技術 複合繊維、その製造方法及び使用方法、並びにそれを含む織物

0001

本発明は、複合繊維（bicomponent fiber）、その製造方法及び使用方法、並びにそれを含む織物に関連する。

0002

さまざまな特性を示す多成分繊維（multi-component fiber）は、多くの開発を受け、幅広い用途を見出している。それらの重要な用途は、編み物又は織物である。不織布とは対照的に、編み物又は織物は、最終製品が、耐久性を有し、且つこれらの製品を使用する、又は身に付ける対象に容易に適合するように、比較的高い弾性及び回復性を有している。

0003

現在、多成分又は複合繊維は、通常、溶液紡糸プロセスによって製造される。しかしながら、このプロセスは、最終の繊維中に、繊維の機械的特性若しくは耐久性、又は人の健康に負の影響を与える、溶媒、モノマー、及びオリゴマー等の不純物を包含させることにつながる。例えば、ＤＭＦ（ジメチルホルミド）は、一般に、溶液紡糸プロセスにおいて、溶媒として使用されるが、その最終の繊維中の包含は、健康上の懸念を高めるだろう。溶融紡糸プロセスは、衣類製造において用途を見出し得る、ポリエステル、ナイロン、及びポリオレフィン繊維の製造に一般に使用されるが、熱可塑性ポリウレタンからなる繊維を製造するためにはほとんど使用されない。多様な編み物又は織物製品に対する増加する需要のため、ゼロの溶媒含有量、並びに低いモノマー及びオリゴマー含有量で、女性の下着又はパンティーストッキング等の編み物又は織物製品を製造するための高弾性繊維を開発する、持続的な要求が存在する。

0004

ＵＳ２０１１／０２７５２６２は、横断面の少なくとも１領域にポリウレタン尿素組成物を含む複合スパンデックスを開示する。それは、衣類、水着、及び靴下類等の製品における使用を見出している。そこで開示される複合スパンデックスは、溶液紡糸技術によって製造される。

0005

ＵＳ６，７７３，８１０Ｂ２は、コア／シース（core/sheath）構造を有する弾性複合材料、特にシースを形成するポリマーが、コアを形成するポリマーより低い融点を有する繊維を開示する。それはまた、コアが、熱可塑性エラストマー、好ましくは熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）を含み、シースが均一に分岐したポリオレフィンを含むことを開示する。

0006

ＵＳ７，７４０，７７７Ｂ２は、多数のポリマー成分を含むポリマー繊維及び不織布を製造するための方法及び装置を開示する。

0007

ＥＰ１，９４４，３９６Ａ１は、伸縮性衣類用の溶融紡糸プロセスによるエラストマー性コア−シースコンジュゲート繊維であり、コア及びシースの両方の材料が、ＴＰＵであり得る繊維を開示する。しかしながら、それは、繊維を製造する際に架橋剤を使用することを開示していない。

0008

ＵＳ２０１１／０２７５２６２
ＵＳ６，７７３，８１０Ｂ２
ＵＳ７，７４０，７７７Ｂ２
ＥＰ１，９４４，３９６Ａ１

0009

したがって、本発明の目的は、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）成分を含み、熱可塑性ウレタンプレポリマーによって少なくとも部分的に架橋された複合繊維であり、高回復性、熱接着挙動（heat-bonding behavior）、可染性、及び耐化学性に優れる前記繊維を提供することである。

0010

具体的には、本発明に従う複合繊維は、
ｉ）第１の熱可塑性ポリウレタン成分、及び
ｉｉ）成分ｉ）と同じであるか、又は異なっていてもよい第２の熱可塑性ポリウレタン成分を含み、
成分ｉ）及びｉｉ）の少なくとも１種が、架橋剤によって架橋され、ポリマーｉ）及びポリマーｉｉ）の少なくとも１種のポリマーを形成し、ポリマーｉ）は、ポリマーｉｉ）より、少なくとも１０℃高い融点を有し、且つ
前記繊維サイズが、８及び３００デニール（denier）の間であり、さらに好ましくは１０及び１００デニールの間である複合繊維である。

0011

具体的な実施形態において、成分ｉ）は成分ｉｉ）と同じである。

0012

本発明の第２の態様によれば、前記複合繊維は、架橋剤が、ＴＰＵ成分ｉ）及びｉｉ）の溶融物のどちらか一方又は両方に、独立して添加される溶融紡糸プロセスによって製造される。

0013

本発明のさらなる態様によれば、本発明の複合繊維を使用することによって製造された優れた弾性伸展性を有する編み物又は織物が提供され、したがって、女性用下着、ストッキング及びパンティーストッキング等の洗練された、高いサポート性の伸縮自在の衣類用材料を提供する。

0014

本発明のさらなる態様は、編み物又は織物の製造における本発明の繊維の使用方法に関する。

0015

図１は、本発明に従う方法の一実施形態を示す概略図である。
図２ａは、本発明の一実施形態に従う、コア−シース複合繊維であって、ポリマーｉ）がコア用であり、ポリマーｉｉ）がシース用である繊維の概略図である。
図２ｂは、本発明の一実施形態に従う、サイド−バイ−サイド（side-by-side）複合繊維の概略図である。
図３は、保安発明野位置実施形態に従う、コア−シース（５０％／５０％）複合繊維の顕微鏡写真である。繊維サイズは、３０デニールである。

0016

第１の態様において、本発明は、複合繊維であって、
ｉ）第１の熱可塑性ポリウレタン成分、及び
ｉｉ）成分ｉ）と同じであるか、又は異なっていてもよい第２の熱可塑性ポリウレタン成分を含み、
成分ｉ）及びｉｉ）の少なくとも１種が、架橋剤によって架橋され、ポリマーｉ）及びポリマーｉｉ）の少なくとも１種のポリマーを形成し、ポリマーｉ）は、ポリマーｉｉ）より、少なくとも１０℃高い融点を有し、且つ
前記繊維サイズが、８及び３００デニールの間であり、さらに好ましくは１０及び１００デニールの間である複合繊維を提供する。

0017

本明細書で使用される、「複合繊維」は、少なくとも２種の成分を含む、すなわち少なくとも２種のはっきり区別できるポリマー領域を有する繊維を意味する。単純化するために、本発明の複合繊維は、コア／シース構造として表現され得るが、しかしながら、前記繊維はまた、対称な（同心の）コア／シース、非対称な（偏心の）コア／シース、サイド−バイ−サイド、パイ断面（pie-section）、三日月形（crescent moon）等の形状の任意の１種の構造を有し得る。好ましくは、本発明の複合繊維は、同一又は異なる架橋剤によって少なくとも部分的に架橋されているそれぞれ同一又は異なるＴＰＵ成分由来の２種のポリマーからなり、それらのポリマーは、少なくとも１０℃の溶融温度（melting temperature）の差を有するという条件を有する。好ましくは、溶融温度の差は少なくとも１５℃である。

0018

ＴＰＵ成分ｉ）及びＴＰＵ成分ｉｉ）は、同一又は異なっていてもよく、（ａ）イソシアネートの、（ｂ）イソシアネートに対して反応性であり、４００ｇ／モル〜８０００ｇ／モルの数平均分子量を有する化合物、及び（ｃ）５０ｇ／モル〜５００ｇ／モルの数平均分子量を有する鎖延長剤との、任意に（ｄ）触媒、及び／又は（ｅ）慣例の助剤、及び／又は（ｆ）添加剤の存在下での反応によって調製される。

0019

使用され得る有機イソシアネート（ａ）は、一般に知られる脂肪族、脂環式、芳香脂肪族（araliphatic）及び／又は芳香族イソシアネート、好ましくはジイソシアネート、例えば、トリ−、テトラ−、ペンタ−、ヘキサ−、ヘプタ−、及び／又はオクタ−メチレンジイソシアネート、２−メチルペンタメチレン１，５−ジイソシアネート、２−エチルブチレン１，４−ジイソシアネート、ペンタメチレン１，５−ジイソシアネート、ブチレン１，４−ジイソシアネート、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン（イソホロンジイソシアネート、ＩＰＤＩ）、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２，４−テトラメチレンキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、１，４−及び／又は１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（ＨＸＤＩ）、シクロヘキサン１，４−ジイソシアネート、１−メチルシクロヘキサン２，４−及び／又は２，６−ジイソシアネート、及び／又はジシクロヘキシルメタン４，４’−、２、４’−及び２，２’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン２，２’−、２，４’−及び／又は４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフチレン１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリレン２，４−及び／又は２，６−ジイソシアネート（ＴＤＩ）、３，３’−ジメチルジフェニルジイソシアネート、１，２−ジフェニルエタンジイソシアネート及び／又はフェニレンジイソシアネート、又はそれらの混合物である。

0020

特に好ましい実施形態において、有機イソシアネートは、少なくとも９０質量％、さらに好ましくは少なくとも９５質量％、特に好ましくは９９質量％のジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を含むイソシアネートである。

0021

一般に知られているイソシアネートに対して反応性の化合物は、例えば、通常、用語「ポリオール（ｂ１）」の下で要約され、４００〜８０００ｇ／モル、好ましくは５００ｇ／モル〜６０００ｇ／モル、特に１０００ｇ／モル〜４０００ｇ／モルの数平均分子量、及び好ましくは１．８〜２．３、好ましくは１．９〜２．２、特に２の平均官能価を有する、ポリエステルオール、ポリエーテルオール及び／又はポリカーボネートジオール等のポリヒドロキシ化合物（ｂ）として使用され得る。ポリオール（ｂ１）の混合物を使用することも可能である。

0022

ポリオール（ｂ１）は、当技術分野で一般に知られ、「Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ Ｈａｎｄｂｏｏｋ， ２ｎｄ Ｅｄｉｔ. Ｇuｎｔｅｒ Ｏｅｒｔｅｌ」、Ｃａｒｌ Ｈａｎｓｅｒ Ｖｅｒｌａｇ, Ｍｕｎｉｃｈ １９９４ ｉｎ ｃｈａｐｔｅｒ ３．１.に記載されている。

0023

使用される鎖延長剤（ｃ）は、一般に知られている、５０〜５００の分子量を有する脂肪族、芳香族、及び／又は脂環式化合物であり、好ましくは二官能化合物、例えば、ジアミン、及び／又はアルキレン基中に２〜１０個の炭素原子を有するアルカンジオール、特に１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、及び／又は３〜８個の炭素原子を有するジ−、トリ−、テトラ−、ペンタ−、ヘキサ−、ヘプタ−、オクタ−、ノナ−及び／又はデカアルキレングリコールであり、好ましくは対応するオリゴ−及び／又はポリプロピレングリコールであり、鎖延長剤の混合物を使用することも可能である。特に好ましい鎖延長剤は、１，４−ブタンジオールである。

0024

特にジイソシアネート（ａ）のＮＣＯ基と、化合物（ｂ）及び（ｃ）のヒドロキシル基及び／又はアミノ基との間の反応を促進する適切な触媒（ｄ）は、先行技術により知られている慣例の、例えばトリエチルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ−メチル−モルホリン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、２−（ジメチルアミノエトキシ）エタノール、ジアザビシクロ−（２，２，２）オクタン等の第三級アミン、及びチタン酸エステル、鉄化合物、例えば鉄（ＩＩＩ）アセチルアセトネート等、スズ化合物、例えばスズジアセテート、スズジオクタノエート、スズジラウレート又はジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジラウレート等の脂肪族カルボン酸のジアルキルスズ塩等の金属化合物である。触媒は、通常、ポリヒドロキシ化合物（ｂ）の１００質量部に対して、０．０００１〜０．１質量部の量で使用される。

0025

触媒（ｄ）に加えて、慣例の助剤（ｅ）及び／又は添加剤（ｆ）もまた化合物（ａ）〜（ｃ）に添加され得、これらは界面活性剤、無機及び又は有機フィラー、強化剤、可塑剤、防炎剤、核形成剤、酸化安定剤、滑剤及び離型剤、染料、及び顔料、適切な場合、本発明に従う安定剤混合物に加えて、さらなる安定剤、例えば、加水分解、光、又は熱安定剤、又は変色を防止する安定剤等を含む。好ましい実施形態において、成分（ｅ）はまた、例えば高分子及び低分子量カルボジイミド等の加水分解安定剤を含む。成分（ｆ）は、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリアミド（ＰＡ），ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ），ポリスチレン（ＰＳ）、熱可塑性ポリエステルエラストマー（ＴＰＥＥ）等の他の熱可塑性樹脂を含み得る。

0026

上記の成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）、並びに適切な場合（ｄ）、（ｅ）及び（ｆ）に加えて、通常３１〜４９９の分子量を有する鎖調節剤（chain regulator）もまた使用され得る。そのような鎖調節剤は、例えば単官能アルコール、単官能アミン、及び／又は単官能ポリオール等の、イソシアネートに対して反応性の官能基を１個のみ有する化合物である。そのような鎖調節剤によって、特にＴＰＵの場合、制御された方法で、流動性を確立することが可能である。鎖調節剤は、一般に、成分（ｂ）の１００質量部に基づいて、０〜５質量部好ましくは０．１〜１質量部の量で使用され得、定義により成分（ｃ）の下に含まれる。

0027

本明細書において言及される全ての分子量は、別段に定義される以外は、ｇ／モルの測定単位で示される。

0028

別法として、本発明において使用されるＴＰＵの調製方法は、ＥＰ１０７８９４４Ｂ１に見出され得る。本発明の一実施形態によれば、使用されるＴＰＵは２０，０００〜１，０００，０００、好ましくは４０，０００〜５００，０００、さらに好ましくは５０，０００〜３００，０００の重量平均分子量を有し得る。いくつかの市販品、例えばＢＡＳＦ社製のＥｌａｓｔｏｌｌａｎ（登録商標）の商標を有するＴＰＵ等が、本発明において、ＴＰＵ成分として使用され得る。最も好ましくは、ＢＡＳＦ社製Ｅｌａｓｔｏｌｌａｎ（登録商標）２２００、１１００又は６００シリーズが使用される。

0029

本発明において使用されるＴＰＵは、互いに独立して、２種のＴＰＵ成分が異なっているか、又は同じであり得る、好ましくは６５ショアＡ〜９８ショアＡ、さらに好ましくは７０ショアＡ〜９５ショアＡ、さらにいっそう好ましくは７５ショアＡ〜９０ショアＡの、ＤＩＮ５３５０５に従って測定されたショアＡ硬度を有する。上記硬度が低過ぎる場合は、繊維が非常に低い強度を有し、一方で、上記硬度が高過ぎる場合は、繊維が非常に低い弾性を有することになる。

0030

本発明によれば、複合繊維の機械的特性を改善するため、架橋剤が、ＴＰＵの少なくとも１種に添加される。本発明の一実施形態において、架橋剤が、複合繊維に高い回復性を提供するためのポリマーｉ）を形成し得る、ＴＰＵ成分ｉ）にのみ添加される。本発明の別の実施形態において、１種以上の架橋剤が、それぞれポリマーｉ）及びポリマーｉｉ）を生成するＴＰＵ成分ｉ）及びｉｉ）の両方に添加される。

0031

コア−シース型複合繊維において、図２（ａ）に示されるように、より高い融点を有するポリマーｉ）がコア用であり、より低い融点を有するポリマーｉｉ）がシース用である。図２（ｂ）に示されるように、サイド−バイ−サイド型複合繊維のために、より高い融点を有するポリマーｉ）が、圧接特性（crimpingproperty）を有する繊維を供給し得、より低い融点を有するポリマーｉｉ）が、熱接着特性（heat bonding property）を有する繊維を供給する。

0032

本発明の繊維の製造方法において、以下に定義するように、架橋剤が、溶融した成分ｉ）及びｉｉ）のどちらか一方又は両方に添加される。添加される場合、架橋剤は、ポリマーｉｉ）用のＴＰＵの約０質量％〜約１５質量％、好ましくは１質量％〜１０質量％、さらに好ましくは２質量％〜８質量％の量で添加され、ポリマーｉ）用のＴＰＵの約５質量％〜２５質量％、好ましくは８質量％〜２０質量％、さらに好ましくは１０質量％〜１５質量％の量で添加される。

0033

本発明において使用される架橋剤は、１．５〜３、好ましくは１．５〜２．５、さらに好ましくは１．６〜２．１の官能価を有するＮＣＯ末端プレポリマーである。本発明の一実施形態において、使用される架橋剤は、３質量％〜２０質量％、好ましくは４質量％〜１０質量％、さらに好ましくは５質量％〜８質量％のＮＣＯ含有量を有するプレポリマーである。架橋剤は、イソシアネートの、イソシアネートに対して反応性であり、２００ｇ／モル〜１００００ｇ／モル、好ましくは２５０ｇ／モル〜８０００ｇ／モル、さらに好ましくは５００ｇ／モル〜６０００ｇ／モルの数平均分子量を有する化合物との反応によって調製され得る。

0034

本発明のいくつかの実施形態において、架橋剤は、ＴＰＵ成分の溶融物へ添加される。いくつかの別の実施形態において、架橋剤は、溶融する前のＴＰＵ成分へ添加される。プレポリマーを添加するための時期について制限は無く、実際のプロセスに従い、当業者によって決定され得る。架橋剤は、固体又は液体状態のどちらかであり得る。

0035

適切な架橋剤、及びそれらの製造及び処理についても、例えばＥＰ２１３９９３４Ａ１に記載されている。架橋剤は、脂肪族及び／又は芳香族イソシアネート、好ましくは芳香族イソシアネートに基づき得る。好ましくは、本発明において使用される架橋剤は例えばＢＡＳＦ社製のＥｌａｓｔｏｌｌａｎ（登録商標）の商標を有するプレポリマーのような市販品であり得る。最も好ましくは、ＢＡＳＦ社製、ｔｙｐｅＰＬＰ９３０２又はＣＲ−１が使用され得る。

0036

本発明の一実施形態において、ポリマーｉ）は、ポリマーｉｉ）より、少なくとも１０℃、好ましくは少なくとも１５℃、さらに好ましくは少なくとも２０℃高い融点を有する。好ましくは、本発明の複合繊維において、ポリマーｉ）は、ポリマーｉｉ）より、最大で８０℃まで、さらに好ましくは最大で６０℃まで、さらにいっそう好ましくは最大で４０℃まで高い融点を有する。

0037

複合繊維において、シース用等のポリマーｉｉ）は、複合繊維の総質量に基づいて、５〜８０質量％、好ましくは８質量％〜５０質量％、さらに好ましくは１０質量％〜４０質量％の量で存在する。

0038

複合繊維は、シース−コア型（同心の、又は偏心の）、又はサイド−バイ−サイド型の断面を有し得る。シース−コア型（同心の、又は偏心の）構造が好ましい。好ましくは、シース／コア構造において、繊維は、コア用にポリマーｉ）、及びシース用にポリマーｉｉ）を有し、ポリマーｉ）は、１７０℃を超える等のより高い融点を有し、ポリマーｉｉ）は、１７０℃未満、さらに好ましくは１６０℃未満、さらにいっそう好ましくは１５０℃未満等のより低い融点を有する。一方で、ポリマーｉ）は通常、ポリマーｉｉ）よりも高い弾性を有し、結果として、８０％を超える３００％回復性を有する最終の繊維が得られる。３００％回復性は、ＤＩＮ５３８３５に従って試験された。この場合、繊維は、優れた弾性、及び熱接着特性を同時に有し、特に女性の下着、パンティーストッキング等を製造するために適切である。

0039

他の実施形態において、繊維はさらに、２種の成分の１種又は両方中に添加剤を含み得る。例えば、コア−シース型繊維において、シースが、繊維の耐化学性又は可染性を改善するための添加剤を含む。

0040

驚くべきことに、繊維中の２種の成分が両方ともＴＰＵであるので、本発明に従う２種のポリマーの相溶性が、異なる種類のポリマーから作られている従来の複合繊維と比較して改善され得ることが見出されている。したがって、ＤＩＮ５３８３５に基づいて、何度も繰り返した伸長の後でさえ、本発明に従う複合繊維はまだ、極めて優れた回復性、たとえば、７５％を超える、さらに好ましくは８０％を越える、さらにいっそう好ましくは８８％を超える、３００％回復性を有する。

0041

本発明の第２の態様において、複合繊維は、以下の工程、
（１）成分ｉ）及びｉｉ）を、異なる押出機中で、１６０℃〜２３０℃の温度で溶融する工程、
（２）溶融プロセス（１）の間に、ＴＰＵのどちらか一方又は両方に架橋剤を添加する工程、
（３）成分ｉ）及びｉｉ）の溶融物を、１６０℃〜２３０℃で加熱される２個以上のノズルを有する紡糸ヘッド（spin head）で押し出し、複合繊維を得る工程、
（４）１００ｍ／分〜１０００ｍ／分の紡糸速度で、ローラによって繊維を巻き上げる工程、を含む方法から製造される。

0042

当業者は、２個以上のノズルを有する紡糸ヘッドが、製造される複合繊維が、コア／シース構造を有する、又は対称な（同心の）コア／シース、非対称な（偏心の）コア／シース、サイド−バイ−サイド、パイ断面、三日月形等の形状の任意の１種の構造を有するような形状を有することを理解するであろう。

0043

繊維は、１個以上のゴデットローラ（godet roller）を介して伸長状態で巻き上げられ、巻き取り機の回転によってボビン（bobbin）に巻き上げられる。好ましくは、巻き上げを容易にするため、繊維上に、シリコーン系油又は鉱物油等の紡糸油（spin oil）が塗布、好ましくは噴霧される。

0044

本発明の方法において、上記で定義したプレポリマーが、溶融した成分ｉ）及びｉｉ）のどちらか一方、又は両方に、架橋剤として添加される。本発明の一実施形態において、プレポリマーは、ポリマーｉｉ）用のＴＰＵの約０質量％〜約１５質量％、好ましくは１質量％〜１０質量％、さらに好ましくは２質量％〜８質量％の量で添加され、ポリマーｉ）用のＴＰＵの約５質量％〜２５質量％、好ましくは８質量％〜２０質量％、さらに好ましくは１０質量％〜１５質量％の量で添加される。

0045

本発明者らは、高い回復性及び弾性、並びに心地良い肌感覚を要求する、女性用の下着、又はパンティーストッキング用等の特定の用途のための繊維の場合、繊維を引き込むローラが、好ましくは２００ｍ／分〜８００ｍ／分、さらにいっそう好ましくは３００ｍ／分〜７００ｍ／分の速度を有することを見出している。

0046

好ましくは、２〜５個のゴデットローラが使用され、さらに好ましくは２〜４個の、最も好ましくは３個のゴデットローラが使用される。本発明の一実施形態において、３００ｍ／分〜７００ｍ／分の速度で繊維を引き込むために２〜４個のゴデットローラが使用され、それにより適切なサイズ及び高い回復性の間の優れたバランスを有する繊維を製造する。

0047

本発明に従って製造された複合繊維は、織物又は編み物の製造用である。シース−コア構造の繊維において、コアポリマーが、高い回復性を有する繊維を提供するのに対して、比較的低い融点を有するシースポリマーが、良好な接着能力（bonding ability）を有する。編まれて製品を形成した後、２繊維が接続する所で接着部位が形成されるように、部分的に溶融したシースポリマーを与える、さらなる加熱工程が製品に適用され得る。そうすることによって、高い弾性繊維から作られた製品での伝線問題（running problem）が回避される。これは、女性の下着又はパンティーストッキングを製造する際に、特に有利である。

0048

以下の方法及び基準は、各パラメータの測定及び評価に使用する。

0049

引張強度
引張強度は、ＤＩＮ５３８３４に従って測定する。

0050

破断点伸び
破断点伸びは、ＤＩＮ５３８３４に従って測定する。

0051

３００％回復性
３００％回復性は、ＤＩＮ５３８３５に従って測定し、１００ｍｍ／分の伸長速度で、３００％の伸び率で、５回連続負荷−回復サイクル後の回復性を試験する。以下の基準は、結果を評価するために提供する（「＋」は、「良い」を意味し、「−」は、「劣っている」を意味する）。

0052

0053

融点Ｔｍ
３０ｋｇ重（kg force）、１ｍｍダイ内径（die ID）、１０ｍｍダイ長さ、３℃／分の加熱速度の条件下で、キャピラリーレオメータによって試験した流動開始温度（Flow Beginning Temperature）（ＦＢＴ）を、Ｔｍと見なす。以下の基準は、試験結果を評価するために提供する（「＋」は、「良い」を意味し、「−」は、「劣っている」を意味する）。

0054

0055

繊維サイズは、顕微鏡で測定する。

0056

［実施例１］
２種の市販のＴＰＵ、Ｅ１１８０Ａ及びＥ２２８０Ａ（ＢＡＳＦ社から入手、両方とも８０ＡのショアＡ硬度を有し、重量平均分子量は、それぞれ１３０，０００及び２１０，０００である）を、単成分繊維（monocomponent fiber）を調製するために使用する。市販のプレポリマーＰＬＰ９３０２（ＢＡＳＦ社から入手、約２５００の分子量を有する）を架橋剤として使用する（ＰＬＰ９３０２の官能価は、２．０であり、ＮＣＯ％は、約５．３である）。

0057

0058

Ｅ１１８０Ａ、Ｅ２２８０Ａ及びＰＬＰ３０２を、複合繊維の調製にも使用する。具体的には、繊維を、以下の工程によって調製する：
（１）Ｅ１１８０Ａ及びＥ２２８０Ａを、異なる押出機中で、それぞれ２００℃及び２１０℃の温度で溶融する、
（２）ＰＬＰ９３０２を、溶融したＥ１１８０Ａ及びＥ２２８０Ａ中へ、それぞれ、各ベースＴＰＵの２％及び１０％の量で混合する、
（３）２種の溶融物を、成分ｉ）及びｉｉ）の溶融物を、２１０℃で加熱する、同心配置の２個のノズルを有する紡糸ヘッドで押し出し、コア−シース構造の複合繊維を得る、
（４）繊維を、Ｔａｋｅｍｏｔｏ Ｏｉｌ＆Ｆａｔ社から入手した紡糸油の噴霧を通した後、３個のゴデットローラを介して巻き上げ、３００ｍ／分の紡糸速度で、巻き上げる。

0059

0060

表１から分かるように、架橋剤の添加で、単成分繊維の回復性はより高くなり、最終の用途のために有利であり、繊維の熱接着温度（Ｔｍ）もまた、より高くなり、最終の用途のために不利である。言い換えると、単成分繊維を使用することによっては、良好な回復性、及び熱接着挙動を同時に達成することは困難である。

0061

表２から分かるように、コア−シース複合繊維については、シース用に相当な量のポリマーｉｉ）を使用しても、繊維はまだ、良好な回復性を示す。シースによって提供された良好な熱接着挙動とともに、このように形成された繊維は、最終の用途に有利である。