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技術 再度取り外し可能な感圧接着ストリップ

出願人 テーザ・ソシエタス・ヨーロピア
発明者 クラーヴィンケル・トールステンシェルフ・レスモーナペーターゼン・アニカドラーゼ・ティーロ
出願日 2013年12月5日 (5年9ヶ月経過) 出願番号 2015-548339
公開日 2016年2月12日 (3年7ヶ月経過) 公開番号 2016-504449
状態 特許登録済
技術分野 接着テープ 接着剤、接着方法
主要キーワード 仕上げ形態 取り外しプロセス 取り外し力 中間支持体 感圧フィルム 接着テープロール 引裂耐性 把持領域
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年2月12日)のものです。
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図面 (3)

課題・解決手段

本発明は、少なくとも二つ、特に三つの層からなる感圧接着フィルムストリップに関し、該ストリップは、本質的に残滓接着面に残さず、かつ、破損せずに拡張による伸張によって再び取り外すことが可能で、支持体を有し、該支持体の少なくとも片面上に第一の、外側にある接着料層が存在する、感圧接着フィルムストリップであって、その際、 該接着料層が、ビニル芳香族ブロックコポリマー及び接着性樹脂ベースとして構成される接着料からなり、その際、(全樹脂部分に基づいて)少なくとも75%が、−20℃超、好ましくは0℃超のDACP(ジアセトンアルコール曇点)を有する樹脂に選択され、そして、 該支持体が少なくとも一つの層を有し、該層が、少なくとも100%の破断点伸び及び50%を超える回復力を有するポリウレタンから構成される。

概要

背景

その接合面で拡張して伸張させることによって残滓を残さずかつ破損せずに再び取り外せる弾性又は可塑性の高度に伸張可能な自己接着テープは、例えば、米国特許第4,024,312 A号(特許文献1)、ドイツ国特許第33 31 016 C2号(特許文献2)、国際公開第92/11332 A1号(特許文献3)、国際公開第92/11333 A1号(特許文献4)、ドイツ国特許第42 22 849 C1号(特許文献5)、国際公開95/06691 A1号(特許文献6)、ドイツ国特許出願公開第195 31 696 A1号(特許文献7)、ドイツ国特許出願公開第196 26 870 A1号(特許文献8)、ドイツ国特許出願公開第196 49 727 A1号(特許文献9)、ドイツ国特許出願公開第196 49 728 A1号(特許文献10)、ドイツ国特許出願公開第196 49 729 A1号(特許文献11)、ドイツ国特許出願公開第197 08 364 A1号(特許文献12)、ドイツ国特許出願公開第197 20 145 A1号(特許文献13)、ドイツ国特許出願公開第198 20 858 A1号(特許文献14)、国際公開第99/37729 A1号(特許文献15)及びドイツ国特許出願公開第100 03 318 A1号(特許文献16)から知られており、そして、以下において剥離可能な自己接着テープとも呼ぶ。

そのような剥離可能な自己接着テープは、しばしば、片面又は両面の感圧接着性接着フィルムストリップの形態で使用され、これは、好ましくは、非感圧接着性の把持領域を有し、該把持部から取り外しプロセスが開始される。好ましく使用されるそのような自己接着テープは、中でも、ドイツ国特許42 33 872 C1号(特許文献17)、ドイツ国特許第195 11 288 C1(特許文献18)、米国特許第5,507,464 B1号(特許文献19)、米国特許第5,672,402 B1号(特許文献20)及び国際公開第94/21157 A1号(特許文献21)中に見出される。特別の実施形態は、ドイツ国特許第44 28 587 C1号(特許文献22)、ドイツ国特許第44 31 914 C1号(特許文献23)、国際公開第97/07172 A1号(特許文献24)、ドイツ国特許第196 27 400 A1号(特許文献25)、国際公開第98/03601 A1号(特許文献26)及びドイツ国特許出願公開第196 49 636 A1号(特許文献27)、ドイツ国特許出願公開第197 20 526 A1号(特許文献28)、ドイツ国特許出願公開第197 23 177 A1号(特許文献29)、ドイツ国特許出願公開第197 23 198 A1号(特許文献30)、ドイツ国特許出願公開第197 26 375 A1号(特許文献31)、ドイツ国特許第197 56 084 C1(特許文献32)、ドイツ国特許出願公開第197 56 816 A1号(特許文献33)、ドイツ国特許出願公開第198 42 864 A1号(特許文献34)、ドイツ国特許出願公開第198 42 865 A1号(特許文献35)、国際公開第99/31193 A1号(特許文献36)、国際公開第99/37729 A1号(特許文献37)、国際公開第99/63018 A1号(特許文献38)、国際公開第00/12644 A1号(特許文献39)及びドイツ国特許出願公開第199 38 693 A1号(特許文献40)中にも開示されている。

上述の剥離可能な接着フィルムストリップの好ましい使用分野には、とりわけ、家庭範囲職場範囲及び会社範囲において、軽量から中程度の重量の物体を、残滓を残さずかつ破損せずに再び取り外し可能に固定することが包含される。家庭範囲及び会社範囲におけるその使用のために、一般に、400μmを超える非常に厚い製品が使用されている。

例えば、携帯電話デジタルカメラ又はラップトップコンピューターの製造におけるような家電業界において、使用後の廃棄に際し、個々の部材を分離する方法に対する要求がますます高まっている。あるいは、部材を少なくとも分離して廃棄処理できることが求められる。それ故、この業界では、取り外し可能な接着接合物に多大な関心が寄せられている。とりわけ、高い保持力を有し、かつ、必要に応じて簡単に除去可能な接着テープは、有意の代替的な接着ストリップに形成され、取り外しのために最初に例えば、加熱するなどして予備処理しなければならない。

家電の分野では、接着ストリップが好ましく、これは、末端器機はできる限り薄く、そしてそのために、個々の部材全ては小さい空間を占めるべきであるため、可能な限り薄い。

支持体のない非常に薄い剥離可能な接着ストリップを使用する場合、引裂することが多くなる(ドイツ国特許第ドイツ国特許第33 31 016 C2号(特許文献2)参照)。その接着ストリップが引裂した場合、接着ストリップの残部が接着土台跳ね返り、それ故、把持部を利用することができないため、当然のことながら一般に、もはやそれを取り外すことはできない。

国際公開第92/11333 A1号(特許文献4)は、支持体として、高度に粘着可能なフィルムが利用された剥離可能な接着テープを開示しているが、このテープは、伸張後には<50%の回復力を有し、そのためゴム弾性ではない。

弾性の支持体層は、例えば、ドイツ国特許出願公開第197 08 366 A1号(特許文献41)又はドイツ国特許出願公開第27 28 346 A1号(特許文献42)に開示されている。これら両方の文献の場合、支持体層は、接着層と類似の材料、好ましくは、スチレンブロックコポリマーからなるものである。その支持体層と接着層との類似性には、折に触れて述べてきたように、使用された樹脂が支持体層中へ容易に移動する可能性があるという欠点を有する。そのため、支持体中及び接着性外側層中に、類似の又は同じ樹脂を使用するか、又は分離層組み入れる必要性がある。樹脂の移動によって、特により長い時間後には接着層中の樹脂が減耗してしまい、そのために、その接着力は低減するか、又はもはや粘着性を示さなくなる。

国際公開第92/11332 A1号(特許文献3)は、接合面で引っ張ることによって取り外すことのできる接着フィルムストリップを開示しており、そのために、支持体として高度に伸張可能な、本質的に非弾性のフィルムが利用できることを記載している。接着料として、専らUV−架橋アクリレートポリマーだけが使用されており、これを用いる場合、高い接合力は得られず、そして、伸ばしている間の接着力は、例えば、ビニル芳香族ブロックコポリマーベースの接着料の場合と比較してより小さい。

国際公開第2010/141248 A1号(特許文献43)のようなさらなる開示文献は、同様に、より小さい接着力を有するポリイソブチレン粘着料を用いた系を開示している。

発泡させた、非感圧接着性のフィルム支持体を有する剥離可能な接着フィルムストリップは、国際公開第95/06691 A1号(特許文献6)、ドイツ国特許出願公開第196 49 727 A1号(特許文献9)、ドイツ国特許出願公開第196 49 728 A1号(特許文献10)、ドイツ国特許出願公開第196 49 729 A1号(特許文献11)及びドイツ国特許出願公開第198 20 858 A1号(特許文献14)に開示されている。しかしながら、その発泡材中間支持体により、接着フィルムストリップの厚さを200μmより小さくすることはできない。

概要

本発明は、少なくとも二つ、特に三つの層からなる感圧接着フィルムストリップに関し、該ストリップは、本質的に残滓を接着面に残さず、かつ、破損せずに拡張による伸張によって再び取り外すことが可能で、支持体を有し、該支持体の少なくとも片面上に第一の、外側にある接着料層が存在する、感圧接着フィルムストリップであって、その際、 該接着料層が、ビニル芳香族ブロックコポリマー及び接着性樹脂をベースとして構成される接着料からなり、その際、(全樹脂部分に基づいて)少なくとも75%が、−20℃超、好ましくは0℃超のDACP(ジアセトンアルコール曇点)を有する樹脂に選択され、そして、 該支持体が少なくとも一つの層を有し、該層が、少なくとも100%の破断点伸び及び50%を超える回復力を有するポリウレタンから構成される。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

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請求項1

少なくとも二つ、特に三つの層からなり、本質的に残滓を残さず、かつ、破損せずに接合面における拡張による伸張によって再び取り外すことが可能で、支持体を有し、該支持体の少なくとも片面上に第一の、外側にある接着料層が存在する、感圧接着フィルムストリップであって、その際、該接着料層が、ビニル芳香族ブロックコポリマー及び接着性樹脂ベースとして構成される接着料からなり、その際、(全樹脂部分に基づいて)少なくとも75%が、−20℃超、好ましくは0℃超のDACP(ジアセトンアルコール曇点)を有する樹脂に選択され、そして、該支持体が少なくとも一つの層を有し、該層が、少なくとも100%の破断点伸び及び50%を超える回復力を有するポリウレタンから構成される、上記の感圧接着フィルムストリップ。

請求項2

前記支持体が、その両面のそれぞれに接着料層を備え、その際、好ましくは、第二の接着料層が、同様に、ビニル芳香族ブロックコポリマー及び接着性樹脂から構成されていることを特徴とする、請求項1に記載の感圧接着フィルムストリップ。

請求項3

前記第一及び第二の接着料層が、同一の組成を有することを特徴とする、請求項1〜2の少なくとも一つに記載の感圧接着フィルムストリップ。

請求項4

前記支持体が、一つの単層だけから構成されることを特徴とする、請求項1〜3の少なくとも一つに記載の感圧接着フィルムストリップ。

請求項5

主として、ビニル芳香族(A−ブロック)、好ましくは、スチレンから形成されたポリマーブロック、及び、主として、例えば、ブタジエンのような1,3−ジエン(B−ブロック)の重合化によって形成されたポリマーブロック、及び、イソプレン又は両方からなるコポリマーを含有するブロックコポリマーをベースとするような感圧接着料が使用されることを特徴とする、請求項1〜4の少なくとも一つに記載の感圧フィルムストリップ。

請求項6

前記感圧接着料のブロックコポリマーが、10重量%〜35重量%、好ましくは20重量%〜32重量%のポリビニル芳香族部分を有することを特徴とする、請求項1〜5の少なくとも一つに記載の感圧接着フィルムストリップ。

請求項7

前記感圧接着料のブロックコポリマーが、ポリスチレンブロックを有することを特徴とする、請求項1〜6の少なくとも一つに記載の感圧接着フィルムストリップ。

請求項8

ビニル芳香族ブロックコポリマー、特に、スチレンブロックコポリマーの割合が、全感圧接着料に基づいて、20〜70重量%、好ましくは30〜65重量%、就中、35〜60重量%存在することを特徴とする、請求項1〜7の少なくとも一つに記載の感圧接着フィルムストリップ。

請求項9

前記接着性樹脂の少なくとも75重量%までが、炭化水素樹脂又はテルペン樹脂又はそれらの混合物であることを特徴とする、請求項1〜8の少なくとも一つに記載の感圧接着フィルムストリップ。

請求項10

前記支持体層のポリウレタンが、ポリエーテルウレタン又はポリエステルウレタンであることを特徴とする、請求項1〜9の少なくとも一つに記載の感圧接着フィルムストリップ。

請求項11

前記支持体層が、10〜200μm、好ましくは20〜100μmの厚さであることを特徴とする、請求項1〜10の少なくとも一つに記載の感圧接着フィルムストリップ。

請求項12

ポリウレタンからなる単層の支持体からなる感圧接着フィルムストリップであって、その際、該支持体が、少なくとも100%の破断点伸び及び50%を超える回復力を有し、その際、該支持体上には、両面それぞれに、ビニル芳香族ブロックコポリマー及び接着性樹脂をベースとする接着料からなる接着料層が施用されており、その際、(全樹脂部分に基づいて)少なくとも75%に非極性樹脂が選択され、その際更に、該接着料の組成は好ましくは同一である、上記の感圧接着フィルムストリップ。

技術分野

0001

本発明は、スチレンブロックコポリマーベースとする、引裂堅牢感圧接着ストリップに関し、これは、接合面の方向において拡張して伸張させることによって再び取り外し可能な接合物を製造するのに使用することができる。

背景技術

0002

その接合面で拡張して伸張させることによって残滓を残さずかつ破損せずに再び取り外せる弾性又は可塑性の高度に伸張可能な自己接着テープは、例えば、米国特許第4,024,312 A号(特許文献1)、ドイツ国特許第33 31 016 C2号(特許文献2)、国際公開第92/11332 A1号(特許文献3)、国際公開第92/11333 A1号(特許文献4)、ドイツ国特許第42 22 849 C1号(特許文献5)、国際公開95/06691 A1号(特許文献6)、ドイツ国特許出願公開第195 31 696 A1号(特許文献7)、ドイツ国特許出願公開第196 26 870 A1号(特許文献8)、ドイツ国特許出願公開第196 49 727 A1号(特許文献9)、ドイツ国特許出願公開第196 49 728 A1号(特許文献10)、ドイツ国特許出願公開第196 49 729 A1号(特許文献11)、ドイツ国特許出願公開第197 08 364 A1号(特許文献12)、ドイツ国特許出願公開第197 20 145 A1号(特許文献13)、ドイツ国特許出願公開第198 20 858 A1号(特許文献14)、国際公開第99/37729 A1号(特許文献15)及びドイツ国特許出願公開第100 03 318 A1号(特許文献16)から知られており、そして、以下において剥離可能な自己接着テープとも呼ぶ。

0003

そのような剥離可能な自己接着テープは、しばしば、片面又は両面の感圧接着性接着フィルムストリップの形態で使用され、これは、好ましくは、非感圧接着性の把持領域を有し、該把持部から取り外しプロセスが開始される。好ましく使用されるそのような自己接着テープは、中でも、ドイツ国特許42 33 872 C1号(特許文献17)、ドイツ国特許第195 11 288 C1(特許文献18)、米国特許第5,507,464 B1号(特許文献19)、米国特許第5,672,402 B1号(特許文献20)及び国際公開第94/21157 A1号(特許文献21)中に見出される。特別の実施形態は、ドイツ国特許第44 28 587 C1号(特許文献22)、ドイツ国特許第44 31 914 C1号(特許文献23)、国際公開第97/07172 A1号(特許文献24)、ドイツ国特許第196 27 400 A1号(特許文献25)、国際公開第98/03601 A1号(特許文献26)及びドイツ国特許出願公開第196 49 636 A1号(特許文献27)、ドイツ国特許出願公開第197 20 526 A1号(特許文献28)、ドイツ国特許出願公開第197 23 177 A1号(特許文献29)、ドイツ国特許出願公開第197 23 198 A1号(特許文献30)、ドイツ国特許出願公開第197 26 375 A1号(特許文献31)、ドイツ国特許第197 56 084 C1(特許文献32)、ドイツ国特許出願公開第197 56 816 A1号(特許文献33)、ドイツ国特許出願公開第198 42 864 A1号(特許文献34)、ドイツ国特許出願公開第198 42 865 A1号(特許文献35)、国際公開第99/31193 A1号(特許文献36)、国際公開第99/37729 A1号(特許文献37)、国際公開第99/63018 A1号(特許文献38)、国際公開第00/12644 A1号(特許文献39)及びドイツ国特許出願公開第199 38 693 A1号(特許文献40)中にも開示されている。

0004

上述の剥離可能な接着フィルムストリップの好ましい使用分野には、とりわけ、家庭範囲職場範囲及び会社範囲において、軽量から中程度の重量の物体を、残滓を残さずかつ破損せずに再び取り外し可能に固定することが包含される。家庭範囲及び会社範囲におけるその使用のために、一般に、400μmを超える非常に厚い製品が使用されている。

0005

例えば、携帯電話デジタルカメラ又はラップトップコンピューターの製造におけるような家電業界において、使用後の廃棄に際し、個々の部材を分離する方法に対する要求がますます高まっている。あるいは、部材を少なくとも分離して廃棄処理できることが求められる。それ故、この業界では、取り外し可能な接着接合物に多大な関心が寄せられている。とりわけ、高い保持力を有し、かつ、必要に応じて簡単に除去可能な接着テープは、有意の代替的な接着ストリップに形成され、取り外しのために最初に例えば、加熱するなどして予備処理しなければならない。

0006

家電の分野では、接着ストリップが好ましく、これは、末端器機はできる限り薄く、そしてそのために、個々の部材全ては小さい空間を占めるべきであるため、可能な限り薄い。

0007

支持体のない非常に薄い剥離可能な接着ストリップを使用する場合、引裂することが多くなる(ドイツ国特許第ドイツ国特許第33 31 016 C2号(特許文献2)参照)。その接着ストリップが引裂した場合、接着ストリップの残部が接着土台跳ね返り、それ故、把持部を利用することができないため、当然のことながら一般に、もはやそれを取り外すことはできない。

0008

国際公開第92/11333 A1号(特許文献4)は、支持体として、高度に粘着可能なフィルムが利用された剥離可能な接着テープを開示しているが、このテープは、伸張後には<50%の回復力を有し、そのためゴム弾性ではない。

0009

弾性の支持体層は、例えば、ドイツ国特許出願公開第197 08 366 A1号(特許文献41)又はドイツ国特許出願公開第27 28 346 A1号(特許文献42)に開示されている。これら両方の文献の場合、支持体層は、接着層と類似の材料、好ましくは、スチレンブロックコポリマーからなるものである。その支持体層と接着層との類似性には、折に触れて述べてきたように、使用された樹脂が支持体層中へ容易に移動する可能性があるという欠点を有する。そのため、支持体中及び接着性外側層中に、類似の又は同じ樹脂を使用するか、又は分離層組み入れる必要性がある。樹脂の移動によって、特により長い時間後には接着層中の樹脂が減耗してしまい、そのために、その接着力は低減するか、又はもはや粘着性を示さなくなる。

0010

国際公開第92/11332 A1号(特許文献3)は、接合面で引っ張ることによって取り外すことのできる接着フィルムストリップを開示しており、そのために、支持体として高度に伸張可能な、本質的に非弾性のフィルムが利用できることを記載している。接着料として、専らUV−架橋アクリレートポリマーだけが使用されており、これを用いる場合、高い接合力は得られず、そして、伸ばしている間の接着力は、例えば、ビニル芳香族ブロックコポリマーベースの接着料の場合と比較してより小さい。

0011

国際公開第2010/141248 A1号(特許文献43)のようなさらなる開示文献は、同様に、より小さい接着力を有するポリイソブチレン粘着料を用いた系を開示している。

0012

発泡させた、非感圧接着性のフィルム支持体を有する剥離可能な接着フィルムストリップは、国際公開第95/06691 A1号(特許文献6)、ドイツ国特許出願公開第196 49 727 A1号(特許文献9)、ドイツ国特許出願公開第196 49 728 A1号(特許文献10)、ドイツ国特許出願公開第196 49 729 A1号(特許文献11)及びドイツ国特許出願公開第198 20 858 A1号(特許文献14)に開示されている。しかしながら、その発泡材中間支持体により、接着フィルムストリップの厚さを200μmより小さくすることはできない。

先行技術

0013

米国特許第4,024,312 A号
ドイツ国特許第33 31 016 C2号
国際公開第92/11332 A1号
国際公開第92/11333 A1号
ドイツ国特許第42 22 849 C1号
国際公開95/06691 A1号
ドイツ国特許出願公開第195 31 696 A1号
ドイツ国特許出願公開第196 26 870 A1号
ドイツ国特許出願公開第196 49 727 A1号
ドイツ国特許出願公開第196 49 728 A1号
ドイツ国特許出願公開第196 49 729 A1号
ドイツ国特許出願公開第197 08 364 A1号
ドイツ国特許出願公開第197 20 145 A1号
ドイツ国特許出願公開第198 20 858 A1号
国際公開第99/37729 A1号
ドイツ国特許出願公開第100 03 318 A1号
ドイツ国特許42 33 872 C1号
ドイツ国特許第195 11 288 C1
米国特許第5,507,464 B1号
米国特許第5,672,402 B1号
国際公開第94/21157 A1号
ドイツ国特許第44 28 587 C1号
ドイツ国特許第44 31 914 C1号
国際公開第97/07172 A1号
ドイツ国特許第196 27 400 A1号
国際公開第98/03601 A1号
ドイツ国特許出願公開第196 49 636 A1号
ドイツ国特許出願公開第197 20 526 A1号
ドイツ国特許出願公開第197 23 177 A1号
ドイツ国特許出願公開第197 23 198 A1号
ドイツ国特許出願公開第197 26 375 A1号
ドイツ国特許第197 56 084 C1
ドイツ国特許出願公開第197 56 816 A1号
ドイツ国特許出願公開第198 42 864 A1号
ドイツ国特許出願公開第198 42 865 A1号
国際公開第99/31193 A1号
国際公開第99/37729 A1号
国際公開第99/63018 A1号
国際公開第00/12644 A1号
ドイツ国特許出願公開第199 38 693 A1号
ドイツ国特許出願公開第197 08 366 A1号
ドイツ国特許出願公開第27 28 346 A1号
国際公開第2010/141248 A1号

発明が解決しようとする課題

0014

本発明の課題は、高い伸張性を有し、そして、大部分が弾性であり、そして、接着層に使用された樹脂が、その接着層から全く移動しない、ビニル芳香族ブロックコポリマーをベースとする接着料及び支持体を用いて、接合面の方向において伸張させることによって取り外し可能な接着ストリップを見出すことである。

課題を解決するための手段

0015

その課題は、本発明の独立請求項に記載されるように、一般的な感圧接着フィルムストリップを用いて本発明によって解決される。同時に、従属請求項の対象は、その感圧接着フィルムストリップの有利な上位形態である。

0016

それによれば、本発明は、少なくとも二つ、特に三つの層からなり、本質的に残滓を残さず、かつ、破損せずに接合面における拡張による伸張によって再び取り外すことが可能で、支持体を有し、該支持体の少なくとも片面上に第一の、外側にある接着料層が存在する、感圧接着フィルムストリップであって、その際、
該接着料層が、ビニル芳香族ブロックコポリマー及び接着性樹脂をベースとして構成される接着料からなり、その際、(全樹脂部分に基づいて)少なくとも75%が、−20℃超、好ましくは0℃超のDACP(ジアセトンアルコール曇点)を有する樹脂に選択され、そして、
該支持体が少なくとも一つの層を有し、該層が、少なくとも100%の破断点伸び及び50%を超える回復力を有するポリウレタンから構成される、
上記の感圧接着フィルムストリップに関する。

0017

本発明の最初の有利な実施形態によれば、支持体はその両面に、それぞれ接着料層を備え、その際、好ましくはその第二の接着料層は、同様に、ビニル芳香族ブロックコポリマー及び接着性樹脂をベースとして構成される。

0018

さらに好ましくは、それらの第一及び第二の接着料層は、同一の組成を有する。

0019

好ましくは、接着フィルムストリップの実施形態において、支持体は単一の層だけから構成される。

0020

特に有利には、接着フィルムストリップは、
・ポリウレタンからなる単層の支持体であって、その際、該支持体は、少なくとも100%の破断点伸び及び50%を超える回復力を有し、その際、
・その支持体の両面上には、接着料からなる接着料層がそれぞれ施用され、該接着料は、ビニル芳香族ブロックコポリマー及び接着性樹脂から構成され、その際、さらに好ましくは、該接着料の組成は同一である、
という構成を有する。

0021

その場合、関連する公知の剥離可能な接着フィルムストリップは、残滓を残さずに簡単に再び取り外すことができ、取り外されたストリップは所定の接着技術的特性を有さなくてはならない。

0022

伸張の際、その接着フィルムストリップの接着力は、明らかに低下しなくてはならない。伸張状態における接着能が低ければ低いほど、取り外す際に土台強度のダメージはますます小さくなる。

0023

この特徴は、ビニル芳香族ブロックコポリマーをベースとする接着料に特に顕著に見られ、その場合、伸張境界付近の接着力10%未満にまで低下する。

0024

そのため、剥離可能な接着テープは、簡単、かつ、残滓を残さずに再び取り外すことができ、上述の接着技術的の特性の他にもいくつか所定の機械的な特性も有さなくてはならない。

0025

特に有利には、張力ストリップ力との比は、2より大きく、好ましくは3より大きい。

0026

その場合、そのストリップ力は、接着の継ぎ目から、接合面の方向に並行に引っ張ることによって接着ストリップを取り外せるように使用できなければならないような力である。このストリップ力は、上述したように、接合した下部土台から接着テープを取り外すために必要な力を有しており、そして、その力は、接着テープを変形させるのに使用しなければならない力と一緒である。接着テープを変形させるのに必要な力は、接着フィルムストリップの厚さに依存する。

0027

それに対して、取り外すのに必要な力は、接着フィルムストリップの観察された厚さの範囲(50μm〜800μm)において、接着ストリップの厚さに関係しない。

0028

それに反して、引張強度は、接着ストリップの厚さに比例して増大する。これは、ドイツ国特許第33 31 016 C2号(特許文献2)に開示されているように、単層構造の自己接着テープも同様であり、所定の厚さを下回る場合の引張強度は、取り外す力よりも小さい。それとは逆に、所定の厚さを超える場合、取り外す力のストリップ力に対する比は2よりも大きい。

0029

感圧接着料としては、主として、ビニル芳香族(A−ブロック)、好ましくは、スチレンから形成されたポリマーブロック、及び、主として、例えば、ブタジエンのような1,3−ジエン(B−ブロック)の重合化によって形成されたポリマーブロック、及び、イソプレン又は両方から主としてなるものが好ましい。その場合、生成物は、部分的に又は完全に、ジエンブロック中で水素化されていることもできる。同様に、ビニル芳香族及びイソブチレンブロックコポリマーも本発明により利用できる。

0030

好ましくは、感圧接着料のブロックコポリマーはポリスチレンエンドブロックを有する。

0031

A−ブロック及びB−ブロックから得られるブロックコポリマーは、同じか又は異なるB−ブロックを含むことができる。ブロックコポリマーは、線状のA−B−A構造を有することができる。同様に使用可能なのは、ラジアル型のブロックコポリマー並びに星型及び線状のマルチブロックコポリマーである。さらなる成分としては、A−B−二ブロックコポリマーを利用することができる。前述のポリマーはいずれも、単独又互いに組み合わせて使用することができる。

0032

好ましいポリスチレンブロックに代えて、別の芳香族含有のホモポリマー及びコポリマー(好ましくは、C8−〜C12−芳香族)をベースとする75℃を超えるガ転移温度を有する芳香族化合物のようなポリマーブロックもまたビニル芳香族化合物として利用でき、例えば、α−メチルスチレンを含む芳香族ブロックである。さらには、同じか又は異なるA−ブロックを同様に含有することもできる。

0033

本発明の文脈において、A−ブロックは、“硬質ブロック”とも呼ばれる。B−ブロックは対応して、“軟質ブロック”又は“弾性ブロック”とも言う。これは、ガラス転移温度に対応した本発明のブロックの選択を反映している(A−ブロックは少なくとも25℃、特に、少なくとも50℃であり、B−ブロックは、最高で25℃、特に、最高で−25℃)。

0034

有利な実施形態において、ブロックコポリマーは、10重量%〜35重量%、好ましくは20重量%〜32重量%のポリビニル芳香族部分を有する。

0035

さらに好ましい実施形態では、ビニル芳香族ブロックコポリマー、特に、スチレンブロックコポリマーの割合は、感圧接着料全量に基づいて、合計で、少なくとも20重量%、好ましくは少なくとも30重量%、特に好ましくは少なくとも35重量%である。

0036

ビニル芳香族ブロックコポリマーの割合が低すぎる場合、感圧接着料の凝集力が比較的小さくなるという結果になる。

0037

ビニル芳香族ブロックコポリマー、特にスチレンブロックコポリマーの最大割合は、感圧接着料の全量に基づいて、合計で最大80重量%、好ましくは最大65重量%、特に好ましくは最大60重量%である。

0038

ビニル芳香族ブロックコポリマーの割合が高すぎる場合、感圧接着料がほとんど粘着性でないという結果になる。

0039

軟質ブロック及び硬質ブロックを有するブロックコポリマーは、そのガラス転移温度は著しく逸脱しており、一般に室温でドメイン構造を形成する。これは、接着料の物理的な架橋によって凝集力をもたらすために利用される。スチレンブロック及びジエン/ブチレン/イソブチレン/エチレンプロピレンブロック改質されていないブロックコポリマーは、大抵、85℃までか又は100℃までしかせん断安定でなく、この温度範囲において、組成に依存して硬質ブロックの軟化が始まる。

0040

本発明の感圧接着料は、選択されたスチレンブロックコポリマーをベースとしている。ポリマー混合物感圧接着力は、混和性の接着性樹脂のエラストマー相の添加によって達成される。さらなる混合成分としては、老化防止剤加工助剤着色料光学的光沢剤、安定剤、エンドブロック強化樹脂並びに場合によっては、好ましくはエラストマー性質を有するような別のポリマーなどを利用することができる。

0041

それらの混合成分の種類及び量は、必要に応じて選択できる。

0042

望ましい方法で凝集性を高めるために、感圧接着料は、少なくとも一つのビニル芳香族ブロックコポリマーの他に、少なくとも一つの接着性樹脂を有する。その接着性樹脂は、ブロックコポリマーのエラストマーブロック適合性を有するものであるべきである。少なくとも二つ、好ましくは三つの層を含み、それらのうちの少なくとも一つが支持体層及び少なくとも一つが接着層である、本発明の製品構造物は、すでに説明したように、接着層から接着性樹脂が支持体層中へ本質的に移動しない。本発明は、従来技術(同じ樹脂のバリア層又は合目的的な構造物を接着層及び支持体層に導入した)に対抗して、接着層中に主として接着性樹脂を投入することを理想的に利用し、該樹脂は、支持体層とは適合性ではないため、支持体層中に移動する傾向がない。樹脂が、極性の支持体層、つまり、本発明のPU−支持体層中へ移動するのを回避するために、この本発明の概念に適しているのは、(全樹脂割合に基づいて)少なくとも75%までの樹脂が、−20℃超、好ましくは0℃超のDACP(ジアセトンアルコール曇点)を有するように選択される。

0043

特に好ましくは、接着性樹脂は、(全樹脂割合に基づいて)少なくとも75重量%までが炭化水素樹脂か又はテルペン樹脂、あるいはそれらの混合物である。

0044

感圧接着料の接着性付与剤として、特に、非極性の炭化水素樹脂は、例えば、ジシクロペンタジエンの水素化された又は水素化されていない重合物、C5−、C5/C9−又はC9−モノマーストリームをベースとする水素化されていない、部分的に、選択的に又は完全に水素化された炭化水素樹脂、α−ピネン及び/又はβ−ピネン及び/又はδ−リモネンをベースとするポリテルペン樹脂を有利に使用することができる。上述の接着性樹脂は、単独でも、混合物においても使用することができる。その場合、室温において固形樹脂としても液状樹脂としても使用できる。水素化又は水素化されていないコロホニウム樹脂は、樹脂の全量に基づいて25%の最大割合まで接着料中で利用されるため、その接着料は過度に極性にはならない。

0045

さらなる添加剤として、典型的に次のものが利用できる。
・例えば、軟化油のような可塑化剤、又は、低分子量ポリブテンのような低分子量の液状ポリマー
・例えば、立体障害フェノールのような一次酸化防止剤
・例えば、亜リン酸塩又はチオエーテルのような二次酸化防止剤
・例えば、C−ラジカル捕捉剤のようなプロセス安定剤
・例えば、UV−吸収材又は立体障害アミンのような光保護剤
プロセス助剤
・エンドブロック強化樹脂、並びに
・場合によっては、別の、好ましくは、エラストマーの性質を有するポリマー、適切に利用可能なエラストマー、とりわけ、純粋な炭化水素をベースとするような、例えば、天然に又は合成により生じたポリイソプレン又はポリブタジエンのような不飽和ポリジエン、例えば、飽和エチレン−プロピレン−コポリマー、α−オレフィンコポリマー、ポリイソブチレン、ブチルゴムエチレン−プロピレンゴムのような、化学的に、本質的に飽和したエラストマー、並びに、例えば、ハロゲン化アクリレート含有のアリポリオレフィン又はビニルエーテル含有ポリオレフィンのような、化学的に官能化させた炭化水素が挙げられる。

0046

本発明の一実施形態において、感圧接着料は例えばフィラーも含有するが、それらに限定されることなく、アルミニウムケイ素ジルコニウムチタン、スズ、亜鉛、鉄又はアルカリ土類)金属の酸化物水酸化物炭酸塩、窒化物ハロゲン化物炭化物又は酸化化合物水酸化化合物ハロゲン化化合物の混合物を挙げることができる。これらは、本質的に、例えば、酸化アルミニウムベーマイトバイライト(Bayerit)、ギブサイト散布体(Diaspor)等のようなアルミナである。就中、例えば、ベントナイトモンモリロナイトハイドロタルクヘクトライトカオリナイト、ベーマイト、雲母バーミキュライト又はそれらの混合物のような層状シリケートが特に適している。しかしながら、カーボンブラック又はその他の炭素改質物、例えば、カーボンナノチューブを使用することもできる。

0047

接着料はまた、着色料又は顔料で着色することもできる。接着料は、白色、黒色又は多色であることができる。

0048

支持体層はポリウレタンからなり、これはそのモノマー組成によって高度に可撓性かつ伸張可能に調整される。ポリエステルウレタンポリエーテルウレタンも使用できる。その場合、支持体は、少なくとも100%の破断点伸び及び少なくとも50%の回復力を有さなくてはならず、これは、すなわち、支持体材料弾性部分が、プラスチック部分の弾性よりも大きいことを意味する。

0049

その際、支持体層の厚さは、10〜200μm、好ましくは20〜100μmの範囲内である。

0050

それほど大きな努力なしに簡単に取り外しができるように、50%の伸びにおける張力は、20N/cm未満、好ましくは10N/cmであるべきである。

0051

感圧接着料を支持体上により良好に固定するために、その支持体を公知の方法で、例えば、コロナプラズマ又はフレームを用いて予め処理することができる。プライマーを利用することも可能である。しかしながら、理想的には、予備処理は省略可能である。

0052

感圧接着料の製造及び加工は、溶液からも、溶融物からも遂行できる。感圧接着料を支持体層上へ施用するには、直接コーティングするか又は積層することによって、特に、高温ラミネートによって行うことができる。

0053

本発明の感圧接着ストリップの典型的な仕上げ形態には、接着テープロール並びに、例えば、型抜きされた形態の接着ストリップが包含される。

0054

好ましくは、全ての層は、本質的に直方体の形状を有する。さらに好ましくは、全ての層は、互いに全面的に接合される。

0055

非感圧接着性の把持領域を任意に設けることができ、その把持領域(クランプタブ)から、取り外し工程を開始することができる。

0056

一般的な表現である“接着テープ”は、本発明の文脈において、全てのシート状の構造物、例えば、二次元に広がるフィルム又はフィルム切片延長した長さ及び制限された幅を有するテープ、テープ片ダイカット、ラベルなどを包含する。

0057

接着フィルムストリップは、好ましくは、50μm〜800μm、より好ましくは、100μm〜600μmの厚さを有する。第一及び/又は第二の接着料層は、好ましくは20μm〜300μm、より好ましくは30μm〜150μmの厚さを有する。

0058

好ましくは、感圧接着フィルムストリップの一つの実施形態において、支持体は、40〜60μm、好ましくは50μmの厚さを有し、そして、同一の接着料層も同様に、それぞれ40〜60μm、好ましくは50μmの厚さを有する。

0059

以下に記載する図面並びに例に基づいて、本発明の好ましい実施形態をより詳細に説明するが、本発明をそれらに限定する必要はない。

図面の簡単な説明

0060

図1は、本発明の三層の感圧接着ストリップを示す。
図2は、別の実施形態の本発明の三層の感圧接着ストリップを示す。

0061

図1は、本発明による、三つの層1、2、3からなる感圧接着フィルムストリップを示しており、これは、伸びによる伸張によって、その接合面において本質的に残留物なくかつ破損することなく再び取り外すことができる。

0062

そのストリップは、支持体1からなり、その際、該支持体1は単層に設計されており、そしてその際、その支持体の層は、少なくとも100%の破断点伸び及び50%を超える回復力を有するポリウレタンからなる。その支持体の両面外側上には、接着料層2、3が設けられる。

0063

支持体の層1のはみ出している端部は、把持部として利用できるが、必ずしも存在させる必要はない。

0064

図2には、本発明による、別の形態の感圧接着ストリップが示されている。その感圧接着ストリップは、三つの層1、2、3から構成され、それらは、互いに合同に配置されている。

0065

把持部を設け、それ引っ張り、とりわけ接合面を拡張して伸張させるために、その接着フィルムストリップの端部の両面上に、好ましくはシリコーン化フィルム片又は紙片6を施用することによって、非粘着部を設ける。

0066

以下に、例によって本発明をより詳細に説明する。

0067

この場合、感圧接着料の構成成分は、トルエン中40%濃度に溶解し、そして、PETフィルム上にコーティングバー部を備えた剥離シリコーンに塗布し、それから、110℃で15分間乾燥させた後の層の厚さは50μmであった。

0068

引き続いて、ゴム圧延により支持体層のそれぞれの面上に接着料を室温で積層させた。

0069

型抜きにより、所望の寸法の感圧接着ストリップを得た。

0070

比較例1:
単層の構造物(150μmの厚さ):
50部 Kraton D 1102
45部 Piccolyte A 115
5部 Wingtack 10

0071

例2:
多層構造物
支持体層:
50μm Platilon 4100D
外側層(各50μm)
50部 Kraton D 1102
45部 Piccolyte A 115
5部 Wingtack 10

0072

比較例3:
単層構造物(150μmの厚さ)
25部 Vector 4111
25部 Vector 4113
45部 Escorez 1310
5部 Ondina G 17

0073

例4:
多層構造物:
支持体層
50μm Platilon U073
外側層(各50μm)
25部 Vector 4111
25部 Vector 4113
45部 Escorez 1310
5部 Ondina G 17

0074

使用した原材料の特性
支持体層:
・Platilon 4100D:
Epurex films社のポリエステルウレタンフィルムであり、450%の破断点伸び及び50%の伸びにおいて4〜5N/cmの張力を有する。
・Platilon U073:
Epurex films社のポリエーテルウレタンフィルムであって、650%の破断点伸び及び50%の伸びにおいて3〜4N/cmの張力を有する。
接着料の成分:
・Kraton D 1102:
Kraton Polymers社のスチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマーであって、83重量%の3−ブロック、17重量%の2−ブロック;ブロックポリスチレン含有量:30重量%。
・Vector 4111:
Dexco社のスチレン−イソプレン−スチレン−ブロックコポリマーであって、100重量%の3−ブロック;ブロックポリスチレン含有量:18重量%。
・Vector 4113:
Dexco社のスチレン−イソプレン−スチレン−ブロックコポリマーであって、82重量%の3−ブロック、18重量%の2−ブロック;ブロックポリスチレン含有量:15重量%。
・Piccolyte A 115:
Pinova社のα−ピネン樹脂であって、環/球法による軟化点115℃。
・Wingtack 10:
Cray VAlley社の液状の炭化水素樹脂
・Escorez 1310:
Exxon社の非水化炭化水素樹脂であって、環/球法による軟化点94℃。
・Ondina G17:
Shell社の医薬用ホワイトオイル

0075

例示の感圧接着ストリップは、以下の機械的及び接着技術的なデータが算出された。

0076

0077

比較例1及び3は、単層構造物の場合、30°の角度でのストリップ時の引裂の数が、引裂耐性の支持体層を有する接着ストリップよりも高いことを示している。

0078

それにも拘わらず、該接着ストリップは、比較的小さい力で再び外すことができる。これは接合物を引裂させたものというだけでなく、感圧接着料は、取り外した後でも、再び支持体層に接着される。

0079

支持体層を有する試料両方とも、40℃における3ヶ月の貯蔵後でさえ、全く粘着力の低下がなく、引張張力にも同様に変化がなかった。これは、接着性樹脂が接着料から支持体層中へ移動しなかったことを示している。

0080

試験方法
全ての測定は、別途指示しない限り、23℃及び50%の相対湿度で遂行した。

0081

機械的及び接着技術的なデータは次のように算出された。

0082

回復力又は弾性:
回復力を測定するために、感圧接着ストリップを100%伸ばし、この伸ばした状態を30秒保持し、それから緩和した。1分間の待機後、新たに長さを測定した。

0083

回復力は次のように計算される。
RV=((L100−Lend)/L0)*100

0084

式中、RV=回復力(%)
L100:100%で伸ばした後の接着ストリップの長さ
L0:伸ばす前の接着ストリップの長さ
Lend:1分間の緩和後の接着ストリップの長さ
である。

0085

この場合、回復力は弾性に相当する。

0086

50%の伸びにおける、破断点伸び、引張強度及び張力
50%の伸びにおける破断点伸び、引張強度及び張力は、DIN 53504に準拠して、寸法S3のダンベルを使用して、1分間に300mmの分離速度で測定した。試験条件は、23℃及び50%の相対湿度であった。

0087

取り外し力
取り外し力(Abloesekraft)(引裂力又はストリップ応力)を、50mmの長さ×20mmの幅の寸法を有する、上端に接着料のない把持領域を有する接着剤フィルムを使って測定した。その接着剤フィルムを、50mm×30mmの寸法を有する、互いに合同に配置された二つの鋼板の間に、いずれの50ニュートンクランプ圧で接合した。該鋼板は、それらの下端部に、S字型の鋼フックを収容するための穴を有する。該鋼板の下端部は、別の鋼板を担持し、それを介して、張力試験器をその下端のクランプジョーで固定できる。該接合物は、24時間の期間+40℃で貯蔵する。室温に再調整した後、その接着フィルムストリップを、1分間に1000mmの牽引力で接合面に対して平行に、かつ、両方の鋼板の端部に接触させずに取り外した。その際に必要な取り外し力をニュートン(N)で測定した。ストリップ応力の値(N/mm2)の平均を与え、その範囲内で測定し、その際、10mmから40mmの間の接着長さ上の接着ストリップを、鋼の基部から外す。

0088

引裂傾向
引裂傾向を試験するために、それぞれが、20mm×50mmの寸法であって、上述のストリップ応力の測定で説明した場合と同様に把持部を設けた20個の接着ストリップのそれぞれを、ガラスプレート上に接合した。引き続いて、接着土台から突出した把持部を設けるために、40mm×40mmの寸法のポリスチレンプレートを接着ストリップ上に接合し、そして、100Nの力で押圧した。10日間40℃で引っ張った後、接着ストリップを引き剥がし、その際、30°の角度で引っ張った。引裂した接着ストリップの数を記録した。

0089

接着性樹脂の軟化温度
接着性樹脂の軟化温度の測定は、環/球として知られるASTME28の基準に従う関連する方法に準拠して測定される。

実施例

0090

DACP
DACPは、ジアセトン−曇点であり、そして、樹脂5g、キシレン5g及びジアセトンアルコール5gの加熱した溶液を、溶液が曇る温度まで冷却することによって測定される。

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