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技術 管切削除去方法及びそれに用いられるカッター

出願人 新和産業株式会社西部瓦斯株式会社
発明者 上田浩二郎塩路宏文森中満
出願日 2015年5月21日 (4年3ヶ月経過) 出願番号 2015-103612
公開日 2016年12月22日 (2年8ヶ月経過) 公開番号 2016-215325
状態 特許登録済
技術分野 旋削加工 穴あけ、中ぐり加工 管の付属装置
主要キーワード 切削除去後 非当接領域 挾持面 挾持保持 進行領域 摺接体 溝形成壁 円筒刃
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年12月22日)のものです。
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図面 (10)

課題

管配設部の表面に突出する突出管部に対する合理的な切削除去処理により、切削刃部の破損や切削作業効率の低下を抑制しながら、突出管部側の切削除去後配管跡を体裁良く且つ安価に被覆処理する。

解決手段

管配設部Fの表面Faから突設されている配管1の突出管部側を切削除去する管切削除去方法であって、配管1の端面1aを切削し、且つ、管配設部Fの表面Faよりも内部側に入り込んだ設定内部位置にまで切削進行可能な外径に構成された切削刃部4を備えたカッターCを用いて、回転駆動されているカッターCの切削刃部4により配管1の突出管部側を設定内部位置まで切削除去し、突出管部側の切削除去に伴って管配設部Fの表面Fa側に露出形成される配管孔12の凹部12a内に、管配設部Fの表面Faと面一又は略面一状態充填材13を充填してある。

概要

背景

従来の管切削除去方法では、特許文献1に示すように、電動ドリル等の回転駆動手段に装着可能な軸体に、外径配管の外径よりも大に構成され、且つ、内径が配管の内径よりも小に構成された切削刃部と、配管内に進入して前記切削刃部を管軸芯方向に沿って同芯又は略同芯状態で進行案内する案内体とが設けられているカッターを用いる。

このカッターの案内体を配管の突出管部内に挿入して、切削刃部を管軸芯方向に沿って同芯又は略同芯状態で進行案内することにより、回転駆動されている切削刃部で撤去対象の突出管部の端面を切削除去する。

概要

管配設部の表面に突出する突出管部に対する合理的な切削除去処理により、切削刃部の破損や切削作業効率の低下を抑制しながら、突出管部側の切削除去後の配管跡を体裁良く且つ安価に被覆処理する。管配設部Fの表面Faから突設されている配管1の突出管部側を切削除去する管切削除去方法であって、配管1の端面1aを切削し、且つ、管配設部Fの表面Faよりも内部側に入り込んだ設定内部位置にまで切削進行可能な外径に構成された切削刃部4を備えたカッターCを用いて、回転駆動されているカッターCの切削刃部4により配管1の突出管部側を設定内部位置まで切削除去し、突出管部側の切削除去に伴って管配設部Fの表面Fa側に露出形成される配管孔12の凹部12a内に、管配設部Fの表面Faと面一又は略面一状態充填材13を充填してある。

目的

本発明の主たる課題は、管配設部の表面に突出する突出管部に対する合理的な切削除去処理により、切削刃部の破損や切削作業効率の低下を抑制しながら、突出管部側の切削除去後の配管跡を体裁良く且つ安価に被覆処理することのできる管切削除去方法及びそれに用いられるカッターを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

管配設部の表面から突設されている配管突出管部側を切削除去する管切削除去方法であって、前記配管の端面を切削し、且つ、前記管配設部の表面よりも内部側に入り込んだ設定内部位置にまで切削進行可能な外径に構成された切削刃部を備えたカッターを用いて、回転駆動されている前記カッターの前記切削刃部により前記配管の突出管部側を前記設定内部位置にまで切削除去し、前記突出管部側の切削除去に伴って前記管配設部の表面側に露出形成される配管孔の凹部内に、前記管配設部の表面と面一又は略面一状態充填材充填してある管切削除去方法。

請求項2

前記カッターには、前記配管内に進入して前記切削刃部を管軸芯方向に沿って同芯又は略同芯状態で進行案内する案内体が備えられ、前記案内体の進行案内作用により、前記管配設部の表面から前記設定内部位置までの切削工程において、前記切削刃部が、前記配管の外周面に接する前記管配設部側の配管孔の内周面を切削しない状態で切削進行する請求項1記載の管切削除去方法。

請求項3

請求項1又は2記載の管切削除去方法に用いられるカッターであって、回転駆動手段に装着可能な軸体に、前記切削刃部と、前記配管内に進入して前記切削刃部を管軸芯方向に沿って同芯又は略同芯状態で進行案内する案内体とが設けられ、前記軸体には、前記切削刃部で切削された切削屑が前記案内体の外面と前記配管の内周面との間に侵入するのを防止する侵入防止体が設けられているカッター。

請求項4

前記軸体と前記侵入防止体との間には、これら両者の直径方向での相対移動を一定範囲内で許容する融通が設けられている請求項3記載のカッター。

請求項5

前記侵入防止体は、前記配管の内径よりも大なる外径で、且つ、前記配管内への進入に伴って進行方向後方側に撓み変形可能な可撓性円板から構成されている請求項3又は4記載のカッター。

請求項6

前記軸体における前記侵入防止体の進行方向後方側部位には、前記案内体の外径よりも小なる外径を有し、且つ、前記侵入防止体の進行方向後方側への撓み変形範囲規制する変形規制部が設けられている請求項5記載のカッター。

請求項7

前記侵入防止体と前記軸体とが相対回転自在に構成されている請求項3〜6のいずれか1項に記載のカッター。

技術分野

0001

本発明は、床面や壁面等の管配設部の表面から突設されている配管の不要な突出管部側を切削除去する管切削除去方法及びそれに用いられるカッターに関する。

背景技術

0002

従来の管切削除去方法では、特許文献1に示すように、電動ドリル等の回転駆動手段に装着可能な軸体に、外径が配管の外径よりも大に構成され、且つ、内径が配管の内径よりも小に構成された切削刃部と、配管内に進入して前記切削刃部を管軸芯方向に沿って同芯又は略同芯状態で進行案内する案内体とが設けられているカッターを用いる。

0003

このカッターの案内体を配管の突出管部内に挿入して、切削刃部を管軸芯方向に沿って同芯又は略同芯状態で進行案内することにより、回転駆動されている切削刃部で撤去対象の突出管部の端面を切削除去する。

先行技術

0004

特開平08−001401号公報

発明が解決しようとする課題

0005

従来の管切削除去方法では、カッターの切削刃部が管配設部の表面に接触すると、当該切削刃部の破損を招来する可能性があるため、切削刃部の最大送込み位置が管配設部の表面の手前近傍位置に設定されている。
そのため、切削除去作業の終了時においても、配管の突出管部の一部が管配設部の表面から突出した状態で残置されるため、この突出管部の残置管部分を被覆処理するにあたっても、カバー等の特殊形状の被覆処理材が必要で、しかも、この被覆処理材が配管の残置管部分よりも大きく表面側に突出するため、被覆処理コストが高くなる割に、配管跡の外観意匠性が低下していた。
特に、管配設部の表面が床スラブの床面である場合には、床面から段差状に突出する被覆処理材に歩行者が躓く潜在的危険性がある。

0006

この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、管配設部の表面に突出する突出管部に対する合理的な切削除去処理により、切削刃部の破損や切削作業効率の低下を抑制しながら、突出管部側の切削除去後の配管跡を体裁良く且つ安価に被覆処理することのできる管切削除去方法及びそれに用いられるカッターを提供する点にある。

課題を解決するための手段

0007

本発明による第1の特徴構成は、管配設部の表面から突設されている配管の突出管部側を切削除去する管切削除去方法であって、
前記配管の端面を切削し、且つ、前記管配設部の表面よりも内部側に入り込んだ設定内部位置にまで切削進行可能な外径に構成されている切削刃部を備えたカッターを用いて、回転駆動されている前記カッターの前記切削刃部により前記配管の突出管部側を前記設定内部位置にまで切削除去し、
前記突出管部側の切削除去に伴って前記管配設部の表面側に露出形成される配管孔の凹部内に、前記管配設部の表面と面一又は略面一状態充填材充填してある点にある。

0008

上記構成によれば、管配設部の表面から突設されている配管の突出管部の端面に対して、回転駆動されているカッターの切削刃部を当て付け、この状態で切削刃部を配管の管軸芯に沿って管配設部の表面よりも内部側に入り込んだ設定内部位置にまで送り込んで切削進行させる。
このとき、カッターの切削刃部自体は、配管の端面を切削し、且つ、管配設部の表面よりも内部側に入り込んだ設定内部位置にまで切削進行可能な外径に構成されているため、配管の外周面に接する管配設部側の配管孔の内周面に対する切削を抑制することができる。
しかも、突出管部側を管配設部の表面よりも内部側に入り込んだ設定内部位置まで切削除去することによって、管配設部の表面側に配管孔の凹部が露出形成されるため、この配管孔の凹部内に、管配設部の表面と面一又は略面一状態で充填材を充填することにより、配管跡を体裁良く処理することができる。

0009

したがって、管配設部の表面から設定内部位置までの切削工程において、配管の外周面に接する管配設部側の配管孔の内周面に対する不必要な切削に起因する切削刃部の破損や切削作業効率の低下を抑制しながら、突出管部側の切削除去後の配管跡を簡易な充填材で体裁良く且つ安価に被覆処理することができる。

0010

本発明による第2の特徴構成は、前記カッターには、前記配管内に進入して前記切削刃部を管軸芯方向に沿って同芯又は略同芯状態で進行案内する案内体が備えられ、前記案内体の進行案内作用により、前記管配設部の表面から前記設定内部位置までの切削工程において、前記切削刃部が、前記配管の外周面に接する前記管配設部側の配管孔の内周面を切削しない状態で切削進行する点にある。

0011

上記構成によれば、管配設部の表面から突設されている配管の突出管部側を切削除去するにあたって、配管内に進入して切削刃部を管軸芯方向に沿って同芯又は略同芯状態で進行案内する案内体を備えたカッターを用いるが故に、管配設部の表面から設定内部位置までの切削工程においては、案内体の進行案内作用により、配管の外周面に接する管配設部側の配管孔の内周面を切削しない状態で切削刃部を切削進行させることができる。
したがって、管配設部の表面から設定内部位置までの切削工程において、配管の外周面に接する管配設部側の配管孔の内周面に対する不必要な切削に起因する切削刃部の破損や切削作業効率の低下を回避することができる。

0012

本発明による第3の特徴構成は、上述の第1又は第2の特徴構成に記載した管切削除去方法に用いられるカッターであって、回転駆動手段に装着可能な軸体に、前記切削刃部と、前記配管内に進入して前記切削刃部を管軸芯方向に沿って同芯又は略同芯状態で進行案内する案内体とが設けられ、
前記軸体には、前記切削刃部で切削された切削屑が前記案内体の外面と前記配管の内周面との間に侵入するのを防止する侵入防止体が設けられている点にある。

0013

上記構成によれば、管配設部の表面から突設されている配管の突出管部側をカッターの切削刃部で切削除去する際、配管内に進入する案内体の進行案内作用により、配管の外周面に接する管配設部側の配管孔の内周面に対する不必要な切削を抑制することができる。
しかも、切削刃部での切削に伴って発生した切削屑が案内体の外面と配管の内周面との間に侵入することを、軸体に設けた侵入防止体で防止することができるから、侵入した切削屑が案内体の外面と配管の内周面との間に噛み込むことに起因するカッターの引き抜き抵抗の増大化を抑制することができる。
したがって、カッターの案内体の外径を配管の内径に極力近づけて進行案内作用の高精度化を図りながらも、カッターの配管からの引き抜きを適切に行うことができる。

0014

本発明による第4の特徴構成は、上述の第3の特徴構成に記載のカッターにおいて、前記軸体と前記侵入防止体との間には、これら両者の直径方向での相対移動を一定範囲内で許容する融通が設けられている点にある。

0015

管配設部の表面から突設されている配管の突出管部側をカッターの切削刃部で切削除去する際、切削刃部の外径が配管の外径よりも僅かに小径である場合、或いは、配管の軸芯に対して切削刃部の軸芯が直径方向で僅かに位置ずれした場合等においては、突出管部の外周面側又は内周面側に薄皮が残る等の未切削部分が発生することがある。
このとき、配管の管軸芯に対して軸体の軸芯を傾動操作させて切削刃部を直径方向に振ることにより、未切削部分を切削除去する手法が採られているが、侵入防止体が軸体と一体的に設けられている場合では、軸体の傾動操作に伴って侵入防止体も傾動するため、侵入防止体の周方向での侵入防止機能にばらつきが発生し、特に、配管の内周面から離間する側では発生した隙間から切削屑が侵入する可能性がある。
しかしながら、上述の特徴構成では、軸体を傾動操作しても、軸体と侵入防止体との間に設けられている融通によって侵入防止体を侵入防止姿勢に維持することができるので、侵入した切削屑が案内体の外面と配管の内周面との間に噛み込むことを良好に抑制することができる。

0016

本発明による第5の特徴構成は、上述の第3又は第4の特徴構成に記載のカッターにおいて、前記侵入防止体は、前記配管の内径よりも大なる外径で、且つ、前記配管内への進入に伴って進行方向後方側に撓み変形可能な可撓性円板から構成されている点にある。

0017

上記構成によれば、侵入防止体が配管の内径よりも大径の可撓性円板から構成されているので、可撓性円板が配管内への進入に伴って進行方向後方側に撓み変形したとき、可撓性円板の外周縁が配管の内周面に圧接状態となり、切削屑の侵入防止効果を高めることができる。

0018

本発明による第6の特徴構成は、上述の第5の特徴構成に記載のカッターにおいて、前記軸体における前記侵入防止体の進行方向後方側部位には、前記案内体の外径よりも小なる外径を有し、且つ、前記侵入防止体の進行方向後方側の側面に当接して当該侵入防止体の撓み変形範囲当接領域外に規制する変形規制部が設けられている点にある。

0019

上記構成によれば、侵入防止体を配管内に進入させたとき、侵入防止体の全体が進行方向後方側に撓み変形するのではなく、軸体における侵入防止体の進行方向後方側部位に設けた変形規制部と当接しない非当接領域において、侵入防止体の進行方向後方側への撓み変形を許容するから、可撓性円板の外周縁を配管の内周面に強く圧接させることができ、切削屑の侵入防止効果をより高めることができる。

0020

本発明による第7の特徴構成は、上述の第3〜第6の特徴構成に記載のカッターにおいて、前記侵入防止体と前記軸体とが相対回転自在に構成されている点にある。

0021

上記構成によれば、侵入防止体が軸体と一体回転する場合に比較して回転抵抗を低減することができるとともに、侵入防止体を侵入防止姿勢に維持することができる。

図面の簡単な説明

0022

本発明のカッターを示す半断面の側面図
図1におけるII−II線矢視での正面図
図1におけるIII−III線矢視での背面図
カッターの分解断面図
カッターの切削刃部の拡大図
管切削除去方法における案内体挿入時の断面図
管切削除去方法における切削開始時の断面図
管切削除去方法における切削終了時の断面図
管切削除去方法における充填処理完了時の断面図

実施例

0023

〔第1実施形態〕
図1図5は、管配設部の一例であるコンクリート製の床スラブFの床面(表面の一例)Faから突設されているガス管水道管等の金属製(例えば、鋼管製)の配管1の不要な突出管部1A側を切削除去する管切削除去方法(図6図9参照)に用いられるカッターCを示す。
このカッターCには、図1図5に示すように、回転駆動手段の一例である携帯式電気ドリルEのドリルチャック2に装着可能な金属製(例えば、高炭素クロム軸受鋼)の軸体3と、配管1の端面1aを管軸芯方向に沿って切削し、且つ、床スラブFの床面Faよりも内部側に入り込んだ設定内部位置L1(図8参照)にまで切削進行可能な外径に構成された切削刃部4と、配管1内に進入して切削刃部4を管軸芯方向に沿って同芯又は略同芯状態で進行案内する金属製(例えば、砲金製)の案内体5とが備えられている。
さらに、このカッターCには、切削刃部4で切削された切削屑が案内体5の外周面(外面)5bと配管1の内周面1bとの間に侵入するのを防止する侵入防止体6が備えられている。

0024

カッターCの軸体3は、図6に示すドリルチャック2の三つのチャック爪2aに相対回転不能な状態で挾持固定される偏平な被挾持面3aを備え、且つ、切削刃部4が付け替え自在に外嵌固定される大径軸部3Aと、案内体5及び侵入防止体6が付け替え可能な状態で相対回転自在に外嵌装着される小径軸部3Bとから構成されている。
軸体3の大径軸部3Aには、図1図3図4に示すように、切削刃部4の周方向一箇所又は複数個所(当該実施形態においては周方向の二箇所)に形成されているネジ孔4aに対して径方向外方側から螺合操作される止ネジ7の先端部が係合する係合凹部3bが形成されている。
尚、ネジ孔4aに螺合された止ネジ7は、それの径方向外方側の端面が切削刃部4の外周面から飛び出さない寸法に構成されている。

0025

カッターCの切削刃部4は、図1図4に示すように、ネジ孔4aを備えた円柱状のベース部4Aに、円周方向に所定ピッチを隔てて複数個(当該実施形態では8個)の切削刃4bが形成されている円筒刃部4Bが前方側に一体的に突出形成されている。
円筒刃部4Bの複数の切削刃4bにおける周方向での隣接間の各々には、図4図5に示すように、先端からベース部4A側に向かって切れ込み、且つ、円筒刃部4Bの径方向で貫通する切削屑排出溝4cが形成され、各切削屑排出溝4cの切削回転方向で相対向する溝形成壁面4ca、4cbは、ベース部4A側ほど切削回転方向後位側に傾斜する傾斜面に形成されている。
そのうち、各切削刃4bの刃先4baに連続する切削回転方向前位側の急傾斜の溝形成壁面4caと軸体3の軸芯方向に沿う第1平面(図5における垂直面)P1との間にはすくい角θが形成されている。
また、各切削刃4bの刃先4baと切削回転方向後位側の緩傾斜の溝形成壁面4cbにおける先端縁との間で後退壁面4dが連続形成され、この後退壁面4dと軸体3の軸芯に対して直交する第2平面(図5における水平面)P2との間で逃げ角βが形成されている。

0026

切削刃部4の円筒刃部4Bの外周面で、且つ、刃先4baからベース部4Aの後端面までの全域における外径D1は、配管1の外径D8と同一又は切削可能な範囲内において設定される設定寸法分だけ小なる外径に構成されている。
そのため、図8に示すように、切削刃部4の刃先4baから床スラブFの床面Faに接触可能な電気ドリルEのドリルチャック2の前端面までの長さ領域が切削進行可能領域A1となる。
切削刃部4の円筒刃部4Bにおける内周面の内径D2は、配管1の内径D9と同一又は設定寸法分だけ小なる内径に構成されている。

0027

尚、図2中のW1は切削刃4bにおける後退壁面4dの円周方向での最小刃幅を示し、W2は切削屑排出溝4cの円周方向での最大開口幅を示す。

0028

カッターCの案内体5は、図1図4に示すように、軸体3の小径軸部3Bに外装するための貫通孔5aを中心部に備え、且つ、軸体3の軸芯と平行な直線状の外周面5bを備えた円柱体に構成されている。
この案内体5の先端の外周縁には、配管1内への挿入時における当該配管1の端面1a(図6参照)の内周縁との当接によって軸体3の軸芯を配管1の軸芯に合致させるテーパー状の挿入ガイド面5cが形成されている。

0029

また、軸体3の小径軸部3Bに外嵌装着された案内体5の先端側への抜け出し移動は、図1図2図4に示すように、小径軸部3Bの先端側のピン挿入孔3cに設けられる抜止め手段としてのスプリングピン8に当接する第1座金9によって当接阻止されている。
案内体5の基端側への移動は、当該案内体5と軸体3の段差面3dとの間に外嵌配置される同一形状の二枚の第2座金10と侵入防止体6とによって当接阻止されている。

0030

案内体5における直線状の外周面5bの外径D3は、図4図6に示すように、配管1の内径D9と同一又は設定寸法(切削刃部4の外径D1の設定寸法と同一)分だけ小なる外径に構成され、この案内体5の外周面5bと配管1の内周面1bとの摺接により、切削刃部4を配管1の管軸芯方向に沿って同芯又は略同芯状態で進行案内する。

0031

侵入防止体6は、図1図2図4図7に示すように、配管1の内径D9よりも大なる外径D4を有し、且つ、配管1内への進入に伴って進行方向後方側に撓み変形可能なゴム製の可撓性円板6Aから構成されている。
この可撓性円板6Aが配管1内に進入した状態では、案内体5と切削刃部4との間において、進行方向後方側に撓み変形した可撓性円板6Aによって軸体3の小径軸部3Bの外周面と配管1の内周面1bとの間の環状空間を閉塞することにより、進行方向後方側に撓み変形した可撓性円板6Aの凹状の後側面において切削刃部4で切削された切削屑を受け止めることができる。

0032

可撓性円板6Aが配管1内への進入に伴って進行方向後方側に撓み変形したとき、可撓性円板6Aの外周面が配管1の内周面1bに圧接され、特に、可撓性円板6Aの前側面の外周縁が配管1の内周面1bに強く圧接されるため、切削屑の侵入防止効果を高めることができる。

0033

また、可撓性円板6Aの貫通孔6aの内径D5は、図1図4に示すように、軸体3の小径軸部3Bの外径D6よりも大径に構成され、可撓性円板6Aの貫通孔6aの内周面と軸体3の小径軸部3Bの外周面との間には、可撓性円板6Aと軸体3の小径軸部3Bとの直径方向での相対移動を一定範囲内で許容する融通Sとしての空隙が形成されている。

0034

床スラブFの床面Faから突設されている配管1の突出管部1AをカッターCの切削刃部4で切削除去する際、切削除去工程の大部分においては、切削刃部4を配管1の管軸芯方向に沿って同芯又は略同芯状態で進行操作するが、突出管部1Aの外周側の薄皮が残る等の未切削部分が発生した場合には、配管1の管軸芯に対して軸体3の軸芯を傾動操作させて切削刃部4を直径方向に振ることにより、未切削部分を切削除去する対応が採られている。

0035

このとき、可撓性円板6Aが軸体3と一体的に設けられている場合では、軸体3の傾動操作に伴って可撓性円板6Aも一緒に傾動するため、可撓性円板6Aの周方向での侵入防止機能にばらつきが発生し、特に、配管1の内周面1bから離間する側では発生した隙間から切削屑が侵入する可能性がある。

0036

しかしながら、上述の構成では、軸体3を傾動操作しても、軸体3と可撓性円板6Aとの間に設けられている融通Sによって可撓性円板6Aを侵入防止姿勢に維持することができるので、侵入した切削屑が案内体5の外周面5bと配管1の内周面1bとの間に噛み込むことを良好に抑制することができる。

0037

第1座金9及び両第2座金10の各々は、案内体5の外径D3よりも小なる外径D10に構成されている。そのうち、軸体3における可撓性円板6Aの進行方向後方側部位に配置される一方の第2座金10、つまり、軸体3の段差面3dに当接配置される一方の第2座金10は、可撓性円板6Aの後側面に当接して当該可撓性円板6Aの進行方向後方側への撓み変形範囲を非当接領域に規制する変形規制部に構成されている。

0038

可撓性円板6Aを配管1内に進入させたとき、可撓性円板6Aの全体が進行方向後方側に撓み変形するのではなく、軸体3における可撓性円板6Aの進行方向後方側部位に配置した一方の第2座金10と当接しない非当接領域において、可撓性円板6Aの進行方向後方側への撓み変形を許容するから、可撓性円板6Aの外周面、特に、前面側の外周縁を配管1の内周面1bに強く圧接させることができ、切削屑の侵入防止効果をより高めることができる。

0039

各第2座金10の貫通孔10aの内径D7は、図1図4に示すように、軸体3の小径軸部3Bの外径D6と同径又は僅かに大径に形成されている。そのため、軸体3の段差面3dに当接配置される一方の第2座金10の貫通孔10aの内周面と軸体3の小径軸部3Bの外周面との間を経由して融通S内に切削屑が侵入することを抑制することができる。

0040

次に、上述の如く構成されたカッターCを用いた管切削除去方法について説明する。
[1]上述のカッターCは、配管1の突出管部1Aの端面1aを管軸芯方向に沿って切削するため、図6に示すように、切削対象となる配管1の突出管部1Aの突出長さは、作業能率面から極力短い方が好ましい。
そのため、管切削除去方法の準備工程として、施工現場毎に突出長さが異なる配管1の突出管部1Aを、床スラブFの床面Faにできるだけ近い位置において既存の管切断装置(図示せず)で切断除去する。
図6においては、既存の管切断装置により、配管1の突出管部1Aを、床スラブFの床面Faから設定高さ位置(例えば、当該実施形態では10mm)Hにおいて既に切断除去した状態を示す。

0041

[2]図6に示すように、電気ドリルEのドリルチャック2にカッターCの軸体3を挿入し、軸体3の大径軸部3Aに形成されている被挾持面3aをドリルチャック2のチャック爪2aで相対回転不能の状態に挾持固定する。
電気ドリルEのドリルチャック2に装着されたカッターCの案内体5を配管1の突出管部1Aの端部開口から挿入する。
このとき、案内体5の外周面5bは、軸体3の軸芯と平行な直線状の周面に形成され、且つ、配管1の内径D9と同一又は設定寸法分だけ小なる外径に構成されているため、案内体5の外周面5bと配管1の内周面1bとの摺接により、切削刃部4は配管1の管軸芯方向に沿って同芯又は略同芯状態で進行案内される。

0042

[3]これに続いて、図7に示すように、案内体5の後面に当接する前方側の第2座金10と軸体3の段差面3dに当接する後方側の第2座金10との間において挾持保持されている侵入防止体6としての可撓性円板6Aが配管1内に進入すると、この可撓性円板6Aのうち、変形規制部を兼用構成する後方側の第2座金10と当接していない径方向外方側の環状の非当接領域が進行方向後方側に撓み変形しながら配管1内に進入する。
この撓み変形に伴って可撓性円板6Aの外周面が配管1の内周面1bに圧接され、特に、可撓性円板6Aの前側面の外周縁が配管1の内周面1bに強く圧接されるため、軸体3の小径軸部3Bの外周面と配管1の内周面1bとの間の環状空間が閉塞される。

0043

[4]さらに、図7に示すように、切削刃部4の各切削刃4bの刃先4baが配管1の突出管部1Aの端面1aに当接する位置にまでカッターCを送り込み、この状態で駆動回転されている切削刃部4の各切削刃4bで配管1の突出管部1Aの端面1aを管軸芯に沿って切削し、図8に示すように、床スラブFの床面Faよりも内部側に入り込んだ設定内部位置L1にまで切削進行する。

0044

このとき、使用されるカッターCの切削刃部4の寸法設定として、切削刃部4の外径D1は、配管1の外径D8と同一又は設定寸法分だけ小なる外径に構成され、且つ、切削刃部4の円筒刃部4Bの内周面における切削進行可能領域A1の内径D2は、配管1の内径D9と同一又は設定寸法分だけ小なる内径に構成されている。

0045

そのため、設定高さ位置Hにある配管1の突出管部1Aの端面1aから床スラブFの床面Faまでの外部切削工程においては、案内体5の外周面5bと配管1の内周面1bとの摺接により、切削刃部4を配管1の管軸芯方向に沿って同芯又は略同芯状態で進行案内することができるので、突出管部1Aの全てを切削除去することができる。

0046

ただ、切削刃部4の外径D1が配管1の外径D8よりも僅かに小径である場合、或いは、配管1の軸芯に対して切削刃部4の軸芯が直径方向で僅かに位置ずれした場合等においては、突出管部1Aの外周面側又は内周面側に薄皮が残る等の未切削部分が発生することがある。この状態は目視確認をすることができるので、その都度、配管1の管軸芯に対して軸体3の軸芯を傾動させる側にカッターCを含む電気ドリルE全体を揺動操作し、切削刃部4を配管1の外周面1cと面一又は微小に超える範囲で直径方向に振ることにより、未切削部分を切削除去することができる。

0047

さらに、床スラブFの床面Faから設定内部位置L1までの内部切削工程においても、案内体5の外周面5bと配管1の内周面1bとの摺接により、切削刃部4を配管1の管軸芯方向に沿って同芯又は略同芯状態で進行案内することができるので、切削刃部4が、配管1の外周面1cに接する床スラブF側の配管孔12の内周面を切削しない又は抑制した状態で切削進行させることができる。

0048

この内部切削工程においても、突出管部1Aの外周面側又は内周面側に薄皮が残る等の未切削部分が発生することがあるが、この状態は床スラブFの配管孔12の開口を通して目視確認することができるので、その都度、配管1の管軸芯に対して軸体3の軸芯を傾動させる側にカッターCを含む電気ドリルE全体を揺動操作し、切削刃部4を配管1の外周面1cと面一又は微小に超える範囲で直径方向に振ることにより、未切削部分を切削除去することができる。

0049

上述の外部切削工程及び内部切削工程において、軸体3を傾動操作しても、軸体3と可撓性円板6Aとの間に設けられている融通Sによって、可撓性円板6Aを所定の侵入防止姿勢に維持することができるので、侵入した切削屑が案内体5の外周面5bと配管1の内周面1bとの間に噛み込むことを良好に抑制することができる。

0050

尚、図8において、設定内部位置L1でもある切削刃部4の刃先4baから電気ドリルEのドリルチャック2の前端面までが切削進行可能領域A1となり、設定内部位置L1から床スラブFの床面Faまでが実切削進行領域A2となる。
また、切削進行可能領域A1は切削作業条件等に基づいて任意の長さに設定することができる。

0051

[5]次に、図9に示すように、配管1からカッターCを引き抜き、突出管部1A側の切削除去に伴って床スラブFの床面Fa側に露出形成される配管孔12の凹部12a内に、床スラブFの床面Faと面一又は略面一状態で充填材13を充填してある。
この充填材13は、配管孔12の凹部12aの底面に開口する配管1の管孔を閉塞するスポンジ等の管孔閉塞部材13Aと、配管1の管孔が管孔閉塞部材13Aで閉塞処理されている配管孔12の凹部12aに対して床面Faと面一又は略面一状態で充填されるモルタル13Bとから構成されている。

0052

〔実施例〕
上述の如く構成されたカッターCでは、例えば、配管1の一例であるSGP(配管用炭素鋼管)製のガス配管において、呼び径が3/4(20A)である場合、ガス配管の外径D8が27.2mm、内径D9が21.6mmとなるので、切削刃部4の外径D1は27.2(+0、−0.5)mm、内径D2は19.6mm、案内体5の外径D3は21.6(+0、−0.5)mmにそれぞれ設定されている。

0053

SGP(配管用炭素鋼管)製のガス配管の呼び径が1(25A)である場合には、ガス配管の外径D8が34.0mm、内径D9が27.6mmとなるので、切削刃部4の外径D1は34.0(+0、−0.5)mm、内径D2は23.6mm、案内体5の外径D3は27.6(+0、−0.5)mmにそれぞれ設定されている。

0054

SGP(配管用炭素鋼管)製のガス配管の呼び径が1・1/4(32A)である場合には、ガス配管の外径D8が42.7mm、内径D9が35.7mmとなるので、切削刃部4の外径D1は42.7(+0、−0.5)mm、内径D2は30.7mm、案内体5の外径D3は35.7(+0、−0.5)mmにそれぞれ設定されている。

0055

また、侵入防止体6も配管1の呼び径に対応した複数種類の外径に構成されているため、軸体3に対して、管切削除去対象の配管1の呼び径に対応した切削刃部4、案内体5、侵入防止体6に付け替えて使用する。

0056

〔その他の実施形態〕
(1)上述の実施形態では、床スラブFの床面Faから突出している配管1の突出管部1A側を切削除去する管切削除去方法について説明したが、壁面等の他の管配設部の表面から突出している配管1の突出管部1A側を切削除去する場合にも適用することができる。

0057

(2)上述の実施形態では、侵入防止体6を、配管1内への進入に伴って進行方向後方側に撓み変形可能なゴム製の可撓性円板6Aから構成したが、この可撓性円板6Aを不織布(フェルト)等の他の可撓性材料から構成してもよい。
さらに、侵入防止体6を、配管1の内径D9よりも小なる外径に構成された金属や樹脂等の硬質性円板の外周部に、配管1の内周面1bに摺接するゴムや不織布等の可撓摺接体取付けて構成してもよい。

0058

(3)上述の実施形態では、可撓性円板6Aの貫通孔6aの内径D5を、軸体3の小径軸部3Bの外径D6よりも大径に構成して、可撓性円板6Aの貫通孔6aの内周面と軸体3の小径軸部3Bの外周面との間に、可撓性円板6Aと軸体3の小径軸部3Bとの直径方向での相対移動を一定範囲内で許容する融通Sとしての空隙を形成したが、この構成に限定されるものではない。例えば、可撓性円板6Aの貫通孔6aの内周面に、前記空隙に相当する大きさの弾性リングを設けて、可撓性円板6Aと軸体3の小径軸部3Bとの直径方向での相対移動を一定範囲内で許容する融通Sを構成してもよい。

0059

(4)上述の実施形態では、配管1内に進入して切削刃部4を管軸芯方向に沿って同芯又は略同芯状態で進行案内する案内体5を砲金等の金属製から構成したが、硬質樹脂等の他の材料から構成してもよい。

0060

(5)上述の実施形態では、回転駆動手段の一例として携帯式の電気ドリルEを例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、装着された軸体3を駆動回転状態で管軸芯方向に沿って機械的に送り力を付与する自動送り機能を備えた回転駆動手段であってもよい。

0061

(6)上述の実施形態では、案内体5の外面を円周方向で連続する外周面に形成したが、案内体5の外面を円周方向で断続する複数の分割外面部分から構成してもよい。

0062

(7)上述の実施形態では、充填材13を、管孔閉塞部材13Aとモルタル13Bとから構成したが、この充填材13を、床スラブFの床面Fa側に露出形成される配管孔12の凹部12aに床スラブFの床面Faと面一又は略面一状態で装着される樹脂等のキャップから構成してもよい。

0063

(8)上述の実施形態では、切削刃部4の外径D1を、配管1の外径D8と同一又は切削可能な範囲内において設定される設定寸法分だけ小なる外径に構成したが、配管1の外径D8と略同径の範囲内で大径に構成してもよい。

0064

1配管
1A突出管部
1a 端面
1b内周面
1c外周面
3軸体
4切削刃部
5案内体
6侵入防止体
6A 可撓性円板
10変形規制部(後方側の第2座金)
12配管孔
13充填材
Cカッター
D1外径
D3 外径
D4 外径
D9内径
E回転駆動手段(電気ドリル)
F 管配設部(床スラブ)
Fa 表面(床面)
L1設定内部位置
S 融通

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