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技術 沿岸型波力発電システム

出願人 株式会社三井E&Sマシナリーシンフォニアテクノロジー株式会社
発明者 中野訓雄川口隆西井達哉
出願日 2015年4月24日 (5年7ヶ月経過) 出願番号 2015-089213
公開日 2016年12月8日 (4年0ヶ月経過) 公開番号 2016-205273
状態 特許登録済
技術分野 水力発電,土壌排水,かんがい溝 発電機の制御 波力利用等のその他の液体機械又は機関
主要キーワード 経路配管 側面ローラ 浮体物 ケーブル材 手動解放 電気防食用 漁業協同組合 生成電力
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (7)

課題

波力発電装置を用いた系統連系を実現することのできる沿岸波力発電システムを提供する。

解決手段

上記課題を達成するための沿岸型波力発電システム100は、沿岸に立設された12に対して、波力を受けたフロート28が昇降することで電力を生じさせ、生じさせた電力を負荷動力として使用する波力発電装置10と、波力発電装置10により生成された電力と、商用電源からの電力とが入力され、前記負荷に対して所望される電力に対して予め定めた割合で、波力発電装置10からの電力と前記商用電源からの電力を混合し、前記負荷に対して出力する電力制御設備110と、を備えたことを特徴とする。

概要

背景

波力発電を行うための装置としては、合型のものや、沿岸型のものなど、種々存在することが知られている。沖合型の波力発電装置としては、特許文献1や特許文献2に開示されているもののように、2つの浮体物の相対的なズレを利用して発電を行うものが主体とされている。一方、沿岸型の波力発電装置としては、特許文献3に開示されているように、海底から海上にかけて立設されたに対して波力揺動するフロートを利用して発電するものが知られている。

また、特許文献4には、沖合型の波力発電装置を用いて系統連系を行う旨が記載されている。

概要

波力発電装置を用いた系統連系を実現することのできる沿岸型波力発電システムを提供する。上記課題を達成するための沿岸型波力発電システム100は、沿岸に立設された杭12に対して、波力を受けたフロート28が昇降することで電力を生じさせ、生じさせた電力を負荷動力として使用する波力発電装置10と、波力発電装置10により生成された電力と、商用電源からの電力とが入力され、前記負荷に対して所望される電力に対して予め定めた割合で、波力発電装置10からの電力と前記商用電源からの電力を混合し、前記負荷に対して出力する電力制御設備110と、を備えたことを特徴とする。

目的

本発明では、波力発電装置を用いた系統連系を実現することのできる沿岸型波力発電システムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項1

沿岸に立設されたに対して、波力を受けたフロート昇降することで電力を生じさせ、生じさせた電力を負荷動力として使用する波力発電装置と、前記波力発電装置により生成された電力と、商用電源からの電力とが入力され、前記負荷に対して所望される電力に対して予め定めた割合で、前記波力発電装置からの電力と前記商用電源からの電力を混合し、前記負荷に対して出力する電力制御設備と、を備えたことを特徴とする沿岸型波力発電システム

請求項2

前記電力制御設備には、前記波力発電装置により生成される電力のうち、前記割合に応じて消費される電力よりも多い余剰電力蓄電する蓄電手段を備えたことを特徴とする請求項1に記載の沿岸型波力発電システム。

請求項3

前記電力制御設備では、前記波力発電装置により生成される電力が、前記予め定めた割合として必要とされる電力に満たない場合、前記商用電源から供給される電力の割合を増加させることを特徴とする請求項1または2に記載の沿岸型波力発電システム。

請求項4

前記波力発電装置は、前記電力制御設備に対して、複数、並列に接続されていることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の沿岸型波力発電システム。

請求項5

前記電力制御設備は、前記港湾の内部、または外部に設けられた関連施設に対して、前記波力発電装置から出力された発電状況を示す信号を出力する通信手段を備え、前記関連施設には、前記発電状況を視認可能に表示する表示手段が設けられていることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の沿岸型波力発電システム。

請求項6

前記波力発電装置は、前記電力制御設備に対する送電および通信のための制御に要する電力を前記商用電源由来の電力としていることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の沿岸型波力発電システム。

請求項7

前記波力発電装置の稼働状態や波の状態を監視する監視手段を備え、前記監視手段による監視データは前記電力制御設備を介して前記関連施設に送信することを特徴とする請求項5または6に記載の沿岸型波力発電システム。

技術分野

0001

本発明は、波力発電システム係り、特に波力発電を用いた系統連系を成す波力発電システムに関する。

背景技術

0002

波力発電を行うための装置としては、合型のものや、沿岸型のものなど、種々存在することが知られている。沖合型の波力発電装置としては、特許文献1や特許文献2に開示されているもののように、2つの浮体物の相対的なズレを利用して発電を行うものが主体とされている。一方、沿岸型の波力発電装置としては、特許文献3に開示されているように、海底から海上にかけて立設されたに対して波力揺動するフロートを利用して発電するものが知られている。

0003

また、特許文献4には、沖合型の波力発電装置を用いて系統連系を行う旨が記載されている。

先行技術

0004

特許第5495117号公報
特開2012−207652号公報
実用新案登録第2510876号公報
特表2009−535565号公報

発明が解決しようとする課題

0005

上記特許文献に開示されているように、波力発電を行うための装置については種々開示されているものの、その波力発電装置により生成された電力をどのように陸地引き込み、これを利用するのかという点については、明示されていない。

0006

さらに、特許文献4には、系統連系を行う旨の記載はあるものの、比較的発生電力が小さい沿岸型の波力発電装置により生成された電力を陸地に引き込むために長いケーブルを敷設することとなるため、コスト面での負担が大きく、実現性が低い。

0007

そこで本発明では、波力発電装置を用いた系統連系を実現することのできる沿岸型波力発電システムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

上記目的を達成するための本発明に係る沿岸型波力発電システムは、沿岸に立設された杭に対して、波力を受けたフロートが昇降することで電力を生じさせ、生じさせた電力を負荷動力として使用する波力発電装置と、前記波力発電装置により生成された電力と、商用電源からの電力とが入力され、前記負荷に対して所望される電力に対して予め定めた割合で、前記波力発電装置からの電力と前記商用電源からの電力を混合し、前記負荷に対して出力する電力制御設備と、を備えたことを特徴とする。

0009

また、上記特徴を有する沿岸型波力発電システムにおいて、前記電力制御設備には、前記波力発電装置により生成される電力のうち、前記割合に応じて消費される電力よりも多い余剰電力蓄電する蓄電手段を備えるようにすると良い。このような構成とすることにより、波力発電装置による生成電力不足した際に、蓄電手段から不足分を賄うことが可能となる。

0010

また、上記特徴を有する沿岸型波力発電システムにおいて前記電力制御設備では、前記波力発電装置により生成される電力が、前記予め定めた割合として必要とされる電力に満たない場合、前記商用電源から供給される電力の割合を増加させるようにすることもできる。このような構成とすることにより、波力発電装置により生成される電力が不足した場合であっても、負荷に必要とされる電力自体が不足してしまう虞が無い。

0011

また、上記特徴を有する沿岸型波力発電システムにおいて前記波力発電装置は、前記電力制御設備に対して、複数、並列に接続するようにしても良い。このような構成とすることにより、波力発電装置により生成される電力を増大させることができ、その使用用途を広げることができる。

0012

また、上記特徴を有する沿岸型波力発電システムにおいて前記電力制御設備は、前記港湾の内部、または外部に設けられた関連施設に対して、前記波力発電装置から出力された発電状況を示す信号を出力する通信手段を備え、前記関連施設には、前記発電状況を視認可能に表示する表示手段が設けられているようにすると良い。このような構成とすることにより、遠隔地に居ながらにして、波力発電装置による発電状況を知ることが可能となる。

0013

また、上記特徴を有する沿岸型波力発電システムにおいて前記波力発電装置は、前記電力制御設備に対する送電および通信のための制御に要する電力を前記商用電源由来の電力とすると良い。このような構成とすることで、波力発電装置が停止した場合であっても、稼働のための制御信号等を送ることができる。

0014

さらに、上記特徴を有する沿岸型波力発電システムでは、前記波力発電装置の稼働状態や波の状態を監視する監視手段を備え、前記監視手段による監視データは前記電力制御設備を介して前記関連施設に送信するようにすると良い。このような構成とすることで、遠隔地に居ながらにして、波力発電装置の稼働状態や、波力発電装置周辺の波の様子を監視することができる。

発明の効果

0015

上記のような特徴を有することにより、波力発電装置を用いた系統連系を実現することが可能となる。

図面の簡単な説明

0016

実施形態に係る沿岸型波力発電システムの構成を示すブロック図である。
実施形態に係る沿岸型波力発電システムを構成する各装置、および設備を沿岸に設置する場合の配置形態の一例を示す図である。
実施形態に係る波力発電装置の側面構成を示す図である。
図1におけるA−A断面の構成を示す図である。
フロートの機械室に設けられたエアコンプレッサと、その配管の詳細構成を示す図である。
波力発電装置を複数設置した場合の配置構成例を示す図である。

実施例

0017

以下、本発明の沿岸型波力発電システムに係る実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
本実施形態に係る沿岸型波力発電システム(以下、単に波力発電システム100と称す)は、図1図2に示すように、波力発電装置10と、電力制御設備110、中継設備130、負荷設備140、および監視手段150を備えて構成される。

0018

まず、波力発電装置の具体的構成について、図3図5を参照して説明する。なお、図面において、図3は、実施形態に係る波力発電装置の側面構成を示す図である。また、図4は、図3におけるA−A断面の構成を示す図である。さらに図5は、フロートの機械室に設けられたエアコンプレッサと、その配管の詳細構成を示す図である。

0019

本実施形態に係る波力発電装置10は、杭12と、この杭12に沿って昇降可能なフロート28を基本構成とする。

0020

杭12は、海底に配置される土台14を基点として立設され、少なくともその先端が海上(海面よりも上)に出る高さを持つ。杭12は、中空構造とされており、下端部側に、送電のためのケーブルを挿通させる貫通孔16を有する。また、杭12の外周には、長手方向に沿って、ガイドレール18と、ラックギヤ20が設けられている。

0021

ガイドレール18は、詳細を後述するフロート28の昇降をガイドするためのレールである。フロート28の揺れを抑えつつ昇降を支持するために、ガイドレール18は、先端面、および両側面の三面を支持面として構成されている。ラックギヤ20は、フロート28に備えられる発電機34の回転軸連携するピニオンギヤ38に噛合うギヤである。実施形態に係る波力発電装置10においてラックギヤ20は、杭12の外周に直付けされたベースプレート22に沿って配置されている。杭12に直付けされるベースプレート22と別体構造とすることで、ラックギヤ20の位置調整が可能となる。このため、ピニオンギヤ38との噛合い具合微調整することが可能となる。また、本実施形態では、ガイドレール18とラックギヤ20をそれぞれ一対、杭12の中心を通る直線上に配置する構成としている。また、対を成すガイドレール18を結ぶ直線とラックギヤ20を結ぶ直線とが、90°の関係を持つように配置されている。

0022

また、杭12の上端側と下端側には、フロート上部ストッパ24と、フロート沈降ストッパ26がそれぞれ設けられている。干潮時に海上に延びる杭12の長さを5.8mとした場合、フロート上部ストッパ24は、海面の高さが+1.5m程度となる満潮時でも、フロート28の昇降範囲を±2.4m以上確保することができる位置に設けるようにする。このような位置にフロート上部ストッパ24を設けるようにすることで、波高4.8mの荒天時であっても、フロート28の可動範囲を十分に確保することが可能となる。

0023

フロート28は、波力を受けることにより、杭12に沿って昇降することで、電力を生じさせる役割を担う。実施形態に係るフロート28は、機械室30と空気室32とに機密分断されており、機械室30には、少なくとも発電機34と、エアコンプレッサ40が備えられている。発電機34は、回転軸を回転させることにより電力を生じさせる役割を担う。発電機34の回転軸と、ピニオンギヤ38との間には、減速機36が設けられている。発電機34には、電力を送電するためのケーブル(不図示)が接続されている。図1図2に示すフロート28には、2つの発電機34が設けられている。発電機34を複数設ける場合、杭12の軸心を基点として、放射状に均等配置すると良い。フロート28の重量バランスが安定するからである。1つのフロート28に設ける発電機34の数を増やすことにより、波力に対する発電効率を向上させることができる。なお、発電機34を2つとしている本実施形態の場合、杭12の軸心を基点とした点対称位置関係で配置されることとなる。

0024

エアコンプレッサ40は、機械室30の気圧を向上させると共に、空気室32への空気の供給により、フロート28の浮力の調整を行う役割を担う。フロート28は、荒天時には、海底へ沈められることがある。このため、機械室30は、大気圧よりも0.5気圧程気圧が高くなるように調整されており、3m程度フロート28を沈降させた場合であっても、機械室30の大気圧が海水侵入圧よりも高くなるように構成されている。

0025

フロート28には、吸気ダクト42が設けられている。吸気ダクト42は、フロート28を海底に沈降させた際にも、その先端が海上に突出することとなる長さを持つものとしている。吸気ダクト42の基端、すなわちフロート28との接続部には、エアコンプレッサ40に接続される配管(吸気配管50)が配置されている。また、吸気ダクト42内には、送電のためのケーブル(不図示)が引き込まれている。なお、吸気ダクト42の先端部は図3に示すように、吸気配管50やケーブル(不図示)を挿通させる構造をもちつつ、機密に封止されている。機械室30の気圧を待機圧よりも高く保つためである。ここで、エアコンプレッサ40は、機械室30内において、機密に封止された調圧箱40aに内装されている。吸気ダクト42を介して外部空気を取り込む吸気配管50は、調圧箱40aに接続されている。エアコンプレッサ40からの吐出配管は、機械室30にエアを供給するための機械室経路配管52と、空気室32にエアを供給するための空気室経路配管54とに分岐されている。機械室経路配管52と空気室経路配管54は共に、電磁弁レギュレータが備えられ、エアの吐出経路吐出圧力が制御されている。

0026

また、空気室経路配管54には、電磁切替弁54aが備えられている。電磁切替弁54aは、エアコンプレッサ40から供給されるエアを空気室側経路54bへ送る経路と、空気室側経路から逆流するエアを排出経路54cへ送る経路との切り替えを行う電磁弁である。また、空気室側経路54bには、分岐経路54dが備えられており、フロート28の外部に配置された分岐経路54dの先端には、手動解放弁54eが備えられている。

0027

このような構成とすることで、空気室経路配管54へのエアの供給を停止し、電磁切替弁54aの切り替えにより、空気室側経路54bと排出経路54cとを接続することで、空気室32内の空気が排出され、空気室32内に海水が流入し、フロート28を沈降させることができる。ここで、手動解放弁54eと、分岐経路54dを備えていることにより、電磁切替弁54aに不具合が生じた場合であっても、手動で空気室32内のエアを排出し、フロート28を沈降させることができる。

0028

また、フロート28を沈降させた後、電気切替弁54aにより、空気室経路配管54と空気室側経路54bを接続してエアコンプレッサ40を稼働させ、空気室経路配管54へエアの供給を行うようにすることで、吸気ダクト42に配された吸気配管50を介して大気吸入され、空気室32へと充填される。これにより、フロート28を浮上させることができる。なお、吸気ダクト42を介して引き出されたケーブルは、杭12の上端側から杭12の内部を通って下端側へ引き込まれ、貫通孔16を通って杭12の外部へ引き出されることとなる。このような構成とすることで、海底を通り、沿岸へと電力を送電することが可能となる。

0029

また、フロート28の中心部には、杭12を挿通させるための貫通孔44が設けられている。貫通孔44には、杭12に設けられたラックギヤ20に噛合うピニオンギヤ38や、ガイドレール18に当接するガイドローラ46(端面ローラ46a,側面ローラ46bを含む総称)が備えられている。ピニオンギヤ38は、ラックギヤ20に噛合った状態でフロート28が昇降することで回転し、減速機36を介して発電機34の回転軸を回動させる。

0030

ガイドローラ46は、ガイドレール18に当接して回動することで、フロート28の昇降動作を安定させることができる。実施形態に係るフロート28では、ガイドローラ46は、ガイドレール18の端面に当接する端面ローラ46aと、ガイドレール18の側面に当接する2つの側面ローラ46bを組として、杭12の軸心を基点として対称となるように設けている。ガイドローラ46をこのように設けることにより、フロート28を平面視した際に、ガイドレール18に対して上下左右へのフロート28の動き規制することができる。このため、フロート28を安定させることができ、ラックギヤ20に対するピニオンギヤ38の噛合い状態を良好に保つことができる。

0031

また、実施形態に係るフロート28には、設置状態において沖合側に位置する側面に、底面に向けた勾配を持つ傾斜面48を設けている。波が押し寄せることとなる側面に、このような傾斜面48を設けることにより、波長の短い波に対する揺動性を向上させることができる。つまり、小さな波に対するフロート28の揺動性を向上させることができる。

0032

また、フロート28底面には、空気室32に海水を取り込むための取水口(不図示)の他、フロート全体の腐食を防止する電気防食用陽極部49が設けられている。なお、図示しない取水口は、解放部とされ、空気室32内の気圧変化により、取水と排水を成すように構成されている。すなわち、空気室32の気圧を低下させた場合には、空気室32内に海水が流入し、気圧を向上させた場合には、海水が排出される。

0033

このような構成の波力発電装置10は、通常状態では、波力を受けることによりフロート28が昇降し、発電機34が稼働して電力を生じさせる。一方、荒天時には、フロート28内の空気室32に海水を流入させてフロート28を海底に沈降させる。このような動作により、フロート28に想定外の力が加わり、機器の破損を生じさせることを防ぐことができる。また、天候が安定した際には、空気室32へ空気を充填し、フロート28を浮上させることで、再び発電装置として機能させることができる。このため、実施形態に係る波力発電装置10は、従来の波力発電装置に比べ、耐候性が高いということができる。

0034

また、本実施形態に係る波力発電装置10では、従来に比べフロート28を大型なものとし、このフロート28に複数の発電機34を配置する構成とした。このため、従来の波力発電装置に比べ、発電効率を向上させることができる。

0035

電力制御設備110は、波力発電装置10による生成電力と商用電源から供給される電力との混合、および調整・制御を行うと共に、発電情報などを関連設備へ送信するための設備であり、少なくとも、入力側のインバータコンバータ(インバータ・コンバータ114)、蓄電手段116、発電制御装置118、出力側のインバータ10、および通信手段112を備える。

0036

入力側のインバータ・コンバータ114は、電力制御設備110に供給される電力を合成するための平滑化を行うための手段である。具体的には、波力発電装置10による生成電力は、歪の多い直流電流であるため、インバータを介して平滑化された直流電流へと変換するのである。一方、商用電源から供給される電力は、交流電流であるため、コンバータを介して直流電流へと変換するのである。このような処理を行うことで、波力発電装置10による生成電力と商用電源からの供給電力との合成が可能となる。

0037

波力発電装置由来の直流電流と、商用電源由来の直流電流は、それぞれ発電制御装置118に入力される。発電制御装置118では、電力制御設備110に接続された負荷設備に必要とされる電力に対して波力発電装置10からの電力と商用電源からの電力との充填割合を定め、その割合に応じた電力をそれぞれの供給電力から取り出して合成し、出力側のインバータ(出力インバータ120)へと入力する。出力インバータ120では、入力された直流電流を交流電流に変換し、負荷設備140へと出力する。

0038

ここで、発電制御装置118は、波力発電装置由来の直流電流から、出力割合に応じた電力を取り出した際に余剰電力が生じる場合に、この余剰電力を蓄電手段116へと出力し、蓄電する。

0039

一方、波力発電装置由来の直流電流が、出力割合に応じた電力に満たない場合には、商用電源由来の直流電流の使用割合を増やし、出力電流充足するように制御する。なお、蓄電手段116に出力可能な電力が充電されている場合には、商用電源由来の直流電流の使用割合を増やす代わりに、蓄電手段116から、波力発電装置由来の直流電流の電力を補填するようにしても良い。

0040

また、通信手段112は、詳細を後述する中継設備130を介して入力された、発電情報や監視情報送信信号重畳させて出力するための手段である。

0041

中継設備130は、波力発電装置10により生成された電力や、発電情報、および詳細を後述する監視手段150からの監視情報が一次入力される上設備である。さらに、波力発電装置10から中継設備130までの配線は、海底ケーブル相当である必要があり、中継設備130から通信手段112までの配線は、陸上用ケーブルでよい。中継設備130は、ケーブル材質の分岐点と言える。

0042

負荷設備140は、波力発電装置10により生成された電力と、商用電源から供給された電力を合成した電力(以下、合成電力と称す)を使用する電気機器が配された設備である。本実施形態では、沿岸部に設けられた活魚場に付帯する海水供給設備を負荷設備としている。このため、負荷設備内には、少なくとも、取水ポンプ142と、取水ポンプ用配電盤144、および電源切替手段146といった電気機器が備えられている。

0043

電力制御設備110から供給された電力は、取水ポンプ用配電盤144に入力され、取水ポンプ用配電盤144を介した制御により取水ポンプ142が稼働する。これにより、生簀等への海水の供給が成されることとなる。

0044

電源切替手段146は、取水ポンプ用配電盤144に入力する電力の供給経路の切り替えを行うための手段である。ここで、商用電源は、港湾近くの建屋(本実施形態では、例えば魚市場など)から引き込むようにすると良い。商用電源の電力は、魚市場から負荷設備140を介して電力制御設備110へと入力され、さらに、中継設備130を介して波力発電装置10や監視手段150の制御電力を賄うように入力されている。

0045

このため、波力発電装置10による発電が、故障メンテナンスのために停止された場合などには、電源切替手段146による切替で、負荷設備140に引き込まれた商用電源からの電力を直接、負荷設備140で使用するという供給経路の切り替えを行うことができる。よって、波力発電装置10からの供給電力が途絶えた場合であっても、負荷設備140を稼働し続けることができる。

0046

また、監視手段150は、波力発電装置10の稼働状態や波の状態を遠隔地から監視するための手段である。具体的には、ビデオカメラ等、映像撮影することのできるものであれば良い。監視手段150により撮影された映像は、LANケーブルなどにより中継設備130を介して電力制御設備110へ入力される。電力制御設備110に入力された映像は、発電情報と共に通信手段112を介して関連設備へと送信される。

0047

活魚場に付帯する海水供給設備を負荷設備140とする本実施形態の場合、発電情報や監視情報を送信する関連設備としては、市町村役場160や、漁業協同組合170などを挙げることができる。市町村役場160や漁業協同組合170には、それぞれ受信情報を視認可能な状態として表示するためのモニタ162,172と、送信情報を受信するための受信手段164,174を備えるようにすれば良い。このような構成とすることで、波力発電装置10における発電状況や、波力発電装置10周辺の波の様子などを遠隔地にて監視することができる。

0048

また、上記実施形態では、波力発電装置10は、電力制御設備110に対して1台設けるように示しているが、図6に示すように1つの電力制御設備110に対して、複数(図6に示す例では7つ)の波力発電装置10を設けるようにしても良い。このような構成とする場合、各波力発電装置10の電力系統は、電力制御設備110に対してそれぞれ並列に設けられるようにすると良い。また、生成電流の平滑化のためのインバータ(入力インバータ)は、各波力発電装置10の発電機単位に、それぞれ設けるようにする。このような構成とすることで、発電制御装置118では、複数の波力発電装置10から入力された電力を合成することが可能となる。

0049

10………波力発電装置、12………杭、14………土台、16………貫通孔、18………ガイドレール、20………ラックギヤ、22………ベースプレート、24………フロート上部ストッパ、26………フロート沈降ストッパ、28………フロート、30………機械室、32………空気室、34………発電機、36………減速機、38………ピニオンギヤ、40………エアコンプレッサ、40a………調圧箱、42………吸気ダクト、44………貫通孔、46………ガイドローラ、46a………端面ローラ、46b………側面ローラ、48………傾斜面、50………吸気配管、52………機械室経路配管、54………空気室経路配管、54a………電磁切替弁、54b………空気室側経路、54c………排出経路、54d………分岐経路、54e………手動解放弁、100………波力発電システム、110………電力制御設備、112………通信手段、114………インバータ・コンバータ、116………蓄電手段、118………発電制御装置、120………出力インバータ、130………中継設備、140………負荷設備、142………取水ポンプ、144………取水ポンプ用配電盤、146………電源切替手段、150………監視手段、160………市町村役場、162………モニタ、164………受信手段、170………漁業協同組合、172………モニタ、174………受信手段。

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  • 田中ホールディングス株式会社の「 発電装置」が 公開されました。( 2020/10/08)

    【課題】簡易な構成でメンテナンス性および発電効率が良好な発電装置を提供する。【解決手段】発電装置100は、導入管101、回転連結部102、発電機110および回転翼120を備えている。導入管101は、液... 詳細

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