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図面 (19)

課題

取り外し及び装設が容易で、且つ一端が物体に安定的に固定され、他端には携帯装置固持される固持装置を提供する。

解決手段

台座2、接合ユニット固着ユニット5を備える。台座は固持壁21、突合せ継手用壁22を備える。突合せ継手用壁は孔部があり、その周縁には複数の円周ピッチがある。接合ユニットは接合棒係合部材を含み、接合棒31に装設される。係合部材32の上アーム33は連接アーム35に対する一端に少なくとも1つの第一係合ピン321を有し、下アーム34は連接アームに対する一端に複数の第二係合ピン322を有する。第一係合ピン、第二係合ピンは前記接合棒の外に露出され、接合棒との間に間隔を保持させ、第一係合ピン、複数の第二係合ピンは対応する複数の円周ピッチを貫通させ、突合せ継手用壁と固持壁21との間に係着され、接合棒31が孔部を軸心として枢動する。

概要

背景

電子携帯装置の急速な発展と普及により、使用者は何時如何なる時でも携帯装置を使用可能になった。前述の携帯装置はスマートフォンタブレット端末、或いはデジタルフォトフレーム等である。但し、状況によっては使用者が携帯装置を手に持つことが出来ない場合もあり、この場合、固持装置を利用して携帯装置を固定させる必要がある。

また、従来の携帯装置を固定させるための固持装置は一般的には携帯式であり、且つ対応し合う二端を有する。その内の一端は固持端であり携帯装置を固持させるのに用いられ、他端は位置決め端であり、物体に固定され、横棒や卓上や手で持つ部位に固定される。
固持端に携帯装置を固持させる態様は3種類に大きく分かれる。1つ目は、支持軸式挟み爪により固持し、角度が変化する挟み爪により携帯装置を挟持させる。2つ目は、レール挟持板により固持し、上下に移動する挟持板により携帯装置を固持させる。3つ目は、背面枠により固持し、即ち固定のサイズの背面枠により大きさが符合する携帯装置を固持させる。

概要

取り外し及び装設が容易で、且つ一端が物体に安定的に固定され、他端には携帯装置が固持される固持装置を提供する。台座2、接合ユニット固着ユニット5を備える。台座は固持壁21、突合せ継手用壁22を備える。突合せ継手用壁は孔部があり、その周縁には複数の円周ピッチがある。接合ユニットは接合棒係合部材を含み、接合棒31に装設される。係合部材32の上アーム33は連接アーム35に対する一端に少なくとも1つの第一係合ピン321を有し、下アーム34は連接アームに対する一端に複数の第二係合ピン322を有する。第一係合ピン、第二係合ピンは前記接合棒の外に露出され、接合棒との間に間隔を保持させ、第一係合ピン、複数の第二係合ピンは対応する複数の円周ピッチを貫通させ、突合せ継手用壁と固持壁21との間に係着され、接合棒31が孔部を軸心として枢動する。

目的

本発明は、このような従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的とする

効果

実績

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請求項1

相互に間隔を空ける固持壁及び突合せ継手用壁からなり、前記突合せ継手用壁には孔部が設けられ、その周縁からは複数の円周ピッチが外に向けて延出され、前記固持壁は前記突合せ継手用壁に対する一側に第一物体を固持させるための固持部材が設置される台座と、接合棒及び係合部材で構成され、前記接合棒の一端は外に開放され、その内部は前記係合部材が設けられる中空部であり、且つ相互に間隔を空ける少なくとも1つの第一係合ピン及び少なくとも1つの第二係合ピンを含み、少なくとも1つの前記第一係合ピン及び少なくとも1つの前記第二係合ピンは前記接合棒の外に露出されると共に前記接合棒との間に間隔を保持させ、前記孔部に対応する複数の円周ピッチを貫通させ、且つ前記突合せ継手用壁と前記固持壁との間に係着され、前記台座が前記係合部材を軸心として枢動する接合ユニットと、前記接合棒の他端に設置され、一側には第二物体を固定させるための固定体が設置される固着ユニットとを備えることを特徴とする、固持装置。

請求項2

前記係合部材は上アームと、下アームと、前記上アーム及び下アームに連接される連接アームとを備え、前記上アームは前記連接アームに対する一端に少なくとも1つの前記第一係合ピンが設けられ、前記下アームは前記連接アームに対する一端に少なくとも1つの前記第二係合ピンが設けられ、前記上アーム及び前記下アームは前記連接アームの中央を軸心として相互に間隔を空け、且つ前記第一係合ピンは前記上アームの前記一端が90度上に向けて折曲されて延伸されることで形成され、前記下アームの前記一端には、前記下アームの前記一端がそれぞれ90度下に向けて折曲されて延伸されることで形成される複数の前記第二係合ピンを有し、複数の前記円周ピッチは第一円周ピッチ及び複数の第二円周ピッチを含み、前記係合部材が前記孔部に係合されると、前記第一係合ピンが前記第一円周ピッチに対応して圧接されて前記上アームが下に押圧され、複数の前記第二係合ピンが複数の前記第二円周ピッチに対応して圧接されると、前記下アームが上に押圧され、前記第一係合ピン及び複数の前記第二係合ピンが前記孔部をそれぞれ貫通させると共に前記突合せ継手用壁と前記固持壁との間に係着され、且つ前記係合部材が前記台座の孔部内で回転し、また、前記台座は前記第一円周ピッチに対応する上方箇所に第一ロック解除マークが設けられ、前記接合棒の外表面には第二ロック解除マークが設けられ、前記第一ロック解除マーク及び前記第二ロック解除マークが縦方向の平面で相互に対応すると、前記係合部材が前記台座の孔部から係脱され、且つ前記上アームと下アームとの間には少なくとも1つの補強部材が更に連接され、対応し合う二端を有し、それは少なくとも1つの前記第一係合ピン及び少なくとも1つの前記第二係合ピンにそれぞれ連接され、且つ前記補強部材は少なくとも1つの折曲部を有し、また、前記係合部材は前記接合棒の中空部に係脱可能に装設され、前記接合棒には前記接合棒を貫通させると共に前記中空部に連通される少なくとも1つの係止溝が更に設けられ、前記係合部材は少なくとも1つの前記係止溝に対応する箇所に前記係止溝に係止させるための解放部材凸設され、前記解放部材が前記係止溝から前記中空部内に向けて押圧されると、前記係合部材の一側が圧迫されて前記係合部材が前記係止溝との係合から脱離し、前記接合棒が退出され、なお、前記固持部材及び前記固着ユニットの固定体はそれぞれ両面接着剤であり、前記固持部材の一側が前記固持壁に粘着され、他側が前記第一物体に粘着され、前記固定体の一側が前記固着ユニットに粘着され、他側が前記第二物体に粘着され、さらには、前記固持部材及び前記固着ユニットの固定体はそれぞれ粘着部材ないしは吸盤であり、もしくは前記固持部材及び前記固定体の何れか一つが前記粘着部材或いは吸盤であり、また、前記第一係合ピン或いは前記第二係合ピンは前記接合棒に対向する一側面に支障部が設けられ、前記突合せ継手用壁は前記固持壁に対向する表面に複数の嵌合部が設けられ、前記支障部は前記台座の回動に従って何れか一つの嵌合部に嵌合され、なお、一側には位置決め溝を有する位置決フレ−ムを更に備え、前記台座の固持部材は前記固持壁から延出されると共に下に向けて折曲されることで位置決めアームが形成され、前記位置決め溝に挿入されて前記台座及び前記位置決めフレ−ムを結合させ、前記位置決めフレ−ムは定位部に対応する表面が前記第一物体に粘着されることを特徴とする、請求項1記載の固持装置。

技術分野

0001

本発明は、取り外し及び装設が容易で、且つ一端が物体に安定的に固定され、他端には携帯装置固持される固持装置に関する。

背景技術

0002

電子携帯装置の急速な発展と普及により、使用者は何時如何なる時でも携帯装置を使用可能になった。前述の携帯装置はスマートフォンタブレット端末、或いはデジタルフォトフレーム等である。但し、状況によっては使用者が携帯装置を手に持つことが出来ない場合もあり、この場合、固持装置を利用して携帯装置を固定させる必要がある。

0003

また、従来の携帯装置を固定させるための固持装置は一般的には携帯式であり、且つ対応し合う二端を有する。その内の一端は固持端であり携帯装置を固持させるのに用いられ、他端は位置決め端であり、物体に固定され、横棒や卓上や手で持つ部位に固定される。
固持端に携帯装置を固持させる態様は3種類に大きく分かれる。1つ目は、支持軸式挟み爪により固持し、角度が変化する挟み爪により携帯装置を挟持させる。2つ目は、レール挟持板により固持し、上下に移動する挟持板により携帯装置を固持させる。3つ目は、背面枠により固持し、即ち固定のサイズの背面枠により大きさが符合する携帯装置を固持させる。

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、前述した挟み爪式或いは挟持板式固持装置は部材が多く、製造コストが抑制できないばかりか、部材の交換も不便であり、また、固持の操作も複雑であった。背面枠式固持装置は、携帯装置を挿入させて単一方向にしか固持できず、一旦回転すると携帯装置が脱落してしまう。

0005

そこで、本発明者は上記の欠点が改善可能と考え、鋭意検討を重ねた結果、合理的かつ効果的に課題を改善する本発明の提案に到った。

0006

本発明は、このような従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、固持装置を提供することを主目的とする。即ち、取り外し及び装設が可能であり、且つ粘着方式により物体及び携帯装置を固持させる。また、高速に装設や取り外しが可能であり、且つ回転定位機能を有する。

課題を解決するための手段

0007

上述した課題を解決し、目的を達成するための、請求項1に係る発明は、
相互に間隔を空ける固持壁及び突合せ継手用壁からなり、前記突合せ継手用壁には孔部が設けられ、その周縁からは複数の円周ピッチが外に向けて延出され、前記固持壁は前記突合せ継手用壁に対する一側に第一物体を固持させるための固持部材が設置される台座と、接合棒及び係合部材で構成され、前記接合棒の一端は外に開放され、その内部は前記係合部材が設けられる中空部であり、且つ相互に間隔を空ける少なくとも1つの第一係合ピン及び少なくとも1つの第二係合ピンを含み、少なくとも1つの前記第一係合ピン及び少なくとも1つの前記第二係合ピンは前記接合棒の外に露出されると共に前記接合棒との間に間隔を保持させ、前記孔部に対応する複数の円周ピッチを貫通させ、且つ前記突合せ継手用壁と前記固持壁との間に係着され、前記台座が前記係合部材を軸心として枢動する接合ユニットと、前記接合棒の他端に設置され、且つ前記固着ユニットの一側には物体を固定させるための固定体が設置される固着ユニットとを備えることを特徴とする。

0008

本発明の好ましい実施形態によれば、前記係合部材は上アームと、下アームと、前記上アーム及び下アームに連接される連接アームとを備える。前記上アームは前記連接アームに対する一端に少なくとも1つの前記第一係合ピンが設置され、前記下アームは前記連接アームに対する一端に少なくとも1つの前記第二係合ピンが設置され、前記上アーム及び前記下アームは前記連接アームの中央を軸心として相互に間隔を空ける。

0009

本発明の好ましい実施形態によれば、前記第一係合ピンは前記上アームの前記一端が90度上に向けて折曲されて延伸されることで形成され、前記下アームの前記一端は前記下アームの前記一端がそれぞれ90度下に向けて折曲されて延伸されることで形成される複数の前記第二係合ピンを有し、複数の前記円周ピッチは第一円周ピッチ及び複数の第二円周ピッチを備える。前記係合部材が前記孔部に係合されると、前記第一係合ピンが前記第一円周ピッチに対応して圧接されて前記上アームが下に押圧され、複数の前記第二係合ピンが複数の前記第二円周ピッチに対応して圧接されると、前記下アームが上に押圧され、前記第一係合ピン及び複数の前記第二係合ピンが前記孔部をそれぞれ貫通させると共に前記突合せ継手用壁と前記固持壁との間に係着される。

0010

本発明の好ましい実施形態によれば、前記上アームと前記下アームとの間には少なくとも1つの補強部材が更に連接され、前記第一係合ピン及び複数の前記第二係合ピンにそれぞれ連接される対応し合う二端を有し、且つ前記補強部材は少なくとも1つの折曲部を有する。

0011

本発明の他の好ましい実施形態によれば、前記固持装置は位置決フレ−ムを更に備え、その一側には位置決め溝を有し、前記台座の固持部材は前記固持壁から延出されると共に下に向けて折曲されることで位置決めアームが形成され、前記位置決め溝に挿入されて前記台座及び前記位置決めフレ−ムを結合させ、前記位置決めフレ−ムは前記定位部に対する表面が前記第一物体に粘着される。

発明の効果

0012

本発明の固持装置は、相互に係合及び取り外しが可能な係合部材及び台座により、構造が簡単で楽に高速で装設可能であり、両面接着剤の固持部材及び固定体により携帯装置を固定させ、手で持つ必要がなくなり、従来の携帯装置を挟持する際に手に持たなければならないという欠点を有効的に解決させる。また、係合部材が回転して定位することで使用者が自分で携帯装置の角度を調整でき、使用型態の多様な変化を提供する。しかも、従来の固持装置の欠点を解決させる上に、必要な部材を簡素化させ、操作が便利になり、多方向且つ多角度で固持できる固持装置を提供する。

図面の簡単な説明

0013

本発明の第1実施形態による固持装置を示す構成の概念図である。
図1に示す展開の概念図である。
本発明の係合部材の外観斜視図である。
本発明の固持装置を示す部分の構成図である。
本発明の接合ユニット及び台座の係合作動を示す断面模式図である。
図5に示す接合ユニット及び台座の係合、位置決め作動を示す断面模式図である。
本発明の一実施形態に係る固持装置を示す概念図である。
本発明の他の実施形態に係る固持装置を示す概念図である。
本発明の固持装置のロック解除を示す概念図である。
本発明の係合部材が連接棒から解除する作動の概念図である。
本発明の係合部材が連接棒から解除する概念図である。
本発明の他の実施形態に係る固持装置を示す外観斜視図である。
図12に示す固持装置を示す展開の概念図である。
図13に示す台座を示す外観傾斜の概念図である。
図13に示す固持装置を示す部分の構成の概念図である。
図15に示す前記台座及び位置決めフレ−ムの突合せ継手を示す概念図である。
図12に示す固持装置を示す具体的な実施形態の概念図である。
接合棒の他の実施形態を示す概念図である。

実施例

0014

以下に図面を参照して、本発明を実施するための形態について、詳細に説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。

0015

<第1実施形態>
以下、本発明の具体的な実施形態について添付図面に基づき説明する。まず、第1実施形態を図1〜8に基づいて説明する。
本発明の固持装置1は台座2と、接合ユニット3と、固着ユニット5とを備える。台座2は相互に間隔を空ける固持壁21及び突合せ継手用壁22を含み、固持壁21及び突合せ継手用壁22の周囲は相互に連接される。突合せ継手用壁22の中央の下よりの箇所には孔部23が設けられ、その周縁は放射状に外に向けて複数の円周ピッチ24が延出され、複数の円周ピッチ24は相互に間隔を空けると共に第一円周ピッチ241及び2つの第二円周ピッチ242を具備する。第一円周ピッチ241は孔部23の上方に位置され、複数の第二円周ピッチ242は孔部23の下方に位置される。第一円周ピッチ241及び各第二円周ピッチ242の内歯縁は傾斜する案内面をそれぞれ有し(図示せず)、接合ユニット3が接合する際の動作をよりスムーズにする。
図4によると、第一円周ピッチ241及び2つの第二円周ピッチ242は共に三角形近似すると共に二側に弧形を有する輪郭を具備する孔部23を構成させる。固持壁21は突合せ継手用壁22に対する一側に固持部材4が設置され、好ましい本実施形態では、固持部材4は両面接着剤であり、その一側が固持壁21に粘着され、他側が携帯電話やタブレット端末等の第一物体8に粘着される。

0016

また、接合ユニット3は接合棒31及び係合部材32を備え、接合棒31の一端は外に開放され、その内部は中空部310であり、接合棒31の長さは実際の需要に応じて決定される。係合部材32は中空部310に係脱可能に装設されると共に上アーム33と、下アーム34と、上アーム33と下アーム34との間に連接される連接アーム35を含む。連接アーム35は係合部材32の後端に位置され、連接アーム35は断面の中間軸心から180度に2つに分割され、各180度は上アーム33及び下アーム34が相互に間隔を空けるようになる。
上アーム33は連接アーム35に対する一端に第一係合ピン321を有し、下アーム34は連接アーム35に対する一端に2つの第二係合ピン322を有する。第一係合ピン321及び前記2つの第二係合ピン322は接合棒31の外に露出され、且つ接合棒31との間に間隔tを保持させる。具体的には、第一係合ピン321は上アーム33の前記一端が上に向けて約90度折曲されて延伸されることで形成され、前記2つの第二係合ピン322は下アーム34の前記一端がそれぞれ下に向けて約90度折曲されて延伸されることで形成される。
本実施形態では、間隔tの広さは突合せ継手用壁22の厚さより大きく、但し突合せ継手用壁22の厚さと第一係合ピン321の厚さの総計より小さい。このほか、接合棒31の底部は複数の第二係合ピン322に近接する箇所に係止溝311が設けられ、接合棒31の前記底部を貫通させると共に中空部310に連通され、且つ下アーム34は係止溝311に対応する箇所に解放部材341が下に向けて凸設され、係止溝311に係止され、係合部材32を接合棒31内に定位させる。
解放部材341は係止溝311から中空部310内に向けて前記下アーム34が係止する係止溝311から脱離されるまで持続的に押圧され、接合棒内31の係合部材32が接合棒31から退出される(図10及び図11参照)。これにより、係合部材32が損壊した際に交換できる。また、解放部材341は上に向けて傾斜する傾斜面342を更に有し、解放部材341が接合棒31の開口から中空部310に挿入される。他の具体的な実施形態では、係合部材32が接合棒31の中空部310に一体成形され(図示せず)、これにより製造及び装設工程を簡素化させる。

0017

また、上アーム33と下アーム34との間には補強部材37が更に連接され、対応し合う二端を有し、第一係合ピン321及び前記二第二係合ピン322にそれぞれ連接される。また、補強部材37は少なくとも1つの折曲部371を有し、補強部材37には逆位のV字形状が形成される(但しこれに限定されない)。
前記補強部材37により上アーム33及び下アーム34に形成されるアーム構造圧縮された際の構造強度補強され、同時に拡大縮小効果を提供し、上アーム33及び下アーム34が繰り返される押圧により変形して材料が疲労するのを防止させ、機構解舒性が与える弾力を増強させる。

0018

上述したように、係合部材32が孔部23に係合されると、接合棒31は第一係合ピン321を下に向けて、第一係合ピン321から離れる一端を上に向けて傾斜させ、第一係合ピン321は第一円周ピッチ241に対応して圧接され、上アーム33が下に押圧され、前記二第二係合ピン322は複数の第二円周ピッチ242に対応して係入され、下アーム34が上に押圧され、第一係合ピン321及び前記二第二係合ピン322が孔部23をそれぞれ貫通させると共に突合せ継手用壁22と固持壁21との間に係着される。これにより、接合棒31は台座2に安定的に連接される。この際、固持壁21の一側の固持部材4(即ち、両面粘着テープ)は剥離紙を剥離させ、第一物体8(即ち、携帯電話)の表面に粘着され、固着ユニット5の一側には固定体51が設置される。これは同様に両面接着剤であり、壁面や固定面等の第二物体7に粘着される(図7参照如)。従って、使用者は前記第一物体8を持たずとも、携帯電話を使用したりディスプレイを見たりできる。
同様に、接合棒31を取り外す場合、接合棒31を上に向けて押すと、係合部材32の上アーム33がやや圧迫され、接合棒31が傾斜角度をつけて第一係合部材321及び複数の第二係合部材322を退出させて接合棒31が取り外される。或いは、接合棒31を下に向けて押すと、係合部材32の下アーム34が圧迫され、同様の方式で退出させて取り外す。
他の実施形態では、孔部23の複数の円周ピッチ24に合致する前記案内面の設計により、第一係合部材321及び複数の第二係合部材322には対応する案内角構造が設けられ(図示せず)、係合部材32が水平方向に孔部23に直接係合され、同時に上アーム33及び下アーム34が中空部310に向けて当接されて孔部23を貫通させて嵌合されて定位する。また他の具体的な実施形態では、物体を解放部材341に圧着させ、下アーム34が圧迫されて、上アーム33と下アーム34との間の空間を減縮させ、退出させて取り外す。

0019

以上が両面接着剤による固持部材4及び固定体51の具体的に実施形態である。他の応用では、固持部材4及び固定体51はそれぞれ粘着部材(即ち、面ファスナー)、ねじ、磁石、或いは吸盤であり(図12参照)、或いは固持部材4及び固定体51の何れか一つが粘着部材か吸盤である。こうして、同様に物体を付着させる効果を達成させる。
このほか、両面接着剤は具体的には固持壁21及び固着ユニット5がそれぞれ板体状で実施され、一般的な第一物体8及び第二物体7の表面に対応して粘着される。固持部材4及び固定体51は完全に平面な板体状であるか、或いは、固持部材4及び固着ユニット5に単一ないしは若干の貫通孔がそれぞれ設けられる。これにより、材料の使用量を減らし、製造コストを低減させつつも、固持部材4及び固定体51の粘着能力に影響を及ぼさない。

0020

この好ましい実施形態では、固持部材4は第二物体7(即ち、壁面)に粘着されて固持させ、固着ユニット5の固定体51は第一物体8(即ち、携帯電話)に粘着されて固定させる。これにより、同様に携帯電話を手に持つ必要がなくなり、且つ固着ユニット5は孔部23を軸心として回転する(図8参照)。

0021

上述のように、接合棒31が台座2に連接された後、第一係合ピン321及び複数の第二係合ピン322が接合棒31との間に前記間隔tを保持させ、台座2が孔部23により係合部材32に対して回転し、或いは接合棒31が孔部23を軸心として回転し、且つ内部の係合部材32を連動させて回転させる。特に、第一係合ピン321或いは複数の第二係合ピン322は接合棒31に対向する一側面に支障部320が設けられ、接合棒31の方向に向けて突出され、突合せ継手用壁22は固持壁21に対向する表面に複数の嵌合部220が設けられ、それぞれ内に向けて陥没する。
前記支障部320は台座2或いは接合棒31の回転に従って複数の嵌合部220の内の何れか一つに定位され、回転定位効果を達成させ、且つ嵌合部220及び支障部320が進入して定位するのと同時に使用者が定位の手応えと音を感じることができる。なお、固着ユニット5は接合棒31の一端に一体成形され、且つ板体状であり、接合棒31の回転に追随して回転する。これにより、使用者が固着ユニット5か台座2を任意で回転させることで角度を丁度いい位置まで調整して第一物体8を使用できる。特すべきは、本発明による孔部23の輪郭の外形図4に示すものに限られず、他の不規則輪郭外形でも係合部材32に係合作用を持たせて実用可能な点である。

0022

前述の接合棒31の回転定位は、回転機能を提供する以外、接合棒31が1つの角度でしか取り外せないように制限させる。詳細には、係合部材32が接合棒31の回転に追随して孔部23内で回転し、台座2は第一円周ピッチ241の上方の対応する箇所に第一ロック解除マーク221が設けられ(図4参照)、接合棒31の外表面に第二ロック解除マーク312が設けられる。接合棒31が第一ロック解除マーク221及び第二ロック解除マーク312が縦方向の平面で相互に対応するまで回転すると、接合棒31が台座2の孔部23から係脱される(図6参照)。

0023

<第2実施形態>
本発明の第2実施形態の構成を図12から図17に示す。
この好適な実施の形態において、固持装置1は少なくとも3つの部材で構成され、位置決め溝61を有する位置決めフレ−ム6を更に備える。台座2の固持部材4が固持壁21から延出されると共に下に向けて折曲されることで位置決めアーム41が形成され、位置決め溝61に挿入されて台座2及び位置決めフレ−ム6を結合させ、位置決めフレ−ム6は定位部に対する表面が第一物体8或いは第二物体7に粘着される。他の構造は前述の実施形態と同じであるため、再述は省略する。
本実施形態によると、台座2は掛合方式で位置決めフレ−ム6に掛合され、異なる形態の応用を提供し、更に高速で便利に全ての接合ユニット3及び台座2を取り外せるようにする。なお、他の実施形態では、位置決めフレーム6は固着ユニット5の側面に設置され(図示せず)、且つ前記位置決め溝61が設けられる。
また、接合棒31の固着ユニット5に対向する一端には前記位置決めアーム41が設置され(図示せず)、延伸されると共に前記接合棒31の前記端から折曲し、接合棒61が掛合方式で固着ユニット5の一側面の位置決め溝61に挿入される。また、固着ユニット5の他側面は第二物体7に粘着され(即ち、壁面)、台座2は第一物体8に粘着される(即ち、携帯装置)。

0024

続いて、接合棒31の対応する二側にはさらにレール装置38がそれぞれ一体で形成され、通路381及び制限部382を備える。通路381の二端が外に開放され、制限部382は接合棒31から延出されて折曲されることで形成される(図18参照)。レール装置38は接合ユニット3に係合部材32以外にも、台座2との接合方式を提供する。具体的には、台座2にはレール装置38に対応する接合ユニットが設置され(図示せず)、通路381は前記接合ユニットに滑動可能に設置され、且つ制限部382により係合して接合させる目的を達成させる。

0025

結論として、本発明に係る固持装置1は相互に接合及び取り外しが可能な係合部材32及び台座2により、構造が簡単になり且つ高速に便利に接合可能にし、両面接着剤の固持部材4及び固定体51により第一物体8及び第二物体7を固定させることで手に持つ必要がなくなり、従来の携帯装置を挟持する際に手で持たなければならないという欠点を有効的に解決させる。また、係合部材32の回転定位により使用者が第一物体8の角度を自分で調整でき、使用型態を多様に変化させることが可能になる。

0026

上述の実施形態は本発明の技術思想及び特徴を説明するためのものにすぎず、当前記技術分野を熟知する者に本発明の内容を理解させると共にこれをもって実施させることを目的とし、本発明の特許請求の範囲を限定するものではない。従って、本発明の精神を逸脱せずに行う各種の同様の効果をもつ改良又は変更は、後述の請求項に含まれるものとする。

0027

1固持装置
2台座
21 固持壁
22突合せ継手用壁
220 嵌合部
221 第一ロック解除マーク
23 孔部
24円周ピッチ
241 第一円周ピッチ
242 第二円周ピッチ
3接合ユニット
31接合棒
310中空部
311係止溝
312 第二ロック解除マーク
32係合部材
320 支障部
321 第一係合ピン
322 第二係合ピン
33 上アーム
34 下アーム
341解放部材
342 傾斜面
35連接アーム
37補強部材
371折曲部
38レール装置
381通路
382 制限部
4固持部材
41位置決めアーム
5固着ユニット
51固定体
6位置決めフレ−ム
61位置決め溝
7 第二物体
8 第一物体
t 間隔

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