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技術 ケーブル類保護案内部材のガイド装置

出願人 トヨタ自動車株式会社株式会社協豊製作所
発明者 樋口清男山口将広西尾佳浩
出願日 2015年5月28日 (5年1ヶ月経過) 出願番号 2015-109187
公開日 2016年12月28日 (3年6ヶ月経過) 公開番号 2016-223500
状態 特許登録済
技術分野 相対的移動部分間の電線ケ-ブル配列 ベルト・チェーン
主要キーワード 移動構造体 本ガイド 前後他方 シャトルユニット 二枚一組 支持輪 R参照 移動荷重
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年12月28日)のものです。
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図面 (9)

課題

内輪屈曲部分の内周側に接した状態を維持することができるケーブル類保護案内部材ガイド装置を提供する。

解決手段

複数の関節部4Aを備えた長尺物であって、その長手方向に屈曲自在に構成されたケーブル類保護案内部材4のガイド装置7であって、屈曲した状態で配置されたケーブル類保護案内部材4における屈曲部分Fの関節部4Aの曲げ角度αが最大許容角度よりも小さくなるように、該屈曲部分Fの内周側に接した状態で配置される内輪71と、屈曲部分Fの外周側に接した状態で配置される外輪72と、を具備し、前記内輪71と前記外輪72が前記ケーブル類保護案内部材4を挟んだ状態で連結している、とした。

概要

背景

従来より、ケーブルベア登録商標)に代表されるような、ケーブル類保護案内部材が知られている(例えば特許文献1参照)。ケーブル類保護案内部材は、複数の関節部を備えることにより、その長手方向に屈曲自在に構成されている。ケーブル類保護案内部材は、移動構造体に接続された電気ケーブル等を保護するとともに、移動構造体の移動に伴って電気ケーブル等を案内するものであり、屈曲した状態で配置されている。そのため、移動構造体の動作に応じて屈曲部分が変位することとなる(図8(A)の矢印M参照)。

ケーブル類保護案内部材は、屈曲部分における関節部の曲げ角度が大きくなり過ぎると屈曲部分が変位する際の抵抗が大きくなるので、移動構造体の移動に伴う電気ケーブル等の案内抵抗が増加する原因となる。従って、例えば屈曲部分の内周側に所定の外径を有した内輪を接触させて、関節部の曲げ角度を最大許容角度よりも小さくなるように制限することで、屈曲部分の転回半径を屈曲部分が円滑に変位可能となる大きさに維持し(図8(B)の矢印R参照)、ケーブル類保護案内部材の案内抵抗を低減させるように構成した、ケーブル類保護案内部材のガイド装置考案されている(特許文献2参照)。

概要

内輪が屈曲部分の内周側に接した状態を維持することができるケーブル類保護案内部材のガイド装置を提供する。複数の関節部4Aを備えた長尺物であって、その長手方向に屈曲自在に構成されたケーブル類保護案内部材4のガイド装置7であって、屈曲した状態で配置されたケーブル類保護案内部材4における屈曲部分Fの関節部4Aの曲げ角度αが最大許容角度よりも小さくなるように、該屈曲部分Fの内周側に接した状態で配置される内輪71と、屈曲部分Fの外周側に接した状態で配置される外輪72と、を具備し、前記内輪71と前記外輪72が前記ケーブル類保護案内部材4を挟んだ状態で連結している、とした。

目的

本発明においては、内輪が屈曲部分の内周側に接した状態を維持することができるケーブル類保護案内部材のガイド装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

複数の関節部を備えた長尺物であって、その長手方向に屈曲自在に構成されたケーブル類保護案内部材ガイド装置であって、屈曲した状態で配置された前記ケーブル類保護案内部材における屈曲部分の前記関節部の曲げ角度最大許容角度よりも小さくなるように、該屈曲部分の内周側に接した状態で配置される内輪と、前記屈曲部分の外周側に接した状態で配置される外輪と、を具備し、前記内輪と前記外輪が前記ケーブル類保護案内部材を挟んだ状態で連結されている、ことを特徴とするケーブル類保護案内部材のガイド装置。

技術分野

0001

本発明は、ケーブル類保護案内部材ガイド装置に関する。

背景技術

0002

従来より、ケーブルベア登録商標)に代表されるような、ケーブル類保護案内部材が知られている(例えば特許文献1参照)。ケーブル類保護案内部材は、複数の関節部を備えることにより、その長手方向に屈曲自在に構成されている。ケーブル類保護案内部材は、移動構造体に接続された電気ケーブル等を保護するとともに、移動構造体の移動に伴って電気ケーブル等を案内するものであり、屈曲した状態で配置されている。そのため、移動構造体の動作に応じて屈曲部分が変位することとなる(図8(A)の矢印M参照)。

0003

ケーブル類保護案内部材は、屈曲部分における関節部の曲げ角度が大きくなり過ぎると屈曲部分が変位する際の抵抗が大きくなるので、移動構造体の移動に伴う電気ケーブル等の案内抵抗が増加する原因となる。従って、例えば屈曲部分の内周側に所定の外径を有した内輪を接触させて、関節部の曲げ角度を最大許容角度よりも小さくなるように制限することで、屈曲部分の転回半径を屈曲部分が円滑に変位可能となる大きさに維持し(図8(B)の矢印R参照)、ケーブル類保護案内部材の案内抵抗を低減させるように構成した、ケーブル類保護案内部材のガイド装置が考案されている(特許文献2参照)。

先行技術

0004

特開2013−245784号公報
実開昭63−123567号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかし、前述のような、単にケーブル類保護案内部材の屈曲部分の内周側に内輪を接触させた構成のガイド装置では、屈曲部分が移動構造体の動作に伴って常に変位するため、内輪の位置がズレてしまう場合があった。つまり、内輪が屈曲部分の内周側に接する位置から移動して、屈曲部分の内周側から離間した状態になってしまう場合があった(図8(C)の矢印S参照)。この場合、ケーブル類保護案内部材の自重によって局所的に関節部の曲げ角度が大きくなり、ケーブル類保護案内部材の案内抵抗が増加してしまう。このため、内輪が屈曲部分の内周側に接した状態を維持することができるケーブル類保護案内部材のガイド装置が求められていた。

0006

そこで、本発明においては、内輪が屈曲部分の内周側に接した状態を維持することができるケーブル類保護案内部材のガイド装置を提供する。

課題を解決するための手段

0007

本願発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。

0008

本願の発明は、
複数の関節部を備えた長尺物であって、その長手方向に屈曲自在に構成されたケーブル類保護案内部材のガイド装置であって、
屈曲した状態で配置された前記ケーブル類保護案内部材における屈曲部分の前記関節部の曲げ角度が最大許容角度よりも小さくなるように、該屈曲部分の内周側に接した状態で配置される内輪と、
前記屈曲部分の外周側に接した状態で配置される外輪と、を具備し、
前記内輪と前記外輪が前記ケーブル類保護案内部材を挟んだ状態で連結されている、ものである。

発明の効果

0009

本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。

0010

本願の発明に係るケーブル類保護案内部材のガイド装置は、屈曲した状態で配置されたケーブル類保護案内部材における屈曲部分の関節部の曲げ角度が最大許容角度よりも小さくなるように、該屈曲部分の内周側に接した状態で配置される内輪と、屈曲部分の外周側に接した状態で配置される外輪と、を具備する。そして、内輪と外輪がケーブル類保護案内部材を挟んだ状態で連結されている。これにより、本ガイド装置は、内輪と外輪がケーブル類保護案内部材を挟んだ状態で回転して屈曲部分の変位に追従することができるので、内輪を屈曲部分の内周側に接した状態で維持できる。

図面の簡単な説明

0011

搬送設備を示す図。
ケーブル類保護案内部材を示す図。
一の実施形態に係るガイド装置を示す図。
移動構造体が前方へ移動したときのガイド装置の動作を示す図。
移動構造体が後方へ移動したときのガイド装置の動作を示す図。
外輪と補助輪同軸上に備えるガイド装置を示す図。
支持輪を備えるガイド装置を示す図。
従来技術に係るガイド装置を示す図。

実施例

0012

まず、搬送設備10について簡単に説明する。

0013

図1は、搬送設備10を示している。なお、図中には、搬送設備10の前後方向と上下方向を表す。

0014

搬送設備10は、工業製品製造工場において、部品工具を搬送するための設備である。搬送設備10は、主にワゴン1と、シャトルユニット2と、ケーブル類3と、ケーブル類保護案内部材4と、で構成されている。

0015

ワゴン1は、部品や工具を搬送するための荷台である。ワゴン1は、架台5の上に移動自在に載置されており、作業者Wに押されると前方へ移動し、作業者Wに引かれると後方へ移動する。なお、ワゴン1には、シャトルユニット2を介して電気や空気が送られる。

0016

シャトルユニット2は、ワゴン1へ電気や空気を供給するためのユニットである。シャトルユニット2は、ワゴン1の下面に脱着自在に取り付けられている。そのため、シャトルユニット2は、ワゴン1が前方へ移動すると該ワゴン1と一体になって前方へ移動し、ワゴン1が後方へ移動すると該ワゴン1と一体になって後方へ移動する。なお、シャトルユニット2には、電気ケーブルを介して電気が送られる。更に、シャトルユニット2には、空気ホースを介して空気が送られる。本実施形態においては、電気ケーブルや空気ホース等の屈曲可能な可撓性の長尺物を「ケーブル類3」と称する。

0017

ケーブル類3は、シャトルユニット2へ電気や空気を供給する。ケーブル類3は、屈曲可能な可撓性の長尺物であって、その基端部が床面6に固定されるとともに、その先端部がシャトルユニット2に接続されている。本搬送設備10において、ケーブル類3は、基端部側からみて、床面6に沿って搬送設備10の前側から後側へ向けて延出され、その途中部で前側へ折り返されて、先端側と基端側とが上下に重なるように配置されている。つまり、その長手方向を前後方向に沿わせて配置され、途中部で前側に折り返されたケーブル類3は、後端側に屈曲部分が形成されている。そのため、ケーブル類3は、シャトルユニット2が前方へ移動すると、その先端部が該シャトルユニット2により前方に引っ張られて、屈曲部分が前方へ移動する。また、ケーブル類3は、シャトルユニット2が後方へ移動すると、その先端部が該シャトルユニット2により後方に押されて、屈曲部分が後方へ移動する。なお、ケーブル類3は、ケーブル類保護案内部材4によって覆われている。

0018

ケーブル類保護案内部材4は、ケーブルベア(登録商標)に代表されるような、ケーブル類3を保護するとともに案内する部材である。ケーブル類保護案内部材4は、複数の関節部4Aを備えた長尺物であって、その長手方向に屈曲自在に構成されている。ケーブル類保護案内部材4は、その基端部が床面6に固定されるとともに、その先端部がシャトルユニット2に接続されている。本搬送設備10において、ケーブル類保護案内部材4は、基端部側からみて、床面6に沿って搬送設備10の前側から後側へ向けて延出され、その途中部で前側へ折り返されて、先端側と基端側とが上下に重なるように配置されている。つまり、その長手方向を前後方向に沿わせて配置され、途中部で前側に折り返されたケーブル類保護案内部材4は、後端側に屈曲部分Fが形成されている。そのため、ケーブル類保護案内部材4は、シャトルユニット2が前方へ移動すると、その先端部が該シャトルユニット2により前方に引っ張られる。このとき、ケーブル類保護案内部材4の屈曲部分Fが前方へ変位する(図4の矢印D参照)。また、ケーブル類保護案内部材4は、シャトルユニット2が後方へ移動すると、その先端部が該シャトルユニット2により後方へ押される。このとき、ケーブル類保護案内部材4の屈曲部分Fが後方へ変位する(図5の矢印D参照)。なお、ケーブル類保護案内部材4は、その内側にケーブル類3を保持している。従って、ケーブル類保護案内部材4は、ケーブル類3と一体になって変形する。

0019

このように、ケーブル類保護案内部材4は、移動構造体(シャトルユニット2が該当する)に接続された電気ケーブル等を保護するとともに案内するものであり、屈曲した状態で配置されている。そのため、移動構造体(シャトルユニット2)の動作に伴って屈曲部分Fが変位することとなる(図4及び図5の矢印D参照)。

0020

次に、ケーブル類保護案内部材4について説明する。

0021

図2は、ケーブル類保護案内部材4を示している。なお、図中には、搬送設備10の前後方向、上下方向及び左右方向を表す。

0022

ケーブル類保護案内部材4は、複数のケーブルリンク40を連結して構成される。ケーブルリンク40は、サイドプレート41と、アームプレート42と、ステイプレート43と、で構成されている。

0023

サイドプレート41は、略長円形に形成されている。サイドプレート41は、前後方向の一方の円弧部における外面が凹んでおり、この凹部の中心に左右外方に突出するピン41aが形成されている。また、サイドプレート41は、前後他方の円弧部における内面が凹んでおり、この凹部の中心にピン穴41bが形成されている。そのため、前後方向に隣り合うサイドプレート41は、ピン穴41bにピン41aが挿入された状態で連結される。従って、サイドプレート41は、ピン41aを中心に上下方向に回動自在となっている。なお、サイドプレート41は、左右対象に配置された他のサイドプレート41とともに二枚一組でケーブルリンク40を構成する。

0024

アームプレート42は、略長方形に形成されている。アームプレート42は、左右方向の一方の端部における端面が左右外方に突き出ており、この凸部の下面側にフック42aが形成されている。また、アームプレート42は、左右方向の他方の端部における端面が左右外方に突き出ており、この凸部の下面側にもフック42aが形成されている。そのため、アームプレート42は、サイドプレート41のロックバー41cにフック42aを掛けた状態で固定される。従って、アームプレート42は、二枚のサイドプレート41の間を通るケーブル類3を保持することができる。なお、アームプレート42は、一枚でケーブルリンク40を構成する。

0025

ステイプレート43は、略長方形に形成されている。ステイプレート43は、左右方向の一方の端部における端面が左右外方に突き出ており、この凸部の上面側にフック43aが形成されている。また、ステイプレート43は、左右方向の他方の端部における端面が左右外方に突き出ており、この凸部の上面側にもフック43aが形成されている。そのため、ステイプレート43は、サイドプレート41のロックバー41dにフック43aを掛けた状態で固定される。従って、ステイプレート43は、二枚のサイドプレート41の間を通るケーブル類3を保持することができる。なお、ステイプレート43は、一枚でケーブルリンク40を構成する。

0026

このように構成されるケーブル類保護案内部材4は、複数の関節部(サイドプレート41のピン41aを中心に上下方向に回動する部分が相当する)4Aにより長手方向に屈曲自在となっている。つまり、各関節部4Aは、シャトルユニット2の移動方向(前後方向)に対して直交するピン41aを中心に回動可能となっており、各関節部4Aを回動させることにより、ケーブル類保護案内部材4を屈曲させることが可能となっている。

0027

ところで、ケーブル類保護案内部材4は、各関節部4Aに最大許容角度が定められている。以下に、各関節部4Aの曲げ角度αが制限される構造について説明する。ここで、曲げ角度αとは、連結された隣り合うケーブルリンク40のなす角度をいう(図4及び図5参照)。

0028

サイドプレート41の外面には、ピン41aを中心として該ピン41aの半径方向に広がる略扇形の凹部41eが形成されている。凹部41eは、ピン41aを中心に周方向所定角度となる範囲に形成されている。また、サイドプレート41の外面には、ピン41aを中心として該ピン41aの半径方向に沿って延出する略長方形の凸部41fが形成されている。更に、サイドプレート41の内面には、ピン穴41bを中心として該ピン穴41bの半径方向に広がる略扇形の凹部41gが形成されている。凹部41gは、ピン穴41bを中心に周方向へ所定角度となる範囲に形成されている。また、サイドプレート41の内面には、ピン穴41bを中心として該ピン穴41bの半径方向に沿って延出する略長方形の凸部41hが形成されている。そのため、前後方向に隣り合うサイドプレート41は、凹部41eに凸部41hが嵌め込まれた状態で連結される。同時に、凹部41gに凸部41fが嵌め込まれた状態で連結される。従って、サイドプレート41は、凹部41e・41gの周方向両端部の壁面に凸部41f・41hが干渉しない範囲内で回動自在となっている。

0029

このような構造により、ケーブル類保護案内部材4は、各関節部4Aの曲げ角度αが制限される。なお、凹部41e・41gの周方向両端部の壁面に凸部41f・41hが当接し、それ以上に回動できない状態の曲げ角度αを最大許容角度(本実施形態のケーブル類保護案内部材4においては、片側へ60度である)という。

0030

更に、本搬送設備10は、ガイド装置7を備えている(図1参照)。以下に、ガイド装置7について詳細に説明する。

0031

図3は、一の実施形態に係るガイド装置7を示している。なお、図中には、搬送設備10の前後方向、上下方向及び左右方向を表す。

0032

ガイド装置7は、主に内輪71と、外輪72と、で構成されている。

0033

内輪71は、ローラ状の部材であって、ケーブル類保護案内部材4における屈曲部分Fの内周側全体(円弧部分の内周側全体:回転軸71sを中心とした略180度の範囲)に接した状態で配置される。内輪71は、左右方向に対して並行となる回転軸71sを中心に回転自在である。内輪71は、回転軸71sの両端が枠体73によって支持されている。なお、内輪71は、その外周面ゴム等で形成された緩衝部材を備えるものであってもよい。緩衝部材を備えることで、ケーブル類保護案内部材4に対して内輪71が滑らずに回転し、該ケーブル類保護案内部材4を円滑に案内できるという効果を奏する。また、ケーブル類保護案内部材4の振動を抑制できるという効果も奏する。

0034

加えて、内輪71は、屈曲部分Fの転回半径Φが最小許容半径よりも大きくなるように外径が定められている。最小許容半径とは、屈曲部分Fにおける各関節部4Aの曲げ角度αが最大許容角度となっている状態での転回半径Φを指す。換言すると、内輪71は、屈曲部分Fにおける各関節部4Aの曲げ角度αが最大許容角度よりも小さくなるように外径が定められている。つまり、内輪71の外径を所定値よりも大きくすることで、該内輪71に巻き掛かるケーブルリンク40の数を増やし、屈曲部分Fにおける各関節部4Aの曲げ角度αを最大許容角度よりも小さくしているのである。

0035

外輪72は、ローラ状の部材であって、ケーブル類保護案内部材4における屈曲部分Fの外周側に接した状態で配置される。外輪72は、左右方向に対して並行となる回転軸72sを中心に回転自在である。外輪72は、回転軸72sの両端が枠体73によって支持されている。なお、外輪72は、その外周面にゴム等で形成された緩衝部材を備えるものであってもよい。緩衝部材を備えることで、ケーブル類保護案内部材4に対して外輪72が滑らずに回転し、該ケーブル類保護案内部材4を円滑に案内できるという効果を奏する。また、ケーブル類保護案内部材4の振動を抑制できるという効果も奏する。

0036

加えて、外輪72は、内輪71に対して近接する方向に付勢されているとしてもよい。外輪72を付勢することで、該ケーブル類保護案内部材4を円滑に案内できるという効果が向上する。また、ケーブル類保護案内部材4の振動を抑制できるという効果も向上する。これは、厳密には多角形状となる屈曲部分Fに対して外輪72が離れずに追従することによる。

0037

このように、内輪71は屈曲部分Fの内周側に接した状態で配置され、外輪72は屈曲部分Fの外周側に接した状態で配置されており、枠体73によって、屈曲部分Fを挟んだ状態で互いに連結されている。

0038

次に、ガイド装置7の動作について説明する。

0039

図4は、移動構造体(シャトルユニット2)が前方へ移動したときのガイド装置7の動作を示している。また、図5は、移動構造体(シャトルユニット2)が後方へ移動したときのガイド装置7の動作を示している。なお、図中には、搬送設備10の前後方向と上下方向を表す。

0040

上述したように、ケーブル類保護案内部材4は、シャトルユニット2が前方へ移動すると、該シャトルユニット2により前方へ引っ張られ、屈曲部分Fが前方へ変位する。このとき、内輪71は、回転軸71sを中心に一方へ回転することにより(図4においては、反時計方向へ回転することにより)、屈曲部分Fが最小許容半径よりも大きな転回半径Φで屈曲した状態で、ケーブル類保護案内部材4をガイドする。また、外輪72も、回転軸72sを中心に一方へ回転することにより(図4においては、時計方向へ回転することにより)、ケーブル類保護案内部材4をガイドする。この場合、外輪72は、枠体73によって内輪71と連結されているので、内輪71が屈曲部分Fの内周側から離間することがなく、屈曲部分Fが最小許容半径よりも大きな転回半径Φで屈曲した状態を維持することができる。

0041

更に、上述したように、ケーブル類保護案内部材4は、シャトルユニット2が後方へ移動すると、該シャトルユニット2により後方へ押されて、屈曲部分Fが後方へ変位する。このとき、内輪71は、回転軸71sを中心に他方へ回転することにより(図5においては、時計方向へ回転することにより)、屈曲部分Fが最小許容半径よりも大きな転回半径Φで屈曲した状態で、ケーブル類保護案内部材4をガイドする。また、外輪72も、回転軸72sを中心に他方へ回転することにより(図5においては、反時計方向へ回転することにより)、ケーブル類保護案内部材4をガイドする。この場合、外輪72は、枠体73によって内輪71と連結されているので、内輪71が屈曲部分Fの内周側から離間することがなく、屈曲部分Fが最小許容半径よりも大きな転回半径Φで屈曲した状態を維持することができる。

0042

このように、本願の発明に係るケーブル類保護案内部材4のガイド装置7は、屈曲した状態で配置されたケーブル類保護案内部材4における屈曲部分Fの関節部4Aの曲げ角度αが最大許容角度よりも小さくなるように、該屈曲部分Fの内周側に接した状態で配置される内輪71と、屈曲部分Fの外周側に接した状態で配置される外輪72と、を具備する。そして、内輪71と外輪72がケーブル類保護案内部材4を挟んだ状態で連結されている。これにより、本ガイド装置7は、内輪71と外輪72がケーブル類保護案内部材4を挟んだ状態で回転して屈曲部分Fの変位に追従するので、内輪71を屈曲部分Fの内周側に接した状態に維持できる。従って、ケーブル類保護案内部材4の屈曲部分Fにおいては、各関節部4Aの曲げ角度αを常に小さくすることができ(即ち、屈曲部分Fの転回半径Φを最小許容半径よりも大きくすることができ)、ケーブル類保護案内部材4の案内抵抗が増加することを防止できる。ひいては、ワゴン1の移動荷重を常に低い状態に維持することができる。

0043

次に、ガイド装置7の他の特徴点について述べる。

0044

本願の発明に係るガイド装置7は、補助輪74を備えている(図3から図5参照)。

0045

補助輪74は、床面6に接した状態で配置される。補助輪74は、左右方向に対して並行となる回転軸74sを中心に回転自在である。なお、補助輪74は、回転軸74sの両端が枠体73によって支持されている。なお、補助輪74は、その周面にゴム等で形成された緩衝部材を備えるものであってもよい。緩衝部材を備えることで、床面6に対して補助輪74が滑らずに回転し、シャトルユニット2の移動方向へ円滑に追従できるという効果を奏する。また、ガイド装置7の振動を抑制できるという効果も奏する。

0046

このような構造により、ガイド装置7は、ケーブル類保護案内部材4の案内抵抗が増加することを確実に防止することができる。ひいては、ワゴン1の移動荷重を低い状態に維持することができる。

0047

なお、本実施形態に係るガイド装置7において、補助輪74は、床面6に接した状態で配置される。しかし、補助輪74が架台5に接した状態で配置され、内輪71や外輪72を吊り下げるとしてもよい。このような構造においても、ケーブル類保護案内部材4の案内抵抗が増加することを確実に防止することができ、ワゴン1の移動荷重を低い状態に維持することができる。

0048

更に、本願の発明に係るガイド装置7は、外輪72と補助輪74を同軸上に備えるとしてもよい(図6参照)。

0049

かかる構造の場合、外輪72は、ケーブル類保護案内部材4における屈曲部分Fの外周側に接した状態で配置される。外輪72は、左右方向に対して並行となる回転軸72sを中心に回転自在である。一方で、補助輪74は、床面6に接した状態で配置される。補助輪74は、外輪72の左右両側で回転軸72sを中心に回転自在である。なお、外輪72と補助輪74は、回転軸72sの両端が枠体73によって支持されている。

0050

このような構造により、ガイド装置7は、ケーブル類保護案内部材4の案内抵抗が増加することを確実に防止することができる。ひいては、ワゴン1の移動荷重を低い状態に維持することができる。

0051

なお、当該構造において、補助輪74は、外輪72の左右両側で回転軸72sを中心に回転自在である。しかし、補助輪74が外輪72の左右いずれか一方に配置される構造であってもよい。このような構造においても、ケーブル類保護案内部材4の案内抵抗が増加することを確実に防止することができ、ワゴン1の移動荷重を低い状態に維持することができる。

0052

更に、本願の発明に係るガイド装置7は、支持輪75を備えるとしてもよい(図1及び図7参照)。

0053

かかる構造の場合、支持輪75は、屈曲部分Fからシャトルユニット2までの間でケーブル類保護案内部材4の下側に接した状態で配置される。支持輪75は、左右方向に対して並行となる回転軸75sを中心に回転自在である。なお、支持輪75は、ガイド装置7の枠体73によって支持されている。

0054

このような構造により、ケーブル類保護案内部材4の屈曲部分Fからシャトルユニット2までの間に位置する部分が支持輪75によって下方から支持されることとなるので、屈曲部分Fからシャトルユニット2までの間のケーブル類保護案内部材4が垂れ下がって、基端部から屈曲部分Fまでの間のケーブル類保護案内部材4に干渉することがない。これにより、ケーブル類保護案内部材4の案内抵抗が増加することがない。ひいては、ワゴン1の移動荷重を低い状態に維持することができる。

0055

なお、当該構造において、支持輪75は、ガイド装置7の枠体73によって支持されている。しかし、支持輪75は、シャトルユニット2によって支持されるとしてもよい。また、架台5によって支持されるとしてもよい。このような構造においても、上側のケーブル類保護案内部材4が垂れ下がって下側のケーブル類保護案内部材4に干渉しないので、ケーブル類保護案内部材4の案内抵抗が増加することがなく、ワゴン1の移動荷重を低い状態に維持することができる。

0056

10搬送設備
1ワゴン
2シャトルユニット
3ケーブル類
4ケーブル類保護案内部材
4A 関節部
7ガイド装置
71内輪
72外輪
73枠体
74補助輪
75支持輪
F屈曲部分
α 曲げ角度

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