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技術 通信制御装置、端末装置および移動体通信システム

出願人 株式会社NTTドコモ
発明者 森広芳文森岡康史安田浩人浅井孝浩
出願日 2015年5月20日 (5年7ヶ月経過) 出願番号 2015-103225
公開日 2016年12月22日 (4年0ヶ月経過) 公開番号 2016-220044
状態 特許登録済
技術分野 移動無線通信システム
主要キーワード 無線LANルータ セルラ網 相互接続点 小学生 光学式記録媒体 通信中継装置 外部通信網 半導体記録媒体
関連する未来課題
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図面 (8)

課題

端末装置外部通信網との通信ゲートウェイ装置等の通信中継装置中継させるための手続の簡素化を目的とする。

解決手段

通信制御装置22は、通信中継装置14を介して外部通信網(例えばインターネット)18に接続される移動体通信網10に利用され、移動体通信網10以外の無線通信網16を利用して端末装置12が外部通信網18と通信する場合における当該端末装置12の接続先として通信中継装置14を指定する接続先情報を生成する接続先指定部と、当該移動体通信網10の制御プレーン経路を介して接続先情報を当該端末装置12に送信する接続先通知部とを具備する。

概要

背景

電気通信事業者運営する移動体通信網無線LAN(Local Area Network)等の無線通信網とを利用した通信が従来から提案されている。例えば特許文献1や特許文献2には、移動体通信網と無線LANとを選択的に利用して携帯電話機等の端末装置が通信する構成が開示されている。

概要

端末装置と外部通信網との通信をゲートウェイ装置等の通信中継装置中継させるための手続の簡素化を目的とする。通信制御装置22は、通信中継装置14を介して外部通信網(例えばインターネット)18に接続される移動体通信網10に利用され、移動体通信網10以外の無線通信網16を利用して端末装置12が外部通信網18と通信する場合における当該端末装置12の接続先として通信中継装置14を指定する接続先情報を生成する接続先指定部と、当該移動体通信網10の制御プレーン経路を介して接続先情報を当該端末装置12に送信する接続先通知部とを具備する。

目的

本発明は、端末装置と外部通信網との通信をゲートウェイ装置等の通信中継装置に中継させるための手続の簡素化を目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

通信中継装置を介して外部通信網に接続される移動体通信網における通信制御装置であって、前記移動体通信網以外の無線通信網を利用して端末装置が前記外部通信網と通信する場合における当該端末装置の接続先として前記通信中継装置を指定する接続先情報を生成する接続先指定部と、当該移動体通信網の制御プレーン経路を介して前記接続先情報を当該端末装置に送信する接続先通知部とを具備する通信制御装置。

請求項2

前記接続先通知部は、前記無線通信網を介した前記端末装置と前記通信中継装置との間の通信の暗号化に利用される暗号鍵を、前記制御プレーン経路を介して前記端末装置に送信する請求項1の通信制御装置。

請求項3

前記接続先通知部は、前記移動体通信網を利用した移動体通信が可能な複数の端末装置のうち、前記通信中継装置が提供するサービス利用契約契約情報登録された端末装置に対して前記接続先情報を送信する請求項1または請求項2の通信制御装置。

請求項4

通信中継装置を介して外部通信網に接続される移動体通信網を利用した通信が可能な端末装置であって、前記移動体通信網以外の無線通信網を利用して前記外部通信網と通信する場合における当該端末装置の接続先として前記通信中継装置を指定する接続先情報を、前記移動体通信網の制御プレーン経路を介して受信する受信処理部と、前記接続先情報で指定された前記通信中継装置との間に前記無線通信網を介して確立された通信経路を介して前記外部通信網と通信する通信処理部とを具備する端末装置。

請求項5

前記通信処理部は、前記通信中継装置との間に前記無線通信網を介して確立されたVPNトンネルを介して前記外部通信網と通信する請求項4の端末装置。

請求項6

前記受信処理部は、前記無線通信網を介した前記通信中継装置との間の通信の暗号化に利用される暗号鍵を、前記制御プレーン経路を介して受信し、前記通信処理部は、前記無線通信網を介した前記通信中継装置との通信を、前記受信処理部が受信した暗号鍵により暗号化する請求項4または請求項5の端末装置。

請求項7

通信中継装置を介して外部通信網に接続される移動体通信網と、前記移動体通信網を利用した通信が可能な端末装置とを具備する移動体通信システムであって、前記移動体通信網は、当該移動体通信網以外の無線通信網を利用して端末装置が前記外部通信網と通信する場合における当該端末装置の接続先として前記通信中継装置を指定する接続先情報を生成する接続先指定部と、当該移動体通信網の制御プレーン経路を介して前記接続先情報を当該端末装置に送信する接続先通知部とを含み、前記端末装置は、前記制御プレーン経路を介して前記接続先情報を受信する受信処理部と、前記接続先情報で指定された前記通信中継装置との間に前記無線通信網を介して確立された通信経路を介して前記外部通信網と通信する通信処理部とを含む移動体通信システム。

技術分野

0001

本発明は、移動体通信網を利用した通信に関する。

背景技術

0002

電気通信事業者運営する移動体通信網と無線LAN(Local Area Network)等の無線通信網とを利用した通信が従来から提案されている。例えば特許文献1や特許文献2には、移動体通信網と無線LANとを選択的に利用して携帯電話機等の端末装置が通信する構成が開示されている。

先行技術

0003

特表2005−529560号公報
特開2008−271140号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、移動体通信網とインターネット等の外部通信網との間に設置されるゲートウェイ装置には、端末装置と外部通信網との通信のセキュリティを確保する機能や特定のサイトに対するアクセスを制限するフィルタリングの機能等の様々な機能(以下では「特定サービス機能」と総称する)が搭載される場合がある。移動体通信網を介した端末装置と外部通信網との通信はゲートウェイ装置により中継されるから、特定サービス機能を有効に利用できるが、移動体通信網以外の無線LAN等の無線通信網を利用した通信には所期のゲートウェイ装置が介在しないから、特定サービス機能を有効に利用できない可能性がある。

0005

他方、移動体通信網以外の無線通信網を利用した外部通信網との通信時に端末装置からゲートウェイ装置への接続を強制する仕組みも想定され得るが、実際には、端末装置における接続先の指定等の煩雑な手続が必要になるという問題がある。以上の事情を考慮して、本発明は、端末装置と外部通信網との通信をゲートウェイ装置等の通信中継装置に中継させるための手続の簡素化を目的とする。

課題を解決するための手段

0006

以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係る通信制御装置は、通信中継装置を介して外部通信網に接続される移動体通信網における通信制御装置であって、移動体通信網以外の無線通信網を利用して端末装置が外部通信網と通信する場合における当該端末装置の接続先として通信中継装置を指定する接続先情報を生成する接続先指定部と、当該移動体通信網の制御プレーン経路を介して接続先情報を当該端末装置に送信する接続先通知部とを具備する。

0007

本発明の好適な態様に係る端末装置は、通信中継装置を介して外部通信網に接続される移動体通信網を利用した通信が可能な端末装置であって、移動体通信網以外の無線通信網を利用して外部通信網と通信する場合における当該端末装置の接続先として通信中継装置を指定する接続先情報を、移動体通信網の制御プレーン経路を介して受信する受信処理部と、接続先情報で指定された通信中継装置との間に無線通信網を介して確立された通信経路を介して外部通信網と通信する通信処理部とを具備する。

0008

本発明の好適な態様に係る移動体通信システムは、通信中継装置を介して外部通信網に接続される移動体通信網と、移動体通信網を利用した通信が可能な端末装置とを具備する移動体通信システムであって、移動体通信網は、当該移動体通信網以外の無線通信網を利用して端末装置が外部通信網と通信する場合における当該端末装置の接続先として通信中継装置を指定する接続先情報を生成する続先指定部と、当該移動体通信網の制御プレーン経路を介して接続先情報を当該端末装置に送信する接続先通知部とを含み、端末装置は、制御プレーン経路を介して接続先情報を受信する受信処理部と、接続先情報で指定された通信中継装置との間に無線通信網を介して確立された通信経路を介して外部通信網と通信する通信処理部とを含む。

発明の効果

0009

本発明では、無線通信網を利用して端末装置が外部通信網と通信する場合に当該端末装置が接続すべき通信中継装置を指定する接続先情報が移動体通信網の通信制御装置から端末装置に送信されるから、端末装置と外部通信網との通信を通信中継装置に中継させるための手続を簡素化することが可能である。

図面の簡単な説明

0010

本発明の第1実施形態に係る移動体通信システムの構成図である。
通信制御装置および端末装置の構成図である。
移動体通信システムの動作の説明図である。
端末装置と外部通信網との通信の説明図である。
第2実施形態における移動体通信システムの動作の説明図である。
第3実施形態における移動体通信システムの構成図である。
第3実施形態における移動体通信システムの動作の説明図である。

実施例

0011

<第1実施形態>
図1は、本発明の第1実施形態に係る移動体通信システム100の構成図である。図1に例示される通り、第1実施形態の移動体通信システム100は、移動体通信網10と端末装置12と通信中継装置14とを具備する。なお、実際には複数の端末装置12が移動体通信システム100に包含されるが、以下の説明では任意の1個の端末装置12に便宜的に着目する。

0012

移動体通信網10は、電気通信事業者が運営する通信網(いわゆるセルラ網)であり、音声通話データ通信等の移動体通信サービスを端末装置12に提供する。図1に例示される通り、第1実施形態の移動体通信網10は、通信制御装置22と無線基地局24とを包含する。通信制御装置22は、移動体通信網10を利用した通信を制御するコンピュータシステムであり、例えば移動体通信網10のコアネットワークを構成する交換局制御装置で実現される。

0013

無線基地局24は、当該無線基地局24が形成するセル内に位置する端末装置12との間で無線通信する。例えば、無線基地局24は、3GPP(Third Generation Partnership Project)のLTE(Long Term Evolution)に準拠した通信方式で端末装置12と無線通信するeNB(evolved Node B)である。具体的には、下りリンク無線送信方式としてOFDMA(Orthogonal Frequency Division Multiple Access)が採用され、上りリンクの無線送信方式としてSC-FDMA(Single-Carrier Frequency Division Multiple Access)が採用される。端末装置12は、利用者携帯可能な可搬型通信端末であり、例えば携帯電話機やスマートフォン等のユーザ装置(UE:User Equipment)である。タブレット端末パーソナルコンピュータ,UMPC(Ultra-Mobile Personal Computer),携帯型ゲーム装置等の通信端末も端末装置12として利用され得る。

0014

図1に例示される通り、移動体通信網10は、通信中継装置14を介して外部通信網18に接続される。外部通信網18は、移動体通信システム100に対して外部の通信網であり、典型的にはインターネットである。

0015

通信中継装置14は、移動体通信網10と外部通信網18との間の通信を中継するコンピュータシステムである。すなわち、通信中継装置14は、移動体通信網10と外部通信網18との相互接続点(POI:Point Of Interface)として機能する。具体的には、通信中継装置14は、例えば移動体通信網10および外部通信網18の一方の通信プロトコルを他方の通信プロトコルに変換するほか、外部通信網18との間の通信のセキュリティを確保する機能や特定のサイトに対するアクセスを制限するフィルタリングの機能等の様々な特定サービス機能を端末装置12に提供する。すなわち、通信中継装置14は、ゲートウェイ装置またはファイアーウォール装置とも表現され得る。なお、通信中継装置14を移動体通信網10の内部の要素とする(例えば通信中継装置14の機能を通信制御装置22に搭載する)ことも可能である。

0016

端末装置12は、移動体通信網10と通信中継装置14とを介して外部通信網18と通信するほか、図1の無線通信網16を介して外部通信網18と通信することも可能である。無線通信網16は、移動体通信網10とは別個構築されて移動体通信網10と比較して小規模な通信網である。例えばIEEE802.11に準拠した無線LAN(例えばWi-Fi(登録商標))が無線通信網16の典型例である。無線通信網16は、移動体通信網10を提供する電気通信事業者とは別個の運営者が提供する通信網とも換言され得る。図1に例示される通り、無線通信網16は、端末装置12との間で無線通信(例えば近距離無線通信)する無線装置162を包含する。例えばアクセスポイント無線LANルーターが無線装置162として利用される。

0017

移動体通信網10の無線基地局24が形成するセルに端末装置12が在圏する場合、図1の矢印Q1で例示される通り、移動体通信網10と通信中継装置14とを介して端末装置12は外部通信網18と通信する。他方、無線通信網16の通信範囲(すなわち無線装置162と通信可能な範囲)内に端末装置12が位置する場合、端末装置12は無線通信網16を介して外部通信網18と通信する。図1の矢印Q2のように端末装置12が無線通信網16から直接的に外部通信網18に接続する場合、端末装置12と外部通信網18との間に通信中継装置14は介在しないから、端末装置12は通信中継装置14の特定サービス機能を利用できない。そこで、第1実施形態では、図1に矢印Q3で例示される通り、無線通信網16と通信中継装置14とを介して端末装置12が外部通信網18と通信する。

0018

図2は、通信制御装置22および端末装置12の構成図である。通信制御装置22および端末装置12以外の要素は図2では便宜的に省略されている。図2に例示される通り、通信制御装置22は、演算処理装置(例えばCPU)222と記憶装置224とを具備するコンピュータシステムである。記憶装置224は、演算処理装置222が実行するプログラムや演算処理装置222が使用する各種のデータを記憶する。演算処理装置222は、記憶装置224に記憶されたプログラムを実行することで接続先指定部32および接続先通知部34として機能する。

0019

接続先指定部32は、無線通信網16を利用した通信時の当該端末装置12の接続先として通信中継装置14を指定する接続先情報Aを生成する。接続先情報Aは、例えば通信中継装置14のIP(Internet Protocol)アドレスである。図2の接続先通知部34は、接続先指定部32が生成した接続先情報Aを端末装置12に送信する。第1実施形態の接続先通知部34は、移動体通信網10の制御プレーン経路を介して接続先情報Aを端末装置12に送信する。制御プレーン経路は、制御プレーン(C-plane)のインタフェースを介して確立されて制御データの通信に使用される論理的な通信経路であり、ユーザデータの通信に使用されるユーザプレーン(U-plane)経路とは区別される。

0020

他方、端末装置12は、図2に例示される通り、演算処理装置(例えばCPU)122と記憶装置124とを具備するコンピュータシステムである。記憶装置124は、演算処理装置122が実行するプログラムや演算処理装置122が使用する各種のデータを記憶する。演算処理装置122は、記憶装置124に記憶されたプログラムを実行することで受信処理部42および通信処理部44として機能する。

0021

受信処理部42は、通信制御装置22の接続先通知部34から送信された接続先情報Aを、制御プレーン経路を介して受信する。通信処理部44は、前掲図1の矢印Q3で例示した通り、受信処理部42が受信した接続先情報Aで指定された通信中継装置14との間に無線通信網16を介して確立される通信経路を介して外部通信網18と通信する。

0022

図3は、第1実施形態における移動体通信システム100の動作(特定サービス機能の提供に特に関連する部分)の説明図である。例えば端末装置12の電源投入された場合や、端末装置12が任意の無線基地局24のセルの内側に移動した場合、当該端末装置12から移動体通信網10に接続要求が送信される(SA1)。接続要求の受信を契機として、移動体通信網10と端末装置12との間で通信するための一連の処理が実行される(図示略)。通信制御装置22の接続先指定部32は、通信中継装置14を指定する接続先情報Aを生成する(SA2)。接続先通知部34は、図3および図4に例示される通り、接続先指定部32が生成した接続先情報Aを、要求元の端末装置12との間に確立された制御プレーン経路Cを介して当該端末装置12に送信する(SA3)。端末装置12の受信処理部42は、接続先通知部34が送信した接続先情報Aを、制御プレーン経路Cを介して受信するとともに記憶装置124に格納する(SA4)。

0023

他方、無線通信網16の無線装置162から有意な強度の電波を受信することで、端末装置12は、無線通信網16の通信範囲内に移動したことを認識する(SB1)。無線通信網16の通信範囲内に移動すると、端末装置12の通信処理部44は、通信制御装置22から受信および記憶した接続先情報Aで指定される通信中継装置14との間で通信経路を確立するための一連の処理(以下「経路確立処理」という)を実行する(SB2)。すなわち、無線通信網16を介した通信時に、端末装置12は強制的に通信中継装置14に接続される。

0024

具体的には、図4に例示される通り、無線通信網16を介したVPN(Virtual Private Network)トンネルTが端末装置12と通信中継装置14との間の通信経路として確立される。すなわち、端末装置12と通信中継装置14とが無線通信網16を介してVPN接続される。VPNトンネルTは、例えばIPsec(Security Architecture for Internet Protocol)やL2TP(Layer 2 Tunneling Protocol)等のプロトコルのもとで確立される仮想的な通信経路である。

0025

図3に例示される通り、第1実施形態の経路確立処理SB2は、鍵交換SB20を包含する。鍵交換SB20は、通信経路の確立後に端末装置12と通信中継装置14との間で送受信される伝送データの暗号化に利用される暗号鍵を端末装置12および通信中継装置14の相互間で授受する処理である。

0026

以上に説明した経路確立処理SB2により端末装置12と通信中継装置14との間に無線通信網16を介したVPNトンネルTが確立すると、端末装置12の通信処理部44は、当該VPNトンネルTを介して外部通信網18と通信する(SB3)。すなわち、通信処理部44は、通信制御装置22から通知された通信中継装置14と無線通信網16とを介して外部通信網18と通信する。端末装置12と通信中継装置14との間で授受される伝送データは、経路確立処理SB2の鍵交換SB20で通信中継装置14および端末装置12の各々に付与された暗号鍵を利用して暗号化される。以上の説明から理解される通り、第1実施形態では、無線通信網16を介した外部通信網18との通信に通信中継装置14が介在するから、端末装置12は、通信中継装置14が提供する特定サービス機能を、移動体通信網10以外の無線通信網16を介した外部通信網18との通信時にも利用することが可能である。

0027

以上に説明した通り、第1実施形態では、無線通信網16を利用した外部通信網18との通信時に端末装置12が接続すべき通信中継装置14を指定する接続先情報Aが移動体通信網10の通信制御装置22から端末装置12に通知されるから、端末装置12の利用者が当該端末装置12に対する操作で接続先を指定する必要がない。したがって、通信中継装置14の指定や当該通信中継装置14に対する接続を利用者が端末装置12に対する操作で指示する構成と比較して、無線通信網16を介した外部通信網18との通信を通信中継装置14に中継させるための手続が簡素化されるという利点がある。

0028

また、移動体通信網10の制御プレーン経路Cを介して端末装置12に接続先情報Aが送信されるから、ユーザプレーン経路を介して接続先の通信中継装置14を端末装置12に通知する構成と比較して、所期の通信中継装置14を安全かつ確実に端末装置12に通知できるという利点もある。第1実施形態では、通信中継装置14との間に無線通信網16を介して確立されたVPNトンネルTを介して端末装置12が外部通信網18と通信するから、無線通信網16と通信中継装置14とを介した通信の安全性が確保されるという利点もある。

0029

<第2実施形態>
本発明の第2実施形態を説明する。以下に例示する各形態において機能や作用が第1実施形態と同様である要素については、第1実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。

0030

図5は、第2実施形態における移動体通信システム100の動作の説明図である。図5に例示される通り、端末装置12から接続要求を受信すると(SA1)、通信制御装置22の接続先指定部32は、第1実施形態と同様に接続先情報Aを生成する(SA2)。接続先通知部34は、接続先指定部32が生成した接続先情報Aとともに暗号鍵K1を要求元の端末装置12に送信する(SA3)。暗号鍵K1は、VPNトンネルTを介した通信の暗号化に利用される暗号鍵である。接続先情報Aおよび暗号鍵K1は、制御プレーン経路Cを介して接続先通知部34から端末装置12に送信され、端末装置12の受信処理部42は制御プレーン経路Cを介して接続先情報Aおよび暗号鍵K1を受信および記憶する(SA4)。また、接続先通知部34は、暗号鍵K1に対応する暗号鍵K2を、制御プレーン経路Cを介して通信中継装置14に送信する(SA5)。暗号鍵K2は、例えば暗号鍵K1に対する所定の演算で生成された暗号鍵(または暗号鍵K1と共通の暗号鍵)である。

0031

以上の例示の通り、端末装置12と通信中継装置14との間のVPNトンネルTを確立する経路確立処理SB2の実行前に、通信制御装置22から端末装置12に暗号鍵K1が送信されるとともに当該通信制御装置22から通信中継装置14に暗号鍵K2が送信される。したがって、第2実施形態では、第1実施形態で説明した鍵交換SB20が経路確立処理SB2から省略される。端末装置12と通信中継装置14との間でVPNトンネルTを介して授受される伝送データは、端末装置12に付与された暗号鍵K1と通信中継装置14に付与された暗号鍵K2とを利用して暗号化される。すなわち、端末装置12の通信処理部44は、VPNトンネルTを介した通信中継装置14との通信を暗号鍵K1により暗号化する。

0032

第2実施形態においても第1実施形態と同様の効果が実現される。また、第2実施形態では、移動体通信網10の制御プレーン経路Cを介して端末装置12および通信中継装置14に暗号鍵K(K1,K2)が付与されるから、経路確立処理SB2での鍵交換SB20が省略される。したがって、無線通信網16を介した外部通信網18との通信を通信中継装置14に中継させるための手続(経路確立処理SB2)が簡素化されるという前述の効果は格別に顕著である。また、暗号鍵Kの送信には制御プレーン経路Cが利用されるから、漏洩等の危険を回避して安全に端末装置12および通信中継装置14に暗号鍵Kを付与できるという利点もある。

0033

<第3実施形態>
図6は、第3実施形態における移動体通信システム100の構成図である。図6に例示される通り、第3実施形態の移動体通信網10は、第1実施形態と同様の通信制御装置22および無線基地局24に加えて登録装置26を具備する。登録装置26は、移動体通信サービスの契約内容を端末装置12毎に登録した契約情報Sを保持および管理するデータベースである。第3実施形態の契約情報Sは、通信中継装置14が提供する特定サービス機能の利用契約の有無を端末装置12毎に指定する。なお、図6では通信制御装置22とは別体の装置として登録装置26を例示したが、登録装置26の機能を通信制御装置22に搭載することも可能である。

0034

図7は、第3実施形態における移動体通信システム100の動作の説明図である。図7に例示される通り、端末装置12から接続要求を受信すると(SA1)、通信制御装置22の接続先指定部32は、登録装置26が管理する契約情報Sを参照することで、要求元の端末装置12について特定サービス機能の利用契約の有無を判定する(SC)。特定サービス機能の利用契約がある場合(SC:YES)、第1実施形態と同様に、通信中継装置14を指定する接続先情報Aが接続先通知部34から制御プレーン経路Cを介して要求元の端末装置12に送信される(SA2〜SA4)。端末装置12は、無線通信網16の通信範囲内に移動すると、接続先情報Aで指定される通信中継装置14との間で無線通信網16を介したVPNトンネルTを確立し(経路確立処理SB2)、当該VPNトンネルTを介して外部通信網18と通信する(SB3)。

0035

他方、特定サービス機能の利用契約がない場合、通信制御装置22から端末装置12に対する接続先情報Aの送信(通信中継装置14の通知)は実行されない。したがって、無線通信網16の通信範囲内に移動した端末装置12は、無線通信網16から直接的に(すなわち通信中継装置14を介在させずに)外部通信網18に到達する通信経路を介して外部通信網18と通信する。すなわち、通信中継装置14は端末装置12と外部通信網18との間の通信を中継しない。したがって、端末装置12は特定サービス機能を利用できない。以上の説明から理解される通り、第3実施形態の接続先通知部34は、移動体通信網10を利用した移動体通信が可能な複数の端末装置12(すなわち移動体通信サービスの加入者の端末装置12)のうち特定サービス機能の利用契約が契約情報Sに登録された端末装置12に対して接続先情報Aを送信する。

0036

第3実施形態においても第1実施形態と同様の効果が実現される。また、第3実施形態によれば、無線通信網16を介した外部通信網18との通信時に通信中継装置14を介在させるか否か(特定サービス機能を適用するか否か)を契約情報Sに応じて選択できるという利点もある。例えば、特定のサイトに対するアクセスを制限するフィルタリングの機能を特定サービス機能として想定すると、小学生や中学生等の未成年者の使用が想定される端末装置12について特定サービス機能の利用契約を締結することで、当該端末装置12が無線通信網16を介して外部通信網18と通信する場合にもフィルタリングの機能を有効に適用することが可能である。なお、以上の説明では第1実施形態を基礎として第3実施形態を例示したが、第2実施形態と第3実施形態とを組合せることも可能である。

0037

<変形例>
前述の各形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された2以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。

0038

(1)前述の各形態では、端末装置12からの接続要求を契機として接続先情報Aを端末装置12に送信したが、端末装置12に接続先情報Aを送信する時点は以上の例示に限定されない。例えば、無線通信網16の通信範囲に端末装置12が移動するたびに、通信制御装置22から当該端末装置12に接続先情報Aを送信することも可能である。暗号鍵K(K1,K2)についても同様であり、端末装置12および通信中継装置14に対する送信の契機は任意である。

0039

(2)前述の各形態では、通信制御装置22が移動体通信網10のコアネットワークに包含される構成を例示したが、移動体通信網10内で通信制御装置22が設置される位置は以上の例示に限定されない。例えば、無線基地局24に通信制御装置22を搭載することも可能である。

0040

(3)通信制御装置22の各機能(接続先指定部32,接続先通知部34)は、FPGA(Field Programmable Gate Array)やDSP(Digital Signal Processor)等の電子回路でも実現され得る。端末装置12の各機能(受信処理部42,通信処理部44)も同様に、FPGAやDSP等の電子回路で実現され得る。

0041

(4)前述の各形態の通信制御装置22は、前掲の例示の通りコンピュータ(演算処理装置222)とプログラムとの協働により実現され得る。好適な態様に係るプログラムは、接続先指定部32および接続先通知部34としてコンピュータを機能させる。同様に、前述の各形態の端末装置12は、前掲の例示の通りコンピュータ(演算処理装置122)とプログラムとの協働により実現され得る。好適な態様に係るプログラムは、受信処理部42および通信処理部44としてコンピュータを機能させる。以上の各態様に係るプログラムは、コンピュータが読取可能な記録媒体に格納された形態で提供されてコンピュータにインストールされ得る。記録媒体は、例えば非一過性(non-transitory)の記録媒体であり、CD-ROM等の光学式記録媒体が好例であるが、半導体記録媒体磁気記録媒体等の公知の任意の形式の記録媒体を包含し得る。なお、通信網を介した配信の形態で前述のプログラムを提供してコンピュータにインストールすることも可能である。

0042

100……移動体通信システム、10……移動体通信網、12……端末装置、122,222……演算処理装置、124,224……記憶装置、14……通信中継装置、16……無線通信網、162……無線装置、18……外部通信網、22……通信制御装置、24……無線基地局、26……登録装置、32……接続先指定部、34……接続先通知部、42……受信処理部、44……通信処理部。

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