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技術 管継手

出願人 JFE継手株式会社
発明者 藤藁貴夫岡崎義郎
出願日 2015年5月22日 (4年6ヶ月経過) 出願番号 2015-104675
公開日 2016年12月22日 (2年11ヶ月経過) 公開番号 2016-217495
状態 特許登録済
技術分野 スリーブ継手 管の調節可能継手 流体を締め切る継手・ホース継手
主要キーワード シール収容溝 筒状コア カシメリング 配管設備 胴部内 接続者 配管部材 スプリンクラー
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年12月22日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (4)

課題

配管設備を完成させる工程全体における省力化を実現する。

解決手段

管継手10は、筒状胴部20と、筒状コア22と、管接合用リング24とを備える。筒状コア22は、筒状胴部20を貫通する。管接合用リング24には、筒状胴部20を貫通した筒状コア22および筒状コア22に接続される管200が進入する。管接合用リング24は、筒状コア22に接続された管200が筒状コア22から抜けることを防止する。筒状コア22が、管接続端部50と、抜止端部52とを有する。管接続端部50は、筒状胴部20の一端から筒状胴部20内に挿入される。管接続端部50は、筒状胴部20の他端から突出する。管接続端部50は、管200に接続される。管接合用リング24が、筒状胴部20を貫通した筒状コア22に進入された状態のとき筒状胴部20の他端に対向する。

概要

背景

特許文献1は管継手を開示する。特許文献1に開示された管継手は、分岐管に接続される。この継手回転機構を持つ。この継手の一端に導水管が挿入される。この導水管はカシメ固定される。この継手の他端には別の導水管又はこの継手は異なる継手が接続される。この継手は、本体と回転体カシメリングとを備える。カシメリングと本体の一端との間に導水管が挿入され固定される。導水管と本体のその一端との間にOリングが設けられているので、これらの間の気密性水密性とは保たれている。本体の他端には鍔が設けられている。本体が貫通する回転体はその鍔に引っ掛かっている。その回転体に上述された他の別の導水管などが接続される。本体と回転体との間にはOリングが設けられている。

特許文献1に開示された管継手によると、この管継手に接続する他の継手などが回転することで天井に垂直に固定されるスプリンクラーヘッドと容易に接続できる。これにより、工事の省力化を図ることができ、金属性可撓管を導水管に採用したスプリンクラーパイプと同等の施工性を実現できる。

概要

配管設備を完成させる工程全体における省力化を実現する。管継手10は、筒状胴部20と、筒状コア22と、管接合用リング24とを備える。筒状コア22は、筒状胴部20を貫通する。管接合用リング24には、筒状胴部20を貫通した筒状コア22および筒状コア22に接続される管200が進入する。管接合用リング24は、筒状コア22に接続された管200が筒状コア22から抜けることを防止する。筒状コア22が、管接続端部50と、抜止端部52とを有する。管接続端部50は、筒状胴部20の一端から筒状胴部20内に挿入される。管接続端部50は、筒状胴部20の他端から突出する。管接続端部50は、管200に接続される。管接合用リング24が、筒状胴部20を貫通した筒状コア22に進入された状態のとき筒状胴部20の他端に対向する。

目的

本発明の目的は、配管設備を完成させる工程全体における省力化を実現する管継手を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

筒状胴部と、前記筒状胴部を貫通し管に接続される筒状コアと、前記筒状胴部を貫通した前記筒状コアを取り囲む位置に配置され、前記筒状胴部を貫通した前記筒状コアおよび前記筒状コアに接続される前記管が進入し、前記筒状コアに接続された前記管が前記筒状コアから抜けることを防止する、管接合用リングとを備え、前記筒状コアが、前記筒状胴部の一端から前記筒状胴部内に挿入され前記筒状胴部の他端から突出し前記管に接続される管接続端部と、前記管接続端部とは反対側に配置される抜止端部とを有し、前記抜止端部が前記筒状胴部の一端の縁に引っ掛かる鍔状部を有する管継手であって、前記管接合用リングが、前記筒状胴部を貫通した前記筒状コアに進入された状態のとき前記筒状胴部の前記他端に対向することを特徴とする管継手。

請求項2

前記筒状胴部が、筒状の筐体と、前記筐体の内周に配置され、前記筒状コアが貫通し、前記管接合用リングと対向し、かつ、前記管接合用リングより前記筐体に対する動摩擦係数が小さい環状のリング対向リテーナとを有することを特徴とする請求項1に記載の管継手。

請求項3

前記リング対向リテーナの外径が、前記管接合用リングの外径以上であることを特徴とする請求項2に記載の管継手。

請求項4

前記筒状胴部が、前記筐体の内周に配置され、前記筒状コアが貫通し、前記筒状コアの前記鍔状部に対向し、前記筒状コアの前記鍔状部より外径が大きく、かつ、前記鍔状部より前記筐体に対する動摩擦係数が小さい環状の抜止対向リテーナをさらに有することを特徴とする請求項2に記載の管継手。

技術分野

0001

本発明は管継手に関する。

背景技術

0002

特許文献1は管継手を開示する。特許文献1に開示された管継手は、分岐管に接続される。この継手回転機構を持つ。この継手の一端に導水管が挿入される。この導水管はカシメ固定される。この継手の他端には別の導水管又はこの継手は異なる継手が接続される。この継手は、本体と回転体カシメリングとを備える。カシメリングと本体の一端との間に導水管が挿入され固定される。導水管と本体のその一端との間にOリングが設けられているので、これらの間の気密性水密性とは保たれている。本体の他端には鍔が設けられている。本体が貫通する回転体はその鍔に引っ掛かっている。その回転体に上述された他の別の導水管などが接続される。本体と回転体との間にはOリングが設けられている。

0003

特許文献1に開示された管継手によると、この管継手に接続する他の継手などが回転することで天井に垂直に固定されるスプリンクラーヘッドと容易に接続できる。これにより、工事の省力化を図ることができ、金属性可撓管を導水管に採用したスプリンクラーパイプと同等の施工性を実現できる。

先行技術

0004

特開2014−114930号公報

発明が解決しようとする課題

0005

特許文献1に開示された管継手には、管継手を完成させる工程とその管継手に導水管を接続する工程とが異なるという問題点がある。これらの工程を同時に実現できれば、それが実現されない場合に比べ、工事完了までの手間を少なくできる。これは、スプリンクラーに接続される場合のみならず、管と管とを接続する場合全般について言えることである。本発明はこのような課題を解決するものである。本発明の目的は、配管設備を完成させる工程全体における省力化を実現する管継手を提供することにある。

課題を解決するための手段

0006

図面を参照し本発明の管継手を説明する。なおこの欄で図中の符号を使用したのは発明の内容の理解を助けるためである。この欄で図中の符号を使用することには発明の内容を図示した範囲に限定する意図がない。

0007

上述した目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、管継手10は、筒状胴部20と、筒状コア22と、管接合用リング24とを備える。筒状コア22は、筒状胴部20を貫通する。筒状コア22は、管200に接続される。管接合用リング24は、筒状胴部20を貫通した筒状コア22を取り囲む位置に配置される。管接合用リング24には、筒状胴部20を貫通した筒状コア22および筒状コア22に接続される管200が進入する。管接合用リング24は、筒状コア22に接続された管200が筒状コア22から抜けることを防止する。筒状コア22が、管接続端部50と、抜止端部52とを有する。管接続端部50は、筒状胴部20の一端から筒状胴部20内に挿入される。管接続端部50は、筒状胴部20の他端から突出する。管接続端部50は、管200に接続される。抜止端部52は、管接続端部50とは反対側に配置される。抜止端部52は、鍔状部62を有する。鍔状部62は、筒状胴部20の一端の縁に引っ掛かる。管接合用リング24が、筒状胴部20を貫通した筒状コア22に進入された状態のとき筒状胴部20の他端に対向する。

0008

管接合用リング24には、筒状胴部20を貫通した筒状コア22および筒状コア22に接続される管200が進入する。管接合用リング24は、筒状コア22に接続された管200が筒状コア22から抜けることを防止する。管接合用リング24が、筒状胴部20を貫通した筒状コア22に進入された状態のとき筒状胴部20の他端に対向する。これにより、管接合用リング24が筒状コア22の抜け止めとなる。管接合用リング24が抜け止めとなるので、管接合用リング24による抜け止めと管継手10の組み立てとが同時に完了する。その結果、配管設備を完成させる工程全体における省力化を実現できる。

0009

また、上述した筒状胴部20が、筒状の筐体30と、環状のリング対向リテーナ32とを有することが望ましい。リング対向リテーナ32は筐体30の内周に配置される。リング対向リテーナ32を筒状コア22が貫通する。リング対向リテーナ32は管接合用リング24と対向する。リング対向リテーナ32は管接合用リング24より筐体30に対する動摩擦係数が小さい。

0010

次に述べられる条件が満たされると、リング対向リテーナ32の動摩擦係数が管接合用リング24の動摩擦係数以上である場合に比べ、筐体30がスムーズに回る。その条件とは、筒状コア22および管200に曲げモーメントがかかり、かつ、リング対向リテーナ32の内周面のいずれかの箇所が支点になるというものである。筒状コア22がスムーズに回るのは、筐体30に対するリング対向リテーナ32の動摩擦係数が管接合用リング24のそれより小さいためである。その結果、筐体30の回転時において管200にかかる力を抑えることができる。

0011

もしくは、リング対向リテーナ32の外径が、管接合用リング24の外径以上であることが望ましい。

0012

リング対向リテーナ32の外径が管接合用リング24の外径以上であると、管接合用リング24が筒状胴部20に直接接触することが回避される。その接触が回避されると、管接合用リング24が筒状胴部20から受ける摩擦力が原因となって筐体30の回転が妨げられる事態も回避される。その結果、リング対向リテーナ32の外径が管接合用リング24の外径未満の場合に比べ、筐体30の回転時において管200にかかる力を抑えることができる。

0013

もしくは、上述した筒状胴部20が、環状の抜止対向リテーナ34をさらに有することが望ましい。抜止対向リテーナ34は、筐体30の内周に配置される。抜止対向リテーナ34を筒状コア22が貫通する。抜止対向リテーナ34は、筒状コア22の鍔状部62に対向する。抜止対向リテーナ34は、筒状コア22の鍔状部62より外径が大きい。抜止対向リテーナ34は、鍔状部62より筐体30に対する動摩擦係数が小さい。

0014

筐体30を介して筒状コア22にトルクがかかる場合、抜止対向リテーナ34の内周面を介してそのトルクがかかる。筐体30に対する抜止対向リテーナ34の動摩擦係数が筐体30に対する鍔状部62の動摩擦係数より小さいので、筐体30から筒状コア22に直接トルクが伝わる場合と比べ、筒状コア22にかかるトルクは小さくなる。そのトルクが小さくなるので、筒状コア22に接続されている管200にかかる力も小さくなる。

発明の効果

0015

本発明によれば、配管設備を完成させる工程全体における省力化を実現できる。

図面の簡単な説明

0016

本発明のある実施形態にかかる管継手の斜視図である。
本発明のある実施形態にかかる管継手の断面図である。
本発明のある実施形態にかかる筐体の図である。

実施例

0017

以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称及び機能も同一である。従って、それらについての詳細な説明は繰返さない。

0018

[構造の説明]
図1は、本実施形態にかかる管継手10の斜視図である。図1において、管継手10は分解された状態で示されている。図1に基づいて、本実施形態の管継手10の構成が説明される。管継手10は、筒状胴部20と、筒状コア22と、管接合用リング24とを備える。筒状コア22は、筒状胴部20を貫通する。筒状コア22は、管200に接続される。管接合用リング24は、筒状胴部20を貫通した筒状コア22を取り囲む位置に配置される。管接合用リング24には、筒状胴部20を貫通した筒状コア22および筒状コア22に接続される管200が進入する。管接合用リング24は、筒状胴部20を貫通した筒状コア22に進入された状態のとき筒状胴部20に対向する。管接合用リング24は筒状の部材である。管接合用リング24は、筒状コア22に接続された管200が筒状コア22から抜けることを防止する。本実施形態の場合、管接合用リング24は金属製である。

0019

図2は、本実施形態にかかる管継手10の断面図である。図2に基づいて、本実施形態の筒状胴部20の構成が説明される。筒状胴部20が、筒状の筐体30と、環状のリング対向リテーナ32と、環状の抜止対向リテーナ34と、Oリング36とを有する。筐体30は、リング対向リテーナ32と抜止対向リテーナ34とOリング36とを収容する。本実施形態の場合、筐体30は金属製である。リング対向リテーナ32を筒状コア22が貫通する。リング対向リテーナ32は筒状コア22を支える。本実施形態の場合、リング対向リテーナ32はポリテトラフルオロエチレン製である。従って、本実施形態の場合、筐体30に対するリング対向リテーナ32の動摩擦係数は管接合用リング24のそれより小さい。筒状コア22は抜止対向リテーナ34も貫通する。抜止対向リテーナ34はリング対向リテーナ32と共に筒状コア22を支える。本実施形態の場合、抜止対向リテーナ34もポリテトラフルオロエチレン製である。Oリング36は、筐体30の内周面ひいては筒状胴部20の内周面と管接合用リング24の外周面との間をシールする。

0020

図3は、本実施形態にかかる筐体30の図である。図3において、筐体30の一部は切欠かれている。図2図3とに基づいて、本実施形態の筐体30の構成が説明される。本実施形態の場合、筐体30は、一端凹部40と、他端凹部42と、シール収容溝44と、雄ねじ部46と、六角柱部48とを有する。一端凹部40は、筐体30の一端に配置される。一端凹部40には、抜止対向リテーナ34が収容される。これにより、抜止対向リテーナ34は、筐体30の内周に配置されることとなる。他端凹部42は、筐体30の他端に配置される。他端凹部42にはリング対向リテーナ32が収容される。これにより、リング対向リテーナ32は筐体30の内周に配置されることとなる。また、リング対向リテーナ32は管接合用リング24と対向することとなる。シール収容溝44は、筐体30の内周に配置される。シール収容溝44の位置は、一端凹部40よりも他端凹部42に近い。シール収容溝44にはOリング36が嵌まる。雄ねじ部46は、図示されない周知の配管部材雌ねじ部にねじ込まれる。これにより、その配管部材と本実施形態にかかる筐体30とが接続される。六角柱部48は、その配管部材と本実施形態にかかる筐体30とが接続される際に周知の工具把持されるためのものである。

0021

図1に基づいて、本実施形態の筒状コア22の構成が説明される。本実施形態の場合、筒状コア22は、管接続端部50と、抜止端部52とを有する。管接続端部50は、筒状胴部20のうち一端凹部40が配置されている側の一端から、筒状胴部20内に挿入される。管接続端部50は、筒状胴部20の他端から突出する。管接続端部50は、管200に接続される。管接続端部50は、状部60を有する。縞状部60は、管接続端部50の外周を取り囲む複数かつ線状の凹凸を有する。これらの凹凸が縞状になっている。縞状部60は、管200に接続された際、管200の内周面に密着する。これにより、管200は筒状コア22から抜け難くなる。抜止端部52は、管接続端部50とは反対側に配置される。抜止端部52は、鍔状部62を有する。鍔状部62は、筒状胴部20の一端凹部40に嵌まり引っ掛かる。これにより、鍔状部62は、筒状コア22の抜け止めの役割を果たすこととなる。上述されているように、一端凹部40には、抜止対向リテーナ34が収容されている。これにより、抜止対向リテーナ34は、筒状コア22の鍔状部62に対向することとなる。本実施形態の場合、抜止対向リテーナ34は、筒状コア22の鍔状部62より外径がわずかに大きい。上述されたように、本実施形態の場合、抜止対向リテーナ34はポリテトラフルオロエチレン製である。その結果、本実施形態の場合、筐体30に対する抜止対向リテーナ34の動摩擦係数は、鍔状部62のそれより小さい。

0022

使用方法の説明]
本実施形態にかかる管継手10は、給水配管の一部として使用される。予め、筐体30のシール収容溝44にはOリング36が嵌め込まれている。

0023

本実施形態にかかる管継手10によって図示されない周知の配管部材と管200とを接続しようとする者(以下「接続者」と称される)は、まず、予め、管200に管接合用リング24を通しておく。次に、接続者は、管200のうち筒状コア22が挿入される端部の内径を広げる。そのための具体的な手段は特に限定されない。例えば、周知の器具によってその内径が広げられてもよい。次に、接続者は、筒状コア22に筒状胴部20を貫通させる。筒状胴部20を貫通した筒状コア22の管接続端部50は筒状胴部20から飛び出す。管接続端部50が筒状胴部20から飛び出すと、接続者は、その管接続端部50を管200の端部の開口(内径が広げられたもの)に挿入する。管接続端部50が管200の開口に挿入されると、接続者は、管接合用リング24を筒状胴部20に押し付ける。これにより、管接合用リング24は筒状胴部20に密着する。そのための具体的な手段は特に限定されない。例えば、周知の器具によって管接合用リング24を筒状胴部20に押し付けてもよい。この押し付けに伴い、管200と筒状コア22の管接続端部50とは管接合用リング24によって締め付けられる。これにより、本実施形態にかかる管継手10と管200とが接続される。次に、接続者は、筐体30の雄ねじ部46を図示されない周知の配管部材の雌ねじ部にねじ込む。その際、接続者は、六角柱部48を工具に把持させて筐体30を回転させる。これにより、本実施形態にかかる管継手10によって図示されない周知の配管部材と管200とが接続される。

0024

[本実施形態にかかる管継手の効果]
本実施形態にかかる管継手10においては、管接合用リング24が筒状コア22の抜け止めとなる。管接合用リング24が抜け止めとなるので、管接合用リング24による抜け止めと管継手10の組み立てとが同時に完了する。その結果、配管設備を完成させる工程全体における省力化を実現できる。

0025

また、本実施形態にかかる管継手10では、筒状コア22と管接合用リング24とは、管200と一体となる。筐体30は、筒状コア22、管接合用リング24、および、管200とは別に回転する。管200に回転モーメントが作用すると、筒状コア22および管接合用リング24は管200と一緒に回転する。筐体30は、固定されていれば、筒状コア22、管接合用リング24、および、管200とは共には回転しない。また、筐体30と筒状コア22および管接合用リング24との間に介在するもの(すなわち、リング対向リテーナ32、抜止対向リテーナ34、および、Oリング36)が筐体30と筒状コア22および管接合用リング24とのうちどちらと一緒に回転するかは一概には言えない。これは設計の結果定まる事項(たとえば摩擦抵抗)および部品のバラツキなどにより変わるためである。

0026

また、本実施形態の場合、筐体30が回転する際、抜止対向リテーナ34の内周面を介して筒状コア22にトルクがかかる。筐体30に対する抜止対向リテーナ34の動摩擦係数が、筐体30に対する鍔状部62の動摩擦係数より小さいので、筐体30から筒状コア22に直接トルクが伝わる場合と比べ、筒状コア22にかかるトルクは小さくなる。

0027

<変形例の説明>
今回開示された実施形態はすべての点で例示である。本発明の範囲は上述した実施形態に基づいて制限されるものではない。もちろん、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更をしてもよい。

0028

例えば、本発明にかかる管継手10では、リング対向リテーナ32と抜止対向リテーナ34との外径は特に限定されない。また、筒状胴部20は、リング対向リテーナ32と抜止対向リテーナ34とのうち少なくとも一方を有していなくてもよい。また、本発明にかかる管継手10が周知の配管部材と接続される手段は、雄ねじ部46に限定されない。筐体30の形態は特に限定されない。本実施形態にかかる管継手10の素材も特に限定されない。

0029

10…管継手
20…筒状胴部
22…筒状コア
24…管接合用リング
30…筐体
32…リング対向リテーナ
34…抜止対向リテーナ
36…Oリング
40…一端凹部
42…他端凹部
44…シール収容溝
46…雄ねじ部
48…六角柱部
50…管接続端部
52…抜止端部
60…縞状部
62…鍔状部
200…管

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