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技術 印刷装置および印刷装置の制御方法

出願人 セイコーエプソン株式会社
発明者 赤澤祥高橋透河西庸雄竹内康弘
出願日 2015年4月17日 (5年7ヶ月経過) 出願番号 2015-084824
公開日 2016年12月8日 (3年11ヶ月経過) 公開番号 2016-203423
状態 特許登録済
技術分野 インクジェット(インク供給、その他)
主要キーワード 駆動デューティー比 硬化制御 各照射ユニット 白色インク層 選択肢群 カラーインク層 紫外線照射機構 プリセット設定
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年12月8日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (10)

課題

印刷物コストアップを抑えつつ、印刷媒体の種類に応じて適切にプレコートを行うことが可能な印刷装置および印刷装置の制御方法を提供する。

解決手段

本発明の印刷装置1は、印刷媒体の種類を特定可能な媒体情報を取得する媒体情報取得部53と、印刷媒体に印刷インク吐出する印刷部57と、印刷部57による印刷に先立って印刷媒体にプレコート液塗着する塗着部56と、塗着部56を制御する塗着制御部55aと、を備え、塗着制御部55aは、取得した媒体情報に応じて、プレコート液の単位面積あたりの塗着量可変する。

概要

背景

従来、この種の技術として、例えば特許文献1が知られている。特許文献1には、印刷に先立ち印刷媒体の全面または画像形成領域に対して白色インク打ち込みを行う印刷装置が開示されている。特許文献1では、当該構成により、地色が黄ばんだ印刷媒体に印刷を行う場合でも、地色に影響されることなく鮮やかなカラー画像再現できるという効果を奏する。

一方、紫外線硬化インクを用いて印刷を行うインクジェット方式の印刷装置も知られている(特許文献2参照)。この種の印刷装置は、印刷媒体に紫外線硬化インクを吐出した後、紫外線照射して紫外線硬化インクを硬化させることで印刷を実現する。

概要

印刷物コストアップを抑えつつ、印刷媒体の種類に応じて適切にプレコートを行うことが可能な印刷装置および印刷装置の制御方法を提供する。本発明の印刷装置1は、印刷媒体の種類を特定可能な媒体情報を取得する媒体情報取得部53と、印刷媒体に印刷インクを吐出する印刷部57と、印刷部57による印刷に先立って印刷媒体にプレコート液塗着する塗着部56と、塗着部56を制御する塗着制御部55aと、を備え、塗着制御部55aは、取得した媒体情報に応じて、プレコート液の単位面積あたりの塗着量可変する。

目的

本発明は、上記の問題点に鑑み、印刷物のコストアップを抑えつつ、印刷媒体の種類に応じて適切にプレコートを行うことが可能な印刷装置および印刷装置の制御方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

印刷媒体の種類を特定可能な媒体情報を取得する媒体情報取得部と、印刷に先立って前記印刷媒体にプレコート液塗着する塗着部と、前記塗着部を制御する塗着制御部と、を備え、前記塗着制御部は、取得した前記媒体情報に応じて、前記プレコート液の単位面積あたりの塗着量可変することを特徴とする印刷装置

請求項2

印刷データを取得する印刷データ取得部と、前記印刷データに基づいて、前記印刷媒体に印刷インク吐出する印刷部と、を備え、前記塗着制御部は、前記印刷データに基づいて、前記印刷媒体に前記プレコート液が塗着される領域である塗着対象領域を決定することを特徴とする請求項1に記載の印刷装置。

請求項3

前記塗着制御部は、前記印刷媒体に前記印刷インクが塗着される領域である印刷要素領域を、前記塗着対象領域として決定することを特徴とする請求項2に記載の印刷装置。

請求項4

前記プレコート液および前記印刷インクは、紫外線硬化インクであり、前記紫外線硬化インクを硬化する硬化部を備え、前記硬化部は、前記印刷部による印刷前に、前記印刷媒体に塗着された前記プレコート液を硬化する第1の硬化部と、前記印刷部による印刷後に、前記印刷媒体に塗着された前記印刷インクを硬化する第2の硬化部と、を含むことを特徴とする請求項2または3に記載の印刷装置。

請求項5

前記媒体情報は、前記印刷媒体の濡れ広がり性、吸収性および地色を特定可能な情報であることを特徴とする請求項1ないし4のいずれか一項に記載の印刷装置。

請求項6

前記塗着制御部は、取得した前記媒体情報に応じて、前記濡れ広がり性の有無、前記吸収性の有無、および前記地色が有彩色であるか否かを判定し、前記吸収性がある、または前記地色が有彩色であると判定した場合は、前記プレコート液の単位面積あたりの塗着量を第1の値とし、前記吸収性がなく、前記地色が有彩色でなく、且つ前記濡れ広がり性があると判定した場合は、前記プレコート液の単位面積あたりの塗着量を前記第1の値よりも少ない第2の値とし、前記吸収性がなく、前記地色が有彩色でなく、且つ前記濡れ広がり性がないと判定した場合は、前記プレコート液を塗着しないことを特徴とする請求項5に記載の印刷装置。

請求項7

印刷媒体の種類を特定可能な媒体情報を取得する媒体情報取得ステップと、印刷に先立って前記印刷媒体にプレコート液を塗着する塗着ステップと、を実行し、前記塗着ステップは、取得した前記媒体情報に応じて、前記プレコート液の単位面積あたりの塗着量を可変することを特徴とする印刷装置の制御方法

技術分野

0001

本発明は、印刷媒体プレコートを行う印刷装置および印刷装置の制御方法に関する。

背景技術

0002

従来、この種の技術として、例えば特許文献1が知られている。特許文献1には、印刷に先立ち、印刷媒体の全面または画像形成領域に対して白色インク打ち込みを行う印刷装置が開示されている。特許文献1では、当該構成により、地色が黄ばんだ印刷媒体に印刷を行う場合でも、地色に影響されることなく鮮やかなカラー画像再現できるという効果を奏する。

0003

一方、紫外線硬化インクを用いて印刷を行うインクジェット方式の印刷装置も知られている(特許文献2参照)。この種の印刷装置は、印刷媒体に紫外線硬化インクを吐出した後、紫外線照射して紫外線硬化インクを硬化させることで印刷を実現する。

先行技術

0004

特開2002−38063号公報
特開2000−158793号公報

発明が解決しようとする課題

0005

ところで、特許文献2のように紫外線硬化インクを用いた場合、インク着弾から硬化されるまでのわずかな時間に、印刷媒体の内部にインクが浸透し、インクの広がりによる画質劣化や、色材の沈み込みによる発色の低下が発生することが知られている。そこで、特許文献1の技術を適用し、印刷に先立って白色インクの打ち込みを行う(プレコートを行う)ことが考えられる。ところが、印刷媒体によっては、インクの広がりや色材の沈み込みが殆どないものもあり、そのような印刷媒体を用いる場合はプレコートが無駄となる。また、印刷媒体の材質や地色によっては、白色インクでプレコートを行うことで逆に画質を劣化させる場合もある。さらに、プレコートを行うことでインク使用量が増加し、印刷物単価が上がるといった課題もある。

0006

本発明は、上記の問題点に鑑み、印刷物のコストアップを抑えつつ、印刷媒体の種類に応じて適切にプレコートを行うことが可能な印刷装置および印刷装置の制御方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

本発明の印刷装置は、印刷媒体の種類を特定可能な媒体情報を取得する媒体情報取得部と、印刷に先立って印刷媒体にプレコート液塗着する塗着部と、塗着部を制御する塗着制御部と、を備え、塗着制御部は、取得した媒体情報に応じて、プレコート液の単位面積あたりの塗着量可変することを特徴とする。

0008

本発明の印刷装置の制御方法は、印刷媒体の種類を特定可能な媒体情報を取得する媒体情報取得ステップと、印刷に先立って印刷媒体にプレコート液を塗着する塗着ステップと、を実行し、塗着ステップは、取得した媒体情報に応じて、プレコート液の単位面積あたりの塗着量を可変することを特徴とする。

0009

本発明の構成によれば、取得した媒体情報に応じて、プレコート液の単位面積あたりの塗着量を可変するため、印刷媒体に適したプレコートを行うことができる。また、プレコートが不要な印刷媒体の場合に、単位面積あたりの塗着量を0(ゼロ)としたり、インクの広がりが少ない印刷媒体の場合に、単位面積あたりの塗着量を少なくしたりすることで、印刷物のコストアップを抑えることができる。

0010

上記の印刷装置において、印刷データを取得する印刷データ取得部と、印刷データに基づいて、印刷媒体に印刷インクを吐出する印刷部と、を備え、塗着制御部は、印刷データに基づいて、印刷媒体にプレコート液が塗着される領域である塗着対象領域を決定することを特徴とする。

0011

本発明の構成によれば、印刷データに基づいて、必要な領域のみプレコートを行うことができる。例えば、印刷データに基づいて印刷媒体全面から印刷領域を特定し、特定した印刷領域を塗着対象領域としたり、印刷データに基づいて印刷媒体全面から非印刷領域を特定し、特定した非印刷領域を避けた一部領域を塗着対象領域としたりすることが考えられる。

0012

上記の印刷装置において、塗着制御部は、印刷媒体に印刷インクが塗着される領域である印刷要素領域を、塗着対象領域として決定することを特徴とする。

0013

本発明の構成によれば、印刷媒体に印刷インクが塗着される印刷要素領域(例えば、文字を印刷する場合の画線部など)のみプレコートを行うため、印刷媒体全面にプレコートを行う場合と比較して、格段にプレコート液の消費量を抑えることができる。

0014

上記の印刷装置において、プレコート液および印刷インクは、紫外線硬化インクであり、紫外線硬化インクを硬化する硬化部を備え、硬化部は、印刷部による印刷前に、印刷媒体に塗着されたプレコート液を硬化する第1の硬化部と、印刷部による印刷後に、印刷媒体に塗着された印刷インクを硬化する第2の硬化部と、を含むことを特徴とする。

0015

本発明の構成は、紫外線硬化インクを用いて印刷を行う印刷装置に適用できる。また、印刷前にプレコート液を硬化することで、プレコート液と印刷インクが混ざり合うことを防止できる。

0016

上記の印刷装置において、媒体情報は、印刷媒体の濡れ広がり性、吸収性および地色を特定可能な情報であることを特徴とする。

0017

本発明の構成によれば、印刷媒体の濡れ広がり性、吸収性および地色の三種類の特性に適したプレコートを行うことができる。

0018

上記の印刷装置において、塗着制御部は、取得した媒体情報に応じて、濡れ広がり性の有無、吸収性の有無、および地色が有彩色であるか否かを判定し、吸収性がある、または地色が有彩色であると判定した場合は、プレコート液の単位面積あたりの塗着量を第1の値とし、吸収性がなく、地色が有彩色でなく、且つ濡れ広がり性があると判定した場合は、プレコート液の単位面積あたりの塗着量を第1の値よりも少ない第2の値とし、吸収性がなく、地色が有彩色でなく、且つ濡れ広がり性がないと判定した場合は、プレコート液を塗着しないことを特徴とする。

0019

本発明の構成によれば、吸収性がある印刷媒体や有彩色の印刷媒体の場合は、塗着量の多いプレコートを行うことで、色材の沈み込みによる発色低下や地色の影響による色相変化を防止することができる。また、吸収性がなく無彩色であるものの濡れ広がり性がある印刷媒体の場合は、塗着量の少ないプレコートを行うことで、プレコート液の消費量を抑えつつも、印刷インクの広がり(にじみ)を防止することができる。さらに、吸収性および濡れ広がり性がなく無彩色の印刷媒体の場合は、プレコートを実施しないため、プレコート液の無駄な消費をなくすことができる。

図面の簡単な説明

0020

本発明の一実施形態に係る印刷装置の模式図である。
インク吐出機構および紫外線照射機構の説明図である。
印刷装置の機能構成を示すブロック図である。
(a)は、印刷インクが塗着される印刷要素領域を示す図であり、(b)は、プレコート液が塗着される塗着対象領域を示す図である。
基材種類とプレコート液の単位面積あたりの塗着量とを関連付けたテーブルの一例を示す図である。
プレコートに関するプリセットの手順を示す画面遷移図である。
印刷装置の処理工程を示す図である。
変形例1に係るテーブルの一例を示す図である。
変形例2に係る塗着対象領域の設定例を示す図である。

実施例

0021

本実施形態に係る印刷装置は、白色の紫外線硬化インク(プレコート液,以下、「UVインク」と称する)を用いてプレコート(白版形成)を行うものであり、設定された印刷媒体の種類に応じて、プレコート液の単位面積あたりの塗着量を可変することを特徴とする。以下、添付の図面を参照して詳細に説明する。

0022

図1は、印刷装置1 の模式図である。また、図2は、インク吐出機構12および紫外線照射機構13の説明図である。図1に示すように、印刷装置1は、連続紙である印刷媒体Pをロール・ツー・ロール方式で送る搬送機構11と、送られていく印刷媒体Pに対しインクジェット方式でUVインクを吐出(印刷)するインク吐出機構12と、印刷媒体Pに塗着されたUVインクを紫外線照射により硬化させる紫外線照射機構13と、を備える。

0023

搬送機構11は、ロール状に巻回した印刷媒体Pを繰り出す繰出しリール21と、繰り出された印刷媒体Pを保持しながら送る回転ドラム22と、回転ドラム22から送り出された印刷媒体Pをロール状に巻き取る巻取りリール23と、回転ドラム22を中心に印刷媒体Pの送り経路規制する複数のローラー24と、を備える。

0024

印刷媒体Pは、回転ドラム22の外周面摩擦力により保持され、回転ドラム22の回転により、回転ドラム22の外周面に沿って送られる。これに対し、回転ドラム22の外周面の一部には、インク吐出機構12が対峙しており、送られていく印刷媒体PにUVインクを吐出する。すなわち、回転ドラム22は、印刷媒体Pを支持すると共に、インク吐出機構12(後述の各ヘッドユニット31a〜31f)に対し、印刷媒体Pを挟んで対向するプラテンとして機能する。

0025

インク吐出機構12は、回転ドラム22の外周面に沿って並ぶ6個のヘッドユニット31a〜31fを備える。また、各ヘッドユニット31a〜31fは、プラテンギャップを介して回転ドラム22の外周面と対向するように配設されている。

0026

また、各ヘッドユニット31a〜31fは、印刷媒体Pの全幅に対応する印刷ラインを構成するべく、搬送方向に対し直交する方向(以下、「紙幅方向」と称する)に千鳥状に並んだ複数のインクジェットヘッド(図示省略)を有している。各インクジェットヘッドは、紙幅方向に列設した複数の吐出ノズルから成るノズル列を有し、当該各吐出ノズルからUVインクを吐出する。

0027

一方、図2に示すように、各ヘッドユニット31a〜31fは、それぞれ異なる色のインクに対応し、対応した色のインクを吐出する。具体的には、搬送方向の上流側から、ホワイト(Wh)、シアン(C)、マゼンダ(M)、ブラック(K)、イエロー(Y)、クリア(Dv)のUVインクを、各ヘッドユニット31a〜31fから吐出する。

0028

このうち、ホワイトのUVインクは、プレコート液として用いられる。プレコートとは、白色インク層下地を形成することを意味する。また、シアン、マゼンダ、ブラック、イエローのUVインクは、カラー画像の形成に用いられる。以下、これらシアン、マゼンダ、ブラック、イエローのカラーインクを「印刷インク」と称する。さらに、クリアのインクは、形成したカラー画像を覆い、カラー画像に光沢感マット感等を生じさせるために用いられる。すなわち、クリアのインクは、カラー画像を覆うように、印刷媒体Pの全面に印刷される。

0029

一方、紫外線照射機構13は、図1および図2に示すように、6個のヘッドユニット31a〜31fに対応する6個の照射ユニット41a〜41bを備える。各照射ユニット41a〜41fは、対応する各ヘッドユニット31a〜31fの搬送方向下流側に配設される。すなわち、複数のヘッドユニット31a〜31fと、複数の照射ユニット41a〜41fとが、搬送方向に交互に並んで配設される。

0030

なお、6個の照射ユニット41a〜41fのうち、シアン、マゼンダおよびブラックのヘッドユニット31b〜31dに対応する3個の照射ユニット41b〜41dは、仮硬化用ピニング用)の照射ユニットである。図2において、「仮硬化(1)」、「仮硬化(2)」および「仮硬化(3)」の表記は、照射ユニット41bによって1回目の仮硬化を行い、照射ユニット41cによって2回目の仮硬化を行い、照射ユニット41dによって3回目の仮硬化を行うことを指す。仮硬化用の照射ユニット41b〜41dは、印刷媒体Pに着弾された印刷インク(着弾ドット)の濡れ広がりの状態が所定の状態となるように(完全に硬化しない程度に)、印刷インクを硬化する。

0031

一方、6個の照射ユニット41a〜41fのうち、ホワイト、イエローおよびクリアのヘッドユニット31a、31e、31fに対応する3個の照射ユニット41a、41e、41fは、本硬化用の照射ユニットである。図2において、「本硬化(1)」、「本硬化(2)」および「本硬化(3)」の表記は、照射ユニット41aによって1回目の本硬化を行い、照射ユニット41eによって2回目の本硬化を行い、照射ユニット41fによって3回目の本硬化を行うことを指す。本硬化用の照射ユニット41a、41e、41fは、仮硬化用の照射ユニット41b〜41dよりも積算光量の大きい紫外線を照射することで、印刷媒体Pに着弾されたUVインクを完全に硬化する。

0032

次に、図3を参照し、印刷装置1の機能構成について説明する。印刷装置1は、主な機能構成として、表示部51、入力部52、媒体情報取得部53、印刷データ取得部54、制御部55、塗着部56、印刷部57、硬化部58および搬送部59を備える。

0033

表示部51は、各種設定画面および各種情報を表示する。本実施形態では、主にユーザーが印刷媒体P(基材)の種類およびプレコートの有無を設定するために用いる(図6参照)。入力部52は、各種設定画面への情報入力および項目選択に用いる。

0034

媒体情報取得部53は、入力部52による設定画面への入力結果から、媒体情報を取得する。媒体情報とは、印刷媒体Pの種類を特定可能な情報を指す。本実施形態では、使用する印刷媒体Pが、「広がり基材」、「吸収基材」および「色基材」のいずれかに該当するか否かを、媒体情報として取得する。ここで、「広がり基材」とは、多孔質基材など、濡れ広がり性がある(規定値以上の濡れ広がり性を有する)印刷媒体Pを指す。また、「吸収基材」とは、上質紙テクスチャ基材など、吸収性がある(規定値以上の吸収性を有する)印刷媒体Pを指す。また、「色基材」とは、地色が有彩色の印刷媒体Pを指す。

0035

印刷データ取得部54は、上位装置であるPC100(Personal Computer)から、印刷データを取得する。なお、印刷データは、タブレット端末などPC100以外の情報処理端末から取得しても良い。また、外部記憶媒体から読み取った印刷データを取得しても良いし、入力部52の入力結果に基づいて印刷装置1で生成した印刷データを取得しても良い。また、媒体情報についても、入力部52の入力結果を取得するのではなく、PC100やPC100以外の情報処理端末から取得しても良いし、外部記憶媒体から読み取ったものを取得しても良い。

0036

塗着部56は、印刷に先立って印刷媒体Pにプレコート液を塗着するものであり、インク吐出機構12(ホワイトのヘッドユニット31a)を主要部とする。印刷部57は、印刷媒体Pに印刷インクを吐出するものであり、インク吐出機構12(シアン、マゼンダ、ブラックおよびイエローのヘッドユニット31b〜31e)を主要部とする。なお、ホワイトのヘッドユニット31aから塗着されたホワイトのUVインクを、プレコート液および印刷インクとして兼用しても良い。

0037

硬化部58は、紫外線硬化インクを硬化するものであり、紫外線照射機構13を主要部(照射ユニット41a〜41f)とする。また、硬化部58は、第1の硬化部および第2の硬化部を含む。第1の硬化部は、印刷インクの吐出前に、印刷媒体Pに塗着されたプレコート液を硬化する照射ユニット41aを主要部とする。また、第2の硬化部は、印刷インクの吐出後且つクリアインクの吐出前に、印刷媒体Pに塗着された印刷インクを硬化する照射ユニット41eを主要部とする。一方、搬送部59は、搬送経路に沿って印刷媒体Pを搬送するものであり、搬送機構11を主要部とする。

0038

制御部55は、CPU(Central Processing Unit)、ROM(Read Only Memory)およびRAM(Random Access Memory)等により構成され、印刷装置1内の各部を制御する。また、本実施形態の制御部55は、塗着制御部55a、印刷制御部55b、硬化制御部55cおよび搬送制御部55dを含む。印刷制御部55b、硬化制御部55cおよび搬送制御部55dは、それぞれ印刷部57、硬化部58および搬送部59を制御する。

0039

一方、塗着制御部55aは、塗着部56を制御する。具体的には、印刷データ取得部54により取得した印刷データに基づいて、印刷媒体Pにプレコート液が塗着される領域である塗着対象領域E2を決定し、塗着部56に対して当該塗着対象領域E2への塗着を指令する。なお、本実施形態において、塗着対象領域E2は、印刷部57により印刷媒体Pに印刷インクが塗着される領域である印刷要素領域E1と同一である。例えば、図4(a)に示すように、文字「A」の画線部が印刷要素領域E1(printing element)となる場合、図4(b)に示すように、文字「A」の画線部を塗着対象領域E2とする。つまり、シアン、マゼンダ、ブラックおよびイエローのうち少なくとも1の印刷インクが吐出される領域を、塗着対象領域E2とする。

0040

また、塗着制御部55aは、媒体情報取得部53により取得した媒体情報に応じて、プレコート液の単位面積あたりの塗着量を可変する。本実施形態では、この「単位面積あたりの塗着量」を、デューティー比(ヘッドユニット31aの駆動デューティー比)として表す。例えば、図5に示すように、基材種類として「広がり基材」が選択された場合、デューティー比1%でプレコート液を塗着する。また、「吸収基材」または「色基材」が選択された場合は、デューティー比100%でプレコート液を塗着する。これは、「吸収基材」や「色基材」の場合、プレコート液の塗着量を印刷時のべた塗り程度とすることで、色材の沈み込みによる発色低下や地色の影響による色相変化を防止できるのに対し、「広がり基材」は、その数十分の一ないし百分の一程度の塗着量で、印刷インクの広がり(にじみ)防止効果が期待できるためである。なお、図5に示した塗着量(デューティー比)は、一例であり、図示の値に限定されるものではない。

0041

次に、図6を参照し、プレコートに関するプリセットの手順について説明する。図6(a)〜(c)に示す各画面は、表示部51に表示される画面である。不図示の初期画面においてユーザーによりプリセット開始操作が行われると、図6(a)に示すプリセット一覧画面D1を表示する。プリセット一覧画面D1では、選択肢群61として、「広がり基材プリセット」、「吸収基材プリセット」および「色基材プリセット」など、複数の媒体種類に対応した選択肢を表示する。ユーザーは、使用する印刷媒体Pに応じて、いずれか1の選択肢を選択する。なお、本実施形態の場合、吸収性がある印刷媒体Pや有彩色の印刷媒体Pの場合は、濡れ広がり性の有無にかかわらず、「吸収基材プリセット」または「色基材プリセット」が選択される。

0042

ユーザーにより、プリセット一覧画面D1において、1の選択肢が選択されると、図6(b)に示すプリセット設定内容詳細画面D2を表示する。なお、プリセット一覧画面D1において、「広がり基材プリセット」、「吸収基材プリセット」および「色基材プリセット」以外の選択肢が選択された場合は、吸収性および濡れ広がり性がなく無彩色の印刷媒体Pであるため、プレコートを行わない。

0043

プリセット設定内容詳細画面D2では、選択肢群62として、「プレコート設定」などの詳細設定項目を表示する。ユーザーにより、選択肢「プレコート設定」が選択されると、図6(c)に示すプレコート設定画面D3を表示する。プレコート設定画面D3では、選択肢群63として、「プレコート あり」と「プレコート なし」を表示する。

0044

ユーザーにより、選択肢「プレコートあり」が選択され、OKボタン64が押下されると、印刷実行時に、プリセット一覧画面D1で選択された媒体種類に対応した塗着量(図5参照)でプレコートを行う。また、選択肢「プレコート なし」が選択され、OKボタン64が押下された場合は、プリセット一覧画面D1で選択された媒体種類に依らず、プレコートを行わない。なお、プレコート設定画面D3でキャンセルタン65が押下された場合は、プレコート設定画面D3の設定内容または画面D1〜D3の設定内容の全てをキャンセルする。

0045

次に、図7を参照し、印刷装置1の処理工程を説明する。図7(a)は、UVインクが塗着される前の印刷媒体Pの断面図を示す。図7(b)は、プレコート液(ホワイトのUVインク)が塗着された後の印刷媒体Pの断面図を示す。同図に示すように、プレコート液の塗着によって塗着対象領域E2に白色インク層71が形成され、その後硬化部58による本硬化が行われる。図7(c)は、印刷インク(カラーのUVインク)が塗着された後の印刷媒体Pの断面図を示す。同図に示すように、プレコート液の塗着後、印刷インクの塗着によって印刷要素領域E1(=塗着対象領域E2)にカラーインク層72が形成され、その後硬化部58による本硬化が行われる。

0046

以上説明したとおり、本実施形態によれば、ユーザーにより選択された印刷媒体Pの種類に応じて、プレコート液の単位面積あたりの塗着量を可変するため、印刷媒体Pに適したプレコートを行うことができる。例えば、印刷媒体Pの種類として「吸収基材」や「色基材」が選択された場合は、塗着量の多いプレコートを行うことで、色材の沈み込みによる発色低下や地色の影響による色相変化を防止することができる。また、「広がり基材」が選択された場合は、塗着量の少ないプレコートを行うことで、プレコート液の消費量を抑えつつも、印刷インクの広がり(印刷インクのにじみによる、文字や罫線品質の劣化)を防止することができる。さらに、「広がり基材」、「吸収基材」および「色基材」以外の選択肢が選択された場合は、プレコートを行わないため、プレコート液の無駄な消費をなくすことができる。さらに本実施形態では、印刷媒体Pに印刷インクが塗着される印刷要素領域E1をプレコート液の塗着対象領域E2とするため、印刷媒体全面にプレコートを行う場合と比較して、格段にプレコート液の消費量を抑えることができる。このように、本実施形態では、プレコート液の消費量を最小限として印刷物のコストを抑えつつも、印刷媒体Pの種類に応じて効果的なプレコートを行うことができる。

0047

なお、上記の実施形態に依らず、以下の変形例を採用可能である。
[変形例1]
上記の実施形態では、印刷媒体Pの種類として、「広がり基材」、「吸収基材」および「色基材」を選択肢としたが、印刷媒体Pの名称(基材名)を選択肢としても良い。この場合、印刷装置1内に、図8に示すテーブルを記憶しておく。テーブルは、基材名と、濡れ広がり性の有無と、吸収性の有無と、地色が有彩色であるか否かと、単位面積あたりの塗着量(デューティ比)と、を対応付けたものである。このテーブルに基づいて、印刷装置1は、選択された基材名の印刷媒体Pについて、濡れ広がり性の有無、吸収性の有無、および地色が有彩色であるか否かを判定する。その結果、吸収性がある、または地色が有彩色であると判定した場合は、デューティー比を100%(第1の値)とする(基材A〜基材F参照)。また、吸収性がなく、地色が有彩色でなく、且つ濡れ広がり性があると判定した場合は、デューティー比を1%(第2の値)とする(基材G参照)。さらに、吸収性がなく、地色が有彩色でなく、且つ濡れ広がり性がないと判定した場合は、プレコートを行わない。このように、変形例1によれば、基材名を選択可能としたことで、印刷媒体Pについて知識不足のユーザーであっても、適切なプレコート設定を行うことができる。

0048

[変形例2]
上記の実施形態では、印刷インクが塗着される印刷要素領域E1を塗着対象領域E2としたが、他の方法で塗着対象領域E2を決定しても良い。例えば、図9(a)に示す印刷結果を得る場合、図9(b)または図9(c)の点線枠で囲む領域を塗着対象領域E2としてプレコートを実施しても良い。図9(b)の例では、印刷データに基づいて印刷領域(文字やグラフィックなどの印刷画像が形成される領域)を特定し、特定した印刷領域を塗着対象領域E2としている。また、図9(c)の例では、印刷データに基づいて非印刷領域E3(印刷画像が形成されない領域)を特定し、特定した非印刷領域E3を避けた一部領域を塗着対象領域E2としている。なお、印刷領域および非印刷領域は、印刷媒体P上の領域をマトリクス状区画した単位領域ごとに印刷ドットの有無を判別し、印刷ドットありの単位領域が連続する領域を印刷領域、印刷ドットなしの単位領域が連続する領域を非印刷領域、として特定すれば良い。

0049

また、さらなる変形例として、印刷媒体Pの全面にプレコートを実施しても良い。また、塗着対象領域E2を、印刷要素領域E1のみ、印刷画像が形成される印刷領域のみ、印刷媒体Pの全体、などの複数の選択肢の中から、ユーザーが選択可能としても良い。

0050

[変形例3]
上記の実施形態では、ヘッドユニット31a〜31fに対し印刷媒体Pを移動してUVインクの吐出/硬化を行う印刷装置1を例示したが、印刷媒体Pに対しヘッドユニット31a〜31fを移動して処理を行っても良い。また、印刷媒体Pとして、連続紙ではなく枚葉紙を用いても良い。さらに、カラーインクの印刷順序は、上記の実施形態の例によらず任意である。

0051

[変形例4]
上記の実施形態では、ホワイトのUVインクを用いてプレコートを行ったが、ホワイト以外(例えば、クリア)のUVインクなど、他の色を用いても良い。また、印刷媒体Pの地色や材質に応じて、プレコートに用いるインク色を可変しても良い。また、UVインク以外の顔料染料を用いて印刷を行う印刷装置1にも、本発明を適用可能である。

0052

[変形例5]
上記の実施形態では、インクジェット方式を用いて、印刷媒体Pにプレコート液を塗着したが、インクジェット方式以外の方式により、プレコート液を塗着しても良い。また、プレコートを行う第1の装置と、印刷を行う第2の装置と、を組み合わせて、本発明の印刷装置を実現しても良い。

0053

[その他の変形例]
また、上記に示した印刷装置1の各構成要素をプログラムとして提供しても良い。また、そのプログラムを各種記録媒体CD−ROMフラッシュメモリー等)に格納して提供しても良い。すなわち、コンピューターを印刷装置1の各構成要素として機能させるためのプログラム、およびそれを記録した記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれる。その他、印刷装置1の制御部55をクラウドコンピューティングで実現するなど、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。

0054

1:印刷装置11:搬送機構12:インク吐出機構13:紫外線照射機構31:ヘッドユニット41:照射ユニット53:媒体情報取得部 54:印刷データ取得部 55a:塗着制御部 55b:印刷制御部 55c:硬化制御部 56:塗着部 57:印刷部 58:硬化部 71:白色インク層72:カラーインク層E1:印刷要素領域 E2:塗着対象領域 E3:非印刷領域P:印刷媒体

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