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技術 炊飯器

出願人 パナソニックIPマネジメント株式会社
発明者 庄野哲人山地宏和中山裕輔梛木隆西野大智
出願日 2015年5月19日 (5年8ヶ月経過) 出願番号 2015-101856
公開日 2016年12月22日 (4年1ヶ月経過) 公開番号 2016-214500
状態 特許登録済
技術分野 加熱調理器
主要キーワード 蓋開放状態 AD入力 実施時期 蒸気経路 動作開始直後 停電検知 アルミ鍋 単方向電源
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年12月22日)のものです。
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図面 (9)

課題

可動部分や接続ケーブルを必要とせず、生産し易い電気回路のみで構成された、水容器共用可能な容器検知装置を有すると共に、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を可能な限り抑制し、即応性を可能な限り損なわないこと。

解決手段

鍋加熱手段3と蒸気発生手段5とを排他的に制御する事で、鍋2と水容器6が、本体1内の所定の位置に設置されていることを鍋2と水容器6のそれぞれの加熱時に小物検知手段19により検知すること。

概要

背景

従来、蒸気発生手段を備える炊飯器においては、蒸気発生手段のための水を入れる本体に着脱可能な水容器を確実に設置させ、適切に高温蒸気を発生し、不必要な蒸気発生手段の動作を抑えつつ、調理物の乾燥を伴わずに糊化を促進し炊飯性能を向上させることができ、さらに、蒸気発生手段のための水を入れる本体に着脱可能な水容器の設置を忘れたことによる故障、誤作動などをなくすることで、炊飯性能を向上するものが提案されている(例えば、特許文献1参照)。

一方、誘導加熱する炊飯器においては、誘導加熱のための高周波電力を発生させるインバータ回路の一部を構成するスイッチング素子を構成するトランジスタコレクタエミッタ間電圧Vceと、電源電流Iinとの相関関係が、誘導加熱の負荷により異なる点を利用し、所定の鍋以外のアルミ鍋スプーン包丁等の小物負荷検知や鍋無し検知を行うものが提案されている(例えば、特許文献2参照)。

概要

可動部分や接続ケーブルを必要とせず、生産し易い電気回路のみで構成された、鍋と水容器で共用可能な容器検知装置を有すると共に、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を可能な限り抑制し、即応性を可能な限り損なわないこと。鍋加熱手段3と蒸気発生手段5とを排他的に制御する事で、鍋2と水容器6が、本体1内の所定の位置に設置されていることを鍋2と水容器6のそれぞれの加熱時に小物検知手段19により検知すること。

目的

本発明は、前記従来の課題を解決するもので、可動部分や接続ケーブルを必要とせず、生産し易い電気回路のみで構成された、鍋と水容器で共用可能な容器検知装置を有すると共に、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を可能な限り抑制し、即応性を可能な限り損なわない炊飯器を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

本体に着脱可能なと、前記鍋を誘導加熱する鍋加熱手段と、前記鍋へ供給する蒸気を誘導加熱により発生する蒸気発生手段と、前記蒸気発生手段の一部を構成するとともに水を収容する本体に着脱可能な水容器と、前記鍋及び水容器の開口部を覆う蓋と、商用電源整流して得られる単方向電源と、前記鍋加熱手段と前記蒸気発生手段を制御して調理物に適度な加熱を行い炊飯保温を行う制御手段と、商用電源より供給される電流を検知する電流検知手段と、前記電流検知手段より得られる値を基に電流が所定の電流値になるように制御する電流制御手段と、加熱時に前記鍋あるいは前記水容器の有無や小物負荷を検知する小物検知手段と、を備え、鍋加熱手段、及び蒸気発生手段には、加熱コイルスイッチング素子共振コンデンサ、及び平滑回路を有し前記単方向電源を高周波電力に変換するインバータ回路をそれぞれ備え、前記鍋加熱手段と前記蒸気発生手段とを排他的に制御する事で、前記鍋と前記水容器が、本体内の所定の位置に設置されていることを前記小物検知手段により検知する炊飯器

請求項2

前記鍋と前記水容器の検知について、先ず蒸気発生手段を駆動させて前記水容器が本体内の所定の位置に設置されていることを検知してから、次に前記鍋加熱手段を駆動させて前記鍋が本体内の所定の位置に設置されていることを検知する請求項1に記載の炊飯器。

請求項3

前記鍋と前記水容器の検知について、先ず前記鍋加熱手段を駆動させて前記鍋が本体内の所定の位置に設置されていることを検知してから、次に前記蒸気発生手段を駆動させて前記水容器が本体内の所定の位置に設置されていることを検知する請求項1に記載の炊飯器。

請求項4

前記水容器の検知について、炊飯器動作開始直後に前記蒸気発生手段を駆動させて前記水容器が本体内の所定の位置に設置されていることを検知する請求項1〜3のいずれか1項に記載の炊飯器。

請求項5

蓋開閉検知手段を備え、前記水容器の検知について、前記蓋開閉検知手段により検知した蓋開閉時に前記蒸気発生手段を駆動させて前記水容器が本体内の所定の位置に設置されていることを検知する請求項1〜4のいずれか1項に記載の炊飯器。

請求項6

停電検知手段を備え、前記水容器の検知について、停電検知手段により検知した停電復帰時に前記蒸気発生手段を駆動させて前記水容器が本体内の所定の位置に設置されていることを検知する請求項1〜5のいずれか1項に記載の炊飯器。

請求項7

異常検知手段を備え、前記水容器の検知について、異常検知手段により検知した異常モードに入った場合の復帰時に前記蒸気発生手段を駆動させて前記水容器が本体内の所定の位置に設置されていることを検知する請求項1〜5のいずれか1項に記載の炊飯器。

技術分野

0001

本発明は容器が本体内の所定の位置に設置されていることを検知する炊飯器に関する。

背景技術

0002

従来、蒸気発生手段を備える炊飯器においては、蒸気発生手段のための水を入れる本体に着脱可能な水容器を確実に設置させ、適切に高温蒸気を発生し、不必要な蒸気発生手段の動作を抑えつつ、調理物の乾燥を伴わずに糊化を促進し炊飯性能を向上させることができ、さらに、蒸気発生手段のための水を入れる本体に着脱可能な水容器の設置を忘れたことによる故障、誤作動などをなくすることで、炊飯性能を向上するものが提案されている(例えば、特許文献1参照)。

0003

一方、誘導加熱する炊飯器においては、誘導加熱のための高周波電力を発生させるインバータ回路の一部を構成するスイッチング素子を構成するトランジスタコレクタエミッタ間電圧Vceと、電源電流Iinとの相関関係が、誘導加熱の負荷により異なる点を利用し、所定の鍋以外のアルミ鍋スプーン包丁等の小物負荷検知や鍋無し検知を行うものが提案されている(例えば、特許文献2参照)。

先行技術

0004

特許第3997985号公報
特許第4992348号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、水容器が本体内の所定の位置に設置されていることを検知する炊飯器では、水容器検知手段としてメカニカルスイッチより出力される電気信号の変化により水容器が本体内の所定の位置に設置されていることを検出していた。前記構成では、スイッチと判定用電子回路との接続にケーブルを使用しているので、生産に時間がかかるばかりでなく、自動化が難しく、コストがかかるという課題を有していた。

0006

また、鍋の検知手段と水容器の検知手段が異なる事で、別々の判定用回路を設ける必要が生じ、コストがかかるという課題も有していた。

0007

また、VceとIinとの相関関係による小物負荷検知や鍋無し検知を行う場合、一定時間以上誘導加熱を行う必要が生じ、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を行うという課題や、直ちに検知できないことで即応性を損ねるという課題を有していた。

0008

本発明は、前記従来の課題を解決するもので、可動部分や接続ケーブルを必要とせず、生産し易い電気回路のみで構成された、鍋と水容器で共用可能な容器検知装置を有すると共に、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を可能な限り抑制し、即応性を可能な限り損なわない炊飯器を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0009

前記従来の課題を解決するために、本発明の炊飯器は、本体に着脱可能な鍋と、前記鍋を誘導加熱する鍋加熱手段と、前記鍋の開口部を覆う蓋と、前記鍋へ供給する蒸気を誘導加熱により発生する蒸気発生手段と、前記蒸気発生手段の一部を構成するとともに水を収容する本体に着脱可能な水容器と、商用電源整流して得られる単方向電源と、前記鍋加
熱手段と前記蒸気発生手段を制御して調理物に適度な加熱を行い炊飯保温を行う制御手段と、商用電源より供給される電流を検知する電流検知手段と、前記電流検知手段より得られる値を基に電流が所定の電流値になるように制御する電流制御手段と、加熱時に容器の有無や小物負荷を検知する小物検知手段を備え、鍋加熱手段と、蒸気発生手段は、加熱コイルと、スイッチング素子、共振コンデンサ平滑回路を有し前記単方向電源を高周波電力に変換するインバータ回路をそれぞれ備え、前記鍋加熱手段と前記蒸気発生手段を排他的に制御する事で、前記鍋と前記水容器が、本体内の所定の位置に設置されていることを検知するよう構成されている。

0010

これによって、生産し易い電気回路のみで構成された、鍋と水容器で共用可能な容器検知装置を有すると共に、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を可能な限り抑制し、即応性を可能な限り損なわない炊飯器を提供することができる。

発明の効果

0011

本発明によれば、生産し易い電気回路のみで構成された、鍋と水容器で共用可能な容器検知装置を有すると共に、即応性を可能な限り損なわない炊飯器を提供することが可能となる。

0012

また、本発明の炊飯器は、鍋と水容器で検知手段を共用し、容器の設置忘れを適切なタイミングで検知することで、生産し易い電気回路のみで構成された、鍋と水容器で共用可能な容器検知装置を有すると共に、即応性を可能な限り損なわない。

図面の簡単な説明

0013

本発明に係る実施の形態1の炊飯器の構成を示す断面図
本発明に係る実施の形態1の炊飯器の制御基板9の構成を示すブロック図
本発明に係る実施の形態1の炊飯器のマイクロコンピュータ22にAD入力されるスイッチング素子15aを構成するトランジスタのコレクタ−エミッタ間電圧Vce1と電源電流Iinのグラフ
本発明に係る実施の形態1の炊飯器のマイクロコンピュータ22にAD入力されるスイッチング素子15bを構成するトランジスタのコレクタ−エミッタ間電圧Vce2と電源電流Iinのグラフ
本発明に係る実施の形態5の炊飯器の構成を示す断面図
本発明に係る実施の形態5の炊飯器の制御基板9の構成を示すブロック図
本発明に係る実施の形態6の炊飯器の制御基板9の構成を示すブロック図
本発明に係る実施の形態7の炊飯器の制御基板9の構成を示すブロック図

実施例

0014

第1の発明は、本体に着脱可能な鍋と、前記鍋を誘導加熱する鍋加熱手段と、前記鍋の開口部を覆う蓋と、前記鍋へ供給する蒸気を誘導加熱により発生する蒸気発生手段と、前記蒸気発生手段の一部を構成するとともに水を収容する本体に着脱可能な水容器と、商用電源を整流して得られる単方向電源と、前記鍋加熱手段と前記蒸気発生手段を制御して調理物に適度な加熱を行い炊飯や保温を行う制御手段と、商用電源より供給される電流を検知する電流検知手段と、前記電流検知手段より得られる値を基に電流が所定の電流値になるように制御する電流制御手段と、加熱時に容器の有無や小物負荷を検知する小物検知手段を備え、鍋加熱手段と、蒸気発生手段は、加熱コイルと、スイッチング素子、共振コンデンサ、平滑回路を有し前記単方向電源を高周波電力に変換するインバータ回路をそれぞれ備え、前記鍋加熱手段と前記蒸気発生手段を排他的に制御する事で、前記鍋と前記水容器が、本体内の所定の位置に設置されていることを検知するよう構成されている。このように構成された本発明の炊飯器は、生産し易い電気回路のみで構成された、鍋と水容器で共用可能な容器検知装置を有すると共に、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を可能
な限り抑制し、即応性を可能な限り損なわない炊飯器を提供することができる。

0015

第2の発明は、特に、第1の発明において、水容器に収容できる水の量が必要最低限度である等の理由で水容器の入れ替えが頻繁に行われることで、鍋より水容器の設置忘れが発生する可能性が高くなることを考慮し、先ず蒸気発生手段を駆動させて前記水容器が本体内の所定の位置に設置されていることを検知してから、次に鍋加熱手段を駆動させて前記鍋が本体内の所定の位置に設置されていることを検知してもよい。このように構成された本発明の炊飯器は、生産し易い電気回路のみで構成された、鍋と水容器で共用可能な容器検知装置を有すると共に、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を可能な限り抑制し、即応性を可能な限り損なわない炊飯器を提供することができる。

0016

第3の発明は、特に、第1の発明において、水容器に収容できる水の量が大量である等の理由で水容器の入れ替えが頻繁に行われず、水容器より鍋の設置忘れが発生する可能性が高くなることを考慮し、先ず鍋加熱手段を駆動させて前記鍋が本体内の所定の位置に設置されていることを検知してから、次に蒸気発生手段を駆動させて前記水容器が本体内の所定の位置に設置されていることを検知してもよい。このように構成された本発明の炊飯器は、生産し易い電気回路のみで構成された、鍋と水容器で共用可能な容器検知装置を有すると共に、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を可能な限り抑制し、即応性を可能な限り損なわない炊飯器を提供することができる。

0017

第4の発明は、特に、第1〜3のいずれか1つの発明において、炊飯、保温、再加熱、お手入れなど、蒸気発生を必要とする炊飯器動作にて出来る限り早期に水容器の設置忘れを喚起するため、炊飯器動作開始直後に蒸気発生手段を駆動させて前記水容器が本体内の所定の位置に設置されていることを検知してもよい。このように構成された本発明の炊飯器は、生産し易い電気回路のみで構成された、鍋と水容器で共用可能な容器検知装置を有すると共に、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を可能な限り抑制し、即応性を可能な限り損なわない炊飯器を提供することができる。

0018

第5の発明は、特に、第1〜4のいずれか1つの発明において、構成上、水容器の設置に蓋の開閉が伴うことから、蓋の開閉時に水容器の設置忘れが発生する可能性が高くなることを考慮し、蓋の開閉直後に蒸気発生手段を駆動させて前記水容器が本体内の所定の位置に設置されていることを検知してもよい。このように構成された本発明の炊飯器は、生産し易い電気回路のみで構成された、鍋と水容器で共用可能な容器検知装置を有すると共に、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を可能な限り抑制し、即応性を可能な限り損なわない炊飯器を提供することができる。

0019

第6の発明は、特に、第1〜第5のいずれか1つの発明において、前記水容器の検知について、停電復帰時に蒸気発生手段を駆動させて前記水容器が本体内の所定の位置に設置されていることを検知することにより、停電中の水容器の着脱時における設置忘れが考慮され、生産し易い電気回路のみで構成された、鍋と水容器で共用可能な容器検知装置を有すると共に、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を可能な限り抑制し、即応性を可能な限り損なわない炊飯器を提供することができる。

0020

第7の発明は、特に、第1〜第5のいずれか1つの発明において、前記水容器の検知について、ノイズなどで異常モードに入った場合の復帰時に蒸気発生手段を駆動させて前記水容器が本体内の所定の位置に設置されていることを検知することにより、ノイズなどで異常モードに入った場合での水容器の着脱時における設置忘れが考慮され、生産し易い電気回路のみで構成された、鍋と水容器で共用可能な容器検知装置を有すると共に、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を可能な限り抑制し、即応性を可能な限り損なわない炊飯器を提供することができる。

0021

以下、本発明の炊飯器に係る好適な実施の形態について、添付の図面を参照しつつ説明する。なお、この実施の形態によって、本発明が限定されるものではない。

0022

(実施の形態1)
図1は本発明に係る実施の形態1の炊飯器の構成を示す図である。

0023

図1に示すように、実施の形態1の炊飯器は、本体1に収納した鍋2を取り囲むよう鍋加熱手段3が配設されている。

0024

鍋加熱手段3は鍋2の底面、上面、及び側面をそれぞれ加熱するよう複数の加熱部により構成されている。実施の形態1における鍋加熱手段3は複数の誘導加熱コイルが鍋2の周りに設けられて、鍋2の各部分を所望の温度に誘導加熱する構成である。

0025

実施の形態1の炊飯器においては、本体1に収納した水容器6を取り囲むよう蒸気発生手段5が配設されている。

0026

蒸気発生手段5は水容器6を加熱する加熱部と、蒸気発生手段5で発生させた蒸気を鍋2に導入する蒸気経路7により構成されている。実施の形態1における蒸気発生手段5は誘導加熱コイルが水容器6の周りに設けられて、水容器6を所望の温度に誘導加熱することで水容器6に収容した水を沸騰させることで発生させた蒸気を、蒸気経路7を通じて鍋2に供給する構成である。

0027

実施の形態1の炊飯器においては、本体1の上部開口部を開閉自在に覆うよう蓋4が配設されている。

0028

蓋4は鍋2及び水容器6の開口部を、蒸気経路7を通過する蒸気を阻害しない範囲で密閉する蓋栓部と、蓋4を本体1と固定する蓋固定部8により構成されている。実施の形態1における蓋4はヒンジフックにより本体1と開閉自在に固定され、蓋閉鎖時に鍋2及び水容器6の開口部を密閉し、蓋開放時に鍋2及び水容器6を本体に着脱できる空間を確保できる構成である。

0029

実施の形態1の炊飯器においては、本体1の内部に制御基板9が配設されている。

0030

図2は本発明に係る実施の形態1の制御基板の構成を示すブロック図である。

0031

図2に示すように、実施の形態1の制御基板においては、単方向電源12は商用電源11より供給する交流を整流する。単方向電源12をもとに平滑コンデンサ13a、13b、共振コンデンサ14a、14b、スイッチング素子15a、15bよりなるインバータ回路16a、16bにより誘導加熱のための高周波電力を発生させる。商用電源より供給される電源電流は電流検知手段17により検知され、電流制御手段18が電流検知手段17より得られる値を基に電流が所定の電流値になるよう制御することによって電力値を制御している。小物検知手段19は電流検知手段17が検知した値とインバータ回路16aの出力値を用いた演算を行うことにより、アルミ鍋やスプーン等の小物検知や鍋無し検知を行う一方、インバータ回路16bの出力値を用いた演算を行うことにより、水容器検知を行っている。制御手段20はインバータ回路16aを制御することにより、火力コントロールをして、炊飯、保温、再加熱、お手入れなどの炊飯器動作を行う一方、インバータ回路16bを制御することにより、前記炊飯器動作において必要となる蒸気発生を行っている。小物監視手段21は、小物検知、鍋無し検知、水容器検知を行う際に、小物検知手段19の稼働と、制御手段20の稼働の制御を行っている。

0032

インバータ回路16a、16bの電力値の制御は電源電流を制御することによって行っている。電流検知手段17により検知される電源電流Iinとスイッチング素子15a、15bをそれぞれ構成するトランジスタのコレクタ−エミッタ間電圧Vce1、Vce2が電流制御手段18、小物検知手段19、制御手段20、小物監視手段21を構成するマイクロコンピュータ22の入力端子にAD入力される。

0033

図3は、実施の形態1の炊飯器のマイクロコンピュータ22にAD入力されるスイッチング素子15aを構成するトランジスタのコレクタ−エミッタ間電圧Vce1と電源電流Iinのグラフである。図4は、実施の形態1の炊飯器のマイクロコンピュータ22にAD入力されるスイッチング素子15bを構成するトランジスタのコレクタ−エミッタ間電圧Vce2と電源電流Iinのグラフである。

0034

図3より明らかなように、直線1を境にして、小物時のVce−Iin特性と鍋有り時のVce−Iin特性が分かれており、この特性を利用して小物検知を行う。

0035

なお、鍋なし時はアルミ鍋を入れたときより直線1から離れた特性になるので、
鍋無し検知も行うことができる。

0036

したがって、予め実験で求めた誘導加熱の負荷によるVce1とIinとの相関関係の違いにより、マイクロコンピュータ22は小物検知や鍋無し検知の判定を行っている。

0037

また、図4より明らかなように、直線2を境にして、水容器無し時のVce−Iin特性と水容器有り時のVce−Iin特性が分かれており、この特性を利用して水容器検知を行う。

0038

したがって、予め実験で求めた誘導加熱の負荷によるVce2とIinとの相関関係の違いにより、マイクロコンピュータ22は水容器検知の判定を行っている。

0039

炊飯器動作はマイクロコンピュータ22の出力端子によりスイッチング素子15aの駆動時間を制御することにより鍋2に適度な加熱を行うことによって行っている。蒸気発生はマイクロコンピュータ22の出力端子によりスイッチング素子15bの駆動時間を制御することにより水容器6に適度な加熱を行うことによって行っている。

0040

以下、上記のように構成された実施の形態1の炊飯器における小物検知、鍋無し検知及び水容器検知の判定処理について具体的に説明する。

0041

マイクロコンピュータ22は小物検知、鍋無し検知のために鍋の誘導加熱を必要最低限度で行う。実施の形態1においては約1秒間、鍋の誘導加熱を行う。マイクロコンピュータ22は鍋の誘導加熱中にIinとVce1のAD入力を行い、小物検知のための演算を行った結果を閾値X1と比較し、その大小関係により鍋の有無を判断し、その判断結果に応じた処理を行う。

0042

マイクロコンピュータ22は水容器検知のために水容器の誘導加熱を必要最低限度で行う。実施の形態1においては約1秒間、水容器の誘導加熱を行う。マイクロコンピュータ22は水容器の誘導加熱中にIinとVce2のAD入力を行い、水容器検知のための演算を行った結果を閾値X2と比較し、その大小関係により水容器の有無を判断し、その判断結果に応じた処理を行う。

0043

尚、鍋の誘導加熱と水容器の誘導加熱を同時に実施するとIinの入力が正しく評価で
きないため、小物検知、鍋無し検知と水容器検知は、例えば、実施時期をずらして、排他的に行う。

0044

以上のように構成された実施の形態1の炊飯器は、生産し易い電気回路のみで構成された、鍋と水容器で共用可能な容器検知装置を有すると共に、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を可能な限り抑制し、即応性を可能な限り損なわない炊飯器を提供することができる。

0045

(実施の形態2)
以下、本発明に係る実施の形態2の炊飯器について説明する。実施の形態2の炊飯器は、前述の実施の形態1の炊飯器と実質的に同じ構成を有しているが、小物検知、鍋無し検知と水容器検知の順序を明示している点が異なっている。実施の形態2の炊飯器は水容器検知の即応性を考慮した動作を行うよう構成されている。

0046

実施の形態1の炊飯器においては、小物検知、鍋無し検知と水容器検知の順序が明確にされていないため、例えば水容器に収容できる水の量が必要最低限度である等の理由で水容器の入れ替えが頻繁に行われることで、鍋より水容器の設置忘れが発生する可能性が高くなる一方で、小物検知、鍋無し検知を優先的に行った場合、小物検知、鍋無し検知のための鍋誘導加熱が冗長的になり、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を行い、水容器検知の即応性を損ねる恐れがある。

0047

したがって、実施の形態2の炊飯器においては、設置忘れが発生しやすい容器から優先的に検知を行うよう構成されている。

0048

実施の形態2の炊飯器においては、先ず水容器検知と検知結果に応じた処理を行い、次に小物検知、鍋無し検知と検知結果に応じた処理を行う。この時、実施する必要がなければ水容器の検知結果に応じて小物検知、鍋無し検知を省いても良い。

0049

以上のように構成された実施の形態2の炊飯器は、生産し易い電気回路のみで構成された、鍋と水容器で共用可能な容器検知装置を有すると共に、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を可能な限り抑制し、即応性を可能な限り損なわない炊飯器を提供することができる。

0050

(実施の形態3)
以下、本発明に係る実施の形態3の炊飯器について説明する。実施の形態3の炊飯器は、前述の実施の形態1の炊飯器と実質的に同じ構成を有しているが、小物検知、鍋無し検知と水容器検知の順序を明示している点が異なっている。実施の形態3の炊飯器は小物検知、鍋無し検知の即応性を考慮した動作を行うよう構成されている。

0051

実施の形態1の炊飯器においては、小物検知、鍋無し検知と水容器検知の順序が明確にされていないため、例えば水容器に収容できる水の量が大量である等の理由で水容器の入れ替えが頻繁に行われることで、水容器より鍋の設置忘れが発生する可能性が高くなる一方で、水容器検知を優先的に行った場合、水容器検知のための水容器誘導加熱が冗長的になり、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を行い、小物検知、鍋無し検知の即応性を損ねる恐れがある。

0052

したがって、実施の形態3の炊飯器においては、設置忘れが発生しやすい容器から優先的に検知を行うよう構成されている。

0053

実施の形態3の炊飯器においては、先ず小物検知、鍋無し検知と検知結果に応じた処理
を行い、次に水容器検知と検知結果に応じた処理を行う。この時、実施する必要がなければ小物検知、鍋無し検知結果に応じて水容器検知を省いても良い。

0054

以上のように構成された実施の形態3の炊飯器は、生産し易い電気回路のみで構成された、鍋と水容器で共用可能な容器検知装置を有すると共に、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を可能な限り抑制し、即応性を可能な限り損なわない炊飯器を提供することができる。

0055

(実施の形態4)
以下、本発明に係る実施の形態4の炊飯器について説明する。実施の形態4の炊飯器は、前述の実施の形態1〜3の炊飯器と実質的に同じ構成を有しているが、検知を行うタイミングを明示している点が異なっている。実施の形態4の炊飯器は水容器検知を必要最低限度で行うよう構成されている。

0056

実施の形態1〜3の炊飯器においては、水容器検知を実施するタイミングが明示されていないため、水容器が必ず設置されている使用状態においても水容器検知を行い、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を行う恐れがあった。

0057

一方、炊飯、保温、再加熱、お手入れなどの炊飯器動作を行う場合において、水容器の設置は必須であり、動作開始前に必ず設置忘れがないか確認の必要がある場合において水容器検知が行われず、水容器検知の即応性を損ねる恐れがあった。

0058

したがって、実施の形態4の炊飯器においては、水容器の設置忘れに対して直ちに設置忘れの解消が必要なタイミングで検知を行い、検知が不要なタイミングでは検知を行わないよう構成されている。

0059

実施の形態4の炊飯器においては、炊飯、保温、再加熱、お手入れなどの炊飯器動作の開始時において水容器検知と検知結果に応じた処理を行う。水容器検知の結果に応じて、必要であれば炊飯器動作を停止してもよい。

0060

以上のように構成された実施例4の炊飯器は、生産し易い電気回路のみで構成された、鍋と水容器で共用可能な容器検知装置を有すると共に、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を可能な限り抑制し、即応性を可能な限り損なわない炊飯器を提供することができる。

0061

(実施の形態5)
以下、本発明に係る実施の形態5の炊飯器について説明する。実施の形態5の炊飯器は、前述の実施の形態4の炊飯器と実質的に同じ構成を有しているが、蓋の開閉時に水容器検知を行う点が異なっている。実施の形態5の炊飯器は水容器検知を必要なタイミングで行うよう構成されている。

0062

実施の形態4の炊飯器においては、炊飯器動作中の水容器の着脱が考慮されていないため、次の炊飯器動作開始まで水容器検知が行われず、水容器検知の即応性を損ねる恐れがあった。

0063

したがって、実施の形態5の炊飯器においては、水容器の設置忘れに対して直ちに設置忘れの解消が必要なタイミングで検知を行うよう構成されている。

0064

図5は本発明に係る実施の形態5の炊飯器の構成を示す断面図である。

0065

図5に示すように実施の形態5の炊飯器は、蓋4に蓋開閉検知手段10が配設されている。蓋開閉検知手段10は蓋の開閉状態を検知するメカニカルスイッチと、スイッチと判定用電子回路を接続するケーブルで構成されている。実施の形態5の炊飯器においては、蓋開閉検知手段10は制御基板9に接続され、蓋の開閉状態を電気信号により伝えるよう構成されている。

0066

図6は本発明に係る実施の形態5の制御基板9の構成を示すブロック図である。

0067

図6に示すように実施例5の炊飯器は、蓋開閉検知手段10の検知結果を示す電気信号が小物監視手段21を構成するマイクロコンピュータ22の入力端子に入力されるよう構成されている。

0068

以下、上記のように構成された実施の形態5の炊飯器における水容器検知の判定処理について具体的に説明する。

0069

マイクロコンピュータ22は定期的に蓋開閉検知手段10の入力を監視し、蓋開閉状態の変化を契機に水容器の誘導加熱を必要最低限度で行う。実施の形態5においては蓋開放状態から蓋閉鎖状態への変化を契機に、約1秒間、水容器の誘導加熱を行う。マイクロコンピュータ22は水容器の誘導加熱中にIinとVce2のAD入力を行い、水容器検知のための演算を行った結果を閾値X2と比較し、その大小関係により水容器の有無を判断し、その判断結果に応じた処理を行う。

0070

尚、鍋の誘導加熱と水容器の誘導加熱を同時に実施するとIinの入力が正しく評価できないため、小物検知、鍋無し検知と水容器検知は、例えば、実施時期をずらして、排他的に行う。

0071

以上のように構成された実施の形態5の炊飯器は、生産し易い電気回路のみで構成された、鍋と水容器で共用可能な容器検知装置を有すると共に、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を可能な限り抑制し、即応性を可能な限り損なわない炊飯器を提供することができる。

0072

(実施の形態6)
以下、本発明に係る実施の形態6の炊飯器について説明する。実施の形態6の炊飯器は、前述の実施の形態4の炊飯器と実質的に同じ構成を有しているが、停電復帰時に水容器検知を行う点が異なっている。実施の形態6の炊飯器は水容器検知を必要なタイミングで行うよう構成されている。

0073

実施の形態4の炊飯器においては、停電中の水容器の着脱時における設置忘れが考慮されていないため、次の炊飯器動作開始まで水容器検知が行われず、水容器検知の即応性を損ねる恐れがあった。

0074

したがって、実施の形態6の炊飯器においては、水容器の設置忘れに対して直ちに設置忘れの解消が必要なタイミングで検知を行うよう構成されている。

0075

図7は本発明に係る実施の形態6の制御基板9の構成を示すブロック図である。

0076

図7に示すように実施の形態6の炊飯器は、商用電源11の状態を電気信号によって示す停電検知手段23の電気信号が小物監視手段21を構成するマイクロコンピュータ22の入力端子に入力されるよう構成されている。

0077

以下、上記のように構成された実施の形態6の炊飯器における水容器検知の判定処理について具体的に説明する。

0078

マイクロコンピュータ22は定期的に停電検知手段23の入力を監視し、停電復帰を契機に水容器の誘導加熱を必要最低限度で行う。実施の形態6においては停電復帰を契機に、約1秒間、水容器の誘導加熱を行う。マイクロコンピュータ22は水容器の誘導加熱中にIinとVce2のAD入力を行い、水容器検知のための演算を行った結果を閾値X2と比較し、その大小関係により水容器の有無を判断し、その判断結果に応じた処理を行う。

0079

尚、鍋の誘導加熱と水容器の誘導加熱を同時に実施するとIinの入力が正しく評価できないため、小物検知、鍋無し検知と水容器検知は、例えば、実施時期をずらして、排他的に行う。

0080

以上のように構成された実施の形態6の炊飯器は、生産し易い電気回路のみで構成された、鍋と水容器で共用可能な容器検知装置を有すると共に、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を可能な限り抑制し、即応性を可能な限り損なわない炊飯器を提供することができる。

0081

(実施の形態7)
以下、本発明に係る実施の形態7の炊飯器について説明する。実施の形態7の炊飯器は、前述の実施の形態4の炊飯器と実質的に同じ構成を有しているが、ノイズなどで異常モードに入った場合の復帰時に水容器検知を行う点が異なっている。実施の形態7の炊飯器は水容器検知を必要なタイミングで行うよう構成されている。

0082

実施の形態4の炊飯器においては、ノイズなどで異常モードに入った場合での水容器の着脱時における設置忘れが考慮されていないため、次の炊飯器動作開始まで水容器検知が行われず、水容器検知の即応性を損ねる恐れがあった。

0083

したがって、実施の形態7の炊飯器においては、水容器の設置忘れに対して直ちに設置忘れの解消が必要なタイミングで検知を行うよう構成されている。

0084

図8は本発明に係る実施の形態7の制御基板9の構成を示すブロック図である。

0085

図8に示すように実施の形態7の炊飯器は、マイクロコンピュータ22においてノイズなどで異常モードに入ったことや異常からの復帰を検知する異常検知手段24が検知結果を小物監視手段21に伝えるよう構成されている。

0086

以下、上記のように構成された実施例7の炊飯器における水容器検知の判定処理について具体的に説明する。

0087

マイクロコンピュータ22は、ノイズなどで異常モードに入った場合の復帰時に水容器の誘導加熱を必要最低限度で行う。実施の形態7においては異常からの復帰を契機に、約1秒間、水容器の誘導加熱を行う。マイクロコンピュータ22は水容器の誘導加熱中にIinとVce2のAD入力を行い、水容器検知のための演算を行った結果を閾値X2と比較し、その大小関係により水容器の有無を判断し、その判断結果に応じた処理を行う。

0088

尚、鍋の誘導加熱と水容器の誘導加熱を同時に実施するとIinの入力が正しく評価できないため、小物検知、鍋無し検知と水容器検知は、例えば、実施時期をずらして、排他的に行う。

0089

以上のように構成された実施の形態7の炊飯器は、生産し易い電気回路のみで構成された、鍋と水容器で共用可能な容器検知装置を有すると共に、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を可能な限り抑制し、即応性を可能な限り損なわない炊飯器を提供することができる。

0090

本発明は、生産し易い電気回路のみで構成された、鍋と水容器で共用可能な容器検知装置を有すると共に、炊飯器動作に直接関与しない無駄な加熱を可能な限り抑制し、即応性を可能な限り損なわないことが可能になるので、家庭用、業務用の炊飯器における機構に適用できる。

0091

1 本体
2鍋
3 鍋加熱手段
4 蓋
5蒸気発生手段
6水容器
7蒸気経路
8 蓋固定部
9制御基板
10蓋開閉検知手段
11商用電源
12単方向電源
13a、13b平滑コンデンサ
14a、14b共振コンデンサ
15a、15bスイッチング素子
16a、16bインバータ回路
17電流検知手段
18電流制御手段
19小物検知手段
20 制御手段
21小物監視手段
22マイクロコンピュータ
23停電検知手段
24異常検知手段

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