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技術 トラクタ

出願人 ヤンマー株式会社
発明者 松田浩幹
出願日 2015年5月22日 (5年6ヶ月経過) 出願番号 2015-104321
公開日 2016年12月22日 (3年11ヶ月経過) 公開番号 2016-215888
状態 特許登録済
技術分野 操向制御装置 車両用車体構造
主要キーワード 姿勢固定 昇降枠体 ボルト群 排熱孔 略正三角形状 縦幅方向 グリップパイプ 防風板
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年12月22日)のものです。
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図面 (12)

課題

トラクタ機種毎ステアリングコラムの高さを変更するには、部品を異なる仕様のものに変更する必要があり、伸縮可能なステアリングコラムを用いても、構造が複雑になると共に高価な部品も要する、という問題があった。

解決手段

原動機部11と運転部20との間に熱風遮蔽板22を介設し、該熱風遮蔽板22の運転部側にステアリングコラム24を配設したトラクタA2において、前記熱風遮蔽板22の運転部側に、該熱風遮蔽板22に固定する連結ケース405と、前記ステアリングコラム24を支持するステアリングブラケット407とを順に連設すると共に、前記連結ケース405とステアリングブラケット407との間に、該ステアリングブラケット407を前記トラクタA2の機種に応じて連結ケース405に対し上下位置調整可能に連結する高さ調整機構416を設けた。

概要

背景

従来、トラクタでは、エンジンボンネット内収納して成る原動機部の後端開口熱風遮蔽板によって閉塞し、前記エンジン周辺熱気が原動機部後方運転部側に移動しないようにすると共に、前記熱風遮蔽板の後面には、各種ペダル軸支する支持部材(以下、「固設ブラケット」とする)を固定し、該固設ブラケットに、ステアリングハンドルを保持するステアリングコラムを連結する技術が公知となっている(例えば、特許文献1参照)。

また、トラクタなどの走行車両のステアリングコラムを内外二重パイプ構造に構成し、その内パイプ同一軸心上で外パイプに沿って摺動させることにより、該内パイプに保持したステアリングハンドルの上下位置を変更する技術も公知となっている(例えば、特許文献2参照)。

概要

トラクタで機種毎にステアリングコラムの高さを変更するには、部品を異なる仕様のものに変更する必要があり、伸縮可能なステアリングコラムを用いても、構造が複雑になると共に高価な部品も要する、という問題があった。原動機部11と運転部20との間に熱風遮蔽板22を介設し、該熱風遮蔽板22の運転部側にステアリングコラム24を配設したトラクタA2において、前記熱風遮蔽板22の運転部側に、該熱風遮蔽板22に固定する連結ケース405と、前記ステアリングコラム24を支持するステアリングブラケット407とを順に連設すると共に、前記連結ケース405とステアリングブラケット407との間に、該ステアリングブラケット407を前記トラクタA2の機種に応じて連結ケース405に対し上下位置調整可能に連結する高さ調整機構416を設けた。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

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請求項1

原動機部と運転部との間に熱風遮蔽板を介設し、該熱風遮蔽板の運転部側ステアリングコラムを配設したトラクタにおいて、前記熱風遮蔽板の運転部側に、該熱風遮蔽板に固定する固設ブラケットと、前記ステアリングコラムを支持するステアリングブラケットとを順に連設すると共に、前記固設ブラケットとステアリングブラケットとの間に、該ステアリングブラケットを前記トラクタの機種に応じて固設ブラケットに対し上下位置調整可能に連結する高さ調整機構を設けたことを特徴とするトラクタ。

請求項2

前記高さ調整機構は、前記固設ブラケットとステアリングブラケットの対向面間に介設した嵌合部と被嵌合部との組み合わせより成り、該被嵌合部は、前記嵌合部が複数の上下位置で嵌合可能な位置に形成することを特徴とする請求項1に記載のトラクタ。

技術分野

0001

本発明は、原動機部と運転部との間に熱風遮蔽板を介設し、該熱風遮蔽板の運転部側ステアリングコラムを配設したトラクタに関し、特に、該ステアリングコラムを備えた走行操作部の構成部品共有化可能な操作部構成に関する。

背景技術

0002

従来、トラクタでは、エンジンボンネット内収納して成る原動機部の後端開口を熱風遮蔽板によって閉塞し、前記エンジン周辺熱気が原動機部後方の運転部側に移動しないようにすると共に、前記熱風遮蔽板の後面には、各種ペダル軸支する支持部材(以下、「固設ブラケット」とする)を固定し、該固設ブラケットに、ステアリングハンドルを保持するステアリングコラムを連結する技術が公知となっている(例えば、特許文献1参照)。

0003

また、トラクタなどの走行車両のステアリングコラムを内外二重パイプ構造に構成し、その内パイプ同一軸心上で外パイプに沿って摺動させることにより、該内パイプに保持したステアリングハンドルの上下位置を変更する技術も公知となっている(例えば、特許文献2参照)。

先行技術

0004

特開平5−651号公報
特開平5−105087号公報

発明が解決しようとする課題

0005

かかるトラクタにおいては、従来より、使用地域の違いによる相違キャビンタイプ或いはロプスタイプのような運転部構造の違いによる相違、大型或いは小型のような機体サイズの違いによる相違などにより、機種の種類が増加して多様化が進んできたため、それぞれの機種に適用できる多種多様で複雑な部品を予め取り揃えて置く必要があった。かかる現場事情案すると、機種の異なるトラクタの構成部品の共用化、特に、海外向けと国内向けのような向け先の違いによる相違に基づく構成部品の共用化が、トラクタのコスト上の問題やメンテナンス作業上の問題として、製造現場やメンテナンス作業現場において喫緊の重要な課題となっている。

0006

これに対し、前者技術では、ステアリングコラムの傾倒角度は変更できるものの、ステアリングコラムの高さは自在に変更できないため、機種が異なってステアリングハンドルの高さが変わる毎に、前記固設ブラケット、ステアリングコラム、ステアリングハンドルの少なくとも一つを異なる仕様のものに変更する必要があり、部品の共有化が図れず、部品種類の増加による部品コストアップメンテナンス性の悪化を招く、という問題があった。

0007

また、後者技術では、ステアリングコラムを軸心方向伸縮できるものの、ステアリングコラムの構造が複雑であり、摺動用電動モータも必要となるため、ステアリングコラムの大型化・重量化や部品価格の増加によって、部品コストのアップやメンテナンス性の悪化を十分には解消できない、という問題があった。

課題を解決するための手段

0008

本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。

0009

すなわち、請求項1においては、原動機部と運転部との間に熱風遮蔽板を介設し、該熱風遮蔽板の運転部側にステアリングコラムを配設したトラクタにおいて、前記熱風遮蔽板の運転部側に、該熱風遮蔽板に固定する固設ブラケットと、前記ステアリングコラムを支持するステアリングブラケットとを順に連設すると共に、前記固設ブラケットとステアリングブラケットとの間に、該ステアリングブラケットを前記トラクタの機種に応じて固設ブラケットに対し上下位置調整可能に連結する高さ調整機構を設けたものである。

0010

請求項2においては、前記高さ調整機構は、前記固設ブラケットとステアリングブラケットの対向面間に介設した嵌合部と被嵌合部との組み合わせより成り、該被嵌合部は、前記嵌合部が複数の上下位置で嵌合可能な位置に形成するものである。

発明の効果

0011

本発明は、以上のように構成したので、以下に示す効果を奏する。

0012

すなわち、請求項1により、機種が異なっても、固設ブラケット、ステアリングコラム、ステアリングハンドルのいずれも、異なる仕様のものに変更することなく、そのまま使用して、固設ブラケットに対するステアリングブラケットの上下位置を調整し、ステアリングコラムの高さを自在に変更することができ、部品の共有化によって部品種類を減少させ、部品コストの低減やメンテナンス性の向上を図ることができる。しかも、複雑な構造のステアリングコラムや高価な電動モータなどが不要となり、更なる、部品コストの低減やメンテナンス性の向上を図ることができる。

0013

請求項2により、高さ調整機構は、嵌合部と被嵌合部との組み合わせより成り、該被嵌合部は、前記嵌合部が複数の上下位置で嵌合可能な位置に形成するため、例えば、固設ブラケットの後面にボルト孔群などの被嵌合部を形成する一方、ステアリングブラケットの前面からボルト群を前記ボルト孔群に向けて突設させるといった、簡単な構成により、ステアリングブラケットの上下位置を自在に調整することができ、部品コストやメンテナンス上、更に有利となる。

図面の簡単な説明

0014

本発明に係わるロプスタイプのトラクタA1の全体構成を示す側面図である。
同じく平面図である。
本発明に係わるキャビンタイプのトラクタA2の全体構成を示す側面図である。
同じく機体前半部の平面図である。
トラクタA2の走行操作部周辺の斜視図である。
ダッシュボードを外した走行操作部周辺の斜視図である。
連結ケースの斜視図である。
ステアリングコラムを装着した状態のステアリングブラケットの斜視図である。
同じく正面図である。
高さ調整機構の説明図であって、図10(a)はステアリングコラムを装着した状態でステアリングブラケットを低位置に設定した場合の側面図、図10(b)は同じくステアリングブラケットを高位置に設定した場合の側面図である。
チルト機構の説明図であって、図11(a)はロック状態におけるチルト機構周辺の側面図、図11(b)はロック状態におけるチルト機構の内部構造を示す該チルト機構周辺の側面図、図11(c)はアンロック状態におけるチルト機構の内部構造を示す該チルト機構周辺の側面図である。

実施例

0015

以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
なお、図1図3の矢印Fで示す方向を、それぞれトラクタA1・A2の前方とし、以下で述べる各部材の位置や方向等はこの前方を基準とするものである。

0016

まず、本発明に関わるトラクタA1・A2の全体構成について、図1乃至図4により説明する。
該トラクタA1・A2のいずれも、前後方向に伸延した一定幅の長手鋼板縦幅方向に立て左右に配設構成した機体フレーム10を中心とし、その前部に原動機部11を搭載すると共に、その後方に運転部20を配設し、機体フレーム10の下方には、エンジン40から図示せぬ動力伝動シャフトミッションケース12を介して動力が伝達される前後車輪15・15、18・18が軸架されている。

0017

そして、前記ミッションケース12は、前記機体フレーム10に一体固設され、後端には、図示せぬPTO軸が突出されており、トラクタA1・A2の後部に連結具リフター等を介して連結される各種作業機に対し、動力を伝達可能に構成される。

0018

かかるトラクタA1・A2のうち、図1図2に示すトラクタA1は、前記運転部20の背後にロプスRを立設した作業車の一形態であるロプスタイプのトラクタを構成し、図3図4に示すトラクタA2は、キャビンCにより前記運転部20を被覆したキャビンタイプのトラクタを構成する。

0019

このうちのロプスタイプのトラクタA1の基本構成について、図1図2により説明する。
前述の如く、機体フレーム10や、該機体フレーム10の前部上の原動機部11、該原動機部11後方の運転部20や、前記機体フレーム10下方の動力伝動シャフト、ミッションケース12、前後車輪15・15、18・18などにより構成される。

0020

そして、前記機体フレーム10の前部には、左右方向に軸線を形成したフロントアクスルケース13を取り付け、該フロントアクスルケース13の左右側端部に、前輪軸14・14を介して左右の前輪15・15を取り付けている。

0021

一方、前記ミッションケース12の左右側部には、それぞれリヤアクスルケース16・16を取り付け、該リヤアクスルケース16・16に、後輪軸17・17を介して左右の後輪18・18を取り付けている。

0022

更に、前記ミッションケース12とフロントアクスルケース13とは、図示せぬ前輪駆動シャフトを介して連動連結しており、前後車輪15・15、18・18を同時に駆動する四輪駆動を可能としている。

0023

また、前記運転部20において、前記原動機部11の直後方位置からミッションケース12の直前方位置までの機体フレーム10上には、床面部としての運転部フロア21を張設している。該運転部フロア21の左右側方には、前記運転部フロア21面を左右外方に延設した構造の左右のステップ19・19が配設されており、該ステップ19・19と前記運転部フロア21の上面は、床カバー456によって覆われている。

0024

そして、前記運転部フロア21の前端縁部には、前記原動機部11と運転部20とを遮蔽する熱風遮蔽板22を立設する。該熱風遮蔽板22の左右側方には、防風板23・23を隣接するように連設している。

0025

かかる熱風遮蔽板22には、走行操作部401が装着されている。
該走行操作部401において、図示せぬステアリング機構を支持するステアリングコラム24が配設され、該ステアリングコラム24の前上方で前記熱風遮蔽板22の上端縁には、ダッシュボード25が取り付けられている。そして、前記ステアリングコラム24の上方には、ハンドル支軸26を介して、ステアリング機構を構成するハンドル27が設けられている。

0026

更に、前記原動機部11のエンジン40後方に位置するミッションケース12の上方には、運転席28を配設し、該運転席28の左右側方には、左右のフェンダ29L・29Rを配設している。該フェンダ29L・29Rは、前記運転部フロア21の後部左右側方から立ち上げて形成し、前記後輪18・18の前上部を被覆している。

0027

加えて、前記ロプスRは、門型に形成すると共に、左右の前記リヤアクスルケース16・16上に、図示せぬ補助ビームを介して跨架状に立設されており、機体横転時に運転席28に着座しているオペレータを保護する機能を果たす。

0028

また、前記原動機部11は、前記機体フレーム10の前部にエンジン40等を配設して構成し、該エンジン40の直前方には、冷却ファン42、ラジエータ43を立設している。

0029

更に、原動機部11には、ボンネット支持枠体60を設け、該ボンネット支持枠体60にボンネット80を開閉自在に取り付けており、該ボンネット80により、前記原動機部11のエンジンルームを被覆・開放自在としている。

0030

そして、該ボンネット80は、船底を逆さにしたような形(いわゆる、船底天井)に形成した天井面部81と、網目状の前面部(フロントグリル)82と、左右の側面部83・83とから成り、下方と後方が開口する箱型に形成している。

0031

このように構成した原動機部11を被覆するボンネット80と、前記運転部20との間に形成された間隙90には、排熱孔130を有する排熱カバー100を介設している。該排熱カバー100は、前記ボンネット80の後端縁部の形状と同一形状である後面視門型に形成している。

0032

前記キャビンタイプのトラクタA2について、図3図4により説明する。
該トラクタA2も、前記ロプスタイプのトラクタA1と基本的構造を同じくしており、前記機体フレーム10や、該機体フレーム10の前部上の原動機部11、該原動機部11後方の運転部20や、前記機体フレーム10下方の動力伝動シャフト、ミッションケース12、前後車輪15・15、18・18などにより構成される。しかし、キャビンタイプのトラクタA2は、前記ロプスR及び防風板23・23に替えて、前記運転部20を被覆するキャビンCを設けている点で大きく異なる。

0033

該キャビンCは、六面体を形成するように枠組み形成したキャビンフレーム200と、該キャビンフレーム200を形成する各片により構成された各面部とより成る。

0034

すなわち、該キャビンフレーム200には、その天井面部に扁平箱状に形成した天井部300を張設し、前面部の上部にはフロントガラス部310を張設すると共に、左右の側面部320・320の前部には、左右の乗降扉部330・330を開閉自在に張設している。

0035

該乗降扉部330において、331は、乗降扉部330の内面に張設したグリップパイプであり、332は、外部に設けた開閉操作グリップを示す。そして、前記左右側面部320・320の後部には、左右のサイド窓部340・340を開閉自在に張設し、前記キャビンフレーム200の後面部には、リヤガラス部350を開閉自在に張設している。

0036

以下に、前記走行操作部401の構成について説明するが、ロプスタイプ、キャビンタイプにかかわらず略同一構成であるため、キャビンタイプのトラクタA2について説明し、ロプスタイプのトラクタA1における説明は省略する。

0037

次に、キャビンタイプのトラクタA2の前記走行操作部401について、図3乃至図11により説明する。
図5に示すように、該走行操作部401においては、前記熱風遮蔽板22の上部後面から、前面が開口して後方に膨出した袋状の操作部カバーフレーム402が、後方に突設される。

0038

該操作部カバーフレーム402により、前記ステアリングコラム24などをカバーリングすると共に、前記操作部カバーフレーム402の上下途中部から頂上部にかけて化粧カバー403で覆うことにより、ダッシュボード404が形成される。

0039

図5図6に示すように、このようなダッシュボード404の内部下方において、前記熱風遮蔽板22の運転部20側に、前記固設ブラケットである連結ケース405がボルト406によって締結固定され、該連結ケース405の後面には、チルト機構417を介して前記ステアリングコラム24を傾倒可能に支持するステアリングブラケット407が連設されている。

0040

このうちの連結ケース405は、図6図7に示すように、平面視で前方に開いたコ字状の取付枠体408と、該取付枠体408の左右の側板部408b・408b間に接合一体化された筒部409と、前記取付枠体408の後部の後板部408aに穿孔された上下二組のボルト孔群421・422とにより形成される。

0041

そして、前記ボルト孔群421は、左右一対の上ボルト孔424・424と、該上ボルト孔424・424よりも狭い左右間隔を有する左右一対の下ボルト孔425・425とから構成され、該下ボルト孔425・425は、前記上ボルト孔424・424間の下方に配置されている。

0042

同様に、前記ボルト孔群422は、左右一対の上ボルト孔426・426と、該上ボルト孔426・426よりも狭い左右間隔を有する左右一対の下ボルト孔427・427とから構成され、該下ボルト孔427・427は、前記上ボルト孔426・426間の下方に配置されると共に、該ボルト孔群422は、前記ボルト孔群421を所定間隔430だけ下方に移動すると重複する位置に形成されている。

0043

更に、前記取付枠体408の前部に開口された取付孔408cにボルト406を挿通し、該ボルト406を前記熱風遮蔽板22に螺挿することにより、連結ケース405を熱風遮蔽板22に着脱自在に締結することができる。

0044

加えて、前記筒部409には、ペダル支持軸410が左右方向に挿通され、該ペダル支持軸410に、左から順に、クラッチペダル411と、左右のブレーキペダル412・413とが回動自在に軸支されている。

0045

該クラッチペダル411は、リンク機構414を介して、図3図4に示す前記ミッションケース12、フロントアクスルケース13、リヤアクスルケース16などから成る動力伝達装置418内の図示せぬクラッチに接続される。

0046

そして、該クラッチペダル411のアーム部411aには、該アーム部411aの下端に設けたペダル部411bと、前記アーム部411aの基端を固定する支持部411cとの間に、ガススプリング415の一端が連結される一方、該ガススプリング415の他端は、前記熱風遮蔽板22の左下部に連結されている。

0047

これにより、前記ペダル部411bの踏み込み・戻し時には、前記ガススプリング415が抵抗力として作用し、急激なクラッチの入切操作を防止できるようにしている。

0048

前記ブレーキペダル412・413は、いずれも、図示せぬリンク機構を介して、前記動力伝達装置418内のブレーキに接続されている。

0049

前記ステアリングブラケット407については、図8図9に示すように、平面視で後方に開いたコ字状の昇降枠体419と、該昇降枠体419の前部の前板部419aから前方に突設された一組のボルト群423とにより形成される。該ボルト群423のない状態では、前記前板部419aが、その前面419a1を前記取付枠体408の後面408a1に対向し当接した状態で、該後面408a1に沿って上下摺動可能としている。

0050

そして、前記ボルト群423は、左右一対の上ボルト428・428と、該上ボルト428・428よりも狭い左右間隔を有する左右一対の下ボルト429・429とから構成され、該下ボルト429・429は、前記上ボルト428・428間の下方に配置される。

0051

このようなボルト群423の各ボルトは、前記取付枠体408の後板部408aに穿孔された上下二組のボルト孔群421・422のうちの一方を選択すると、該一方のボルト孔群の各ボルト孔に挿通可能な位置に形成されている。

0052

以上のような構成により、前記連結ケース405、そのボルト孔群421・422、ステアリングブラケット407、及びそのボルト群423などから、前記ステアリングコラム24を支持するステアリングブラケット407の上下位置を調整可能な高さ調整機構416が形成される。

0053

該高さ調整機構416において、前記熱風遮蔽板22に固定した連結ケース405のボルト孔群421・422のうちの一方を選択し、ステアリングブラケット407のボルト群423を挿通した後に、各ボルト428・429の挿通端に図示せぬナットを螺嵌させることで、前記ステアリングブラケット407を複数の所定高さに設定することができる。

0054

例えば、図10に示すように、ボルト群423をボルト孔群421に挿通するとステアリングブラケット407を高位置431に設定し、ボルト群423をボルト孔群422に挿通するとステアリングブラケット407を低位置432に設定することができるのである。

0055

すなわち、原動機部11と運転部20との間に熱風遮蔽板22を介設し、該熱風遮蔽板22の運転部側にステアリングコラム24を配設したトラクタA2において、前記熱風遮蔽板22の運転部側に、該熱風遮蔽板22に固定する固設ブラケットである連結ケース405と、前記ステアリングコラム24を支持するステアリングブラケット407とを順に連設すると共に、前記連結ケース405とステアリングブラケット407との間に、該ステアリングブラケット407を前記トラクタA2の機種に応じて連結ケース405に対し上下位置調整可能に連結する高さ調整機構416を設けたので、機種が異なっても、連結ケース405、ステアリングコラム24、ステアリングハンドルであるハンドル27のいずれも、異なる仕様のものに変更することなく、そのまま使用して、連結ケース405に対するステアリングブラケット407の上下位置を調整し、ステアリングコラム24の高さを自在に変更することができ、部品の共有化によって部品種類を減少させ、部品コストの低減やメンテナンス性の向上を図ることができる。しかも、複雑な構造のステアリングコラムや高価な電動モータなどが不要となり、更なる、部品コストの低減やメンテナンス性の向上を図ることができる。

0056

更に、前記高さ調整機構416は、前記固設ブラケットである連結ケース405とステアリングブラケット407の対向面である後面408a1・前面419a1間に介設した嵌合部であるボルト群423と被嵌合部であるボルト孔群421・422との組み合わせより成り、該ボルト孔群421・422は、前記ボルト群423が複数の上下位置である高位置431・低位置432で嵌合可能な位置に形成するので、例えば、連結ケース405の後面408a1にボルト孔群421・422などの被嵌合部を形成する一方、ステアリングブラケット407の前面419a1からボルト群423を前記ボルト孔群421・422に向けて突設させるといった、簡単な構成により、ステアリングブラケット407の上下位置を自在に調整することができ、部品コストやメンテナンス上、更に有利となる。

0057

また、前記チルト機構417について説明する。
図8図9に示すように、前記ステアリングブラケット407における昇降枠体419の左右の側板部419b・419bの後部上端に、前記ステアリングコラム24の断面視コ字状の基部441の左右の側板部441a・441bの下端が内側から当接された上で、各側板部同士の重なり部分に左右の支軸433・433が外側から挿通されており、これにより、ステアリングコラム24がステアリングブラケット407に前後回動可能に支持されている。

0058

更に、前記ステアリングコラム24の基部441の平面視略中央には、前記ハンドル27のハンドル支軸26を保持するためのハンドルホルダ442の下端部が固設されると共に、該ハンドル支軸26は、リンク機構434を介して、図示せぬ旋回機構に連動連結されている。

0059

図11に示すように、前記基部441の左の側板部441aの内側には、側面視で前斜め下方に広がる扇状爪板435が装着される。該爪板435の上部は、前記左の支軸433に前後回動可能に支持されると共に、前記爪板435の上下途中部には、左右方向にガイドピン449が貫設され、該ガイドピン449の左端は、前記基部441の左の側板部441aを貫通している。

0060

そして、該側板部441aから左方に突出したガイドピン449の左端は、前記昇降枠体419の左の側板部419bに穿孔した長孔形状ガイド孔419b1内に、摺動自在に嵌合されている。

0061

これにより、前記爪板435を、前記ガイドピン449によりステアリングコラム24と一体化させた上で、前記支軸433を中心にして、前記ガイド孔419b1に沿うように前後回動させることができる。そして、このように前記ステアリングコラム24と一緒に回動する爪板435の前斜め下縁には、凸円弧状の爪部435aが形成されている。

0062

一方、前記昇降枠体419の左の側板部419bの内側には、該側板部419bに設けた支軸436を中心に前端部が回動する係止板437が装着されている。そして、該係止板437の上縁には、凹円弧状の爪部437aが形成されており、該爪部437aは、前記爪板435の爪部435aに対向するように配置されている。

0063

更に、左の側面部419bの外側において、該側面部419bの後部上下途中から前斜め下方に支持ステー443が延設され、前記側面部419bの下部前後途中から後方に支持ステー444が延設されており、該支持ステー444の後端と前記支持ステー443の下端とによって、左右方向に延びる操作軸445が前後回動可能に支持される。そして、該操作軸445の左端部には、チルトレバー446が固設されている。

0064

一方、該操作軸445の右端部には、側面視略正三角形状カム447が固設され、該カム447は、前記係止板437の後端部に側面視略正方形状に穿孔されたカム孔437bに挿通されている。

0065

加えて、前記ガイドピン449の右端と、前記係止板437においてカム孔437bの上部で右方に貫設された係止ピン450の右端との間には、姿勢固定バネ451が張設状態介装されている。

0066

これにより、通常は、該姿勢固定バネ451の弾性力によって、前記係止板437の後端部が支軸436を中心にして上昇し、該係止板437の爪部437aが前記爪板435の爪部435aと噛合されている。

0067

そして、前記昇降枠体419の前板部419aの左右上端と、前記基部441の左右前端との間には、それぞれ左右のアシストバネ448・448が張設状態で介装されている。

0068

これにより、前記アシストバネ448・448の弾性力によって、自重で前記支軸433を中心に下降しようとするステアリングコラム24を支えることができ、前記係止板437の爪部437aと爪板435の爪部435aとの間の噛合域に作用する過負荷を軽減することができる。

0069

以上のような構成において、通常は、図11(a)(b)に示すように、前記姿勢固定バネ451によって、前記係止板437の爪部437aが爪板435の爪部435aに噛合されたロック状態にあり、爪板435の傾倒角度、つまりステアリングコラム24の傾倒角度が所定の角度に固定されている。

0070

その後、図11(c)に示すように、前記チルトレバー446の把持部446aを一方の手で把持し、該チルトレバー446を矢印452の方向に位置453から位置454まで回動させると、前記カム447のカム凸部447aが、前記係止板437のカム孔437bの内周面押し下げる。

0071

すると、該係止板437の後端部が、前記支軸436を中心に、前記姿勢固定バネ451の弾性力に抗して下降し、前記係止板437の爪部437aと爪板435の爪部435aとの噛合が解除されてアンロック状態となり、前記ハンドル27が、矢印455に示すように、前記支軸433を中心にしてステアリングコラム24と一緒に前後に回動可能となる。

0072

そこで、他方の手で前記ハンドル27を把持し、該ハンドル27を所定の傾倒角度まで傾倒させる。この際、前記アシストバネ448・448の弾性力によって、前記ハンドル27の操作力が小さくてすみ、チルト操作を迅速に行うことができる。

0073

その後、前記一方の手をチルトレバー446の把持部446aから離すと、前記係止板437の爪部437aと爪板435の爪部435aとが再度噛合し、ハンドル27は設定した傾倒角度に保持されるのである。

0074

なお、前記カム447には、前記カム凸部447aの左側面視時計回りに、カム凸部447bが連設されているため、前記チルトレバー446を位置453から矢印452の反対方向に回動させても、前記カム凸部447bにより、前記係止板437のカム孔437bの内周面を押し下げ、該係止板437の後端部を下降させてアンロック状態に移行することもできる。

0075

すなわち、前記チルト機構417において、前記ステアリングブラケット407側の爪部437aと、ステアリングコラム24側の爪部435aとの噛合解除によるアンロック操作を、前記チルトレバー446の両方向操作、本実施例では矢印452の方向とその反対方向への回動操作によって可能とする操作構成を設けるので、前記チルトレバー446の操作方向を増やすことができ、操作自由度が増してオペレータによるチルト操作の負担軽減を図ることができる。

0076

本発明は、原動機部と運転部との間に熱風遮蔽板を介設し、該熱風遮蔽板の運転部側にステアリングコラムを配設した、全てのトラクタに適用することができる。

0077

11原動機部
20運転部
22熱風遮蔽板
24ステアリングコラム
405連結ケース(固設ブラケット)
407ステアリングブラケット
408a1 後面(対向面)
416 高さ調整機構
419a1 前面(対向面)
421・422ボルト孔群(被嵌合部)
423ボルト群(嵌合部)
431高位置(上位置)
432低位置(下位置)
A1・A2 トラクタ

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