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技術 同行端末抽出装置

出願人 エイディシーテクノロジー株式会社
発明者 川西毅足立勉横井丈誠林茂黒田辰美近藤健純
出願日 2016年5月31日 (4年5ヶ月経過) 出願番号 2016-109014
公開日 2016年12月28日 (3年10ヶ月経過) 公開番号 2016-225984
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機 警報システム 移動無線通信システム 電話通信サービス
主要キーワード 同一行動 移動判定処理 ヘッドセット接続 固体番号 選択端末 近距離通信装置 交通量調査 移動態様
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年12月28日)のものです。
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図面 (11)

課題

同一行動する端末装置を抽出する同行端末抽出装置においてより利便性を向上させる。

解決手段

予め設定された端末装置である特定端末装置と同一行動をする他の端末装置である同行端末装置を抽出する同行端末抽出手段(S160)と、同行端末装置が存在する場合に予め設定された装置)に対して通知を行う通知手段(S210)と、を備える。

概要

背景

上記の同行端末抽出装置として、同一行動する端末装置を抽出し、この抽出結果に応じた出力をする技術が知られている(例えば、特許文献1参照)。

概要

同一行動する端末装置を抽出する同行端末抽出装置においてより利便性を向上させる。予め設定された端末装置である特定端末装置と同一行動をする他の端末装置である同行端末装置を抽出する同行端末抽出手段(S160)と、同行端末装置が存在する場合に予め設定された装置)に対して通知を行う通知手段(S210)と、を備える。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

予め設定された端末装置である特定端末装置同一行動をする他の端末装置である同行端末装置を抽出する同行端末抽出手段と、前記同行端末装置が存在する場合に予め設定された装置に対して通知を行う通知手段と、を備えたことを特徴とする同行端末抽出装置

請求項2

請求項1に記載の同行端末抽出装置において、前記特定端末装置および前記他の端末装置は携帯電話としての機能を備え、前記同行端末抽出手段は、前記他の端末装置として予め設定された端末装置が前記特定端末装置と同一行動をしていることを抽出し、前記通知手段は、前記他の端末装置が前記特定端末装置と同一行動をしている際に、前記特定端末装置に対する着信を前記他の端末装置に対して転送することにより、前記他の端末装置に対する通知を行うことを特徴とする同行端末抽出装置。

請求項3

請求項1に記載の同行端末抽出装置において、ユーザによって指定されたエリアを取得するエリア指定手段と、指定されたエリアに位置する任意の端末装置を特定端末装置として設定する特定端末設定手段と、を備え、前記同行端末抽出手段は、前記特定端末装置と同一行動をする他の端末装置の数も抽出し、前記通知手段は、抽出された他の端末装置の数に応じた通知を行うことを特徴とする同行端末抽出装置。

技術分野

0001

本発明は、同一行動する端末装置を抽出する同行端末抽出装置に関する。

背景技術

0002

上記の同行端末抽出装置として、同一行動する端末装置を抽出し、この抽出結果に応じた出力をする技術が知られている(例えば、特許文献1参照)。

先行技術

0003

特許第5675322号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、上記同行端末抽出装置では、より利便性を向上させることに対する要求がある。

課題を解決するための手段

0005

本発明の一側面の同行端末抽出装置においては、
予め設定された端末装置である特定端末装置と同一行動をする他の端末装置である同行端末装置を抽出する同行端末抽出手段と、
前記同行端末装置が存在する場合に予め設定された装置に対して通知を行う通知手段と、
を備えている。

0006

このような同行端末抽出装置によれば、同行端末装置が存在する場合に予め設定された装置に対して通知を行うので利便性を向上させることができる。
また、本発明の一側面の同行端末抽出装置においては、
前記特定端末装置および前記他の端末装置は携帯電話としての機能を備え、
前記同行端末抽出手段は、前記他の端末装置として予め設定された端末装置が前記特定端末装置と同一行動をしていることを抽出し、
前記通知手段は、前記他の端末装置が前記特定端末装置と同一行動をしている際に、前記特定端末装置に対する着信着呼、メール等の受信)を前記他の端末装置に対して転送することにより、前記他の端末装置に対する通知を行う。

0007

このような同行端末抽出装置によれば、他の端末装置として家族の端末装置を登録しておけば、同一行動をしているときにだけ着信を家族の端末装置に転送することができる。
また、本発明の一側面の同行端末抽出装置においては、ユーザによってエリアを指定するエリア指定手段と、
指定されたエリアに位置する任意の端末装置を特定端末装置として設定する特定端末設定手段と、
を備え、
前記同行端末抽出手段は、前記特定端末装置と同一行動をする他の端末装置の数も抽出し、
前記通知手段は、抽出された他の端末装置の数に応じた通知を行う。

0008

このような同行端末抽出装置によれば、同一行動する端末の数に応じた通知を行うので、列車デパート等の混雑状況を把握することができる。
なお、各請求項の記載は、可能な限りにおいて任意に組み合わせることができる。この際、一部構成を除外してもよい。

図面の簡単な説明

0009

本発明が適用された管理システム概略構成を示すブロック図である。
管理システムを構成する構成要素の詳細を示すブロック図である。
情報制御装置マイコンが実行する着信転送処理を示すフローチャートである。
同一行動判定処理Aを示すフローチャートである。
情報制御装置のマイコンが実行する混雑通知処理を示すフローチャートである。
情報制御装置のマイコンが実行する知人探索処理を示すフローチャートである。
情報制御装置のマイコンが実行する同行判定処理を示すフローチャートである。
情報制御装置のマイコンが実行する集団移動判定処理を示すフローチャートである。
同一行動判定処理Bを示すフローチャートである。
集団移動判定処理による表示例を示す画像図である。

実施例

0010

以下に本発明にかかる実施の形態を図面と共に説明する。
[本実施形態の構成]
図1は本発明が適用された管理システム1の概略構成を示すブロック図である。また、図2は、管理システム1を構成する構成要素の詳細を示すブロック図である。

0011

管理システム1は、車両の乗員や乗客所持する携帯電話や携帯タブレット等の無線通信機能を有する複数の端末装置10と、近距離通信装置20および走行制御部35が搭載された車両92とを備えている。

0012

なお、本実施形態における端末装置10は、ユーザインタフェースの機能を備えたハードウェアであって、ネットワーク(ここでは携帯電話通信網)に接続可能な装置を示す。また、端末装置10の一部は車両92以外の車両97,98の乗員により所持されている。

0013

また、管理システム1は、インターネット網90にそれぞれ接続された情報制御装置40、基地局95(95a,95b)も備えている。
端末装置10は、図2(a)に示すように、マイコン11と、入力部12と、表示部13と、通信部14と、ヘッドセット接続部15と、ICチップ16とを備えている。マイコン11は、CPU、ROM、RAM等を備えた周知のコンピュータとして構成されており、ROMの格納されたプログラムやRAMにロードされたプログラムに基づいて、接続された各部を制御し、後述する各種処理を実施する。なお、後述する各装置におけるマイコン21,41においても同様のハードウェア構成とされている。

0014

入力部12は、当該装置の使用者からの操作を受け付けインタフェースとして構成されている。例えば、操作ボタンや、キーボードマウス等によって構成されている。なお、後述する各装置における入力部24,42についても同様の構成とされている。

0015

表示部13は、例えば液晶カラーディスプレイ有機ELディスプレイとして構成されており、マイコン11からの表示指令に応じた画像を表示させる。なお、後述する各装置
における表示部25,43においても同様の構成とされている。

0016

通信部14は、携帯電話機無線LANの基地局95と通信するための通信モジュールとして構成されている。また、通信部14は、電波状況に応じて基地局95(95a,95b)を切り換える。例えば、通信部14は、各基地局95からの電波強度をそれぞれ検出し、電波強度が最も強い基地局95を利用して通信を行う。

0017

さらに、通信部14は、基地局95と通信するときとは異なる微弱電波(基地局95と通信するときに対して相対的に弱い電波)を送信し、近接する近距離通信装置20等の外部装置に自装置の位置または存在を示す所定の信号を送信する機能を有する。また、他の装置から送信される微弱な電波を受信し、他の装置が近接していることを検出する機能も有する。

0018

なお、近距離通信装置20における通信部27においても通信部14と同様の構成とされている。また、通信部14は、外部装置から発せられる電波の強度に応じて外部装置が付近に存在するか否かを判定するようにしてもよい。この判定の際には、電波法等において端末装置10等に認められる出力の上限値を基準として、この上限値に対する電波強度を検出することで端末素値10までの距離を演算すればよい。

0019

ヘッドセット接続部15は、マイクとヘッドホンとを備えたヘッドセットを接続するためのコネクタとして構成されている。マイコン11はヘッドセットがヘッドセット接続部15に接続されると、抵抗値の変化等を検出することで、ヘッドセットがヘッドセット接続部15に接続されたことを認識することができる。なお、近距離通信装置20におけるヘッドセット接続部29においても同様の構成とされている。

0020

ICチップ16は、端末装置10を特定する情報(ID等の識別情報)を書き込み可能とされており、ICチップ16の内容を読み出すリーダによって非接触で端末装置10を特定する情報が読み出されるよう構成されている。

0021

次に、車両92において近距離通信装置20は、図2(b)に示すように、マイコン21と、地図DB(データベース)22と、現在地検出部23と、入力部24と、表示部25と、ICリードライタ26と、通信部27と、内部接続部28と、ヘッドセット接続部29とを備えている。

0022

地図DB22は、緯度経度の情報と、道路形状店舗の位置等の情報とを対応付けて記録した周知の地図データを格納している。また、現在地検出部23は、GPS衛星からの信号や、マップマッチング等を利用して、自身の位置を検出する機能を有する。

0023

ICリードライタ26は、ICチップ(端末装置10のICチップ16等)の読み書きをする周知の装置として構成されている。内部接続部28は、車両92における車内LANに接続するためのインタフェースとして構成されており、近距離通信装置20は、この内部接続部28を介して走行制御部35に接続されている。車両92において走行制御部35は、周知の電子制御装置として構成されている。

0024

情報制御装置40は、図2(c)に示すように、マイコン41と、入力部42と、表示部43と、ネット接続部44と、端末装置・車両DB45と、犯罪者DB46と、端末装置DB47とを備えている。ネット接続部44は、インターネット網90に接続するためのインタフェースとして機能する。

0025

端末装置・車両DB45は、車両92を利用する者の端末装置10のID(識別情報)
と、車両92のIDとを対応付けたデータを格納している。このデータは、管理する車両92毎に格納される。

0026

また、犯罪者DB46は、犯罪者や犯罪を行う可能性が極めて高い者が利用する端末装置のIDが記録される。なお、IDとは、電話番号や装置の固体番号等であってもよい。
端末装置DB47は、車両92内に存在する端末装置10や、家族や知人の端末装置のIDの情報を格納するための記録領域として利用される。また、これらのDB45〜47の内容は、入力部42やネット接続部44から入力される指令に応じて書き換え可能に構成されている。

0027

マイコン41は、基地局95の配下(通信可能な範囲内)にある端末装置10への通話やメール等の発着信を制御する。すなわち、マイコン41は、基地局95の配下にある端末装置10の存在を把握しており、例えば、ある端末装置10への着信があると、着信があった端末装置10を特定し、この端末装置10を呼び出す

0028

また、何れかの端末装置10からの発信があった場合にも、着信の対象となる端末装置10を呼び出す。なお、マイコン41は、その他、以下に示すような種々の処理を実施する。

0029

[本実施形態の処理]
このように構成された管理システム1において、情報制御装置40のマイコン41は、実施可能な処理の1つとして、図3に示す着信転送処理を実施する。着信転送処理は、ある端末装置10への着信があり、かつ所定の条件を満たす際に、予め端末装置DB47に記録された家族の端末装置10に対して着信を転送する処理である。例えば、知人から夫に対する着信があった場合において夫が運転中で電話に出ることができないような場合に、同一行動をしているの端末装置10に着信を転送する。なお、本実施形態において「同一行動」とは、複数の端末装置10が、同じ基地局95を利用する範囲内(例えば数百m以内)に位置していたり、概ね同じ方向に移動していたりすることを示す。

0030

なお、着信転送処理は、例えば情報制御装置40の電源投入されると開始され、その後、繰り返し実施される処理である。
着信転送処理では、図3に示すように、まず、転送元の装置であって転送登録済の端末装置10に対する着信があるか否かを判定する(S110)。すなわち、転送を認める転送先の端末装置10として個々の端末装置10と対応付けて端末装置DB47にて記録されているものがあり、本処理では、このような転送を認める端末装置10が記録されたものを転送登録済の端末装置10としている。

0031

転送登録済の端末装置10に対する着信がなければ(S110:NO)、着信転送処理を終了する。また、転送登録済の端末装置10に対する着信があれば(S110:YES)、この端末装置10を着信端末として、着信端末の呼出時間呼出ベル鳴動時間)が予め設定された着信基準時間を超えたか否かを判定する(S120)。

0032

この着信端末の呼出時間が着信基準時間を超えていなければ(S120:NO)、着信に対する応答があったか否かを判定する(S130)。ここでの「応答」とは、着呼(音声通信での呼出)の場合には、着呼に応じて受話したことを示し、また、メール等のテキストや画像を含むデータの着信においては、このようなデータに含まれるテキストや画像を端末装置10にてユーザの意思で表示させたことを示す。

0033

着信に対する応答があれば(S130:YES)、もはや着信を転送する必要がないため着信転送処理を終了する。着信に対する応答がなければ(S130:NO)、S120
の処理に戻る。

0034

また、この着信端末の呼出時間が着信基準時間を超えていれば(S120:YES)、着信があった端末装置10の転送先として端末装置DB47に登録された端末装置10を選択端末として選択する(S140)。なお、端末装置DB47に複数の端末装置10が登録されている場合には、複数の端末装置10のうちの何れか1つを選択端末として選択する。

0035

続いて、着信端末および選択端末を判定対象端末して設定する(S150)。そして、同一行動判定処理Aを実施する(S160)。同一行動判定処理Aは、判定対象端末が同一行動をしているか否かを判定する処理である。

0036

同一行動判定処理Aでは、図4に示すように、まず、同一行動判定を行う端末装置10の情報を抽出する(S310)。続いて、近距離通信装置20による情報を取得する(S320)。すなわち、近距離通信装置20の通信可能エリア内に位置する端末装置10に関する情報を取得する。

0037

続いて、近距離通信装置20から得られた情報に、全ての判定対象端末が含まれているか否かを判定する(S330)。全ての判定対象端末が含まれていれば(S330:YES)、後述するS390の処理に移行する。

0038

また、近距離通信装置20から得られた情報に何れかの判定対象端末が含まれていなければ(S330:NO)、全ての判定対象端末から位置情報が取得されたか否かを判定する(S340)。位置情報は端末装置10において位置情報を送信する旨が許可されている場合に取得できる。

0039

何れかの判定対象端末から位置情報が取得できていなければ(S340:NO)、S360の処理に移行する。また、全ての判定対象端末から位置情報が取得できていれば(S340:YES)、全ての判定対象端末について位置が近接しているか否かを判定する(S350)。ここでの「近接」とは、全ての判定対象端末が同一方向に移動していることを検出できればよいため、検出誤差を加味して、数百m以内に位置していることを示す。

0040

全ての判定対象端末の位置が近接していれば(S350:YES)、S390の処理に移行する。また、何れかの判定対象端末の位置が近接していなければ(S350:NO)、全ての判定対象端末のそれぞれが基地局95を切り替えたタイミングを示す基地局切替履歴を取得する(S360)。なお、基地局切替履歴は、端末装置DB47にて保持されている。

0041

続いて、基地局切替履歴に基づいて、全ての判定対象端末が、概ね同様のタイミングで基地局を切り替えているか否かを判定する(S370)。ここで、概ね同様のタイミングとは、端末装置10や基地局95の個体差電波状態に応じて設定される値であり、例えば全ての判定対象端末において基地局95の切り替えタイミングが複数回に渡ってそれぞれ数分以内に行われたことを示す。

0042

何れかの判定対象端末が異なるタイミングで基地局95を切り替えていれば(S370:NO)、何れかの判定対象端末が同一行動していない旨をマイコン41内のメモリに記録し(S380)、同一行動判定処理Aを終了する。また、全ての判定対象端末が、概ね同様のタイミングで基地局を切り替えていれば(S370)、全ての判定対象端末が同一行動している旨をマイコン41内のメモリに記録し(S390)、同一行動判定処理Aを終了する。

0043

続いて、図3戻り、判定対象端末が同一行動をしているか否かを判定する(S170)。判定対象端末が同一行動をしていれば(S170:YES)、選択端末に着信を転送する(S210)。

0044

続いて、この選択端末の呼出時間が予め設定された着信基準時間を超えたか否かを判定する(S220)。この選択端末の呼出時間が着信基準時間を超えていなければ(S220:NO)、着信に対する応答があったか否かを判定する(S230)。着信に対する応答があれば(S230:YES)、着信転送処理を終了する。

0045

また、この選択端末の呼出時間が着信基準時間を超えていれば(S220:YES)、既に選択した選択端末以外に端末装置DB47において転送先登録された端末装置10があるか否かを判定する(S240)。この端末装置10があれば(S240:YES)、既に選択した選択端末以外の端末装置10であって転送先登録された端末装置10のうちの1つを選択し(S250)、S150の処理に戻る。

0046

また、既に選択した選択端末以外に端末装置DB47において転送先登録された端末装置10がなければ(S240:NO)、着信転送処理を終了する。
次に、混雑通知処理について説明する。混雑通知処理は、ユーザとなる端末装置10によって指定された場所やバスや列車等の移動物が混雑しているか否かをユーザの求めに応じて回答する処理である。混雑通知処理は、ユーザが端末装置10を操作して移動物や建物等の対象物と、移動する対象物を指定する場合にその移動物がその位置に存在していた時刻とを指定し、対象物や時刻を指定した旨を情報制御装置40が受信すると、情報制御装置40にて開始される処理である。

0047

詳細には、混雑通知処理では、図5に示すように、ユーザによって指定された対象物の位置と時刻とを取得する(S410)。そして、指定された対象物の位置と時刻とに基づいて、対象物内に位置する端末装置10を特定し、対象物内に位置する端末装置10の数を推定する(S420)。

0048

対象物内に位置する端末装置10を特定する際には、例えば、線路上の位置が指定された場合、列車が指定されたものとして、位置と時刻とによって列車(列車の行先を含む)を特定する。つまり、列車等の時刻表のデータベースと指定された位置および時刻を照合することによって列車を特定し、現在この列車が走行していると予想される場所に位置する端末装置10を抽出する。

0049

また、指定された位置が線路上や道路上等、移動物が走行しない位置である場合には、対象物が建物であるものとして、この建物内に位置する端末装置10を抽出する。
また、端末装置10の数を推定する際には、種々の手法を用いることができる。例えば、位置情報の発信を許可している多数の端末装置10のみから位置情報を取得し、位置情報が対象物内となる端末装置10を特定する。そして、位置情報の発信を拒否している端末装置10の割合(予め統計的に得られた値)を加味して対象物内に位置する端末装置10の数を推定する。

0050

また、指定された対象物を配下とする基地局95へ移動した端末装置10の数を監視し、基地局95が配下とする領域の広さに対する対象物の広さや、統計的に求められた人の密集しやすさの値に応じて設定される係数を乗じることで、対象物内に位置する端末装置10の数を推定してもよい。また、イベントの情報(イベントの参加人数会場の広さ等の情報)を加味して係数を設定してもよい。

0051

また、位置情報等に基づき対象物内に存在する端末装置10と同一行動をする端末装置10を探索し、この探索結果に基づいて同一行動する端末装置10の数を推定してもよい。なお、対象物内に位置する端末装置10を入場中端末と呼ぶ。

0052

続いて、入場中端末の数と第1判定値とを比較する(S430)。ここで、第1判定値は、対象物が混雑しているか否かを判定するための閾値である。例えば、対象物がバスや列車等の乗り物である場合には、第1判定値は、車両毎定員や定員に所定の係数を乗じた値に設定される。また、対象物がデパートや遊園地、或いは遊園地等における個別の建物である場合には、人の密度入場待ち時間会計待ち時間等が多くの人にとって不快と感じる値に設定される。

0053

入場中端末の数が第1判定値を超えていれば(S430:YES)、対象物が混雑している旨を示す混雑出力を実施し(S440)、S480の処理に移行する。混雑出力は、対象物を示す情報とともにユーザとなる端末装置10に対して送信され、この端末装置10において報知される。

0054

また、入場中端末の数が第1判定値以下であれば(S430:NO)、入場中端末の数と第2判定値とを比較する(S450)。ここで、第2判定値は、対象物が空いているか否かを判定するための閾値であり、第1判定値よりも小さな値に設定される。

0055

例えば、対象物がバスや列車等の乗り物である場合には、第2判定値は、乗客全員が着席できる程度の値に設定される。また、対象物がデパートや遊園地、或いは遊園地等における個別の建物である場合には、人の密度、入場待ち時間、会計待ち時間が多くの人にとって快適と感じる値に設定される。

0056

入場中端末の数が第2判定値未満であれば(S450:YES)、対象物が空いている旨を示す閑散出力を実施し(S460)、S480の処理に移行する。閑散出力は、対象物を示す情報とともにユーザとなる端末装置10に対して送信され、この端末装置10において報知される。

0057

入場中端末の数が第2判定値以上であれば(S450:NO)、対象物が混雑しておらす、かつ空いていない状態を示す通常出力を実施する(S470)。通常出力は、対象物を示す情報とともにユーザとなる端末装置10に対して送信され、この端末装置10において報知される。

0058

続いて、関連物判定を実施するか否かを判定する(S480)。ここで、関連物とは、他の対象物を示し、対象物が乗り物であれば次に来る乗り物を示し、また、対象物がデパート等の建物であれば、近接する別のデパート等の類似する建物を示す。これらの関連物は、対象物や対象物の種別に応じて予め設定されている。また、本処理では、混雑出力や通常出力を行っていた場合に、関連物判定を実施するものと判定する。

0059

関連物判定を実施する場合には(S480:YES)、S410の処理に戻る。この場合、関連物を新たな対象物として処理を行う。また、関連物判定を実施しない場合には(S480:NO)、混雑通知処理を終了する。

0060

なお、上記の処理を実施すると、閑散出力がされる対象物が探索されるまで対象物の探索を繰り返し、探索した対象物の全てについて何れかの出力を行ない、これらを並べて表示することになる。

0061

次に、知人探索処理について説明する。知人探索処理は、知人が同じ乗り物に乗ってい
るか、或いは、知人が高速道路等において比較的近距離を同方向に移動しているかを推定し、報知する処理である。なお、知人探索処理は、ユーザとなる端末装置10において、電話番号やメールアドレス等の知人の端末装置10を特定する情報が入力され、この情報を情報制御装置40が受信すると、情報制御装置40にて開始される処理である。

0062

知人探索処理では、図6に示すように、まず、知人の端末装置10を表す知人端末を特定するための情報を抽出する(S510)。そして、この情報に基づいて知人端末とユーザとなる端末装置10(自端末)とを判定対象端末として設定する(S520)。

0063

続いて、前述した同一行動判定処理Aを実施する(S530)。そして、判定対象端末が同一行動をしているか否かを判定する(S540)。判定対象端末が同一行動をしていれば(S540:YES)、知人端末が同一行動している旨を出力する(S550)。また、判定対象端末が同一行動をしていなければ(S540:NO)、知人端末が同一行動していない旨を出力する(S560)。

0064

これらの出力はユーザとなる端末装置10に対して実施され、ユーザとなる端末装置10では知人端末を特定するための情報(名前、電話番号、メールアドレス等)とともに、同一行動している旨や同一行動していない旨が報知される。このような処理が終了すると知人探索処理を終了する。

0065

次に、同行判定処理について説明する。同行判定処理は、ユーザによって指定された端末装置10が誰かと同一行動をしているか否かを判定する処理である。例えば、尾行者の有無を検出したり、徘徊老人に誰かが同行しているかどうかを検出したりする際に利用できる処理である。

0066

同行判定処理は、例えば、ユーザとなる端末装置10において、同行者がいるか否かを判定する対象となる判定対象端末が指定され、この判定対象端末を指定する情報を情報制御装置40が受信すると、情報制御装置40が実行する処理である。

0067

同行判定処理では、図7に示すように、まず、指定された端末装置10を判定対象端末に設定する(S610)。続いて、この判定対象端末と同じ基地局95を利用している他の全ての端末装置10を判定対象端末に設定する(S620)。

0068

続いて、前述の同一行動判定処理Aを実施する(S630)。なお、この場合の同一行動判定処理Aでは、ユーザとなる端末装置10と、他の複数の端末装置10のうちの何れか1つの端末装置10とを判定対象端末とし、他の複数の端末装置10を順次変更しながら、全ての判定対象端末について処理が終了するまで同一行動判定処理Aを繰り返す。

0069

そして、同一行動をしている判定対象端末が存在するか否かを判定する(S640)。同一行動をしている判定対象端末が存在していれば(S640:YES)、この判定対象端末を特定する情報と同一行動している旨とを出力する(S650)。また、同一行動をしている判定対象端末が存在していなければ(S640:NO)、同一行動する判定対象端末が存在していない旨を出力する(S660)。このような処理が終了すると同行判定処理を終了する。

0070

次に、集団移動判定処理について説明する。集団移動判定処理は、比較的多数の端末装置10が同一行動している旨を検出し、同一行動するグループ毎に、どのようなグループであるかを推定する処理である。例えば、同じ乗り物に乗っている者、バイク等で集団走行をしている者、オレオレ詐欺等の不法行為をするために多数の端末装置10を所持して移動する者等を検知する際に利用することができる。

0071

なお、集団移動判定処理は、ユーザとなる端末装置10から探索するエリアを指定した指示を情報制御装置40が受信すると情報制御装置40によって実施される処理である。集団移動判定処理では、図8に示すように、まず、指定されたエリアを抽出する(S710)。続いて指定されたエリアを配下とする基地局95を特定する(S720)。

0072

そして、この基地局95が配下とする全ての端末装置を判定対象端末に設定する(S730)。続いて、同一行動判定処理Bを実施する(S740)。同一行動判定処理Bは、同一行動するもの毎に端末装置10をグループ化する処理である。

0073

詳細には、同一行動判定処理Bでは、図9に示すように、前述の同一行動判定処理AのうちのS310〜S360の処理と同様の処理を実施する。ただし、S330、S350にて肯定判定された場合には、S790の処理に移行する。

0074

また、S360の処理の後には、複数の端末装置10について、近接するもの、或いは切替タイミングが同タイミングのもの毎に1つのグループとして対応付けるグループ化を行う(S790)。

0075

このような同一行動判定処理Bが終了すると、図8に戻り、グループ毎の位置・時刻に応じてグループの種別を認識する(S750)。例えば、公共交通機関と共に移動しているか否かを特定する。

0076

この処理では、各端末装置10の過去における移動履歴を参照し、この移動履歴が予め準備された公共交通機関(乗り物)の移動態様と一致しているか否かを判定し、一致していれば公共交通機関と対応付ける。なお、ここでいう移動履歴とは、過去における各端末装置10の位置を時刻と対応付けて記録したものを示し、各端末装置10から送信された位置情報や基地局切替履歴等を示す。例えば、あるグループの移動履歴が、鉄道路線に沿って移動し、で移動が停止する等の移動態様であれば、このグループは鉄道乗車しているグループと認定する。

0077

また、あるグループの移動履歴が、バス路線に沿って移動し、バス停がある位置で停止する等の移動態様であれば、このグループはバスに乗車しているグループと認定する。また、あるグループの移動履歴が鉄道やバスの移動とは異なる移動体である場合、不明であるグループと認定する。例えば、道路上を徒歩によって移動するグループが認定される。また、あるグループの移動履歴に基づいて長時間移動しないことが検出された場合には、不審な挙動であるグループと認定する。

0078

続いて、認識されたグループの種別毎に、地図上にグループの位置を表示させる(S760)。この処理では、グループを構成する複数の端末装置10の中心位置等の任意の位置をグループの位置として特定し、このグループの位置に、グループの種別、グループを構成する端末装置10の数を表示させる出力を行う。なお、この出力は、ユーザとなる端末装置10に対して実施され、この端末装置10では、図10に示すような画像が表示される。

0079

図10に示す画像では、鉄道に乗車しているグループについては鉄道(列車)を示す画像とともにグループを構成する端末装置10の数が表示され、バスに乗車しているグループについてはバスを示す画像と共にグループを構成する端末装置10の数が表示される。つまり、同一の基地局95に繋がる端末装置10の数が表示される。また、不明であるグループについては、暴走族等、走行に注意を要する集団である可能性があるため、注意を促すマーク(例えば「!」等)とグループを構成する端末装置10の数とが表示される。また、不審な挙動であるグループについては、不審である旨を示すマーク(例えば「?」等)とグループを構成する端末装置10の数とが表示される。

0080

このような処理が終了すると、集団移動判定処理を終了する。
[本実施形態による効果]
以上のように詳述した管理システム1において、情報制御装置40のマイコン41は、
予め設定された端末装置である特定端末装置と同一行動をする他の端末装置である同行端末装置を抽出し、同行端末装置が存在する場合に予め設定された装置に対して通知を行う。

0081

このような管理システム1によれば、同行端末装置が存在する場合に予め設定された装置に対して通知を行うので利便性を向上させることができる。
また、特定端末装置および他の端末装置は携帯電話機としての機能を備え、情報制御装置40のマイコン41は、他の端末装置として予め設定された端末装置が特定端末装置と同一行動をしていることを抽出し、他の端末装置が特定端末装置と同一行動をしている際に、特定端末装置に対する着信(着呼、メール等の受信)を他の端末装置に対して転送することにより、他の端末装置に対する通知を行う。

0082

このような管理システム1によれば、他の端末装置として家族の端末装置を登録しておけば、同一行動をしているときにだけ着信を家族の端末装置に転送することができる。
また、情報制御装置40のマイコン41は、ユーザによって指定されたエリアに位置する任意の端末装置を特定端末装置として設定し、特定端末装置と同一行動をする他の端末装置の数も抽出し、抽出された他の端末装置の数に応じた通知を行う。

0083

このような管理システム1によれば、同一行動する端末の数に応じた通知を行うので、列車やデパート等の混雑状況を把握することができる。
また、基地局につながる端末装置10の数をグループ毎に表示させるので、この表示を見る者に、移動したり停止したりというような同一行動をする端末装置の数、言い換えれば人数を分かりやすく認識させることができる。また、徒歩で移動する人の数、道路上や線路上を乗り物に乗って移動する人の数、或いは移動しない人の数を調べることができる。

0084

[その他の実施形態]
本発明は、上記の実施形態によって何ら限定して解釈されない。また、上記実施形態における1つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を1つの構成要素に統合させたりしてもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、同様の機能を有する公知の構成に置き換えてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を、課題を解決できる限りにおいて省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。

0085

上述した管理システム1の他、当該管理システム1の構成要素となる装置、当該管理システム1としてコンピュータを機能させるためのプログラム、このプログラムを記録した媒体管理方法など、種々の形態で本発明を実現することもできる。

0086

例えば、上記実施形態において、任意の人物が所持する端末装置10が他の端末装置と同一行動をしていると判定された場合には、同一行動をしている端末装置10が犯罪者DB46に記録された端末装置10であるか否かを判定してもよい。そして、同一行動をしている端末装置10が犯罪者DB46に記録された端末装置10であると判定された場合には、その旨を、犯罪者DB46に記録された端末装置10と同一行動をする端末装置10や、ユーザとなる端末装置10等の任意の端末装置にて報知させるようにしてもよい。

0087

また、上記実施形態の構成を利用して、交通量調査入場者数調査等の数の調査を表す数量調査を実施することもできる。数量調査を実施する際には、予め任意に設定されたエリアに流入する端末装置10の数とエリアから流出する端末装置10の数とをカウントする。流入する端末装置10の数と流出する端末装置10の数との差は、このエリアに入場した端末装置10の数となり、流入し、かつ流出した端末装置10の数は、このエリアを
通過した端末装置の数となる。

0088

そして、これらの端末装置10の数に対して、携帯電話機の所持率や携帯電話会社シェア等を加味して設定される係数を乗じることによって、このエリアを通過した人数やこのエリアに流入した人数等を推定する。なお、それぞれの端末装置10がこのエリアに流入または流出したことの判定は、前述した同一行動判定処理等の任意の処理を用いて実施すればよい。

0089

また、このような数量調査を行う際に、端末装置10の移動速度を何らかの方法で取得し、この移動速度を加味することによって、端末装置10が歩行者に所持されているか、自転車に乗る人物に所持されているか、自動車やバイクに乗る人物に所持されているか、等を識別することもできる。つまり、歩行者のみ、或いは自動車やバイクのみ等、交通の種別毎に交通量を調査することもできる。

0090

具体的には、交通の種別を識別するための1または複数の閾値を準備しておき、端末装置10の移動速度と閾値とを比較する。そして、端末装置10の移動速度が閾値を超えるか否かによって交通の種別を特定する。

0091

また、交通の種別を識別する際には、道路であれば概ね同様の速度で車両が流れる性質があるため、概ね同様の速度で移動する複数の端末装置10を抽出し、抽出された端末装置10を速度に拘わらず車両であると特定してもよい。この場合、渋滞中であっても交通量調査を正確に行うことができる。

0092

[実施形態の構成と本発明の手段との対応関係
上記実施形態において情報制御装置40は、本発明でいう同行端末抽出装置に相当する。また、情報制御装置40が実行する処理のうちのS160,S530,S630(S310〜S390),S740(S310〜S360,S790)の処理は、本発明でいう同行端末抽出手段に相当し、上記実施形態においてS210、S440,S460.S470,S550,S560,S650,S660,S760の処理は、本発明でいう通知手段に相当する。

0093

また、上記実施形態においてS410,S710の処理は、本発明でいうエリア指定手段に相当し、上記実施形態においてS420,S730の処理は、本発明でいう特定端末設定手段に相当する。

0094

1…管理システム、10…端末装置、11…マイコン、12…入力部、13…表示部、14…通信部、15…ヘッドセット接続部、16…ICチップ、20…近距離通信装置、21…マイコン、23…現在地検出部、24…入力部、25…表示部、26…ICリードライタ、27…通信部、28…内部接続部、29…ヘッドセット接続部、35…走行制御部、40…情報制御装置、41…マイコン、42…入力部、43…表示部、44…ネット接続部、45…端末装置・車両DB、46…犯罪者DB、47…車両内端末装置DB、56…ネット接続部、90…インターネット網、92…車両、95…基地局、97…車両。

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