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技術 ウロリチン類を含有する育毛剤、及び、ウロリチン類を含有する5αレダクターゼ活性阻害剤

出願人 公立大学法人岡山県立大学株式会社ダイセル
発明者 矢ヶ崎秀雄中島賢則山本浩明伊東秀之
出願日 2016年3月7日 (4年8ヶ月経過) 出願番号 2016-043743
公開日 2016年12月22日 (3年11ヶ月経過) 公開番号 2016-216443
状態 特許登録済
技術分野 化粧料 他の有機化合物及び無機化合物含有医薬 化合物または医薬の治療活性 食品の着色及び栄養改善
主要キーワード 濃度算出式 窒素濃縮 移行期間 加水分解性タンニン 脱毛防止剤 スプレー液 取引書類 スプレー缶
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (6)

課題

ウロリチン類を含有する新規育毛剤、及び、ウロリチン類を含有する新規な5αレダクターゼ活性阻害剤の提供。

解決手段

ウロリチン類を含有する育毛剤、及び、ウロリチン類を含有する5αレダクターゼ活性阻害剤。

概要

背景

脱毛作用機序は、男性ホルモンであるテストステロンが、5αレダクターゼの作用によりジヒドロテストステロン(DHT)(または、5α−ジヒドロテストステロン、(5α−DHT)と称されることもある。)に変換されることによって始まる。DHTは、皮脂腺蓄積して刺激し、過剰な皮脂分泌させる。この過剰に分泌した皮脂が毛穴を塞ぎ、毛髪の生育を阻害する。一方で、DHTは毛母細胞細胞死に至らしめる。そこで、DHTの生成を抑制するために、5αレダクターゼ活性阻害剤の開発が行われている(特許文献1〜3)。5αレダクターゼ活性阻害剤としては、女性ホルモンであるプロゲステロン非特許文献1)のほか、不飽和脂肪酸(非特許文献2)なども検討が進められているが、安全性の問題や十分な効果を奏しないことから使用者の要求を十分に満たせていない。

特許文献4には、ザクロ抽出物を有効成分として含有する毛髪外用剤組成物が記載され、ザクロ抽出物は脱毛防止発毛などに有効で、顕著な毛の再生効果のほか、髪にハリコシを与えることが記載されている。
また、特許文献5には、ザクロ種子抽出エキスから得られるエストラジオールを有効成分として含有することを特徴とする毛髪化粧料が記載されている。エストラジオールは体内で合成分泌される女性ホルモンの一種であり、このような女性ホルモンには、ほかに、エストロゲンエストリオールエストロンなどがある。
さらに、特許文献6には、ザクロからの抽出物を有効成分として含有する抑毛剤毛乳頭細胞増殖抑制剤、テストステロン5α−レダクターゼ活性阻害剤及び抗男性ホルモン剤が記載されている。

一方で、ウロリチンという物質が存在することが知られている。ウロリチンAに代表されるウロリチン類は、ザクロ、ラズベリーブラックベリークラウドベリー、イチゴクルミなどに含まれるエラジタンニン由来するエラグ酸代謝物として知られている。エラジタンニンは加水分解性タンニン分類され、摂取されると体内で加水分解され、エラグ酸に変換されることが知られている。このようなエラジタンニンやエラグ酸は体内の腸管吸収性は非常に低いが、これらが摂取された際、ヒト結腸微生物叢によって更に代謝されることによってウロリチン類に変換されることが知られている。このようにして生成されるウロリチン類は生体内で最も重要な化合物の1つである。近年、その腸内細菌がGordonibacter urolithinfaciensであると同定された(非特許文献3)。

エラジタンニンやエラグ酸を摂取した後、ウロリチンAが主な代謝物であることがラットやヒトにおいて報告されており、ウロリチンAに抗炎症作用抗ガン作用などがあることが報告されている。特許文献7には、ウロリチンAやウロリチンB等のウロリチン類について記載されており、肥満新陳代謝速度低下、メタボリックシンドローム等から選択される症状の治療または予防等のための、有効量のウロリチン類を含む食品等が記載されている。

このように、脱毛の機序のほか、発毛、毛髪用化粧料に係る知見、ウロリチン類の用途
、ウロリチン類の生合成等に関する知見は多々あるが、ウロリチン類が育毛に対する効果を有すること、及び、5αレダクターゼ活性を阻害する効果を有することは知られていない。

概要

ウロリチン類を含有する新規育毛剤、及び、ウロリチン類を含有する新規な5αレダクターゼ活性阻害剤の提供。ウロリチン類を含有する育毛剤、及び、ウロリチン類を含有する5αレダクターゼ活性阻害剤。

目的

本発明は上記状況下でなされたものであり、本発明は、ウロリチン類を含有する新規な育毛剤、及び、ウロリチン類を含有する新規な5αレダクターゼ活性阻害剤の提供を課題とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

ウロリチン類を含有する育毛剤

請求項2

ウロリチン類を含有する5αレダクターゼ活性阻害剤

請求項3

前記ウロリチン類がウロリチンA、ウロリチンB、ウロリチンC、ウロリチンD又はウロリチンEである、請求項1に記載の育毛剤。

請求項4

前記ウロリチン類がウロリチンA、ウロリチンB、ウロリチンC、ウロリチンD又はウロリチンEである、請求項2に記載の5αレダクターゼ活性阻害剤。

技術分野

0001

本発明は、ウロリチン類を含有する育毛剤、及び、ウロリチン類を含有する5αレダクターゼ活性阻害剤に関する。

背景技術

0002

脱毛作用機序は、男性ホルモンであるテストステロンが、5αレダクターゼの作用によりジヒドロテストステロン(DHT)(または、5α−ジヒドロテストステロン、(5α−DHT)と称されることもある。)に変換されることによって始まる。DHTは、皮脂腺蓄積して刺激し、過剰な皮脂分泌させる。この過剰に分泌した皮脂が毛穴を塞ぎ、毛髪の生育を阻害する。一方で、DHTは毛母細胞細胞死に至らしめる。そこで、DHTの生成を抑制するために、5αレダクターゼ活性阻害剤の開発が行われている(特許文献1〜3)。5αレダクターゼ活性阻害剤としては、女性ホルモンであるプロゲステロン非特許文献1)のほか、不飽和脂肪酸(非特許文献2)なども検討が進められているが、安全性の問題や十分な効果を奏しないことから使用者の要求を十分に満たせていない。

0003

特許文献4には、ザクロ抽出物を有効成分として含有する毛髪外用剤組成物が記載され、ザクロ抽出物は脱毛防止発毛などに有効で、顕著な毛の再生効果のほか、髪にハリコシを与えることが記載されている。
また、特許文献5には、ザクロ種子抽出エキスから得られるエストラジオールを有効成分として含有することを特徴とする毛髪化粧料が記載されている。エストラジオールは体内で合成分泌される女性ホルモンの一種であり、このような女性ホルモンには、ほかに、エストロゲンエストリオールエストロンなどがある。
さらに、特許文献6には、ザクロからの抽出物を有効成分として含有する抑毛剤毛乳頭細胞増殖抑制剤、テストステロン5α−レダクターゼ活性阻害剤及び抗男性ホルモン剤が記載されている。

0004

一方で、ウロリチンという物質が存在することが知られている。ウロリチンAに代表されるウロリチン類は、ザクロ、ラズベリーブラックベリークラウドベリー、イチゴクルミなどに含まれるエラジタンニン由来するエラグ酸代謝物として知られている。エラジタンニンは加水分解性タンニン分類され、摂取されると体内で加水分解され、エラグ酸に変換されることが知られている。このようなエラジタンニンやエラグ酸は体内の腸管吸収性は非常に低いが、これらが摂取された際、ヒト結腸微生物叢によって更に代謝されることによってウロリチン類に変換されることが知られている。このようにして生成されるウロリチン類は生体内で最も重要な化合物の1つである。近年、その腸内細菌がGordonibacter urolithinfaciensであると同定された(非特許文献3)。

0005

エラジタンニンやエラグ酸を摂取した後、ウロリチンAが主な代謝物であることがラットやヒトにおいて報告されており、ウロリチンAに抗炎症作用抗ガン作用などがあることが報告されている。特許文献7には、ウロリチンAやウロリチンB等のウロリチン類について記載されており、肥満新陳代謝速度低下、メタボリックシンドローム等から選択される症状の治療または予防等のための、有効量のウロリチン類を含む食品等が記載されている。

0006

このように、脱毛の機序のほか、発毛、毛髪用化粧料に係る知見、ウロリチン類の用途
、ウロリチン類の生合成等に関する知見は多々あるが、ウロリチン類が育毛に対する効果を有すること、及び、5αレダクターゼ活性を阻害する効果を有することは知られていない。

0007

特開2014−159421号公報
特表2007−516209号公報
特表2003−520229号公報
特開2002−020242号公報
特開2011−162513号公報
特開2010−013442号公報
特表2014−501764号公報

先行技術

0008

Rabe T et al., “Inhibition of skin 5 alpha-reductase by oral contraceptive progestins in vitro.”Gynecol Endocrinol. 2000 Aug;14(4):223-30.
Liang T et al., “Inhibition of steroid 5 alpha-reductase by specific aliphatic unsaturated fatty acids.” Biochem J. 1992 Jul 15;285 (Pt 2):557-62.
Int. J. Syst. Eval. Microbiol., 64, 2346-2352 (2014)

発明が解決しようとする課題

0009

本発明は上記状況下でなされたものであり、本発明は、ウロリチン類を含有する新規な育毛剤、及び、ウロリチン類を含有する新規な5αレダクターゼ活性阻害剤の提供を課題とする。

課題を解決するための手段

0010

本発明者らは、新規な育毛剤、及び、5αレダクターゼ活性を阻害する新規な阻害剤を探索したところ、テストステロンからジヒドロテストステロンへの変換を、ウロリチン類が抑制することを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は以下に示すとおりである。
<1>
ウロリチン類を含有する育毛剤。
<2>
ウロリチン類を含有する5αレダクターゼ活性阻害剤。
<3>
前記ウロリチン類がウロリチンA、ウロリチンB、ウロリチンC、ウロリチンD又はウロリチンEである、<1>に記載の育毛剤。
<4>
前記ウロリチン類がウロリチンA、ウロリチンB、ウロリチンC、ウロリチンD又はウロリチンEである、<2>に記載の5αレダクターゼ活性阻害剤。

発明の効果

0011

本発明によれば、新規な育毛剤、及び、5αレダクターゼ活性を阻害する新規な阻害剤として、ウロリチン類を含有する育毛剤、及び、ウロリチン類を含有する5αレダクターゼ活性阻害剤を提供することができる。

図面の簡単な説明

0012

本発明の一実施態様における、ウロリチンA濃度と5αレダクターゼ活性阻害率との関係を示す図である。
本発明の一実施態様における、ウロリチンB濃度と5αレダクターゼ活性阻害率との関係を示す図である。
本発明の一実施態様における、ウロリチンC濃度と5αレダクターゼ活性阻害率との関係を示す図である。
本発明の一実施態様における、ウロリチンD濃度と5αレダクターゼ活性阻害率との関係を示す図である。
本発明の一実施態様における、ウロリチンE濃度と5αレダクターゼ活性阻害率との関係を示す図である。

0013

本発明は、以下の第一の発明および第二の発明を含む。
第一の発明は、ウロリチン類を含有する育毛剤である。
第二の発明は、ウロリチン類を含有する5αレダクターゼ活性阻害剤である。

0014

<1.ウロリチン類を含有する育毛剤>
本発明の第一の発明は、ウロリチン類を含有する育毛剤である。

0015

0016

(ウロリチン類)
本発明の第一の発明におけるウロリチン類は、特に限定されないが、その構造が上記一般式(1)で表される物質である。また、表1に示すように、ウロリチン類は化学式におけるR1〜R6によって、ウロリチンA、ウロリチンB、ウロリチンC、ウロリチンD、ウロリチンE、ウロリチンM3、ウロリチンM4、ウロリチンM5、ウロリチンM6、ウロリチンM7、及びイソウロリチンAなどが挙げられる。

0017

0018

このうち、5αレダクターゼ活性阻害効果が高いことから、ウロリチンA、ウロリチンB、ウロリチンC、ウロリチンD、ウロリチンEが好ましく、ウロリチンAがより好ましい。

0019

ウロリチン類を得る方法は特段限定されず、市販されているものを用いてもよく、化学合成により合成してもよい。

0020

市販のウロリチン類としては、例えば、ウロリチンA、ウロリチンB、ウロリチンC、ウロリチンD、ウロリチンE(Dalton Pharma社製)などを挙げることができる。

0021

また、化学合成による合成方法としては常法に従うことができ、例えば、本明細書の実施例で説明するように、2−ブロモ−5−メトキシ安息香酸塩化アルミニウムとを原料に用いて合成する方法が挙げられる。

0022

また、植物からエラジタンニンの一種であるプニカラジンを抽出し、これをエラグ酸に加水分解した後、もしくはエラグ酸を抽出し、微生物を用いてウロリチン類に変換してもよい。

0023

植物の種類は特段限定されず、ザクロ、ラズベリー、ブラックベリー、クラウドベリー、ボイセンベリー、イチゴ、クルミ、ゲンノショウコ等が挙げられる。このうち、エラジタンニン及び/又はエラグ酸を高含有していることから、ザクロ、ボイセンベリー、ゲンノショウコが好ましく、ザクロがより好ましい。
これらの植物は、いずれか1種のみを用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。また、該植物からの抽出方法及び抽出条件は特段限定されず、常法に従えばよい。例えば、水抽出熱水抽出温水抽出アルコール抽出超臨界抽出等の公知の抽出方法を用いることができる。

0024

溶媒抽出を行う場合、溶媒としては、例えば、水;メタノールエタノール等の低級アルコールや、プロピレングリコール、1,3−ブチレングリコール等の多価アルコール等のアルコール類無水含水の別を問わない);アセトン等のケトン類ジエチルエーテ
ル、ジオキサンアセトニトリル酢酸エチルエステル等のエステル類キシレン等が挙げられ、好ましくは水、エタノール等である。これらの溶媒は、いずれか1種のみを用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。

0025

抽出したプニカラジンなどのエラジタンニンをエラグ酸に加水分解する方法としては特段限定されないが、酸、酵素、微生物によって加水分解する方法が挙げられる。

0026

微生物を用いてエラグ酸をウロリチン類に変換する方法としては特段限定されないが、例えば、Food Funct., 5, 8, 1779-1784 (2014)に記載にされている公知の方法を用いる
ことができる。

0027

得られたウロリチン類をそのままの状態で使用することもできるが、乾燥させて粉末状のものを用いてもよい。また、必要に応じて、得られたウロリチン類に精製、濃縮処理等を施してもよい。精製処理としては、濾過又はイオン交換樹脂活性炭カラム等を用いた吸着、脱色といった処理を行うことができる。また、濃縮処理としては、エバポレーター等の常法を利用できる。

0028

また、得られたウロリチン類(又は精製処理物若しくは濃縮物)を凍結乾燥処理に供して粉末化する方法、デキストリンコーンスターチアラビアゴム等の賦形剤を添加してスプレードライ処理により粉末化する方法等、公知の方法に従って粉末化してもよい。さらにその後に、必要に応じて純水、エタノール等に溶解して用いてもよい。

0029

(育毛剤)
本発明の第一の発明は、上記したウロリチン類を含有する育毛剤である。本発明に係る育毛剤は、上記したウロリチン類のうち一種を含有してもよく、複数種を含有してもよい。

0030

本明細書において、育毛とは、男性型脱毛症(AGA)の予防、治療、進行遅延を含むものである。そのため、本明細書における育毛効果とは脱毛防止効果を指すことがあり、育毛剤とは脱毛防止剤を指すことがある。男性型脱毛症(AGA)では、男性ホルモンのテストステロンが重要な役割を担っており、テストステロンが5αレダクターゼによって変換されたジヒドロテストステロン(DHT)が原因となって進行するものと考えられている。

0031

本発明の第一の発明である、ウロリチン類を含有する育毛剤は、ウロリチン類が5αレダクターゼ活性を阻害し、男性ホルモンであるテストステロンが5αレダクターゼ活性によって変換されるジヒドロテストステロン(DHT)の生成を抑制することにより、育毛効果を奏する。
このことから、本発明に係る育毛剤は、化粧料医薬品、食品、サプリメントに用いられ、特に化粧料として好ましく用いられる。

0032

本発明に係る育毛剤は、ウロリチン類以外に公知の賦形剤、香料着色料乳化剤安定化剤増粘剤、酵素、防腐剤滑沢剤界面活性剤崩壊剤崩壊抑制剤結合剤吸収促進剤吸着剤保湿剤可溶化剤保存剤風味剤甘味剤等を、本発明の第一の発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて配合することができる。

0033

育毛剤全量に対するウロリチン類の含有量は、本発明の第一の発明による所望の効果が奏される限り特に限定されないが、ウロリチン類の総量として、通常0.0001〜10質量%であり、好ましくは0.001〜1質量%であり、より好ましくは0.01〜0.1質量%である。

0034

<化粧料>
本発明の第一の発明に係る育毛剤を化粧料の素材として用いる場合、該育毛剤を水溶液ローションスプレー液、懸濁液および乳化液などの液状;クリームおよびペーストなどの半固体状ゲル状等の各種所望の剤形の化粧料に調製することができる。このような化粧料は、毛髪化粧料、ボディ化粧料等の各種化粧料として有用である。
本発明の第一の発明に係る育毛剤を含有する化粧料は、常法に従って製造することができる。また、化粧料への育毛剤の配合量、配合方法、配合時期は適宜選択することができる。さらに、必要に応じて、瓶、袋、スプレー缶噴霧容器、箱、パック等の適宜の容器封入することができる。

0035

本発明の第一の発明に係る育毛剤を化粧料の素材として用いる場合、化粧料全量に対する上記育毛剤の含有量は、本発明の第一の発明による所望の効果が奏される限り特に限定されないが、ウロリチン類の総量として、通常0.0001〜10質量%であり、好ましくは0.001〜1質量%であり、より好ましくは0.01〜0.1質量%である。

0036

<医薬品>
本発明の第一の発明に係る育毛剤を医薬品の素材として用いる場合、例えば、男性型脱毛症(AGA)の予防や治療のために医薬品として使用することができる。また、その剤形は、予防または治療しようとする疾患や医薬品の使用形態投与経路等に応じて選択することができる。例えば、錠剤被覆錠剤丸剤カプセル剤顆粒剤散剤液剤懸濁剤乳剤シロップ剤注射剤坐剤浸剤煎剤チンキ剤等が挙げられる。これらの各種製剤は、常法に従って主薬に対して必要に応じて充填剤増量剤、賦形剤、結合剤、保湿剤、崩壊剤、界面活性剤、滑沢剤、着色剤矯味矯臭剤溶解補助剤、懸濁剤、コーティング剤などの医薬の製剤技術分野において通常使用し得る既知補助剤を用いて製剤化することができる。また、この医薬製剤中に着色剤、保存剤、香料、風味剤、甘味剤等や他の医薬品を含有させてもよい。

0037

本発明の第一の発明に係る育毛剤を医薬品の素材として用いる場合、医薬品全量に対する上記育毛剤の含有量は、本発明の第一の発明による所望の効果が奏される限り特に限定されないが、ウロリチン類の総量として、通常0.0001〜10質量%であり、好ましくは0.001〜1質量%であり、より好ましくは0.01〜0.1質量%である。

0038

<食品>
本発明の第一の発明に係る育毛剤を食品の素材として用いる場合、一般の食品の他、特定保健用食品栄養補助食品機能性食品、病者用食品、食品添加物等として使用できる。食品の形態としては、本発明の第一の発明に係る育毛剤を含む清涼飲料ミルクプリンゼリー、飴、ガムグミヨーグルトチョコレートスープクッキースナック菓子アイスクリームアイスキャンデーパン、ケーキ、シュークリームハムミートソースカレーシチューチーズバタードレッシング等を例示することができる。

0039

本発明の第一の発明に係る育毛剤は、水、タンパク質糖質、脂質、ビタミン類ミネラル類有機酸有機塩基果汁フレーバー類等を主成分として使用することができる。タンパク質としては、例えば、全脂粉乳脱脂粉乳、部分脱脂粉乳、カゼイン大豆タンパク質鶏卵タンパク質、肉タンパク質等の動植物性タンパク質、及びこれらの加水分解物、バターなどが挙げられる。糖質としては、糖類、加工澱粉(デキストリンのほか、可溶性澱粉ブリティッシュスターチ酸化澱粉澱粉エステル澱粉エーテル等)、食物繊維などが挙げられる。脂質としては、例えば、ラードサフラワー油コーン油ナタネ油ヤシ油、これらの分別油、水素添加油エステル交換油等の植物性油脂などが挙
げられる。ビタミン類としては、例えば、ビタミンAカロチン類、ビタミンB群ビタミンCビタミンD群、ビタミンEビタミンK群、ビタミンPビタミンQ、ナイアシンニコチン酸パントテン酸ビオチンイノシトールコリン葉酸などが挙げられ、ミネラル類としては、例えば、カルシウムカリウムマグネシウムナトリウム、銅、鉄、マンガン亜鉛セレン乳清ミネラルなどが挙げられる。有機酸としては、例えば、リンゴ酸クエン酸乳酸酒石酸などが挙げられる。これらの成分は、2種以上を組み合わせて使用してもよく、合成品及び/又はこれらを多く含む食品を用いてもよい。

0040

本発明の第一の発明に係る育毛剤を含有する食品は、常法に従って製造することができる。また、食品への育毛剤の配合量、配合方法、配合時期は適宜選択することができる。さらに、必要に応じて、瓶、袋、缶、箱、パック等の適宜の容器に封入することができる。
本発明の第一の発明に係る育毛剤を食品の素材として用いる場合、食品全量に対する上記育毛剤の含有量は、本発明の第一の発明による所望の効果が奏される限り特に限定されないが、ウロリチン類の総量として、通常0.0001〜10質量%であり、好ましくは0.001〜1質量%であり、より好ましくは0.01〜0.1質量%である。

0041

<サプリメント>
サプリメントとは、dietary supplementからなる食品区分の1つであり、本明細書では、育毛効果等を提供することが可能な機能補助物質をいう。
本発明の第一の発明に係る育毛剤をサプリメントの素材として用いる場合、固形物ゲル状物液状物の何れの形態とすることができる。サプリメントの形態としては、例えば、各種加工飲食品、粉末、錠剤、丸剤、カプセル、ゼリー、顆粒等の形態にすることができる。

0042

該育毛剤をサプリメントの素材として利用する場合、デキストリン等の賦形剤、ビタミンC等の保存剤、バニリン等の嬌味剤、ベニバナ色素等の色素単糖オリゴ糖および多糖類(例、グルコースフルクトーススクロースサッカロース、およびこれらを含有する糖質)、酸味料、香料、油脂、乳化剤、全脂粉乳、または寒天などの添加剤を含有していてもよい。これらの成分は、2種以上を組み合わせて使用してもよく、合成品及び/又はこれらを多く含んでもよい。

0043

該育毛剤をサプリメントの素材として利用する場合には、常法に従って製造することができる。また、サプリメントへの配合量、配合方法、配合時期は適宜選択することができる。さらに、必要に応じて、瓶、袋、缶、箱、パック等の適宜の容器に封入することができる。
該育毛剤をサプリメントの素材として利用する場合、サプリメント全量に対する該育毛剤の含有量は、上記効果が発揮される限り特段限定されないが、ウロリチン類として、総量で、通常0.0001〜10重量%であり、好ましくは0.0005〜1重量%であり、より好ましくは0.001〜0.1重量%である。

0044

本発明の第一の発明に係る育毛剤を含有する化粧料、医薬品、食品、サプリメント等は、育毛のために用いられるものである旨の表示を付した化粧料、医薬品、食品、サプリメント等として販売することができる。

0045

前記「表示」とは、需要者に対して上記用途を知らしめるための全ての行為を意味し、上記用途を想起類推させうるような表示であれば、表示の目的、表示の内容、表示する対象物媒体等の如何に拘わらず、すべて本発明の第一の発明の「表示」に該当する。しかしながら、需要者が上記用途を直接的に認識できるような表現により表示することが好ましい。具体的には、化粧料、医薬品、食品、サプリメント等に係る商品又は商品の包装
に上記用途を記載する行為、商品又は商品の包装に上記用途を記載したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸入する行為、商品に関する広告価格表若しくは取引書類に上記用途を記載して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に上記用途を記載して電磁気的(インターネット等)方法により提供する行為、等が例示できる。

0046

一方、表示としては、行政等によって認可された表示(例えば、行政が定める各種制度に基づいて認可を受け、そのような認可に基づいた態様で行う表示)であることが好ましく、特に包装、容器、カタログパンフレットPOP等の販売現場における宣伝材、その他の書類等への表示が好ましい。

0047

また、例えば、本発明の第一の発明に係る育毛剤を含有する食品であれば、健康食品、機能性食品、特別用途食品、栄養機能食品医薬用部外品等としての表示を例示することができ、その他厚生労働省によって認可される表示、例えば、特定保健用食品、これに類似する制度にて認可される表示を例示できる。後者の例としては、特定保健用食品としての表示、条件付き特定保健用食品としての表示、身体の構造や機能に影響を与える旨の表示、疾病リスク低減表示等を例示することができ、詳細にいえば、健康増進施行規則(平成15年4月30日日本国厚生労働省令第86号)に定められた特定保健用食品としての表示(特に保健の用途の表示)、及びこれに類する表示が、典型的な例として列挙することが可能である。

0048

<2.ウロリチン類を含有する5αレダクターゼ活性阻害剤>
本発明の第二の発明は、ウロリチン類を含有する5αレダクターゼ活性阻害剤である。

0049

5αレダクターゼは、ステロイド5αレダクターゼやテストステロン5αレダクターゼとも称し、男性ホルモン作用を有するアンドロゲンのうち、代表的なものであるテストステロンの4位−5位間の二重結合を、5位がα型になるように還元し、活性型の男性ホルモンであるジヒドロテストステロンを生成する酵素である。5αレダクターゼ活性阻害剤は、5αレダクターゼの還元活性を阻害することによってジヒドロテストステロンの産生を抑制する。

0050

上記した通り、脱毛は、男性ホルモンであるテストステロンが5αレダクターゼの作用によりジヒドロテストステロン(DHT)に変換されることにより始まる。従って、例えば、育毛の観点からいえば、ウロリチン類が5αレダクターゼ活性を阻害し、男性ホルモンであるテストステロンが5αレダクターゼ活性によって変換されるジヒドロテストステロン(DHT)の生成を抑制することにより、育毛効果を奏する。

0051

また、同様にして、前立腺肥大尋常性ざ瘡ニキビ)も、男性ホルモンであるテストステロンが5αレダクターゼの作用によりジヒドロテストステロン(DHT)に変換されることにより始まることが知られている。従って、例えば、前立腺肥大や尋常性ざ瘡(ニキビ)の疾患又は症状の治療又は予防の観点からいえば、ウロリチン類が5αレダクターゼ活性を阻害し、男性ホルモンであるテストステロンが5αレダクターゼ活性によって変換されるジヒドロテストステロン(DHT)の生成を抑制することにより、前立腺肥大や尋常性ざ瘡(ニキビ)の疾患又は症状の治療又は予防が可能である。

0052

このことから、本発明の第二の発明に係る5αレダクターゼ活性阻害剤は、育毛の用途のほか、前立腺肥大や尋常性ざ瘡(ニキビ)の疾患又は症状の治療又は予防の用途に好ましく用いられる。また、本発明の第二の発明に係る5αレダクターゼ活性阻害剤は、化粧料や医薬品、食品、サプリメントに用いられ、特に化粧料として好ましく用いられる。

0053

本発明の第二の発明に係る5αレダクターゼ活性阻害剤全量に対するウロリチン類の含有量は、本発明の第二の発明による所望の効果が奏される限り特に限定されないが、ウロリチン類の総量として、通常0.0001〜10質量%であり、好ましくは0.001〜1質量%であり、より好ましくは0.01〜0.1質量%である。

0054

本発明の第二の発明に係る5αレダクターゼ活性阻害剤を化粧料の素材として用いる場合、化粧料全量に対する上記5αレダクターゼ活性阻害剤の含有量は、本発明の第二の発明による所望の効果が奏される限り特に限定されないが、ウロリチン類の総量として、通常0.0001〜10質量%であり、好ましくは0.001〜1質量%であり、より好ましくは0.01〜0.1質量%である。

0055

本発明の第二の発明に係る5αレダクターゼ活性阻害剤を医薬品の素材として用いる場合、医薬品全量に対する上記5αレダクターゼ活性阻害剤の含有量は、本発明の第二の発明による所望の効果が奏される限り特に限定されないが、ウロリチン類の総量として、通常0.0001〜10質量%であり、好ましくは0.001〜1質量%であり、より好ましくは0.01〜0.1質量%である。

0056

本発明の第二の発明に係る5αレダクターゼ活性阻害剤を食品の素材として用いる場合、食品全量に対する上記5αレダクターゼ活性阻害剤の含有量は、本発明の第二の発明による所望の効果が奏される限り特に限定されないが、ウロリチン類の総量として、通常0.0001〜10質量%であり、好ましくは0.001〜1質量%であり、より好ましくは0.01〜0.1質量%である。

0057

本発明の第二の発明に係る5αレダクターゼ活性阻害剤をサプリメントの素材として用いる場合、サプリメント全量に対する上記5αレダクターゼ活性阻害剤の含有量は、本発明の第二の発明による所望の効果が奏される限り特に限定されないが、ウロリチン類の総量として、通常0.0001〜10質量%であり、好ましくは0.001〜1質量%であり、より好ましくは0.01〜0.1質量%である。

0058

本発明の第二の発明におけるその他の態様については、上記した、本発明の第一の発明について記載した説明が援用される。

0059

以下、具体的な実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。

0060

(ウロリチンの分析方法
ウロリチン類の一例としてウロリチンAを用いた場合を説明する。ウロリチンAの分析HPLCを用いて行った。即ち、ウロリチンA(Dalton Farma社製)を適当な溶媒に溶解させて調製した溶液を下記のHPLC条件下で分析し、純度(%)(A)およびHPLCにおけるピーク面積値(B)を用いて、下記算出式(1)及び算出式(2)によりウロリチンAのファクター及びサンプルのウロリチンA濃度を算出した。

0061

(ウロリチンAのファクター算出式)
ウロリチンAのファクター=(B)/(ウロリチンAの標準液の濃度(mg/L)×(A)/100)・・・(1)
(サンプルのウロリチンA濃度算出式
サンプルのウロリチンA濃度(mg/L)=サンプル中のウロリチンAのピーク面積値/ウロリチンAのファクター・・・(2)

0062

分析条件
分析カラム:InertsilODS−3(250×4.6mm)(GL Science社製)
検出波長:305nm
移動相:水/アセトニトリル/酢酸= 74/25/1
カラム温度:40℃
流速:1.0mL/min
上記条件下、ウロリチンAは16.5分に保持時間を有する。

0063

<ウロリチンAの調製>
2−ブロモ−5−メトキシ安息香酸5g(和光純薬工業株式会社製)と塩化アルミニウム15gを150mLのクロロベンゼン中で2.5時間還流した。冷却後、反応液氷水に移し、250mLのジエチルエーテルを用いて3回抽出を行った。得られた抽出液減圧濃縮してジエチルエーテルを留去し、2−ブロモ−5−ヒドロキシ安息香酸4.2gを得た。得られた2−ブロモ−5−ヒドロキシ安息香酸3.9gとレゾルシノール3.9g(東京化成工業株式会社製)を9mLの4MNaOH水溶液中で60℃、30分間加熱
した。この反応液に10%硫酸銅水溶液1.8mLを加えた後、更に80℃、10分間の加熱を行った。生成した沈殿物をろ過によって回収し、ウロリチンAの白色粉末を得た。

0064

<5αレダクターゼ活性阻害活性の測定>
[実施例1]
10mM Tris−HCl緩衝液(pH 7.2)、0.185mg/mLテストステロン(Sigma社製)、20μg/mLラット肝S−9酵素液オリエンタ酵母工業株式会社製)、0.14mg/mLNADPH、及び試験サンプルとして終濃度が1mg/L、10mg/L、100mg/L、又は1000mg/LのウロリチンAを含む全量1mLの反応液を調製し、37℃、30分間酵素反応を行った。
酵素反応後、2mLのジクロロメタンを加えて反応を停止させ、内部標準物質として0.2mLの0.1mg/mLp−ヒドロキシ安息香酸n−ヘキシルエステル(東京化成工業株式会社製)を加えて10分間振とう後、遠心分離(3000rpm、10分間)した。上清を除去した後、ジクロロメタン層から窒素濃縮によってジクロロメタンを留去し、メタノールを添加して測定サンプルを調製した。測定サンプル中のテストステロン量をHPLCで測定することによって5αレダクターゼ活性阻害率を算出した。

0065

[比較例1]
ウロリチンAを添加しないこと以外は上記実施例1と同様にしたものをコントロール(比較例1)として用いた。

0066

また、酵素である5αレダクターゼを添加しないこと以外は上記実施例1と同様にしたものをブランクとして用いた。

0067

(テストステロン分析条件)
分析カラム:InertsilODS−4(150×4.6mm)(GL Science社製)
検出波長:240nm
移動相:水/メタノール= 60/40
カラム温度:35℃
流速:1.0mL/min

0068

5αレダクターゼ活性阻害率は下記算出式(3)により算出した。
5αレダクターゼ活性阻害率(%)={1−(A−B)/(A−C)}×100 ・・
・(3)
A:ブランク(酵素非添加、試験サンプル添加)のテストステロン残存量
B:試験反応液(酵素添加、試験サンプル添加)のテストステロン残存量
C:コントロール(酵素添加、試験サンプル非添加)のテストステロン残存量

0069

ウロリチンA濃度と5αレダクターゼ活性阻害率との関係を表すグラフ図1に示す。図1に示すように、ウロリチンAの濃度依存的に5αレダクターゼ活性阻害率の増加が見られ、5αレダクターゼ阻害剤として作用することが確認された。

0070

[実施例2]
試験サンプルとしてウロリチンB(Dalton Pharma社製)を用い、終濃度が15.6mg/L、62.5mg/L、250mg/L、又は1000mg/Lとなるように反応液を調製した以外は実施例1と同じ方法で行った。

0071

[比較例2]
ウロリチンBを添加しないこと以外は上記実施例2と同様にしたものをコントロール(比較例2)として用いた。
また、酵素である5αレダクターゼを添加しないこと以外は上記実施例2と同様にしたものをブランクとして用いた。

0072

ウロリチンB濃度と5αレダクターゼ活性阻害率との関係を表すグラフを図2に示す。図2に示すように、ウロリチンBの濃度依存的に5αリダクタゼ活性阻害率の増加が見られ、5αレダクターゼ阻害剤として作用することが確認された。

0073

[実施例3]
試験サンプルとしてウロリチンC(Dalton Pharma社製)を用いた以外は実施例1と同じ方法で行った。

0074

[比較例3]
ウロリチンCを添加しないこと以外は上記実施例3と同様にしたものをコントロール(比較例3)として用いた。
また、酵素である5αレダクターゼを添加しないこと以外は上記実施例3と同様にしたものをブランクとして用いた。

0075

ウロリチンC濃度と5αレダクターゼ活性阻害率との関係を表すグラフを図3に示す。図3に示すように、ウロリチンCの濃度依存的に5αリダクターゼ活性阻害率の増加が見られ、5αレダクターゼ阻害剤として作用することが確認された。

0076

[実施例4]
試験サンプルとしてウロリチンD(Dalton Pharma社製)を用いた以外は実施例1と同じ方法で行った。

0077

[比較例4]
ウロリチンDを添加しないこと以外は上記実施例4と同様にしたものをコントロール(比較例4)として用いた。
また、酵素である5αレダクターゼを添加しないこと以外は上記実施例4と同様にしたものをブランクとして用いた。

0078

ウロリチンD濃度と5αレダクターゼ活性阻害率との関係を表すグラフを図4に示す。図4に示すように、ウロリチンDの濃度依存的に5αリダクターゼ活性阻害率の増加が見
られ、5αレダクターゼ阻害剤として作用することが確認された。

0079

[実施例5]
試験サンプルとしてウロリチンE(Dalton Pharma社製)を用いた以外は実施例1と同じ方法で行った。

0080

[比較例5]
ウロリチンEを添加しないこと以外は上記実施例5と同様にしたものをコントロール(比較例5)として用いた。
また、酵素である5αレダクターゼを添加しないこと以外は上記実施例5と同様にしたものをブランクとして用いた。

0081

ウロリチンE濃度と5αレダクターゼ活性阻害率との関係を表すグラフを図5に示す。図5に示すように、ウロリチンEの濃度依存的に5αリダクターゼ活性阻害率の増加が見られ、5αレダクターゼ阻害剤として作用することが確認された。

0082

[製造例1育毛用ヘアトニック
表2に記載の処方(処方例1)に基づいて、試験品A、対照品Aの育毛用ヘアトニックを製造した。いずれも成分1〜3を成分4に溶解して製造した。

0083

0084

[実施例6、比較例6(育毛効果試験)]
製造例1で製造された、試験品A(実施例6)、対照品A(比較例6)の育毛用ヘアトニックを用い、官能試験(育毛効果試験)を実施した。
官能試験は、男性10名で実施した。初めの2ヶ月は対照期間として、ウロリチンAを含まないヘアトニック(対照品A、比較例6)を1日2回、1回につき3ml程度を頭皮に塗布した。次の2ヶ月は移行期間とし、ウロリチンAを含むヘアトニック(試験品A)を同様に塗布した。次の2ヶ月は試験期間として、ウロリチンAを含むヘアトニック(試験品A、実施例6)を同様に塗布した。

実施例

0085

対照期間の最終週および試験期間の最終週に、1日1回、計4日洗髪を行い、洗髪時に抜けた毛を回収、本数を測定することで、洗髪1回あたりの抜け毛本数を算出した。
その結果、被験者10人中7人において、洗髪時の抜け毛本数が、洗髪1回あたり40本以上減少しており、育毛に効果があることが確認された。

0086

本発明は、化粧料や医薬、食品、サプリメント等の製剤技術に適用できる。

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