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技術 冷凍サイクル装置

出願人 三菱電機株式会社
発明者 玉木章吾篠崎万誉
出願日 2014年3月4日 (7年11ヶ月経過) 出願番号 2016-503880
公開日 2016年8月25日 (5年5ヶ月経過) 公開番号 2016-525666
状態 特許登録済
技術分野 気液分離装置、除霜装置、制御または安全装置 可逆サイクルによる圧縮式冷凍機械 不可逆サイクルによる圧縮式冷凍機械
主要キーワード コントローラ制御装置 不足度合い 限界開度 サービス性向上 台起動 通信データ情報 実施有無 高圧出口
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (11)

課題・解決手段

空気調和装置100は、圧縮機1aと、熱源側熱交換器3aと、利用側減圧機構7a、利用側減圧機構7bと、利用側熱交換器8a、利用側熱交換器8bと、アキュムレータ10aとを冷媒循環するように配管で接続された冷媒回路と、高低バイパス配管13aと、高低圧バイパス配管13aに設置されている高低圧バイパス減圧機構14aと、圧縮機1aの運転周波数蒸発温度が圧縮機蒸発温度目標値となるように制御してアキュムレータ10aから液冷媒を追い出す冷媒量検知運転を行い、冷媒量検知運転する時に高低圧バイパス減圧機構14aの開度を制御するユニット制御装置101と、を備えた。

概要

背景

従来から、少なくとも1台以上の熱源側ユニット複数台利用側ユニット冷媒延長配管を介して接続することによって冷媒回路を形成した冷凍サイクル装置が存在している。このような冷凍サイクル装置では、一般的に、ユニット据付け工事時に現地の冷媒延長配管の長さに応じて冷媒充填されるようになっている。しかしながら、充填される冷媒の量が適正でないと冷凍サイクル装置の運転状態に不具合が生じる。

例えば、冷媒量が過剰である場合は、高外気温度冷房運転時の機器稼動時に冷凍サイクル装置内の圧力が高くなり、機器の安全上の問題から停止せざるを得なくなり、運転ができない状態に陥る。
また、逆に冷媒量が不足している場合は、所望の冷房能力暖房能力が得られなくなり、使用者快適性が損なわれてしまう。
そのため、冷凍サイクル装置に適正な冷媒量が充填されているかを検知する技術開発が従来から行われてきた(たとえば、特許文献1、2参照)。

特許文献1では、過冷却度凝縮温度から室外温度を差し引いた値によって除して得られる値である過冷却度補正値に基づいて補正し、冷媒回路内に充填されている冷媒量の適否の判定を冷媒量適否判定として行うようにした方法が開示されている。
また、特許文献2では、冷媒回路を複数の部分に分割した場合における各部分の冷媒量と冷媒回路を流れる冷媒又は構成機器運転状態量との関係式を用いて、冷媒回路を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から各部分の冷媒量を演算し、演算された各部分の冷媒量を用いて、冷媒回路の冷媒量の適否を判定するようにした方法が開示されている。

概要

空気調和装置100は、圧縮機1aと、熱源側熱交換器3aと、利用側減圧機構7a、利用側減圧機構7bと、利用側熱交換器8a、利用側熱交換器8bと、アキュムレータ10aとを冷媒が循環するように配管で接続された冷媒回路と、高低バイパス配管13aと、高低圧バイパス配管13aに設置されている高低圧バイパス減圧機構14aと、圧縮機1aの運転周波数蒸発温度が圧縮機蒸発温度目標値となるように制御してアキュムレータ10aから液冷媒を追い出す冷媒量検知運転を行い、冷媒量検知運転する時に高低圧バイパス減圧機構14aの開度を制御するユニット制御装置101と、を備えた。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

圧縮機と、熱源側熱交換器と、利用側減圧機構と、利用側熱交換器と、アキュムレータとを冷媒循環するように配管で接続された冷媒回路と、前記圧縮機の吐出側と前記アキュムレータの入口側とを接続する高低バイパス配管と、前記高低圧バイパス配管に設置されている高低圧バイパス手段と、前記圧縮機の運転周波数蒸発温度が圧縮機蒸発温度目標値となるように制御して前記アキュムレータから液冷媒を追い出す冷媒量検知運転を行い、前記冷媒量検知運転する時に前記高低圧バイパス手段の開度を制御するユニット制御装置と、を備えた冷凍サイクル装置

請求項2

前記ユニット制御装置は、空調負荷に基づいて前記高低圧バイパス手段の開度を制御する請求項1に記載の冷凍サイクル装置。

請求項3

前記ユニット制御装置は、前記圧縮機の運転周波数が、前記圧縮機の最大運転周波数との関係で定められている周波数以上となった場合に、前記高低圧バイパス手段を絞る請求項1又は2に記載の冷凍サイクル装置。

請求項4

前記ユニット制御装置は、前記冷媒量検知運転の開始後において、前記蒸発温度が前記圧縮機蒸発温度目標値以下となった場合に前記高低圧バイパス手段を開け、前記蒸発温度が前記圧縮機蒸発温度目標値よりも高い場合に前記高低圧バイパス手段を絞る請求項1又は2に記載の冷凍サイクル装置。

請求項5

前記ユニット制御装置は、前記高低圧バイパス手段の制御目標値を前記圧縮機の運転周波数によって変更する請求項1〜4のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。

請求項6

前記ユニット制御装置は、前記熱源側熱交換器から前記利用側減圧機構との間のいずれかの位置の過冷却度に基づいて前記高低圧バイパス手段の開度を制御する請求項1に記載の冷凍サイクル装置。

請求項7

前記ユニット制御装置は、前記利用側交換器から前記アキュムレータとの間のいずれかの位置の過熱度に基づいて前記高低圧バイパス手段の開度を制御する請求項1に記載の冷凍サイクル装置。

請求項8

前記利用側減圧機構及び前記利用側熱交換器を備え、空調対象空間温調する利用側ユニット複数台有しており、前記冷媒量検知運転する時は、全ての前記利用ユニットにおいて、前記利用側減圧機構を開ける請求項1〜7のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。

請求項9

前記圧縮機と、前記熱源側熱交換器と、前記アキュムレータと、前記高低圧バイパス手段を備えた熱源側ユニットを複数台有しており、前記ユニット制御装置は、前記冷媒量検知運転する時において、全ての前記熱源側ユニットで前記圧縮機が起動した場合に、前記高低圧バイパス手段の開度を制御する請求項1〜8に記載の冷凍サイクル装置。

請求項10

前記ユニット制御装置は、前記冷媒量検知運転する時において、一方の前記熱源側ユニットにて前記圧縮機が起動している時に、他方の前記熱源側ユニットにて前記圧縮機が起動した場合に、他方の前記高低圧バイパス手段の開度を一方の前記高低圧バイパス手段の開度以上にする請求項9に記載の冷凍サイクル装置。

請求項11

前記ユニット制御装置は、前記冷媒量検知運転する時において、運転状態の安定時に、前記熱源側熱交換器と前記利用側減圧機構のいずれかの位置の過冷却度が所定値以下とならないように前記高低圧バイパス手段の開度を制御する請求項9に記載の冷凍サイクル装置。

請求項12

前記ユニット制御装置は、前記冷媒量検知運転する時において、前記高低圧バイパス手段の開度が安定した場合に、運転状態が安定していると判定する請求項1〜11のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。

請求項13

前記高低圧バイパス手段は、高低圧バイパス減圧機構又は高低圧バイパス電磁弁で構成されている請求項1〜12のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。

技術分野

0001

本発明は、少なくとも1台以上の熱源側ユニット複数台利用側ユニットとが接続されている蒸気圧縮式の冷凍サイクル装置に関して、特に冷媒回路冷媒量自動検知する冷凍サイクル装置に関するものである。

背景技術

0002

従来から、少なくとも1台以上の熱源側ユニットに複数台の利用側ユニットを冷媒延長配管を介して接続することによって冷媒回路を形成した冷凍サイクル装置が存在している。このような冷凍サイクル装置では、一般的に、ユニット据付け工事時に現地の冷媒延長配管の長さに応じて冷媒充填されるようになっている。しかしながら、充填される冷媒の量が適正でないと冷凍サイクル装置の運転状態に不具合が生じる。

0003

例えば、冷媒量が過剰である場合は、高外気温度冷房運転時の機器稼動時に冷凍サイクル装置内の圧力が高くなり、機器の安全上の問題から停止せざるを得なくなり、運転ができない状態に陥る。
また、逆に冷媒量が不足している場合は、所望の冷房能力暖房能力が得られなくなり、使用者快適性が損なわれてしまう。
そのため、冷凍サイクル装置に適正な冷媒量が充填されているかを検知する技術開発が従来から行われてきた(たとえば、特許文献1、2参照)。

0004

特許文献1では、過冷却度凝縮温度から室外温度を差し引いた値によって除して得られる値である過冷却度補正値に基づいて補正し、冷媒回路内に充填されている冷媒量の適否の判定を冷媒量適否判定として行うようにした方法が開示されている。
また、特許文献2では、冷媒回路を複数の部分に分割した場合における各部分の冷媒量と冷媒回路を流れる冷媒又は構成機器運転状態量との関係式を用いて、冷媒回路を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から各部分の冷媒量を演算し、演算された各部分の冷媒量を用いて、冷媒回路の冷媒量の適否を判定するようにした方法が開示されている。

先行技術

0005

特開2012−255648号公報(例えば、図3、[0073]〜[0081]など)
特開2007−187442号公報(例えば、図10[0141]〜[0151]など)

発明が解決しようとする課題

0006

しかし、上述のような冷媒量の判定方法を適用する場合に、冷媒回路の液溜めに液冷媒が溜まっていると、溜まっている液冷媒を蒸発させて冷媒回路の高圧側に移動させなければならないため、多くの時間を要してしまうことになる。通常、冷凍サイクル装置の設置工事時稼動後に実施される定期メンテナンス時には、作業者がユニット設置現場に赴くことになる。この時に冷媒量が適正であるかを把握しなければならない場合に、冷媒量検知に時間がかかってしまうと結果として作業時間が長くなってしまい、例えば、同じ日に他の物件に行って作業する時間がなくなってしまう。

0007

そのため、限られた期間で訪れる物件数を多くするためには、作業者の人数を増やさなければならない。そして、作業者の増員ができなければ、サービス性(十分なメンテナンス補償をうけることができる物件数)が低下してしまう。特に外気温度又は室内温度が低い場合では冷媒温度が低下し、液溜めの液冷媒を加熱する能力が小さくなってしまうため、液冷媒を追い出しにくくなってしまい、冷媒量の判定に時間がかかることで作業時間が長くなってしまう。

0008

また、熱源側ユニットがマルチの場合であって圧縮機の運転周波数の増加によって、2台目以降の熱源側ユニットの圧縮機が起動するシステムでは、圧縮機が起動してない熱源側ユニットには冷媒が流れず、液溜めから液冷媒が追い出されない。そのため、外気温度又は室内温度が低くて2台目以降の圧縮機の起動が遅いような場合には、冷媒量の判定に時間がかかってしまう。そして、外気温度又は室内温度が低くて2台目以降の圧縮機が起動しないと、冷媒量検知ができず、メンテナンス性(正常又は不具合の発見精度)が低下してしまう。

0009

本発明は、上記のような課題を背景になされたもので、液溜め(アキュムレータ)から液冷媒を追い出す時間を短くすることで、冷媒量検知時間を短縮することができる冷凍サイクル装置を得ることを目的としている。

課題を解決するための手段

0010

本発明に係る冷凍サイクル装置は、圧縮機と、熱源側熱交換器と、利用側減圧機構と、利用側熱交換器と、アキュムレータとを冷媒が循環するように配管で接続された冷媒回路と、前記圧縮機の吐出側と前記アキュムレータの入口側とを接続する高低バイパス配管と、前記高低圧バイパス配管に設置されている高低圧バイパス手段と、前記圧縮機の運転周波数を蒸発温度が圧縮機蒸発温度目標値となるように制御して前記アキュムレータから液冷媒を追い出す冷媒量検知運転を行い、前記冷媒量検知運転する時に前記高低圧バイパス手段の開度を制御するユニット制御装置と、を備えたものである。

発明の効果

0011

本発明に係る冷凍サイクルによれば、冷媒量検知運転する時に高低圧バイパス手段の開度を制御するので、液溜め(アキュムレータ)から液冷媒を追い出す時間を短くすることができ、冷媒量検知時間を短縮することができる。

図面の簡単な説明

0012

本発明の実施の形態1に係る空気調和装置の冷媒回路構成を示す冷媒回路図である。
本発明の実施の形態1に係る空気調和装置のユニット制御装置及びコントローラ制御装置の構成を示すブロック図である。
本発明の実施の形態1に係る空気調和装置の冷媒量検知運転時の室内温度に対する運転状態を示す概略図である。
本発明の実施の形態1に係る空気調和装置の冷媒量検知運転時の外気温度(室外温度)に対する運転状態を示す概略図である。
空調負荷が小さい場合での高低圧バイパスの実施有無における運転状態の違いを示した概略図である。
本発明の実施の形態1に係る空気調和装置の冷媒充填量検知運転モード時の熱源側熱交換器の冷媒流量に対する過冷却熱交換器高圧出口過冷却度を示す概略図である。
本発明の実施の形態1に係る空気調和装置の高低圧バイパス減圧機構の開度に対する利用側減圧機構の運転状態を示す概略図である。
本発明の実施の形態2に係る空気調和装置の冷媒回路構成を示す冷媒回路図である。
本発明の実施の形態3に係る空気調和装置の冷媒回路構成を示す冷媒回路図である。
本発明の実施の形態3に係る空気調和装置の高低圧バイパス減圧機構の開度における、冷媒量に対する過冷却度の関係を示した概略図である。

実施例

0013

以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。
実施の形態1.
図1は、本発明の実施の形態1に係る空気調和装置100の冷媒回路構成を示す冷媒回路図である。図1に基づいて、冷凍サイクル装置の一例である空気調和装置100の構成及び動作について説明する。なお、図1を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。

0014

この空気調和装置100は、例えばビルマンション商業施設に設置され、蒸気圧縮式にて空調用冷媒を循環させる冷凍サイクル運転を行うことによって、冷房運転又は暖房運転を実施することができるものである。

0015

機器構成
空気調和装置100では、熱源側ユニット301aと、利用側ユニット302a、利用側ユニット302bとがそれぞれ冷媒配管である液延長配管6とガス延長配管9とで接続されている。ただし、熱源側ユニット301aと、利用側ユニット302a、利用側ユニット302bについては、それぞれ図示している以上の台数を備えていてもよい。
空気調和装置100に用いられる冷媒には、例えばR410A、R407C、R404A、R22、R32、R134a、HFO−1234yf、もしくは、炭化水素ヘリウム二酸化炭素等のような自然冷媒などがある。

0016

なお、空気調和装置100には、ユニット制御装置101に運転動作指令、及び運転状態をモニターすることが可能な、例えばノートPCやタブレット端末式PC、携帯電話スマートフォンを含む)により構成される外部コントローラ320を備えている。

0017

<熱源側ユニット301a>
熱源側ユニット301aは、利用側ユニット302a、利用側ユニット302bに温熱又は冷熱を供給するものである。
熱源側ユニット301aは、圧縮機1aと、四方弁2aと、熱源側熱交換器3aと、熱源側送風機4aと、過冷却熱交換器5aと、アキュムレータ10aと、液バイパス減圧機構11aと、液バイパス配管12aと、高低圧バイパス配管13aと、高低圧バイパス減圧機構14aと、を有している。

0018

圧縮機1aは、冷媒を吸入、圧縮して高温高圧の状態にするものであり、運転容量可変である。
四方弁2aは、冷媒の流れの方向を切り換えるための冷媒流路切換装置であり、第1から第4までのポートを有している。第1ポートは圧縮機1aの吐出側に、第2ポートは熱源側熱交換器3aに、第3ポートは圧縮機1aの吸入側に、第4ポートはガス延長配管9に、それぞれ繋がっている。そして、四方弁2aは、第1ポートと第2ポートとが連通すると同時に第3ポートと第4ポートが閉鎖される状態(図1実線で示す状態)と、第3ポートと第4ポートとが連通すると同時に第1ポートと第2ポートが閉鎖される状態(図1破線で示す状態)と、に設定が切換え可能に構成されている。

0019

熱源側熱交換器3aは、例えば伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンドチューブ型熱交換器で構成されており、外気と冷媒とで熱交換を行い、排熱をする。
また、熱源側送風機4aは、回転数が変更可能で、熱源側熱交換器3aに空気を供給するものであり、例えばプロペラファン等で構成されている。この熱源側送風機4aは、熱源側熱交換器3aに空気を供給できる位置に設置されている。

0020

過冷却熱交換器5aは、二重管熱交換器で構成されており、紙面内側(二次側)を液バイパス減圧機構11aを通過した低圧冷媒が流れ、紙面外側(一次側)を熱源側熱交換器3aを通過した高圧冷媒が流れるようになっている。そして、過冷却熱交換器5aにおいて、高圧冷媒と低圧冷媒との間で熱交換を行い、高圧冷媒を冷却し、低圧冷媒を加熱する。アキュムレータ10aは、運転に過剰な冷媒を貯留する機能、及び運転状態が変化する際に一時的に発生する液冷媒を滞留させることで圧縮機1aに大量の液冷媒が流入するのを防ぐ機能を有している。

0021

液バイパス配管12aは、過冷却熱交換器5aの高圧液側とアキュムレータ10aの入口との間を接続している。液バイパス配管12aには、液バイパス減圧機構11a、過冷却熱交換器5aの低圧側が設置されている。
液バイパス減圧機構11aは、開度を可変に設定できるものであり、利用側ユニット302a、利用側ユニット302bに流れる液冷媒流量を調整する。

0022

高低圧バイパス配管13aは、圧縮機1aの吐出部と熱源側熱交換器3aとの間である接続点Aと、ガス延長配管9とアキュムレータ10aの入口との間である接続点Bと、の間を接続している。高低圧バイパス配管13aには、高低圧バイパス減圧機構14a(高低圧バイパス手段)が設置されている。
高低圧バイパス減圧機構14aは、開度を可変に設定できるものであり、圧縮機1aから吐出する高圧ガス冷媒をアキュムレータ10aの入口にバイパスする冷媒流量を調整する。

0023

また、熱源側ユニット301aには、圧力センサ202a、圧力センサ209a、温度センサ201a、温度センサ204a、温度センサ210a、温度センサ211a、温度センサ203a、温度センサ205aが設けられている。これらの検知装置計測された圧力情報及び温度情報は、ユニット制御装置101に入力されるようになっている。

0024

圧力センサ202aは、圧縮機1aの吐出側に設けられており、設置場所冷媒圧力を計測する。
圧力センサ209aは、アキュムレータ10aの上流側に設けられており、設置場所の冷媒圧力を計測する。

0025

温度センサ201aは、圧縮機1aの吐出側に設けられており、設置場所の冷媒温度を計測する。
温度センサ204aは、熱源側熱交換器3aの液側に設けられており、設置場所の冷媒温度を計測する。
温度センサ210aは、液バイパス減圧機構11aと過冷却熱交換器5aの低圧配管との間に設けられており、設置場所の冷媒温度を計測する。
温度センサ211aは、過冷却熱交換器5aの低圧出口側に設けられており、設置場所の冷媒温度を計測する。
また、温度センサ203aが空気吸込口に設けられており、外気温度を計測する。
さらに、温度センサ205aが過冷却熱交換器5aと利用側減圧機構7a、利用側減圧機構7bとの間に設けられており、設置場所の冷媒温度を計測する。

0026

<利用側ユニット302a、利用側ユニット302b>
利用側ユニット302a、利用側ユニット302bは、熱源側ユニット301aから供給される温熱又は冷熱によって調和空気を生成し、調和空気を空調対象空間に供給して、空調対象空間の温調を実行するものである。利用側ユニット302a、利用側ユニット302bは、利用側減圧機構7a、利用側減圧機構7bと、利用側熱交換器8a、利用側熱交換器8bと、を有している。

0027

利用側減圧機構7a、利用側減圧機構7bは、冷媒の流量を制御でき、開度を可変に設定できるものである。利用側減圧機構7a、利用側減圧機構7bは、過冷却熱交換器5aと利用側熱交換器8a、利用側熱交換器8bと、の間に設けられている。
利用側熱交換器8a、利用側熱交換器8b、たとえば伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器で構成されており、室内空気と冷媒との熱交換を行う。なお、利用側熱交換器8a、利用側熱交換器8bが、空気以外の熱媒体(例えば、水やブライン等)と冷媒とで熱交換するものであってもよい。

0028

利用側ユニット302a、利用側ユニット302bには、温度センサ206a、温度センサ206b、温度センサ208a、温度センサ208b、温度センサ207a、温度センサ207bが設けられている。これらの検知装置で計測された温度情報は、ユニット制御装置101に入力されるようになっている。

0029

温度センサ206a、温度センサ206bは、利用側熱交換器8a、利用側熱交換器8bの液側に設けられており、設置場所の冷媒温度を検出する。
温度センサ208a、温度センサ208bは、利用側熱交換器8a、利用側熱交換器8bのガス側に設けられており、設置場所の冷媒温度を検出する。
また、温度センサ207a、温度センサ207bは、空気吸込口に設けられており、設置場所の空気温度を計測する。

0030

<ユニット制御装置101、コントローラ制御装置121>
熱源側ユニット301a内には、例えば、マイクロコンピュータにより構成されたユニット制御装置101が設けられている。ただし、ユニット制御装置101の設置位置を熱源側ユニット301aに限定するものではない。また、ユニット制御装置101は、利用側ユニット302a、利用側ユニット302bに設けた制御装置(図示省略)と無線又は有線連携制御可能に構成しておくとよい。
また、外部コントローラ320には、例えば、S/W(ソフトウエア)にて実装されたコントローラ制御装置121が設けられている。

0031

図2は、空気調和装置100のユニット制御装置101及びコントローラ制御装置121の構成を示すブロック図である。図2に基づいて、空気調和装置100のユニット制御装置101及びコントローラ制御装置121の電気的な構成について説明する。

0032

ユニット制御装置101は、各温度センサ各圧力センサによって検知された各諸量に基づき圧縮機1aや熱源側送風機4aなどの各機器の各種制御動作を決定するための演算を実行し、各機器を制御する。ユニット制御装置101には、測定部102、演算部103、制御部104、ユニット通信部105、ユニット記憶部106が設けられている。

0033

測定部102は、各温度センサ、圧力センサによって検知された各諸量が入力されるものである。
演算部103は、測定部102に入力した情報に基づき例えば検出圧力飽和温度を計算するなどの各種制御動作を決定するための演算を実行するものである。
制御部104は、演算部103で演算された値に基づいて、各機器を制御するものである。

0034

ユニット通信部105は、電話回線LAN回線、無線などの通信手段からの通信データ情報の入力、及び外部に情報を出力するものである。例えば、ユニット通信部105では、利用側リモコン(図示せず)により出力された冷房指令(冷房ON/OFF)又は、暖房指令(暖房ON/OFF)を通信してユニット制御装置101に入力する。また、ユニット通信部105では、測定部102で測定された測定値、演算部103で演算された機器制御値を、コントローラ制御装置121との間で通信する。
ユニット記憶部106は、例えば半導体メモリなどによって構成され、空気調和装置100の通常運転に用いられる各機器の設定値を記憶するものである。

0035

コントローラ制御装置121には、入力部122、外部通信部123、外部記憶部124、特殊制御演算部125、判定部126、表示部127が設けられている。
入力部122は、作業者から冷媒量検知運転の開始や故障診断したい部位の入力が行われるものである。
外部通信部123は、電話回線、LAN回線、無線などの通信手段からの通信データ情報の入力、及び外部に情報を出力することができるものである。外部通信部123は、入力部122の入力情報や冷媒量検知運転時の各機器の制御値をユニット通信部105に送信したり、ユニット通信部105から圧力や温度などの運転データを受信したりする。

0036

外部記憶部124は、例えば半導体メモリなどによって構成され、空気調和装置100の冷媒量検知運転時の各機器の制御設定値を記憶するものである。
特殊制御演算部125は、冷媒量検知運転時の各機器の制御値の演算を行うものである。
判定部126は、冷媒量の不足、過剰、適正の判定をするものである。また、判定部126は、空気調和装置100の運転状態が安定であるかを判定するものである。
表示部127は、外部コントローラ320に搭載されている液晶などのディスプレイであり、冷媒量検知結果や空気調和装置100の運転状態を表示するものである。

0037

[通常運転動作]
空気調和装置100は、利用側ユニット302a、利用側ユニット302bから要求される空調指令に応じて熱源側ユニット301a、利用側ユニット302a、利用側ユニット302bに搭載されている各機器の制御を行う。そして、空気調和装置100は、例えば、利用側ユニット302a、利用側ユニット302bの冷房指令による冷房運転モード、又は利用側ユニット302a、利用側ユニット302bの暖房指令による暖房運転モードを実施する。以下、空気調和装置100の通常運転動作(冷房運転モード、暖房運転モード)について図1を参照しながら説明する。

0038

<冷房運転モード>
冷房運転モードでは、四方弁2aは、圧縮機1aの吐出側を熱源側熱交換器3aのガス側と接続し、圧縮機1aの吸入側をガス延長配管9と接続する(図1に示す実線)。なお、高低圧バイパス減圧機構14aは全閉開度となっている。

0039

圧縮機1aから吐出した高温・高圧のガス冷媒は、四方弁2aを経由して、熱源側熱交換器3aに流入し、熱源側送風機4aにより送風される室外空気放熱する。この冷媒は、その後、過冷却熱交換器5aにて低圧冷媒により冷却され、液延長配管6又は液バイパス配管12aに分配される。液延長配管6に流れた冷媒は、利用側減圧機構7a、利用側減圧機構7bにて減圧され低圧二相冷媒となり、利用側熱交換器8a、利用側熱交換器8bにて室内空気を冷却して低圧ガス冷媒となる。その後、ガス延長配管9、四方弁2aを経由して、液バイパス配管12aに流れた冷媒と合流する。

0040

一方、液バイパス配管12aに流れた冷媒は、液バイパス減圧機構11aでの減圧後に過冷却熱交換器5aにて高圧冷媒により加熱され、その後、四方弁2aを流れた冷媒と合流する。液バイパス配管12aに流れた冷媒は、合流後、アキュムレータ10aに流れ、再び圧縮機1aに吸入される。

0041

なお、利用側減圧機構7a、利用側減圧機構7bは、利用側熱交換器8a、利用側熱交換器8bの過熱度所定値となるように制御部104にて制御されている。利用側熱交換器8a、利用側熱交換器8bの過熱度は、温度センサ208a、温度センサ208bの検出温度から温度センサ206a、温度センサ206bの検出温度を差し引くことにより求められる。ただし、利用側ユニット302bに接続されているリモコンが冷房OFFとなった場合は、利用側ユニット302bに冷媒を流さないようにして、利用側ユニット302b室内の冷房を止めるため、利用側減圧機構7bは全閉開度となる。利用側ユニット302aに接続されているリモコンが冷房OFFとなった場合も同様である。

0042

液バイパス減圧機構11aは、過冷却熱交換器5aの低圧出口過熱度が所定値となるように制御部104にて制御されている。過冷却熱交換器5aの低圧出口過熱度は、温度センサ211aの検出温度から温度センサ210aの検出温度を差し引くことにより求められる。圧縮機1aの運転周波数は、蒸発温度が所定値(例えば0℃)となるように制御部104にて制御される。蒸発温度は、圧力センサ209aの検出圧力の飽和温度である。また、熱源側送風機4aの回転数は、凝縮温度が所定値(例えば40℃)となるように制御部104にて制御されている。凝縮温度は、圧力センサ202aの検出圧力の飽和温度である。

0043

<暖房運転モード>
暖房運転モードでは、四方弁2aは、圧縮機1aの吐出側をガス延長配管9と接続し、圧縮機1aの吸入側を熱源側熱交換器3aのガス側と接続する(図1に示す破線)。なお、液バイパス減圧機構11a及び高低圧バイパス減圧機構14aは全閉開度となっている。

0044

圧縮機1aから吐出した高温・高圧のガス冷媒は、四方弁2aを経由して、ガス延長配管9を流れ、利用側熱交換器8a、利用側熱交換器8bにて室内空気を加熱して高圧液冷媒となる。この冷媒は、その後、利用側減圧機構7a、利用側減圧機構7bにて減圧され、低圧二相冷媒となり、液延長配管6を経由して、過冷却熱交換器5aに流入する。この冷媒は、過冷却熱交換器5aから流出し、熱源側熱交換器3aに流入する。熱源側熱交換器3aに流入した冷媒は、熱源側熱交換器3aにて室外空気より吸熱し、低圧ガス冷媒となり、四方弁2aを経由してアキュムレータ10aを通過後、再び圧縮機1aに吸入される。

0045

なお、利用側減圧機構7a、利用側減圧機構7bは、利用側熱交換器8a、利用側熱交換器8bの過冷却度が所定値となるように制御部104にて制御されている。利用側熱交換器8a、利用側熱交換器8b過冷却度は、圧力センサ202aの検出圧力の飽和温度から温度センサ206a、温度センサ206bの検出温度を差し引くことにより求められる。圧縮機1aの運転周波数は、凝縮温度が所定値となるように制御部104にて制御されている。また、熱源側送風機4aの回転数は、蒸発温度が所定値となるように制御部104にて制御されている。

0046

ここで、空気調和装置100の通常運転時における高低圧バイパス減圧機構14aの動作について説明する。高低圧バイパス減圧機構14aを開けることで、圧縮機1aを吐出した冷媒の一部がアキュムレータ10aの吸入部にバイパスされる。そのため、熱源側熱交換器3a、利用側熱交換器8a、利用側熱交換器8bの冷媒流量が減少することになる。その結果、冷媒の高圧圧力が低下し、低圧圧力が上昇する。よって、例えば、外気温度が−20℃などの低外気での暖房運転モードでは起動時に低圧が極端に低下して低圧低下異常となる可能性が生じる。しかしながら、高低圧バイパス減圧機構14aを開けることによって、圧縮機1aを吐出した冷媒の一部をアキュムレータ10aの吸入部にバイパスすることができ、低圧圧力の低下を抑制することができる。

0047

[冷媒量チェックを実施する冷媒量検知運転モード]
ここで、空気調和装置100の冷媒量検知運転モードについて説明する。
一般的に、空気調和装置100のインストール工事時、定期点検時あるいは不具合発生時には、サービスマン(作業者)がコントローラ制御装置121を搭載した外部コントローラ320を持って、ユニット設置現場に行き、メンテナンス作業をすることになる。メンテナンス作業では、システムの冷媒量が適正であるかを把握することが必要になるケースが度々ある。そこで、空気調和装置100が実行する冷媒量チェックを、冷媒量が適正であるかどうかを把握する時に用いることで、冷媒量が不足、過剰、適正であるかを容易に判断することができるようになる。

0048

まず、サービスマンは、コントローラ制御装置121の入力部122に冷媒量検知運転モードの開始を入力する。そうすると、コントローラ制御装置121は、外部通信部123を介して冷媒量検知運転モードの開始をユニット通信部105に機器制御値を送信する。冷媒量検知運転モードの開始を受け取ったユニット制御装置101は、制御部104にて冷媒量検知運転モードを開始する。運転開始後、コントローラ制御装置121の特殊制御演算部125にて各機器の制御値が演算されて、外部通信部123を介してユニット通信部105に機器制御値を送信し、制御部104にて各機器の制御がなされる。

0049

なお、先に説明した通常運転に対して、冷媒量検知運転モードは、通常使用時にはなされることがない特殊運転となる。

0050

運転開始後、しばらくすると運転状態が安定となり、冷媒量が適正であるか、冷媒量が不足であるか、あるいは、冷媒量が過剰であるかの表示が表示部127を介してされる。作業者は、表示部127に表示された表示内容を確認し、冷媒量が不足している場合は冷媒を追加し、また、冷媒量が過剰である場合は冷媒を抜く。その後、作業者により入力部122に対して冷媒調整終了が入力され、しばらくして運転状態が安定となると、再度冷媒量が適正であるかの表示がなされ、表示が適正であれば冷媒量調整が完了となる。

0051

空気調和装置100が実行する冷媒量チェックを使用することで、作業者の経験やスキルによらず冷媒の調整量を自動で適切に決めることができる。そのため、作業効率が向上するとともに再サービス因子も排除することができる。ここで、サービス性向上のためには、冷媒量検知運転モードの開始から冷媒量が適正であるかの表示がなされるまでの時間を短くして、作業時間を短くすることが望ましい。

0052

<冷媒量検知運転モード>
冷媒量検知運転モードでは、アキュムレータ10aに液冷媒がない状態とする必要があるため、液延長配管6での冷媒状態が液冷媒となる通常運転をベースとする。本実施の形態1では、アキュムレータ10aに液面検知センサが設置されておらず、運転データからアキュムレータ10aの液冷媒量求めることができない。そこで、空気調和装置100では、冷房運転モードにて液延長配管6での冷媒状態が液冷媒となり、アキュムレータ10aの液冷媒をなくすことができるため、冷房運転モードをベースに各機器を制御するようにしている。

0053

つまり、冷媒流れと各機器の制御は具体的には以下のようになる。
圧縮機1aから吐出した高温・高圧のガス冷媒は、四方弁2aを経由して、熱源側熱交換器3aに流入し、熱源側送風機4aにより送風される室外空気に放熱する。この冷媒は、その後、過冷却熱交換器5aにて低圧冷媒により冷却され、液延長配管6又は液バイパス配管12aに分配される。液延長配管6に流れた冷媒は、利用側減圧機構7a、利用側減圧機構7bにて減圧され低圧二相冷媒となり、利用側熱交換器8a、利用側熱交換器8bにて室内空気を冷却して低圧ガス冷媒となる。その後、ガス延長配管9、四方弁2aを経由して、液バイパス減圧機構11aを流れた冷媒と合流する。

0054

一方、液バイパス配管12aに流れた冷媒は、液バイパス減圧機構11aでの減圧後に過冷却熱交換器5aにて高圧冷媒により加熱され、その後、四方弁2aを流れた冷媒と合流する。液バイパス配管12aに流れた冷媒は、合流後、アキュムレータ10aに流れ、再び圧縮機1aに吸入される。

0055

なお、利用側減圧機構7a、利用側減圧機構7bは、利用側熱交換器8a、利用側熱交換器8bの過熱度が所定値となるように制御部104にて制御されている。液バイパス減圧機構11aは、過冷却熱交換器5aの低圧出口過熱度が所定値となるように制御部104にて制御されている。圧縮機1aの運転周波数は、蒸発温度が所定値(圧縮機蒸発温度目標値)となるように制御部104にて制御されている。熱源側送風機4aの回転数は、凝縮温度が所定値となるように制御部104にて制御されている。

0056

なお、蒸発温度は圧力センサ209aにて検出される圧力(低圧圧力)の飽和温度である。ここでは、蒸発温度は、圧力センサ209aにて検出される圧力の飽和温度としたが、これに限定されず、利用側減圧機構7a、利用側減圧機構7bから圧縮機1aの入口までのいずれかの圧力の飽和温度又は温度センサにて検出される温度としてよい。圧縮機1aの運転周波数は、蒸発温度が圧縮機蒸発温度目標値よりも大きい場合は増加し、圧縮機蒸発温度目標値よりも小さい場合は減少するように制御部104にて制御される。

0057

空気調和装置100では、運転をしばらく継続した後、運転状態が安定になっているかの判定を行う。なお、ここでの運転状態の安定とはアキュムレータ10aから液冷媒がなくなり、各機器の冷媒分布が変化しなくなった運転状態(定常状態)を指す。運転状態の安定は、利用側減圧機構7a、利用側減圧機構7bと過冷却熱交換器5aの高圧液側過冷却度SCHICがそれぞれ所定時間における変化幅が小さくなった(例えば、過冷却熱交換器5aの高圧液側過冷却度の10分間の変化幅が±1℃以下になった)ことを判定部126で判定することで行う。

0058

冷媒量検知運転開始時には、アキュムレータ10aに液冷媒が溜まっている状態であり、冷媒量の判定を早く実施するためには、アキュムレータ10aから如何に早く液冷媒を追い出すことができるかが重要となる。

0059

空気調和装置100は、運転状態が安定になったら冷媒量の判定を行う。過冷却熱交換器5aの高圧液側過冷却度SCHICが小さい場合は冷媒不足として表示部127に表示し、逆に大きい場合は冷媒過剰として表示部127に表示する。例えば、SCHIC<18℃の場合は冷媒量不足、18≦SCHIC≦23の場合は冷媒量適正、SCHIC>23℃の場合は冷媒量過剰と表示する。

0060

なお、冷媒量の判定は、過冷却熱交換器5aの高圧液側過冷却度によるものに限定されず、熱源側熱交換器3aの液側過冷却度による判定としてもよい。熱源側熱交換器3aの液側過冷却度は、圧力センサ202aの検出圧力の飽和温度から温度センサ204aの温度を差し引くことによって求められる。

0061

通常運転の冷房運転モードでは、利用側ユニット302a、利用側ユニット302bに接続されているリモコンにて冷房OFFとなっていると、利用側減圧機構7a、利用側減圧機構7bが全閉開度となり、冷媒が流れないようになっている。一方、冷媒量検知運転モードでは、リモコンの冷房ON/OFFによらず、利用側減圧機構7a、利用側減圧機構7bを開けて利用側熱交換器8a、利用側熱交換器8bの過熱度を制御させることで、全ての利用側熱交換器8a、利用側熱交換器8bに冷媒を流し、冷媒を蒸発できるようにしている。そのようにすることで、蒸発熱源が多くなるため、アキュムレータ10aの液冷媒が加熱され、蒸発促進による液冷媒の追い出しが促進されるため、運転状態を早期に安定とすることができる。

0062

<高低圧バイパス減圧機構14a(高低圧バイパス手段)の利用>
空気調和装置100での設置工事では、特に中間期にて室内の空調されていない場合があり、室内温度が低い状態にて冷媒量が適正であるかの判定をしなければならない。図3は、空気調和装置100の冷媒量検知運転時の室内温度に対する運転状態を示す概略図である。図3に基づいて、空気調和装置100の冷媒量検知運転時の室内温度に対する運転状態について説明する。

0063

図3に示すように、室内温度が低くなると蒸発温度が低下する。蒸発温度が圧縮機1aの運転周波数の目標値Tem_Hzまで低下すると、圧縮機1aの運転周波数が最大運転周波数Fmaxから低下していく。ここで、特に圧縮機1aの運転周波数がFmaxに対して例えば70%以下まで低下してしまうと、起動から運転状態が安定になるまでに過渡的に蒸発温度が低下してしまう。そのため、圧縮機1aの運転周波数が低下となり、圧縮機1aから押し出される冷媒流量が低下する。

0064

そうなると、アキュムレータ10aに流入する過熱ガス冷媒量が少なくなり、アキュムレータ10aに分布する液冷媒の加熱能力が減少し、液冷媒の追い出す速度が低下するため、運転状態の安定に時間を要するようになってしまう。

0065

一方、設置工事をしてから例えば半年後などに行われるメンテナンス時には外気温度が低い状態となっている場合があり、外気温度が低い状態にて冷媒量が適正であるかの判定をしなければならない。図4は、空気調和装置100の冷媒量検知運転時の外気温度(室外温度)に対する運転状態を示す概略図である。図4に基づいて、空気調和装置100の冷媒量検知運転時の外気温度に対する運転状態について説明する。

0066

図4に示すように、外気温度が低くなると、熱源側送風機4aの回転数が低下し、最低回転数となるまで凝縮温度が低下すると蒸発温度も低下する。そして、室外温度が圧縮機1aの運転周波数の目標値まで低下すると圧縮機1aの運転周波数が最大運転周波数Fmaxから低下していく。

0067

以上から、空調負荷が小さい場合には圧縮機1aの運転周波数が低くならないように各機器の制御を行い、アキュムレータ10aから液冷媒を追い出す時間が長くならないようにしなければならない。なお、ここでいう、空調負荷が小さい場合とは、室内温度が低い場合又は外気温度が低い場合のことを指す。

0068

空気調和装置100では、高低圧バイパス減圧機構14aを開けることによって圧縮機1aから吐出した高温冷媒をアキュムレータ10aの入口にバイパスし、アキュムレータ10aの液冷媒の加熱量を確保するとともに、低圧圧力の低下を抑制して、圧縮機1aからの冷媒流量低下を抑制するようにしている。こうすることで、アキュムレータ10aからの液冷媒追い出し時間が長くならないようにする。つまり、室内温度が低い場合又は外気温度が低い場合であると判定部126で判定された場合(空調負荷が小さいと判定された場合)に、高低圧バイパス減圧機構14aを開ける。

0069

次に、高低圧バイパス減圧機構14aの制御方法について説明する。
高低圧バイパス減圧機構14aの開度は、圧縮機1aの運転周波数によって特殊制御演算部125にて制御目標値が演算され、制御部104にて制御される。具体的には、圧縮機1aの運転周波数がFmaxとの関係で定められている周波数以上、つまりFmaxの70%に到達するまでは高低圧バイパス減圧機構14aの開度を例えば50puluseずつ開いていき、圧縮機1aの運転周波数がFmaxの70%に到達したら、高低圧バイパス減圧機構14aの開度を例えば50puluseずつ絞っていく。このように圧縮機1aの運転周波数によって高低圧バイパス減圧機構14aの制御目標値を変更することで、圧縮機1aの運転周波数を確実に増加させることができる。

0070

高低圧バイパスの実施により運転状態がどのように変わるについて説明する。図5は、空調負荷が小さい場合での高低圧バイパスの実施有無における運転状態の違いを示した概略図である。図5に基づいて、空調負荷が小さい場合での高低圧バイパスの実施有無における運転状態の違いについて説明する。

0071

高低圧バイパスなしの場合(図5に示す点線)は、高低圧バイパス減圧機構14aを開いてないため、圧縮機1aの起動後に蒸発温度が圧縮機1aの蒸発温度目標値Tem_Hzよりも大きく低下し、蒸発温度の低下に伴って圧縮機1aの運転周波数も低下していく。その後、運転時間の経過に伴い、蒸発温度は少しずつ上昇していき、圧縮機1aの運転周波数も増加してほぼ一定値となる。さらに時間が経過すると、過冷却熱交換器5aの高圧出口過冷却度が増加してきてほぼ一定値となり、運転状態が安定する。この場合、運転途中で圧縮機1aの運転周波数が低下してしまうため、冷媒流量が一時的に少なくなり、過冷却熱交換器5aの高圧出口過冷却度が安定するまでに時間がかかってしまう。

0072

一方、高低圧バイパスありの場合(図5に示す実線)は、圧縮機1aの起動から高低圧バイパス減圧機構14aが開いているため、蒸発温度の低下が抑制され、蒸発温度が蒸発温度目標値Tem_Hzより高くなり、圧縮機1aの運転周波数が高くなる。高低圧バイパス減圧機構14aの開度を少しずつ大きくすると蒸発温度も大きくなり圧縮機1aの運転周波数も増加する。そして、圧縮機1aの運転周波数がFmaxの70%以上に達したら高低圧バイパス減圧機構14aを少しずつ閉めていく。高低圧バイパス減圧機構14aを閉めると蒸発温度も低下していき、圧縮機1aの運転周波数も低下していき、安定する。その後、時間の経過に伴って過冷却熱交換器5a高圧出口過冷却度が増加してほぼ一定値となり、運転状態が安定する。

0073

この場合、運転途中で圧縮機1aの運転周波数の低下がないため、冷媒流量のロスがない。また、アキュムレータ10aに流れる冷媒流量が少なくならないため、アキュムレータ10aからの液冷媒の追い出しきるまでの時間にロスがなくなり、過冷却熱交換器5aの高圧出口過冷却度が安定するまでの時間が早くなる。

0074

以上から、高低圧バイパス減圧機構14aを開けることによって、開けなかった場合よりも運転状態を早期に安定させることができるようになり、冷媒量検知運転開始から冷媒量判定値出力までの時間を短時間とすることができる。そのため、作業時間の短縮が可能となり、サービス性向上に繋がる。なお、高低圧バイパス減圧機構14aの動作が切り替わる圧縮機1aの運転周波数はFmaxの70%としたがこれに限定されずFmaxの60%としてもよい。この値は外部記憶部124に記憶されている。

0075

図5の高低圧バイパスありの例では、過冷却熱交換器5aの高圧出口過冷却度が所定値に安定し、運転状態が安定となっている場合には、高低圧バイパス減圧機構14aの開度は全閉開度となっている。高低圧バイパス配管13aからアキュムレータ10aの入口へは高温ガス冷媒の流入であり、液冷媒をバイパスしていないので、高低圧バイパス減圧機構14aの開度を全閉開度としなくても冷媒量判定は可能である。

0076

しかしながら、高低圧バイパス減圧機構14aを開いたままにしていると熱源側熱交換器3aの冷媒流量が低下するため、図6に示しているように過冷却度熱交換器5a高圧出口過冷却度が低下する。過冷却熱交換器5aの高圧出口過冷却度が低下すると小さい数値にて冷媒量の適正を判定しなければならなくなるため、冷媒量検知精度が低下してしまう。そのため、冷媒量判定時は、高低圧バイパス減圧機構14aの開度は全閉開度としていた方が、全閉開度でない場合に比べて冷媒量を高精度に判定できる。なお、図6は、空気調和装置100の冷媒充填量検知運転モード時の熱源側熱交換器3aの冷媒流量に対する過冷却熱交換器5aの高圧出口過冷却度を示す概略図である。

0077

高低圧バイパス減圧機構14aの開度は、圧縮機1aの運転周波数による制御としたが、他の運転状態による制御としてもよい。例えば、以下のようにして蒸発温度によって制御するとしてもよい。

0078

蒸発温度が高低圧バイパス減圧機構14aの蒸発温度目標値である減圧機構蒸発温度目標値以下の場合は高低圧バイパス減圧機構14aを開け、逆に、減圧機構蒸発温度目標値よりも高い場合は高低圧バイパス減圧機構14aを絞る。減圧機構蒸発温度目標値は、圧縮機1aの運転周波数がFmaxの70%に到達するまでは圧縮機1aの蒸発温度目標値(例えば0℃)よりも高く設定(例えば2℃と設定)する。こうすることで、高低圧バイパス減圧機構14aを開けながら、圧縮機1aの運転周波数を高くしていくことができる。

0079

一方、圧縮機1aの運転周波数がFmaxの70%に到達したら減圧機構蒸発温度目標値を圧縮機1aの蒸発温度目標値よりも低く設定(例えば−2℃と設定)する。このようにすることで、高低圧バイパス減圧機構14aを絞っていきながら、圧縮機1aの運転周波数を所定の値に安定させることができる。

0080

高低圧バイパス減圧機構14aの制御目標値を蒸発温度とすることで圧縮機1aの運転周波数を直接目標値とする場合に対して、冷媒状態を考慮した制御になる。例えば高低圧バイパス減圧機構14aを一律所定開度ずつ絞った場合では、低圧圧力(蒸発温度)が極端に低下してしまい、圧縮機1aの運転周波数が低くなるが、冷媒流量のロスを回避できる。それに対し、高低圧バイパス減圧機構14aの目標値を蒸発温度としておけば蒸発温度が目標値以下(−2℃以下)になった場合に高低圧バイパス減圧機構14aが開くことになり、低圧圧力を低下させず、冷媒流量のロスを回避できる。

0081

高低圧バイパス減圧機構14aを開ける制御を実施するかどうかは空調負荷によって決めると記述したが、空気調和装置100を起動した後に、低圧圧力(蒸発温度)の状態から判定するようにしてもよい。

0082

具体的には、運転開始後、蒸発温度が圧縮機1aの蒸発温度目標値以下に低くなった場合(例えば−2℃以下になった場合)に高低圧バイパス減圧機構14aを制御して全閉開度から開くようにする。このようにすることで、空調負荷による判定により起動前から高低圧バイパス減圧機構14aを開ける場合よりは冷媒量検知時間がかかってしまうものの、外風等によって、高圧圧力の低下及び低圧圧力の低下が起こった場合に、圧縮機1aの運転周波数が低くなって、冷媒流量が少なくなるのを回避できる。また、低圧圧力(蒸発温度)は、利用側減圧機構7a、利用側減圧機構7bから圧縮機1aの入口までのいずれの位置の圧力の飽和温度又は温度センサにて検出される温度でもよい。

0083

また、過冷却度、つまり熱源側熱交換器3aから利用側減圧機構7a、利用側減圧機構7bの間のいずれかの位置の過冷却度によって高低圧バイパス減圧機構14aを制御するようにすると、冷媒量検知時間を短縮することができる。

0084

具体的には、運転開始から高低圧バイパス減圧機構14aを圧縮機1aの運転周波数の制御により開いている時に過冷却熱交換器5aの高圧出口過冷却度が3℃以上となった場合には、圧縮機1aの運転周波数がFmaxの70%に到達していなくても高低圧バイパス減圧機構14aを所定時間間隔ごとに絞っていく(例えば50pulseずつ絞っていく)。
または、高低圧バイパス減圧機構14aを蒸発温度の制御により開いている時に過冷却熱交換器5aの高圧出口過冷却度が3℃以上となった場合には、圧縮機1aの運転周波数がFmaxの70%に到達していなくても減圧機構蒸発温度目標値を圧縮機1aの蒸発温度目標値よりも小さくして、高低圧バイパス減圧機構14aを絞る。

0085

過冷却度がついたということはアキュムレータ10aから液冷媒が大部分追い出せているということであり、冷媒回路の各機器の冷媒分布がほぼ安定してきているので、高低圧バイパス減圧機構14aを絞っても圧縮機1aの運転周波数が低くならない。夕方など外気温度が高い条件か低い条件に遷移したばかりの時に冷媒量検知運転を行う場合、熱源側熱交換器3aや液延長配管6に冷媒が多く分布しており、短時間でアキュムレータ10aから液冷媒が追い出せている状態となる。この時に、過冷却度による高低圧バイパス減圧機構14aの制御を加えていると、アキュムレータ10aから液冷媒が追い出せていることを考慮して高低圧バイパス減圧機構14aを絞ることができる。そのため、冷媒量判定表示までの時間が短縮され、早期に冷媒量検知運転を終えることが可能となる。

0086

高低圧バイパス減圧機構14aの開度は開きすぎるとアキュムレータ10aから冷媒を追い出せなくなる。そのため、高低圧バイパス減圧機構14aの開度は開きすぎないように制御する必要がある。図7は、空気調和装置100の高低圧バイパス減圧機構14aの開度に対する利用側減圧機構7a、利用側減圧機構7bの運転状態を示す概略図である。

0087

図7に示すように、高低圧バイパス減圧機構14aを開いていくと利用側熱交換器8a、利用側熱交換器8bの冷媒流量が減少するため、利用側減圧機構7a、利用側減圧機構7bが絞られていく。さらに高低圧バイパス減圧機構14aを開いていくと制御上の最小開度に到達してしまい、利用側減圧機構7a、利用側減圧機構7bの開度を小さくできなくなってしまう。そうなると、利用側減圧機構7a、利用側減圧機構7bの出口過熱度が減少、0℃となり、液冷媒を含んだ冷媒が利用側熱交換器8a、利用側熱交換器8bからアキュムレータ10aに向かって流れてきてしまう。このような状態になるとアキュムレータ10aの入口に液冷媒が混入してしまう可能性があり、アキュムレータ10aから液冷媒を追い出すのに時間がかかってしまう。

0088

そのため、利用側熱交換器8a、利用側熱交換器8bの過熱度によって高低圧バイパス減圧機構14aを制御する必要がある。具体的には、利用側熱交換器8a、利用側熱交換器8bの過熱度が2℃以下となった場合には、高低圧バイパス減圧機構14aを絞る(例えば50pulse絞る)。このようにすることで、高低圧バイパス減圧機構14aが開くことによる利用側熱交換器8a、利用側熱交換器8bの過熱度の低下を回避することができる。そのため、液冷媒を含んだ冷媒が利用側熱交換器8a、利用側熱交換器8bからアキュムレータ10aに向かって流れることがなくなり、アキュムレータ10aから液冷媒を追い出すのに時間がかかってしまうことがなくなる。

0089

また、同様に、高低圧バイパス減圧機構14aを開くことによって、液バイパス減圧機構11aの開度が小さくなり、過冷却熱交換器5aの低圧出口過熱度が0℃となる。そのため、過冷却熱交換器5aの低圧出口過熱度が2℃以下となった場合にも、高低圧バイパス減圧機構14aを絞る(例えば50pulse絞る)。以上により、低圧側過熱度、つまり利用側熱交換器8a、利用側熱交換器8bの出口からアキュムレータ10a入口までの間と過冷却熱交換器5aの低圧出口からアキュムレータ10aの入口までのとのいずれかの位置の過熱度が2℃以上となるように高低圧バイパス減圧機構14aを制御する。こうすることで、アキュムレータ10aから液冷媒を追い出すのに時間がかかってしまうことがなくなり、早期に冷媒量検知結果を表示することができるようなり、作業時間の短縮を図ることができる。

0090

実施の形態2.
図8は、本発明の実施の形態2に係る空気調和装置200の冷媒回路構成を示す冷媒回路図である。図8に基づいて、冷凍サイクル装置の一例である空気調和装置200の構成及び動作について説明する。なお、この実施の形態2では上述した実施の形態1との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態1と同一作用である部分には、同一符号を付して説明を省略するものとする。

0091

この空気調和装置200は、実施の形態1に係る空気調和装置100と同様に、例えばビルやマンション、商業施設に設置され、蒸気圧縮式にて空調用冷媒を循環させる冷凍サイクル運転を行うことによって、冷房運転又は暖房運転を実施することができるものである。

0092

装置構成
空気調和装置200では、実施の形態1に係る空気調和装置100の高低圧バイパス減圧機構14aを高低圧バイパス電磁弁15にした部分が異なるのみで、他の機器構成、回路構成は同様である。つまり、実施の形態2に係る空気調和装置200では、高低圧バイパス手段が高低圧バイパス電磁弁15となる。

0093

[運転動作]
実施の形態2では、高低圧バイパス電磁弁15の部分以外、つまり、冷媒量検知運転モードの機器制御方法、運転状態の安定の判定方法、冷媒量判定方法、高低圧バイパス電磁弁15の制御の開始判定部分(空調負荷が小さい又は低圧圧力が低下)は実施の形態1と同様である。

0094

<高低圧バイパス電磁弁15の制御>
高低圧バイパス電磁弁15の制御方法について説明する。
高低圧バイパス電磁弁15を圧縮機1aの運転周波数にて制御する場合は実施の形態1と同様に、運転開始から圧縮機1aの運転周波数がFmaxの70%に到達するまでの間は高低圧バイパス電磁弁15を開路とし、圧縮機1aの運転周波数がFmaxの70%に到達したら、高低圧バイパス電磁弁15を閉路とする。

0095

一方、高低圧バイパス電磁弁15を蒸発温度にて制御する場合は以下のようにして制御する。つまり、高低圧バイパス電磁弁15の蒸発温度目標値である電磁弁蒸発温度目標値を圧縮機1aの蒸発温度目標値(例えば0℃)よりも低く設定(例えば−4℃)し、蒸発温度が電磁弁蒸発温度目標値よりも低くなる場合は高低圧バイパス電磁弁15を開路とする。高低圧バイパス電磁弁15が開路となった場合は電磁弁蒸発温度目標値を圧縮機1aの蒸発温度目標値よりも高く設定(例えば4℃)し、蒸発温度が電磁弁蒸発温度目標値よりも高くなった場合は高低圧バイパス電磁弁15を閉路とする。

0096

以上のようにすることで、実施の形態2のように高低圧バイパス手段が電磁弁であったとしても、実施の形態1のように高低圧バイパス手段が減圧機構であった場合と同様に低圧圧力の低下による、圧縮機1aの運転周波数の低下を抑制できる。よって、実施の形態2においても、アキュムレータ10aから液冷媒を追い出す時間を短縮でき、冷媒量検知時間を短縮することができる。

0097

実施の形態3.
図9は、本発明の実施の形態3に係る空気調和装置300の冷媒回路構成を示す冷媒回路図である。図9に基づいて、冷凍サイクル装置の一例である空気調和装置300の構成及び動作について説明する。なお、この実施の形態3では上述した実施の形態1との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態1と同一作用である部分には、同一符号を付して説明を省略するものとする。

0098

この空気調和装置300は、実施の形態1に係る空気調和装置100と同様に、例えばビルやマンション、商業施設に設置され、蒸気圧縮式にて空調用冷媒を循環させる冷凍サイクル運転を行うことによって、冷房運転又は暖房運転を実施することができるものである。

0099

[装置構成]
空気調和装置300では、実施の形態1で説明した熱源側ユニット301aと同一回路構成となる熱源側ユニット301bが、利用側ユニット302a、利用側ユニット302bに対して熱源側ユニット301aと並列となるように接続されている。つまり、熱源側ユニット301a及び熱源側ユニット301bは、利用側ユニット302a、利用側ユニット302bのそれぞれと冷媒配管である液延長配管6とガス延長配管9とで接続されている。なお、便宜的に、熱源側ユニット301bに付属する機器については末尾に「b」を付記して、熱源側ユニット301aに付属する機器と区別するようにしている。

0100

空気調和装置300は、利用側ユニット302a、利用側ユニット302bから要求される空調指令に応じて熱源側ユニット301a、熱源側ユニット301b、利用側ユニット302a、利用側ユニット302bに搭載されている各機器の制御を行う。そして、空気調和装置300は、例えば、利用側ユニット302a、利用側ユニット302bの冷房指令による冷房運転モード、又は利用側ユニット302a、利用側ユニット302bの暖房指令による暖房運転モードを実施する。以下、空気調和装置300の通常運転動作(冷房運転モード、暖房運転モード)について説明する。

0101

<冷房運転モード>
冷房運転モードでは、四方弁2aは、圧縮機1aの吐出側を熱源側熱交換器3aのガス側と接続し、圧縮機1aの吸入側をガス延長配管9と接続する(図9に示す実線)。なお、高低圧バイパス減圧機構14aは全閉開度となっている。
また、四方弁2bは、圧縮機1bの吐出側を熱源側熱交換器3bのガス側と接続し、圧縮機1bの吸入側をガス延長配管9と接続する(図9に示す実線)。なお、高低圧バイパス減圧機構14bは全閉開度となっている。

0102

冷房運転モード開始時は、圧縮機1bを停止した状態で圧縮機1aのみを起動する。ここで、圧縮機1bの起動方法について説明する。運転しばらく継続後に、圧縮機1aの運転周波数が圧縮機2台起動周波数以上となった時に圧縮機1bを起動し、熱源側ユニット301bに冷媒が流れるようにする。ここで、圧縮機2台起動周波数とは、例えば、圧縮機1aの最大運転周波数Fmaxaと同じ値である。圧縮機1bの起動時の運転周波数はその時の圧縮機1aの運転周波数の半分にて設定される。また、圧縮機1bの起動時に圧縮機1aの運転周波数を半分に低くする。

0103

このようにすることで、圧縮機2台目起動前後にて圧縮機1aの運転周波数と圧縮機1bの運転周波数の合計値であるの合計運転周波数が変わらないようにし、利用側ユニット302a、利用側ユニット302bに流れる冷媒流量が極端に変わるのを避けて、運転状態が不安定にならないようにする。

0104

逆に、圧縮機1bが起動済みで合計運転周波数が圧縮機2台目停止周波数以下となった場合は圧縮機1bを停止して、圧縮機1aの運転周波数を2倍とする。ここで、圧縮機2台目停止周波数とは、圧縮機1aの最大運転周波数Fmaxaと圧縮機1bの最大運転周波数Fmaxbとの合計値の40%の値である(0.4×(Fmaxa+Fmaxb))。

0105

次に冷媒流れについて説明する。
圧縮機1aから吐出した高温・高圧のガス冷媒は、四方弁2aを経由して、熱源側熱交換器3aに流入し、熱源側送風機4aにより送風される室外空気に放熱する。この冷媒は、その後、過冷却熱交換器5aにて低圧冷媒により冷却され、液延長配管6又は液バイパス配管12aに分配される。液延長配管6に流れた冷媒は、利用側減圧機構7a、利用側減圧機構7bにて減圧され低圧二相冷媒となり、利用側熱交換器8a、利用側熱交換器8bにて室内空気を冷却して低圧ガス冷媒となる。その後、ガス延長配管9、四方弁2aを経由して、液バイパス減圧機構11aを流れた冷媒と合流する。

0106

一方、液バイパス配管12aに流れた冷媒は、液バイパス減圧機構11aでの減圧後に過冷却熱交換器5aにて高圧冷媒により加熱され、その後、四方弁2aを流れた冷媒と合流する。液バイパス配管12aに流れた冷媒は、合流後、アキュムレータ10aに流れ、再び圧縮機1aに吸入される。

0107

圧縮機1aが圧縮機2台起動周波数となった場合、圧縮機1bの運転が開始される。圧縮機1bから吐出した高温・高圧のガス冷媒は、四方弁2bを経由して、熱源側熱交換器3bに流入し、熱源側送風機4bにより送風される室外空気に放熱する。この冷媒は、その後、過冷却熱交換器5bにて低圧冷媒により冷却され、液延長配管6又は液バイパス配管12bに分割される。液延長配管6に流れた冷媒は、利用側減圧機構7a、利用側減圧機構7bにて減圧され低圧二相冷媒となり、利用側熱交換器8a、利用側熱交換器8bにて室内空気を冷却して低圧ガス冷媒となる。その後、ガス延長配管9、四方弁2bを経由して、液バイパス減圧機構11bを流れた冷媒と合流する。

0108

一方、液バイパス配管12bを流れた冷媒は、液バイパス減圧機構11bでの減圧後に過冷却熱交換器5bにて高圧冷媒により加熱され、その後、四方弁2bを流れた冷媒と合流する。液バイパス配管12bを流れた冷媒は、合流後、アキュムレータ10bに流れ、再び圧縮機1bに吸入される。

0109

なお、液バイパス減圧機構11aでは過冷却熱交換器5aの低圧出口過熱度が所定値となるように制御部104にて制御されている。また、液バイパス減圧機構11bでは過冷却熱交換器5bの低圧出口過熱度が所定値となるように制御部104にて制御されている。圧縮機1aの運転周波数は、圧力センサ209aの検出圧力の飽和温度である蒸発温度(熱源側ユニット301a蒸発温度)が所定値となるように制御部104にて制御されている。圧縮機1bの運転周波数は圧力センサ209bの検出圧力の飽和温度である蒸発温度(熱源側ユニット301b蒸発温度)にて制御されている。

0110

また、熱源側送風機4aの回転数は、圧力センサ202aの検出圧力の飽和温度である凝縮温度(熱源側ユニット301a凝縮温度)が所定値となるように制御部104にて制御されている。熱源側送風機4bの回転数は圧力センサ202bの検出圧力の飽和温度である凝縮温度(熱源側ユニット301bの凝縮温度)が所定値となるように制御部104にて制御されている。

0111

<冷媒量検知運転モード>
実施の形態3でも、実施の形態1と同様に冷房運転モードをベースに各機器を制御する。冷媒量検知運転モード開始時は、圧縮機1aだけが起動となり、圧縮機1aの運転周波数が圧縮機2台起動周波数以上となるまで圧縮機1bが起動しない。圧縮機1bが起動しない状態では圧縮機1b及びアキュムレータ10bに冷媒が流れず、アキュムレータ10bから液冷媒を追い出すことができないため、冷媒量を適切に判定することができない。

0112

空調負荷が小さい場合は、圧縮機1aの運転周波数の増加に時間がかかるため、運転開始から圧縮機1bが起動するまでの時間が長くなり、冷媒量検知時間が長くなってしまう。そこで、実施の形態3では、高低圧バイパス減圧機構14a、高低圧バイパス減圧機構14bを制御することによって、圧縮機1bが起動するまでの時間を短縮し、冷媒量検知時間を短くすることを狙う。

0113

空調負荷が小さいと判定された場合、冷媒量検知運転モード開始により圧縮機1aが起動すると高低圧バイパス減圧機構14aが開く。その後、高低圧バイパス減圧機構14aは圧縮機1aの運転周波数又は熱源側ユニット301aの蒸発温度で制御されて、圧縮機1aの運転周波数が増加、圧縮機1aの運転周波数が圧縮機2台起動周波数以上となると、圧縮機1bが起動する。高低圧バイパス減圧機構14aを開くことによって、熱源側ユニット301aの蒸発温度の低下が抑制されるため、開かなかった場合よりも圧縮機1aの運転周波数の増加が早く、圧縮機1bの起動までの時間が短縮される。

0114

圧縮機1bが起動することによって、空気調和装置300の冷媒回路に流れる冷媒流量は多くなり、アキュムレータ10a、アキュムレータ10bに流れる冷媒流量が多くなり、液冷媒の追い出しが促進される。そのため、圧縮機1bが起動したら高低圧バイパス減圧機構14aを絞るように制御する。つまり、圧縮機1bが停止している場合は高低圧バイパス減圧機構14aを開けていき、圧縮機1bが起動した場合は高低圧バイパス減圧機構14aを絞っていく。

0115

例えば、高低圧バイパス減圧機構14aを蒸発温度にて制御する場合、圧縮機1bが停止している場合は高低圧バイパス減圧機構14aの減圧機構蒸発温度目標値を圧縮機1aの蒸発温度目標値よりも低く設定(例えば−2℃と設定)する。そして、圧縮機1bが起動した場合は、高低圧バイパス減圧機構14aの減圧機構蒸発温度目標値を圧縮機1aの蒸発温度目標値よりも低く設定(例えば−2℃と設定)する。

0116

圧縮機1bの起動後、高低圧バイパス減圧機構14aを少しずつ閉めていくため、全閉開度にするまでには時間がかかる。高低圧バイパス減圧機構14aが開いている間、高低圧バイパス減圧機構14bが閉じていると、熱源側熱交換器3aと熱源側熱交換器3bに流れる冷媒流量がアンバランスになってしまう。そのため、熱源側ユニット301aと熱源側ユニット301bに流れる冷媒流量が変わってしまい、アキュムレータ10aとアキュムレータ10bの冷媒流量が変わってしまう。

0117

そうなると、アキュムレータ10a、アキュムレータ10bの一方の液冷媒を追い出した時に、他方の液冷媒が残ってしまい、残った液冷媒を追い出すのに時間がかかる。このような状態を回避するため、圧縮機1bの起動時に、高低圧バイパス減圧機構14bを高低圧バイパス減圧機構14aの開度以上まで開け、その後、高低圧バイパス減圧機構14bの減圧機構蒸発温度目標値を圧縮機1bの蒸発温度目標値よりも低く設定(例えば−2℃と設定)して絞っていくようにする。こうすることで、熱源側熱交換器3aと熱源側熱交換器3bに流れる冷媒流量がアンバランスにならなくなり、アキュムレータ10aとアキュムレータ10bの冷媒流量も同じとなる。

0118

以上のように高低圧バイパス減圧機構14a、高低圧バイパス減圧機構14bの開度を制御して開くことで、実施の形態3のように熱源側ユニットが複数台設置されているシステムにおいてもアキュムレータ10a、アキュムレータ10bから短時間で液冷媒を追い出し、運転状態を短時間で安定とすることができる。そのため、冷媒量検知時間が短くなり、作業時間を短縮することが可能となる。

0119

また、空気調和装置300のように熱源側ユニットが複数台設置されているシステムで、高低圧バイパス減圧機構14a、高低圧バイパス減圧機構14bを開かなかった場合に合計運転周波数が圧縮機2台目起動周波数まで高くならなかった時でも、高低圧バイパス減圧機構14a、高低圧バイパス減圧機構14b開くことで、一時的に合計運転周波数を圧縮機2台目起動周波数まで高くすることができる。その後は、合計運転周波数が圧縮機2台目停止周波数以下に低下とならなければ、圧縮機1a、圧縮機1bともに起動した状態であり、冷媒量を検知できる。

0120

つまり、高低圧バイパス減圧機構14a、高低圧バイパス減圧機構14bが開かなかった場合の冷媒量検知可能な合計運転周波数の最小値は圧縮機2台目起動周波数であったのに対して、開いた場合の冷媒量検知可能な合計運転周波数の最小値は圧縮機2台目停止周波数となり、冷媒量を検知できる合計運転周波数範囲、つまり空調負荷範囲が拡大される。そのため、空気調和装置300によれば、冷媒量検知できる空調負荷範囲が拡大されるので、メンテナンス性の向上が図れる。

0121

ここで、高低圧バイパス減圧機構14a、高低圧バイパス減圧機構14bを全閉開度にして運転状態が安定となった場合に、合計運転周波数が圧縮機2台目停止周波数以下になってしまうと、圧縮機1bが停止した状態となってしまい、熱源側ユニット301bに冷媒が寝込んでしまう。そのため、冷媒量判定において実運用上必要となる精度の確保ができない。そこで、高低圧バイパス減圧機構14a、高低圧バイパス減圧機構14bを制御することでこのような状態を回避することが可能となる。

0122

具体的には、圧縮機1a、圧縮機1bともに起動している状態にて、合計運転周波数が圧縮機2台目停止周波数に所定周波数を足した値である最小制御周波数(例えば、圧縮機2台目停止周波数+10Hz)よりも小さくなる場合には、合計運転周波数が最小制御周波数となるように高低圧バイパス減圧機構14a、高低圧バイパス減圧機構14bを制御する。つまり、合計運転周波数が最小制御周波数未満となる場合は、高低圧バイパス減圧機構14a、高低圧バイパス減圧機構14bを所定開度(例えば50pulse)開けて、低圧圧力の低下を回避することで、圧縮機1a、圧縮機1bの運転周波数の低下を回避する。

0123

こうすることで、高低圧バイパス減圧機構14a、高低圧バイパス減圧機構14bを全閉開度にした場合よりも、合計運転周波数が高くなるため、圧縮機1bの停止を回避でき、空調負荷が小さくても冷媒量検知を実施できるようになる。

0124

ただし、高低圧バイパス減圧機構14a、高低圧バイパス減圧機構14bを開けると熱源側熱交換器3a、熱源側熱交換器3bに流れる冷媒流量が低下し、高圧圧力(凝縮温度)が低下する。そのため、熱源側熱交換器3a、熱源側熱交換器3bから利用側減圧機構7a、利用側減圧機構7bの間の過冷却度が低下する。例えば、過冷却熱交換器5aの高圧出口過冷却度と過冷却熱交換器5bの高圧出口過冷却度の小さい方の過冷却度である過冷却熱交換器最小過冷却度SCHICminが低下する。ここで、過冷却熱交換器5aの高圧出口過冷却度は圧力センサ202aの検出圧力の飽和温度から温度センサ205aの検出温度を差し引くことによって求められる。また、過冷却熱交換器5bの高圧出口過冷却度は圧力センサ202bの検出圧力の飽和温度から温度センサ205bの検出温度を差し引くことによって求められる。

0125

図10は、空気調和装置300の高低圧バイパス減圧機構14a、高低圧バイパス減圧機構14bの開度(高低圧バイパス減圧機構14aと高低圧バイパス減圧機構14bの合計値)における、冷媒量に対する過冷却度の関係を示した概略図である。高低圧バイパス減圧機構14a、高低圧バイパス減圧機構14bの開度が全閉開度の場合は、冷媒量不足時も過冷却度SCminが0℃以上となっており、SCminの値から冷媒量の適正はもとより、冷媒量の不足度合いまで判定可能となり、冷媒量を高精度に判定できる。

0126

高低圧バイパス減圧機構14a、高低圧バイパス減圧機構14bが開いていき、開度が限界開度に達すると、冷媒量不足範囲全域にてSCminが0℃となり、冷媒量の不足度合いは未知となるものの、冷媒量適正範囲にてSCminが0℃以上となるため、SCminの値から冷媒量適正を判定可能である。高低圧バイパス減圧機構14a、高低圧バイパス減圧機構14bの開度が検知不可開度に達すると冷媒量適正範囲全域にてSCminが0℃となるため、SCminから冷媒量の適正を判定不可となる。

0127

以上から、高低圧バイパス減圧機構14a、高低圧バイパス減圧機構14bの開度の上限値を限界開度として、高低圧バイパス減圧機構14a、高低圧バイパス減圧機構14bの開度を制御する。つまり、合計運転周波数が最小制御周波数となり、かつ、高低圧バイパス減圧機構14a、高低圧バイパス減圧機構14bが限界開度となる空調負荷が実施の形態3において冷媒量検知できる最小空調負荷となる。なお、限界開度は開発時の試験にて決める値であり、予め外部記憶部124にて記憶されている値である。

0128

このように、本実施の形態3に係る空気調和装置300のように熱源側ユニットが複数台設置されているシステムにおいて、運転状態が安定して冷媒量を判定する時に高低圧バイパス減圧機構14a、高低圧バイパス減圧機構14bの開度を過冷却度がついている程度に開いておくことで、開いてない場合に比べて、冷媒量検知ができる空調負荷範囲が拡大され、メンテナンス性の向上が図れる。

0129

なお、運転状態の安定時に高低圧バイパス減圧機構14a、高低圧バイパス減圧機構14bが開いた状態となり、高低圧バイパス減圧機構14a、高低圧バイパス減圧機構14bによって過冷却度SCminが変化するため、運転状態の安定の判定項目に高低圧バイパス減圧機構14a、高低圧バイパス減圧機構14b開度を追加する。つまり、高低圧バイパス減圧機構14a、高低圧バイパス減圧機構14b開度の所定時間における変化幅が小さくなった(例えば、10分間の変化幅が±10pulse以下になった)ことを判定部126で判定を行う。

0130

このようにすることで、高低圧バイパス減圧機構14a、高低圧バイパス減圧機構14bの開度が変化しなくなり、過冷却度SCminが安定した状態にて冷媒量判定を行うことができるため、冷媒量検知精度が向上し、メンテナンス性が向上する。

0131

なお、高低圧バイパス減圧機構14a、高低圧バイパス減圧機構14bの代わりとして、実施の形態2で説明したように高低圧バイパス手段を高低圧バイパス電磁弁としてもよい。

0132

1a圧縮機、1b 圧縮機、2a四方弁、2b 四方弁、3a熱源側熱交換器、3b 熱源側熱交換器、4a熱源側送風機、4b 熱源側送風機、5a過冷却熱交換器、5b 過冷却熱交換器、6 液延長配管、7a利用側減圧機構、7b 利用側減圧機構、8a利用側熱交換器、8b 利用側熱交換器、9ガス延長配管、10aアキュムレータ、10b アキュムレータ、11a液バイパス減圧機構、11b 液バイパス減圧機構、12a 液バイパス配管、12b 液バイパス配管、13a高低圧バイパス配管、13b 高低圧バイパス配管、14a 高低圧バイパス減圧機構、14b 高低圧バイパス減圧機構、15 高低圧バイパス電磁弁、100空気調和装置、101ユニット制御装置、102測定部、103演算部、104 制御部、105ユニット通信部、106 ユニット記憶部、121コントローラ制御装置、122 入力部、123外部通信部、124外部記憶部、125 特殊制御演算部、126 判定部、127 表示部、200 空気調和装置、201a温度センサ、202a圧力センサ、202b 圧力センサ、203a 温度センサ、204a 温度センサ、205a 温度センサ、205b 温度センサ、206a 温度センサ、206b 温度センサ、207a 温度センサ、207b 温度センサ、208a 温度センサ、208b 温度センサ、209a 圧力センサ、209b 圧力センサ、210a 温度センサ、211a 温度センサ、300 空気調和装置、301a熱源側ユニット、301b 熱源側ユニット、302a利用側ユニット、302b 利用側ユニット、320外部コントローラ。

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