図面 (/)

技術 電気駐車ブレーキシステムのためのアクチュエータ

出願人 ジョンソンエレクトリックインターナショナルアクチェンゲゼルシャフト
発明者 リナンリファユンチルイフェンチン
出願日 2016年5月6日 (4年7ヶ月経過) 出願番号 2016-093099
公開日 2016年12月28日 (4年0ヶ月経過) 公開番号 2016-223626
状態 特許登録済
技術分野 ブレーキシステム(ブースタ) ブレーキ装置 伝動装置の一般的な細部 伝動装置 巻き掛け伝動装置 減速機2 防振装置
主要キーワード 歯形ベルト 突出ブロック ベルトホイール 線形スロット 中空ボス 歯車構造体 出力輪 ロック脚
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年12月28日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (11)

課題

騒音を効果的に低減することができる電気駐車ブレーキステムのためのアクチュエータを提供する。

解決手段

電気駐車ブレーキシステムのアクチュエータは、外部ハウジングと、モータと、前記外部ハウジングに収容される遊星歯車機構及びベルトホイール機構と、防振部材とを含む。前記ベルトホイール機構は、駆動輪と、従動輪と、伝動ベルトとを含む。前記駆動輪は、前記モータと連結される。前記従動輪は、前記遊星歯車機構と連結される。前記防振部材は、前記モータを介して前記駆動輪に固定される第1のスペーサと、前記従動輪に固定される第2のスペーサと、前記第2のスペーサと前記外部ハウジングとの間に配設される緩衝部材とを有する。前記第2のスペーサは、前記第1のスペーサの上方に配設され、前記第1のスペーサに組み付けられる。防振部材は、駆動輪と従動輪との中心間距離を規定し、モータ及び遊星歯車機構からの振動を吸収する。

概要

背景

[0003]
一般に、車両は、駐車時、車両を静止状態に保つための駐車ブレーキシステムを備えている。従来の駐車ブレーキシステムは、手動なので、「ハンドブレーキ」という。ハンドブレーキを備える自動車坂道発進するためには、運転者は、ハンドブレーキを手動解除し、同時に、アクセルクラッチを操作しなければならない。ハンドブレーキを備えた自動車では、運転者に高い運転技術が求められる。

[0004]
技術開発に伴って、電気駐車ブレーキ(EPB)システムは、従来の手動のハンドブレーキに徐々に取って代わりつつある。既存のEPBシステムは、電気アクチュエータを含み、電気アクチュエータは、キャリパ及びブレーキパッドを駆動して、自動車を制動する。アクチュエータは、通常、駆動力を供給するためのモータと、減速伝動機構とを含み、減速伝動機構を介して、モータの高速回転を大きく減じ、トルクを増加させる。通常の減速伝動機構は、ウォームウォームホイールなどの部材と、歯車と、伝動ベルトとを含む。伝動ベルトは、ベルトの両端に連結される部材相互間振動の伝達を防ぐことにより、騒音を低減することができ、車両のアクチュエータに広く用いられている。しかしながら、アクチュエータのモータなどの部材の振動は、他の周辺部材を介して外方に伝わる場合が依然としてある。その結果、アクチュエータは、依然として、作動時に一定レベルの騒音を発生する。

概要

騒音を効果的に低減することができる電気駐車ブレーキシステムのためのアクチュエータを提供する。電気駐車ブレーキシステムのアクチュエータは、外部ハウジングと、モータと、前記外部ハウジングに収容される遊星歯車機構及びベルトホイール機構と、防振部材とを含む。前記ベルトホイール機構は、駆動輪と、従動輪と、伝動ベルトとを含む。前記駆動輪は、前記モータと連結される。前記従動輪は、前記遊星歯車機構と連結される。前記防振部材は、前記モータを介して前記駆動輪に固定される第1のスペーサと、前記従動輪に固定される第2のスペーサと、前記第2のスペーサと前記外部ハウジングとの間に配設される緩衝部材とを有する。前記第2のスペーサは、前記第1のスペーサの上方に配設され、前記第1のスペーサに組み付けられる。防振部材は、駆動輪と従動輪との中心間距離を規定し、モータ及び遊星歯車機構からの振動を吸収する。

目的

本発明は、その一態様において、電気駐車ブレーキシステムのアクチュエータを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

外部ハウジングと、前記外部ハウジングに収容されるモータと、前記外部ハウジングに収容される遊星歯車機構と、前記外部ハウジングに配設され、前記遊星歯車機構と前記モータとを連結するベルトホイール機構と、を備える、電気駐車ブレーキステムアクチュエータであって、前記ベルトホイール機構は、前記モータに連結される駆動輪と、前記駆動輪から離間し、前記遊星歯車機構と連結される従動輪と、前記駆動輪及び前記従動輪の周囲に延在する伝動ベルトと、第1のスペーサと、第2のスペーサと、緩衝部材とを備える防振部材であって、前記第1のスペーサは、前記駆動輪の中心軸に対して相対的に固定され、前記第2のスペーサは、前記従動輪の中心軸に対して相対的に固定され、前記第2のスペーサは、軸方向において、前記第1のスペーサの上方に配設され且つ前記第1のスペーサに組み付けられ、前記緩衝部材は、前記第2のスペーサと前記外部ハウジングとの間に配設される、防振部材と、を備えることを特徴とするアクチュエータ。

請求項2

前記第1のスペーサは、前記モータに固定されるベースプレートと、前記ベースプレートから前記第2のスペーサに向かって延在するロックアームとを含み、前記第2のスペーサは、前記第1のスペーサに向かって延在するロック脚部を含み、前記ロック脚部及び前記ロックアームは、係合されて、前記第1のスペーサを、前記第2のスペーサに対して相対的に配置することを特徴とする、請求項1に記載のアクチュエータ。

請求項3

前記第2のスペーサは、離間部及び連結部を含み、前記連結部は、本体を含み、前記ロック脚部は、前記本体から延在し、前記離間部は、前記従動輪に重なって配設されることを特徴とする、請求項2に記載のアクチュエータ。

請求項4

前記ベルトホイール機構の前記駆動輪は、前記第1のスペーサの前記ベースプレートと前記第2のスペーサの前記本体との間に収容され、前記ロック脚部及びロックアームは、前記駆動輪の周りに間隔を置いて配置され、前記伝動ベルトは、2つの隣接するロック脚部/ロックアームの間に渡されて、前記駆動輪及び前記従動輪の周囲に延在することを特徴とする、請求項3に記載のアクチュエータ。

請求項5

前記緩衝部材は、前記離間部に載置されるプレート部と、前記本体に配設されるブロック部とを含み、前記本体は、リング形状であり、前記ブロック部は、前記本体の周方向に互いに離間して配置されることを特徴とする、請求項3又は4に記載のアクチュエータ。

請求項6

前記ブロック部は、線形部によって連結され、前記本体は、線形スロットを形成し、この線形スロットに、前記線形部が埋め込まれることを特徴とする、請求項5に記載のアクチュエータ。

請求項7

前記モータは、軸を含み、前記軸は、前記モータのハウジングを貫通して、前記ベルトホイール機構の前記駆動輪と連結し、前記ベースプレートは、その中心に貫通穴を形成し、この貫通穴を前記軸が貫通し、前記ベースプレート及び前記モータの前記ハウジングの一方には、凹部が形成され、前記ベースプレート及び前記モータの前記ハウジングの他方には、前記凹部に係合する突出ブロックが形成されることを特徴とする、請求項2乃至6のいずれか一項に記載のアクチュエータ。

請求項8

前記従動輪に、出力輪が埋め込まれ、前記出力輪は、枢軸を介して前記遊星歯車機構と連結され、前記枢軸の上端は、前記出力輪を貫通し、前記第2のスペーサの前記離間部内に配設され、突出部が、前記出力輪に対応する前記離間部の領域から外方に突出し、前記緩衝部材の前記プレート部は、前記突出部に対応するボスを形成し、前記ボスは、前記突出部を完全に覆うことを特徴とする、請求項3乃至6のいずれか一項に記載のアクチュエータ。

請求項9

前記従動輪は、円盤形状のエンドプレートと、前記エンドプレートの端縁から軸方向に延在する側壁とを含む中空構造体であり、前記伝動ベルトは、前記側壁を取り囲み、前記出力輪の一端は、前記エンドプレートに挿入され、前記出力輪の他端は、前記側壁の内側に入り、前記出力輪の他端は、前記側壁の内径よりも小さい外径を有し、両者間に環状空間が形成され、前記遊星歯車機構は、前記環状空間内に部分的に入って、前記出力輪と係合することを特徴とする、請求項8に記載のアクチュエータ。

請求項10

前記出力輪は、前記遊星歯車機構の太陽歯車を形成することを特徴とする、請求項8又は9に記載のアクチュエータ。

請求項11

前記ロックアームは、挿入スロットを形成し、前記ロック脚部は、前記ロックアームの前記挿入スロットに挿入されることを特徴とする、請求項2乃至10のいずれか一項に記載のアクチュエータ。

請求項12

前記ロック脚部は、挿入スロットを形成し、前記ロックアームは、前記ロック脚部の前記挿入スロットに挿入されることを特徴とする、請求項2乃至10のいずれか一項に記載のアクチュエータ。

請求項13

前記伝動ベルトは、歯形ベルトであり、前記従動輪及び駆動輪は、各々、前記伝動ベルトに係合する多数の歯を有し、前記駆動輪の歯数は、前記従動輪の歯数よりも少ないことを特徴とする、請求項1乃至12のいずれか一項に記載のアクチュエータ。

請求項14

前記緩衝部材は、前記第2のスペーサと一体に形成されることを特徴とする、請求項1乃至13のいずれか一項に記載のアクチュエータ。

請求項15

前記緩衝部材は、前記第2のスペーサに成形されることを特徴とする、請求項1乃至13のいずれか一項に記載のアクチュエータ。

技術分野

0001

[0002]
本発明は、電気駐車ブレーキステムに関し、特に、電気駐車ブレーキシステムのためのアクチュエータに関する。

背景技術

0002

[0003]
一般に、車両は、駐車時、車両を静止状態に保つための駐車ブレーキシステムを備えている。従来の駐車ブレーキシステムは、手動なので、「ハンドブレーキ」という。ハンドブレーキを備える自動車坂道発進するためには、運転者は、ハンドブレーキを手動解除し、同時に、アクセルクラッチを操作しなければならない。ハンドブレーキを備えた自動車では、運転者に高い運転技術が求められる。

0003

[0004]
技術開発に伴って、電気駐車ブレーキ(EPB)システムは、従来の手動のハンドブレーキに徐々に取って代わりつつある。既存のEPBシステムは、電気アクチュエータを含み、電気アクチュエータは、キャリパ及びブレーキパッドを駆動して、自動車を制動する。アクチュエータは、通常、駆動力を供給するためのモータと、減速伝動機構とを含み、減速伝動機構を介して、モータの高速回転を大きく減じ、トルクを増加させる。通常の減速伝動機構は、ウォームウォームホイールなどの部材と、歯車と、伝動ベルトとを含む。伝動ベルトは、ベルトの両端に連結される部材相互間振動の伝達を防ぐことにより、騒音を低減することができ、車両のアクチュエータに広く用いられている。しかしながら、アクチュエータのモータなどの部材の振動は、他の周辺部材を介して外方に伝わる場合が依然としてある。その結果、アクチュエータは、依然として、作動時に一定レベルの騒音を発生する。

発明が解決しようとする課題

0004

[0005]
したがって、騒音を効果的に低減することができる電気駐車ブレーキシステムのためのアクチュエータが望まれる。

課題を解決するための手段

0005

[0006]
したがって、本発明は、その一態様において、電気駐車ブレーキシステムのアクチュエータを提供するものであり、このアクチュエータは、外部ハウジングと、前記外部ハウジングに収容されるモータと、前記外部ハウジングに収容される遊星歯車機構と、前記外部ハウジングに配設され、前記遊星歯車機構と前記モータとを連結するベルトホイール機構と、を備え、前記ベルトホイール機構は、前記モータに連結される駆動輪と、前記駆動輪から離間し、前記遊星歯車機構と連結される従動輪と、前記駆動輪及び前記従動輪の周囲に延在する伝動ベルトと、第1のスペーサと、第2のスペーサと、緩衝部材とを備える防振部材であって、前記第1のスペーサは、前記駆動輪の中心軸に対して相対的に固定され、前記第2のスペーサは、前記従動輪の中心軸に対して相対的に固定され、前記第2のスペーサは、軸方向において、前記第1のスペーサの上方に配設され且つ前記第1のスペーサに組み付けられ、前記緩衝部材は、前記第2のスペーサと前記外部ハウジングとの間に配設される、防振部材と、を備える。

0006

[0007]
前記第1のスペーサは、前記モータに固定されるベースプレートと、前記ベースプレートから前記第2のスペーサに向かって延在するロックアームとを含み、前記第2のスペーサは、前記第1のスペーサに向かって延在するロック脚部を含み、前記ロック脚部及び前記ロックアームは、係合されて、前記第1のスペーサを、前記第2のスペーサに対して相対的に配置することが好ましい。

0007

[0008]
前記第2のスペーサは、離間部及び連結部を含み、前記連結部は、本体を含み、前記ロック脚部は、前記本体から延在し、前記離間部は、前記従動輪に重なって配設されることが好ましい。

0008

[0009]
前記ベルトホイール機構の前記駆動輪は、前記第1のスペーサの前記ベースプレートと前記第2のスペーサの前記本体との間に収容され、前記ロック脚部及びロックアームは、前記駆動輪の周りに間隔を置いて配置され、前記伝動ベルトは、2つの隣接するロック脚部/ロックアームの間に渡されて、前記駆動輪及び前記従動輪の周囲に延在することが好ましい。

0009

[0010]
前記緩衝部材は、前記離間部に載置されるプレート部と、前記本体に配設されるブロック部とを含み、前記本体は、リング形状であり、前記ブロック部は、前記本体の周方向に互いに離間して配置されることが好ましい。

0010

[0011]
前記ブロック部は、線形部によって連結され、前記本体は、線形スロットを形成し、この線形スロットに、前記線形部が埋め込まれることが好ましい。

0011

[0012]
前記モータは、軸を含み、前記軸は、前記モータのハウジングを貫通して、前記ベルトホイール機構の前記駆動輪と連結し、前記ベースプレートは、その中心に貫通穴を形成し、この貫通穴を前記軸が貫通し、前記ベースプレート及び前記モータの前記ハウジングの一方には、凹部が形成され、前記ベースプレート及び前記モータの前記ハウジングの他方には、前記凹部に係合する突出ブロックが形成されることが好ましい。

0012

[0013]
前記従動輪に、出力輪が埋め込まれ、前記出力輪は、枢軸を介して前記遊星歯車機構と連結され、前記枢軸の上端は、前記出力輪を貫通し、前記第2のスペーサの前記離間部内に配設され、突出部が、前記出力輪に対応する前記離間部の領域から外方に突出し、前記緩衝部材の前記プレート部は、前記突出部に対応するボスを形成し、前記ボスは、前記突出部を完全に覆うことが好ましい。

0013

[0014]
前記従動輪は、円盤形状のエンドプレートと、前記エンドプレートの端縁から軸方向に延在する側壁とを含む中空構造体であり、前記伝動ベルトは、前記側壁を取り囲み、前記出力輪の一端は、前記エンドプレートに挿入され、前記出力輪の他端は、前記側壁の内側に入り、前記出力輪の他端は、前記側壁の内径よりも小さい外径を有し、両者間に環状空間が形成され、前記遊星歯車機構は、前記環状空間内に部分的に入って、前記出力輪と係合することが好ましい。

0014

[0015]
前記出力輪は、前記遊星歯車機構の太陽歯車を形成することが好ましい。

0015

[0016]
前記ロックアームは、挿入スロットを形成し、前記ロック脚部は、前記ロックアームの前記挿入スロットに挿入されることが好ましい。

0016

[0017]
代替例として、前記ロック脚部は、挿入スロットを形成し、前記ロックアームは、前記ロック脚部の前記挿入スロットに挿入される。

0017

[0018]
前記伝動ベルトは、歯形ベルトであり、前記従動輪及び駆動輪は、各々、前記伝動ベルトに係合する多数の歯を有し、前記駆動輪の歯数は、前記従動輪の歯数よりも少ないことが好ましい。

0018

[0019]
前記緩衝部材は、前記第2のスペーサと一体に形成されることが好ましい。

0019

[0020]
前記緩衝部材は、前記第2のスペーサに成形されることが好ましい。

0020

[0021]
従来技術と比較して、本発明のEPBシステムのアクチュエータでは、モータ及び遊星歯車機構の伝動は、ベルトホイール機構によって行われる。更に、ベルトホイール機構は、防振部材を含み、この防振部材は、駆動輪と従動輪との中心間距離を規定し、モータ及び遊星歯車機構からの振動を吸収することにより、振動が外部ハウジングに伝わるのを防ぐものである。このアクチュエータは、安定的に且つ低騒音で動作することができ、また、構造が簡単で、組み立て易い。

図面の簡単な説明

0021

本発明の好ましい実施形態によるEPBシステムのためのアクチュエータの組立図である。
図1のアクチュエータの組立分解図である。
外部ハウジングを省略した、図1のアクチュエータの更に別の組立分解図である。
図1のアクチュエータの断面図である。
図1のアクチュエータの遊星歯車機構の組立分解図である。
別の角度から見た、図5の遊星歯車機構を示す図である。
図1のアクチュエータの防振部材の組立分解図である。
別の側面から見た、図7の防振部材の緩衝部材を示す図である。
別の側面から見た、図7の防振部材の組立図である。
図1のアクチュエータの防振部材及びベルトホイール機構の組立図である。

実施例

0022

[0022]
ここで、添付図面の図を参照して、単なる例示として本発明の好ましい実施形態を説明する。図において、複数の図に現れる同一の構造体、要素又は部品は、一般に、それらが現れる全ての図において同じ符号で表記される。図内に示される構成部品及び構造部の寸法は、一般に、便宜のため及び提示の明確さのために選択されたものであり、必ずしも縮尺通りではない。

0023

[0033]
図1及び図2を参照すると、本発明による電気駐車ブレーキ(EPB)システムのアクチュエータは、外部ハウジングを含む。外部ハウジング10に、モータ20、ベルトホイール機構30、遊星歯車機構40、及び防振部材50が配設される。外部ハウジング10は、ハウジングベース12と、ハウジングベース12の上側に連結される上部カバー14とを含む。上部カバー14及びハウジングベース12は、協働して、モータ20、ベルトホイール機構30、遊星歯車機構40、及び防振部材50を収容するための収容空間13を形成する。モータ20は、トルクを出力するための駆動部材として働く。ベルトホイール機構30及び遊星歯車機構40は、協働して、減速伝動装置を形成し、この減速伝動装置は、モータ20の高速回転を低速回転に変換する。防振部材50を用いて、モータ20及び遊星歯車機構40の振動を遮断し、振動が外部ハウジング10に伝わるのを防ぐ。モータ20及び遊星歯車機構40は、並列に配置される。ベルトホイール機構30は、モータ20及び遊星歯車機構40の上方に位置し、モータ20と遊星歯車機構40とを連結して、モータ20の回転を遊星歯車機構40に減速で伝達する。

0024

[0034]
また、図3及び図4を参照すると、モータ20は、回転可能な軸22を含む。軸22は、モータ20のエンドキャップ24から延出して、ベルトホイール機構30と連結する上端を含む。モータ20は、エンドキャップ24の周方向の端縁に、防振部材50を配置するための凹部26を有する。この実施形態では、対称に配置される2つの凹部26がある。作動時のモータ20の振動が外部ハウジング10に伝わるのを防ぐため、モータ20の底部とハウジングベース12との間に、ガスケット28が配設される。ガスケット28は、ゴム材料から形成することができる。

0025

[0035]
ベルトホイール機構30は、駆動輪32と、従動輪34と、駆動輪32及び従動輪34の周囲に延在する伝動ベルト36とを含む。従動輪34及び駆動輪32は、両方とも、或る距離だけ互いに離間している歯車であり、両者間の伝動は、伝動ベルト36によって行われる。伝動ベルト36は、駆動輪32及び従動輪34と噛合する歯形ベルトでもよい。駆動輪32は、モータ20の軸22に固定して取り付けられて、軸22と共に回転する。従動輪34は、遊星歯車機構40と駆動連結される。駆動輪32の直径及び歯数は、従動輪34の直径及び歯数よりもはるかに小さく且つ少ないので、駆動輪32がモータ20の軸22と共に高速回転すると、従動輪34は、伝動ベルト36を介して駆動されて、比較的低速で回転する。特に、従動輪34の回転速度V2と駆動輪32の回転速度V1との比は、駆動輪32の歯数N1と従動輪34の歯数N2との比と等しい。すなわち、V2/V1=N1/N2である。

0026

[0036]
ベルトホイール機構30の従動輪34の中央部に、出力輪38が配設される。出力輪38は、従動輪34と同軸に配設され、従動輪34に固定される。従動輪34が回転すると、出力輪38は、従動輪34と共に回転する。また、図2を参照すると、この実施形態では、従動輪34は、一端が開口している中空円筒体であり、円盤形状のエンドプレート342と、エンドプレート342の外縁から垂直方向下方に延在する側壁344とを含む。従動輪34の歯は、側壁344の外面に形成される。伝動ベルト36は、側壁344の周囲にスリーブ嵌合する。出力輪38の上端は、従動輪34のエンドプレート342の中央部に埋め込まれ、当該中央部に固定連結されて、両者間の相対回転が防止される。出力輪38の下端は、エンドプレート342から側壁344の内側に延出して、遊星歯車機構40と駆動連結して、モータ20のトルクを遊星歯車機構40に伝達するようになっている。出力輪38の下端は、側壁344の内径よりもはるかに小さい外径を有する歯車構造体であり、出力輪38の下端と従動輪34の側壁344との間に、環状空間が形成される。出力輪38は、遊星歯車機構40を駆動する入力太陽歯車を形成する。

0027

[0037]
また、図5及び図6を参照すると、遊星歯車機構40は、ギヤハウジング42と、ギヤハウジング42に収容される多段遊星歯車44とを含む。ギヤハウジング42は、出力輪38と従動輪34との間の環状空間に部分的に挿入される。これにより、遊星歯車機構40が占める空間の軸方向の高さを、ある程度小さくし、特に、遊星歯車機構40の段数が多い場合、構造全体の軸方向の大きさを小さくするのに役立つ。

0028

[0038]
この実施形態では、遊星歯車機構40は、ベルトホイール機構30の出力輪38と直列に連結される2段遊星歯車を含む。枢軸90を用いて、部材間同軸度を確保する。各段の遊星歯車44は、太陽歯車45と、太陽歯車45を取り囲み、太陽歯車45と係合する複数の遊星歯車46と、プラネットキャリア47とを含む。太陽歯車45は、プラネットキャリア47と同軸であり、枢軸90は、プラネットキャリア47及び太陽歯車45を貫通して、枢動可能に連結する。遊星歯車46は、それぞれのピンを介して、プラネットキャリア47に枢動可能に連結される。この実施形態では、出力輪38は、第1段の太陽歯車として働く。第2段の太陽歯車45は、第1段のプラネットキャリア47の下端に一体に形成される。第2段の遊星歯車44のプラネットキャリア47に、出力部材92が一体に形成され、アクチュエータ全体の出力部材として働く。遊星歯車機構40のギヤハウジング42及び外部ハウジング10のハウジングベース12を通過した後、出力部材92は、トルク出力のための外部部材と連結される。

0029

[0039]
ギヤハウジング42は、外部ハウジング10のハウジングベースに支持される。各段の遊星歯車44に対して、ギヤハウジング42は、遊星歯車46の全てと係合する内歯リングリングギヤとして知られる)を形成する。ギヤハウジング42の外壁面から半径方向外方に、多数のロックブロック43が突出し、これらに対応して、多数のロックスロット16が、外部ハウジング10のハウジングベース12に形成される。ロックブロック43は、ハウジングベース12のロックスロット16に係合されて、ギヤハウジング42の回転を防ぐ。出力輪38が、伝動ベルトを介してモータ20によって駆動される従動輪34と共に回転すると、出力輪38は、出力輪38と係合される第1段の遊星歯車の遊星歯車46を回転駆動する。遊星歯車46は、回転不能のギヤハウジング42と噛合されるので、遊星歯車46の回転によって、プラネットキャリア47及び第2段の太陽歯車45が回転駆動される。そして次に、第2段の太陽歯車45の回転によって、第2段の遊星歯車46及び第2段のプラネットキャリア47が回転駆動されて、第2段のプラネットキャリア47と固定連結される出力部材92が回転して、トルクを出力する。各段の遊星歯車44のプラネットキャリア47の出力速度は、太陽歯車45の入力速度よりもはるかに低く、これにより、出力速度は、多段遊星歯車44の伝動によって段階的に低減され、最終的に、モータ20の高速回転は、低速回転に変換されて出力される。代替実施形態では、遊星歯車機構40は、1段又は3段以上の遊星歯車を有することができ、段数が多いほど、より良好な減速結果をもたらす。

0030

[0040]
ここで、図7図10を参照して、防振部材50について、より詳細に説明する。防振部材50は、一方では、作動時のモータ20及び遊星歯車機構40からの振動が外部ハウジング10に伝わるのを阻止し、他方では、ベルトホイール機構30の駆動輪32と従動輪34との中心間距離を決定して、ベルト36のゆるみを防ぐ。防振部材50は、第1のスペーサ60と、第2のスペーサ70と、緩衝部材80とを含む。第1及び第2のスペーサ60,70は、剛性部材であり、駆動輪32と従動輪34との中心間距離を規定することができる。緩衝部材80は、一定のレジリエンスを有し、ゴム材料から形成することができる。

0031

[0041]
第1のスペーサ60は、モータ20に固定され、作動時にモータ20によって生じる振動は、第1のスペーサ60に伝わる。第1のスペーサ60は、ベースプレート62と、ベースプレート62の第1の面の端縁から垂直に延在するロックアーム64とを含む。ベースプレート62は、モータ20のエンドキャップ24に重なって配設される。ベースプレート62は、その中心に貫通穴63を形成し、モータ20の軸22は、貫通穴63を貫通して、ベルトホイール機構30の駆動輪32と連結する。2つの突出ブロック66が、ベースプレート62の第2の面の端縁から垂直に延在し、それぞれ、エンドキャップ24の2つの凹部26と係合して、モータ20に第1のスペーサ60を配置することにより、第1のスペーサ60がモータ20に対して相対的に回転するのを防ぐ。図8に示すように、この実施形態では、2つの突出ブロック66は、互いに異なる形状を有する。一方の突出ブロック66は、ベースプレートに対して平行な矩形の断面を有し、他方の突出ブロック66は、ベースプレートに対して平行なT字状の断面を有する。したがって、モータのエンドキャップ24の2つの凹部26は、それぞれ、矩形状及びT字状であり、これにより、組立時、間違った向きの配置を防ぐ。他の実施形態では、突出ブロック66の数は、別の値(1又は3以上など)にすることができ、突出ブロック66の形状は、同じでも異なってもよく、これに応じて、凹部26の数及び形状を変えることができる。いくつかの実施形態では、突出ブロック66は、第1のスペーサ60に形成される凹部26を有するエンドキャップ24に形成することができ、同様に、突出ブロック66と凹部26との係合によって、第1のスペーサ60を配置することができる。

0032

[0042]
ロックアーム64を用いて、第2のスペーサ70と連結する。各ロックアーム64は、挿入スロット65を形成する。本実施形態では、二等辺三角形の角に位置する3つのロックアーム64がある。1つのロックアーム64は、遊星歯車機構40から離れ且つ外部ハウジング10の内壁面に隣接する二等辺三角形の頂点に位置し、他の2つのロックアーム64は、遊星歯車機構40に隣接する二等辺三角形の底辺の両端に位置する。組立完了後、三角形の底辺の2つのロックアーム64の間の距離は、この位置の伝動ベルト36の幅よりも大きい。伝動ベルト36は、2つのロックアーム64の間の間隙を通過し、モータ20の軸22上に連結される駆動輪32の周囲にスリーブ嵌合する。

0033

[0043]
第2のスペーサ70は、ベルトホイール機構30の従動輪34に重なって配設される離間部72と、第1のスペーサ60と連結される連結部74とを含む。離間部72は、平板形状であり、突出部73が、出力輪38に対応する領域から外方に突出している。枢軸90の上端は、出力輪38を貫通し、離間部72の突出部73に挿入される。連結部74は、円環形状の本体76と、本体76の端縁から下方に延在するロック脚部78とを含む。本体76は、ロックアーム64の上端に重なって配設され、ロック脚部78は、それぞれ、ロックアーム64の挿入スロット65に挿入されて、第1及び第2のスペーサ60,70は、ロックアーム64とロック脚部78との挿入連結によって、配置且つ連結される。組立後、第1のスペーサ60及び第2のスペーサ70の連結部74は、協働して、空間を形成する。ベースプレート62及び本体76は、空間の上側及び下側に位置し、ロックアーム64及びロック脚部78は、空間を取り囲み、ベルトホイール機構30の駆動輪32は、空間に収容され、従動輪34は、第2のスペーサ70の離間部72の下方に位置し、伝動ベルト36は、遊星歯車機構40に隣接する2つのロックアーム64/ロック脚部78を通って、従動輪34と連結する。別の実施形態では、第2のスペーサ70のロック脚部78は、挿入スロットを形成することができ、第1のスペーサ60のロックアーム64は、第2のスペーサ70のロック脚部78に挿入されて、第1及び第2のスペーサ60,70を互いに組み付ける。

0034

[0044]
緩衝部材80は、第2のスペーサ70と外部ハウジング10の上部カバー14との間に配設される。モータ20及び遊星歯車機構40の振動は、第1及び第2のスペーサ60,70に伝わり、そして、緩衝部材80によって緩和されることにより、外部ハウジング10の上部カバー14に伝わるのを防止される。この実施形態では、緩衝部材80は、第2のスペーサ70の離間部72に載置されるプレート部82と、複数のブロック部84とを含む。プレート部82の大きさは、離間部72の大きさよりも若干小さい。離間部72の突出部73に対応して、プレート部82は、外方に突出する中空ボス83を形成し、ボス83は、突出部73を完全に覆う。図8に示すように、第2のスペーサ70の突出部73の外周には、歯が形成され、緩衝部材80のボス83の内周にも、突出部73の歯に係合する歯が形成されることが好ましい。ブロック部84は、第2のスペーサ70の連結部74の本体76と上部カバー14との間に配設され、本体76の周方向に互いに離間している。ブロック部84及びプレート部82は、線形部86によって、互いに連結される。この実施形態では、本体76は、線形部86を収容するための線形スロット77を形成し、ブロック部84を配置する。この実施形態では、緩衝部材80及び第2のスペーサ70は、オーバーモールド処理を用いて、一体構成を形成する。別の実施形態では、緩衝部材は、別個に形成した後、第2のスペーサ70に組み付けてもよい。

0035

[0045]
本発明のEPBアクチュエータでは、モータ20及び遊星歯車機構40は、互いに離間し、並列に配置される。ベルトホイール機構30を用いて、伝動が行われることにより、モータ20及び遊星歯車機構40の振動が両者間で伝わり重なるのを防ぐことができる。更に、ベルトホイール機構30に、防振部材50が配設される。防振部材50の第1及び第2のスペーサ60,70は、それぞれ、モータ20及び遊星歯車機構40からの振動を吸収し、更に、緩衝部材80によって、振動を緩和して、振動が外部ハウジング10に伝わるのを防ぐ。したがって、アクチュエータ全体の各種部材の振動は、防振部材50によって吸収され、外部に伝わらないことによって、アクチュエータの低騒音且つ安定動作を実現する。更に、本発明の防振部材は、簡単な構造の第1のスペーサ及び第2のスペーサを含み、自動組立を行い易い。

0036

[0046]
本出願の説明及び請求項において、動詞「備える(comprise)」、「含む(include)」、「含む(contain)」及び「有する(have)」、並びにその変形形態は、説明する要素又は特徴の存在を規定するために包括的な意味で使用され、追加の要素又は特徴の存在を排除するものではない。

0037

[0047]
明確にするために別個の実施形態に関連して説明されている本発明の特定の特徴は、1つの実施形態において組み合わせて提供してもよいものと理解される。逆に、簡潔にするために1つの実施形態に関連して説明されている本発明の種々の特徴を、個別に又はそれらを適当に組み合わせて提供してもよい。

0038

[0048]
上記の実施形態は単なる例示であり、請求項に定義する本発明の範囲から逸脱することなく、他の様々な修正が可能であることは、当業者にとって明らかである。

0039

10外部ハウジング
12ハウジングベース
13 収容空間
14 上部カバー
16ロックスロット
20モータ
22 軸
24エンドキャップ
26 凹部
28ガスケット
30ベルトホイール機構
32駆動輪
34従動輪
36伝動ベルト
38出力輪
40遊星歯車機構
42ギヤハウジング
43ロックブロック
44遊星歯車
45太陽歯車
46 遊星歯車
47プラネットキャリア
50防振部材
60 第1のスペーサ
62ベースプレート
63貫通穴
64ロックアーム
65挿入スロット
66突出ブロック
70 第2のスペーサ
72 離間部
73 突出部
74 連結部
76 本体
77線形スロット
78ロック脚部
80緩衝部材
82プレート部
83ボス
84ブロック部
86線形部
90枢軸
92出力部材
342エンドプレート
344側壁
N1,N2歯数
V1,V2 回転速度

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 广州成呈智能科技有限公司の「 ゴブレットクリーニング設備」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】本発明はゴブレットクリーニング設備を開示した。【解決手段】本体および前記本体の中に設置される操作チャンバを含み、前記操作チャンバの右側端壁の中には外部と連通している置き孔が設置され、前記操作チ... 詳細

  • 三菱電機株式会社の「 スタータ及びその製造方法」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】スタータ部品の作製工数を減らすことでコストを低減したスタータを得る。【解決手段】モータ6の回転子軸に設けられた太陽歯車14と内歯車16と太陽歯車と内歯車の間に設けられた遊星歯車18を有し、回転... 詳細

  • 胡金霞の「 ニットセーターの埃をはたく装置」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】本発明はニットセーターの埃をはたく装置を開示した。【解決手段】装置主体を含み、前記装置主体の中には右方に開口した作業チャンバが設置され、前記作業チャンバの左側内壁の中にはスライドブロックチャン... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ