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技術 通信装置、通信装置の制御方法およびプログラム

出願人 キヤノン株式会社
発明者 志村元
出願日 2015年4月9日 (5年6ヶ月経過) 出願番号 2015-080437
公開日 2016年12月1日 (3年10ヶ月経過) 公開番号 2016-201666
状態 特許登録済
技術分野 移動無線通信システム
主要キーワード 参加装置 グループオーナー レーダー信号 直接無線接続 気象レーダー 振動出力 レーダーシステム 有線通信方式
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年12月1日)のものです。
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図面 (4)

課題

本発明は、自装置が所定時間のレーダー信号の確認を完了していない状態で構築装置になることで、所定のチャネルでの通信を早期に開始することができなくなる可能性を低減することを目的とする。

解決手段

本発明の通信装置は、前記通信装置が無線ネットワーク構築する構築装置として動作するか否かを決定する決定手段と、所定時間、レーダー信号の確認を行う手段であって、前記決定手段による決定が行われる前に当該確認を開始する第1の確認手段と、前記第1の確認手段による前記所定時間の確認を完了する前に、前記決定手段による決定を行う際に、前記通信装置が前記構築装置になることを制限する制限手段と、を有する。

概要

背景

近年、2.4GHz帯を用いた無線LANの普及に伴い、2.4GHz帯における無線ネットワークに多くの通信装置が参加し、通信速度の低下を招いている。そこで、5GHz帯を使う通信装置が存在する。しかし、5GHz帯における所定チャネル(例えばW53、W56バンド)を無線LANで利用する場合、無線ネットワークを構築する構築装置通信開始前レーダー信号の有無を1分間継続して確認する必要がある(特許文献1)。

一方で、無線ネットワークを構築する構築装置としての機能と、構築された無線ネットワークに参加する参加装置としての機能とを有する通信装置がある。このような通信装置間無線通信するには、いずれの装置が構築装置として動作し、いずれの装置が参加装置として動作するかを決定しなければならない。そして、構築装置として動作する装置が、通信開始前にレーダー信号の有無を1分間継続して確認する必要がある。

概要

本発明は、自装置が所定時間のレーダー信号の確認を完了していない状態で構築装置になることで、所定のチャネルでの通信を早期に開始することができなくなる可能性を低減することを目的とする。 本発明の通信装置は、前記通信装置が無線ネットワークを構築する構築装置として動作するか否かを決定する決定手段と、所定時間、レーダー信号の確認を行う手段であって、前記決定手段による決定が行われる前に当該確認を開始する第1の確認手段と、前記第1の確認手段による前記所定時間の確認を完了する前に、前記決定手段による決定を行う際に、前記通信装置が前記構築装置になることを制限する制限手段と、を有する。

目的

本発明は、自装置が所定時間のレーダー信号の確認を完了していない状態で構築装置になることで、所定のチャネルでの通信を早期に開始することができなくなる可能性を低減することを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

通信装置であって、前記通信装置が無線ネットワーク構築する構築装置として動作するか否かを決定する決定手段と、所定時間、レーダー信号の確認を行う手段であって、前記決定手段による決定が行われる前に当該確認を開始する第1の確認手段と、前記第1の確認手段による前記所定時間の確認を完了する前に、前記決定手段による決定を行う際に、前記通信装置が前記構築装置になることを制限する制限手段と、を有することを特徴とする通信装置。

請求項2

前記決定手段は、前記通信装置と他の通信装置とのいずれが無線ネットワークを構築する構築装置となるかを前記他の通信装置との間で決定することを特徴とする請求項1に記載の通信装置。

請求項3

前記決定手段により前記他の通信装置が前記構築装置となると決定された場合、前記他の通信装置が構築した無線ネットワークに参加する参加手段を更に有することを特徴とする請求項2に記載の通信装置。

請求項4

前記決定手段により前記通信装置が前記構築装置となると決定された場合、無線ネットワークを構築する構築手段を更に有することを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の通信装置。

請求項5

前記第1の確認手段は、前記確認を所定時間、継続して行うことを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の通信装置。

請求項6

前記第1の確認手段による確認が完了した場合、前記制限手段による前記制限を解除する解除手段を更に有することを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の通信装置。

請求項7

前記構築装置は、Wi−FiDirect規格により規定されたGroupOwnerであることを特徴とする請求項1から6のいずれか1項に記載の通信装置。

請求項8

前記決定手段における決定に用いられる第1のパラメータを記憶する記憶手段と、前記決定手段における決定に用いられる第2のパラメータを他の通信装置から取得する取得手段を更に有し、前記決定手段は、前記第1のパラメータと前記第2のパラメータとに基づいて、前記通信装置と前記他の通信装置とのいずれが前記構築装置となるかを決定することを特徴とする請求項1から7のいずれか1項に記載の通信装置。

請求項9

前記第1のパラメータおよび前記第2のパラメータは、Wi−FiDirect規格により規定されたIntent値であることを特徴とする請求項8に記載の通信装置。

請求項10

前記制限手段は、前記第1の確認手段による確認を実行している間は、前記第1の確認手段による確認を実行していない場合と比べて前記第1のパラメータの値を小さくすることによって、前記決定手段による決定の際に前記通信装置が前記構築装置になることを制限することを特徴とする請求項8または9に記載の通信装置。

請求項11

前記第1の確認手段は、前記通信装置の無線部が起動されたことに応じて前記確認を開始することを特徴とする請求項1から10のいずれか1項に記載の通信装置。

請求項12

前記第1の確認手段による前記所定時間の確認が完了した後に、レーダーが送信する電波の有無を断続的に確認する第2の確認手段を更に有することを特徴とする請求項1から11のいずれか1項に記載の通信装置。

請求項13

前記通信装置の位置を検出する検出手段を更に有し、前記検出手段の検出結果に応じて、前記第2の確認手段による確認を開始することを特徴とする請求項12に記載の通信装置。

請求項14

前記決定手段により前記通信装置が前記構築装置とならないと決定されたことに応じて、前記第1の確認手段は前記確認を終了することを特徴とする請求項1から13のいずれか1項に記載の通信装置。

請求項15

前記通信装置が前記構築装置として動作することをユーザに指示させる指示手段を更に有し、前記決定手段は、前記指示手段によるユーザ指示に応じて、前記通信装置が前記構築装置になると決定することを特徴とする請求項1から6、もしくは、11から14のいずれか1項に記載の通信装置。

請求項16

前記制限手段は、前記指示手段により、前記通信装置が前記構築装置として動作することをユーザが指示することを制限することを特徴とする請求項15に記載の通信装置。

請求項17

前記第1の確認手段による前記所定時間の確認が完了していない場合に、Wi−FiDirectに規定されたIntent値を、前記確認手段による前記所定時間の確認が完了している場合と比べて小さくなるように設定する設定手段と、前記設定手段により設定されたIntent値と他の通信装置に設定されているIntent値とを用いて、前記通信装置と前記他の通信装置とのいずれがWi−FiDirectに規定されたGroupOwnerとなるかを決定する決定手段と、を更に有することを特徴とする請求項1から16のいずれか1項に記載の通信装置。

請求項18

通信装置の制御方法であって、前記通信装置が無線ネットワークを構築する構築装置として動作するか否かを決定する決定工程と、所定時間、レーダー信号の確認を行う工程であって、前記決定が行われる前に当該確認を開始する確認工程と、前記確認工程における前記所定時間の確認を完了する前に、前記決定を行う際に、前記通信装置が前記構築装置になることを制限する制限工程と、を有することを特徴とする制御方法。

請求項19

コンピュータを請求項1から17のいずれか1項に記載の通信装置として動作させるためのプログラム

技術分野

0001

本発明は、レーダーが送信する電波の有無を確認する装置に関する。

背景技術

0002

近年、2.4GHz帯を用いた無線LANの普及に伴い、2.4GHz帯における無線ネットワークに多くの通信装置が参加し、通信速度の低下を招いている。そこで、5GHz帯を使う通信装置が存在する。しかし、5GHz帯における所定チャネル(例えばW53、W56バンド)を無線LANで利用する場合、無線ネットワークを構築する構築装置通信開始前レーダー信号の有無を1分間継続して確認する必要がある(特許文献1)。

0003

一方で、無線ネットワークを構築する構築装置としての機能と、構築された無線ネットワークに参加する参加装置としての機能とを有する通信装置がある。このような通信装置間無線通信するには、いずれの装置が構築装置として動作し、いずれの装置が参加装置として動作するかを決定しなければならない。そして、構築装置として動作する装置が、通信開始前にレーダー信号の有無を1分間継続して確認する必要がある。

先行技術

0004

特開2014−135531号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、自装置が1分間のレーダー信号の有無の確認を完了していないにも関わらず構築装置になってしまった場合には、当該確認を完了するまで、所定のチャネルを用いた通信を開始することができなかった。

0006

上記課題を解決するために、本発明は、自装置が所定時間のレーダー信号の確認を完了していない状態で構築装置になることで、所定のチャネルでの通信を早期に開始することができなくなる可能性を低減することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

本発明の通信装置は、本発明の通信装置は、前記通信装置が無線ネットワークを構築する構築装置として動作するか否かを決定する決定手段と、所定時間、レーダー信号の確認を行う手段であって、前記決定手段による決定が行われる前に当該確認を開始する第1の確認手段と、前記第1の確認手段による前記所定時間の確認を完了する前に、前記決定手段による決定を行う際に、前記通信装置が前記構築装置になることを制限する制限手段と、を有する。

発明の効果

0008

本発明によれば、自装置が所定時間のレーダー信号の確認を完了していない状態で構築装置になることで、所定のチャネルでの通信を早期に開始することができなくなる可能性を低減できる。

図面の簡単な説明

0009

ネットワーク構成を示す図。
通信装置のハードウェア構成図。
通信装置が実現するフローチャート

実施例

0010

図1に、無線ネットワーク100の構成を示す。無線ネットワーク100は、通信装置101と、通信装置102とからなる。なお、更に、他の通信装置が無線ネットワーク100に参加してもよい。ここで、通信装置は例えば、撮像装置カメラビデオカメラ等)やスキャナ等の画像入力装置であってもよいし、プリンタコピー機プロジェクタ等の画像出力装置であってもよい。また、ハードディスク装置メモリ装置などの記憶装置であってもよいし、パーソナルコンピュータ(PC)やスマートフォンなどの情報処理装置であってもよい。

0011

通信装置101および通信装置102は、それぞれ無線LANの規格であるIEEE802.11a/b/g/n/acの一部または全部、および、IEEE802.11hに準拠している。ここで、IEEE802.11hは、5GHz帯を使用した無線LANシステム運用する際のMAC層向け追加仕様である。

0012

IEEE802.11hでは、DFS(Dynamic Frequency Selection)機能について規定している。DFS機能とは、5GHz帯を使用した無線LANと同一周波数帯を使用するレーダーシステムとの電波干渉を回避するための機能である。具体的には、気象レーダーが送信する電波(以下、レーダー信号)の有無を確認する確認機能と、レーダー信号を検出した場合に使用中の周波数チャネルでの無線LAN信号の送信を停止する機能がある。5GHz帯における所定チャネルを無線LANで利用する場合、レーダー信号と無線LAN信号の干渉を避けるために、無線ネットワークを構築する構築装置は、通信開始前にレーダー信号を1分間継続して探索しなければならない。なお、所定のチャネルとは5GHz帯のW53バンド、および、W56バンド(以下、単にW53、W56と称する)である。

0013

また、ここでは通信装置がIEEE802.11シリーズに準拠しているものとして説明するが、Bluetooth(登録商標)、UWB、ZigBee、MBOA等の他の無線通信方式に準拠した通信装置にも適用可能である。また、有線LAN等の有線通信方式に準拠した通信装置にも適用可能である。ここで、MBOAは、Multi Band OFDMAllianceの略である。また、UWBには、ワイヤレスUSB、ワイヤレス1394、WINETなどが含まれる。

0014

本実施形態において、通信装置101と102とはWi−Fi Directを利用し、アクセスポイントを介すことなく、直接無線接続する。これにより、通信装置101と102とは、各々において撮像された画像を相手装置に送信したり、相手装置において撮像された画像を受信したりすることができる。

0015

Wi−Fi Directでは通信装置同士が接続する際に、通信装置同士はWi−Fi Directで規定されたGroup Owner Negotiation(以下、役割決定処理と称する)を実行する。役割決定処理では、無線ネットワークを構築し、制御する構築装置となる装置と、構築された無線ネットワークに参加する参加装置となる装置とを自動的に決定する。なお、Wi−Fi Directでは、構築装置のことをグループオーナー(GO)と呼び、参加装置のことをクライアント(CL)と呼ぶ。

0016

具体的には、ユーザが通信装置101、102において無線通信開始ボタンを押すなどして無線通信の開始を指示すると、通信装置101と102は役割決定処理を行う。役割決定処理では、各々、自装置が記憶しているIntent値と呼ばれるパラメータを相手装置に送信し、また、相手装置が記憶しているIntent値を相手装置から取得する。即ち、互いのIntent値の共有を行う。そして、各々においてIntent値を比較し、Intent値の大きい装置がGOとなり、Intent値の小さい装置がCLとなると決定する。なお、Intent値は、Wi−Fi Direct規格により規定されたパラメータであり、自装置のIntent値が小さいほどGOになりにくい。

0017

更に、各々の通信装置は利用可能な周波数チャネルのリストを共有し、GOとなった装置が、当該リストに基づいて無線ネットワークで利用する周波数チャネルを決定する。

0018

図2に、通信装置101のハードウェア構成を示す。

0019

記憶部201はROM、RAMにより構成され、後述する各種動作を行うためのプログラムや、無線通信のための通信パラメータ等の各種情報を記憶する。なお、記憶部201として、ROM、RAM等のメモリの他に、フレキシブルディスクハードディスク光ディスク光磁気ディスクCD−ROM、CD−R、磁気テープ不揮発性メモリカード、DVDなどの記憶媒体を用いてもよい。

0020

制御部202はCPU、または、MPUにより構成され、記憶部201に記憶されたプログラムを実行することにより通信装置101全体を制御する。なお、制御部202が実行しているOS(Operating System)との協働により通信装置101全体を制御するようにしてもよい。

0021

また、制御部202は、機能部203を制御して、撮像や印刷投影等の所定の処理を実行する。機能部203は、通信装置101が所定の処理を実行するためのハードウェアである。例えば、通信装置101がカメラである場合、機能部203は撮像部であり、撮像処理を行う。また、例えば、通信装置101がプリンタである場合、機能部203は印刷部であり、印刷処理を行う。また、例えば、通信装置101がプロジェクタである場合、機能部203は投影部であり、投影処理を行う。機能部203が処理するデータは、記憶部201に記憶されているデータであってもよいし、後述する通信部206を介して他の通信装置と通信したデータであってもよい。

0022

入力部204は、ユーザからの各種操作の受付を行う。なお、入力部204は、無線通信開始ボタンを少なくとも含む。出力部205は、ユーザに対して各種出力を行う。ここで、出力とは、画面上への表示や、スピーカーによる音声出力振動出力等の少なくとも1つを含む。なお、タッチパネルのように入力部204と出力部205の両方を1つのモジュールで実現するようにしてもよい。

0023

通信部206は、無線部としてIEEE802.11シリーズに準拠した無線通信の制御や、5GHz帯のレーダー信号を確認を行う。更に、通信部206はIP通信の制御や有線通信の制御も行う。また、通信部206はアンテナ207を制御して、無線通信のための無線信号送受信を行う。

0024

図3に、通信装置101と102が、Wi−Fi Directを利用して無線通信を行なう場合に、記憶部201に記憶されたプログラムを制御部202が読み出し、それを実行することで実現されるフローチャートを示す。ここでは、通信装置101のフローチャートとして説明するが、通信装置102においても同様のフローチャートが実行される。

0025

なお、図3に示すフローチャートの少なくとも一部をハードウェアにより実現してもよい。ハードウェアにより実現する場合、例えば、所定のコンパイラを用いることで、各ステップを実現するためのプログラムからFPGA上に自動的に専用回路を生成すればよい。FPGAとは、Field Programmable Gate Arrayの略である。また、FPGAと同様にしてGate Array回路を形成し、ハードウェアとして実現するようにしてもよい。

0026

まず、通信装置101の電源がONになったことに応じて(S301)、通信装置101は通信部206を起動する(S302)。ここで、通信装置101はユーザ操作により電源がONになってもよいし、タイマ等により自動的に電源がONになってもよい。また、電源がONになったこと代えて、バッテリーが装着され、もしくは、商用電源が接続され、電源が供給されたことに応じて、通信装置101は通信部206を起動するようにしてもよい。また、通信部206に含まれる不図示の無線部のみを起動するようにしてもよい。

0027

通信部206が起動されると、通信装置101は予め定められた利用予定の周波数チャネル(W53あるいはW56)において、レーダー信号の有無の確認を開始する(S303)。このように、通信装置101の電源がONになる、あるいは、電源が供給されたことに応じて、レーダーが送信する電波の有無の確認を開始する。これにより、無線通信の開始を指示されてからレーダー信号の有無を確認するのに比べ、早期にレーダー信号の有無を確認することができる。ここでは、予め定められた所定時間(例えば1分間)、継続してレーダー信号の有無の確認を行う。この所定時間継続して行う確認を第1の確認と呼ぶ(第2の確認については後述)。

0028

レーダー信号の有無の確認を開始すると、通信装置101はWi−Fi Direct規格により規定されたIntent値を小さい値(例えば1)に設定する(S304)。当該Intent値は記憶部201に記憶される。このように設定することで、通信装置101がGOになることを制限する。

0029

次に、レーダー信号の有無の確認と並行して、Wi−Fi Directによる無線通信の開始指示待ち受ける(S305)。ここでは、ユーザ操作による無線通信の開始指示を待ち受けるものとするが、これに限らず、タイマ等により自動的に無線通信の開始指示が発行されてもよい。

0030

無線通信の開始指示が為されていない場合(S305のNo)、通信装置101はレーダー信号の確認を実行中であるか否かを判定する(S306)。そして、レーダー信号の確認を実行中でない場合には(S306のNo)、S305に戻る。一方、レーダー信号の確認を実行中である場合には(S306のYes)、通信装置101はレーダー信号の有無を確認する(S307)。

0031

ここで、レーダー信号を確認できなかった場合(S307のNo)、通信装置101は当該周波数チャネルにおいてレーダー信号の確認を開始してから所定時間が経過しているかを判定する(S308)。所定時間が経過していると判定された場合(S308のYes)、通信装置101はIntent値を大きな値(例えば7)に変更する(S309)。このように設定することで、第1の確認が完了したことに応じて、通信装置101がGOになることの制限を解除する。

0032

所定時間の経過後、通信装置101は、所定時間継続して行っていた第1の確認を終了し、レーダー信号の確認を断続的に行う(S310)。該中断後のレーダー信号の確認を第2の確認と呼ぶ。第2の確認では、通信装置101は所定の時間間隔でレーダー信号の確認する期間と当該確認を停止している期間とを繰り返すようにしてもよい。また、GPSや加速度センサを用いて通信装置の位置を検出し、当該検出結果に基づき、通信装置101が所定値よりも大きく動いたと判定されたことに応じて、レーダー信号の確認を開始するようにしてもよい。これにより、通信装置101が移動し、レーダー信号の発生源と通信装置101の位置関係が変化した場合であっても、変化に応じてレーダー信号を確認することができる。

0033

一方、レーダー信号を確認した場合(S307のYes)、通信装置101は利用予定の周波数チャネルを変更する(S311)。当該変更において、通信装置101は、各周波数チャネルの電波の混雑状況に基づいて自動的に変更先の周波数チャネルを選択する。しかしこれに限らず、通信装置101が変更可能な周波数チャネルを出力部205に表示し、ユーザに選択させるようにしてもよい。また、通信装置101が周波数チャネルからランダム、もしくは、所定のチャネルリスト順番に従って、周波数チャネルを自動的に選択するようにしてもよい。

0034

変更された周波数チャネルが5GHz帯における所定チャネル(W53、W56)である場合には(S312のYes)、当該変更された周波数チャネルにおいてレーダー信号の有無の確認を開始し(S313)、S305に戻る。また、変更された周波数チャネルが所定チャネルではない場合には(S312のNo)、通信装置101はIntent値を大きな値(例えば7)に変更する(S314)。即ち、利用予定の周波数チャネルの変更に応じて、通信装置101がGOになることの制限を解除する。そして、通信装置101はレーダー信号の有無の確認を終了する(S315)。

0035

次に、S305において無線通信の開始指示が為された場合(S305のYes)について説明する。無線通信の開始指示が為されると、通信装置101は通信装置102との間で役割決定処理を実行する(S316)。具体的には、通信装置101と通信装置102は各々のIntent値の共有を行う。なお、Intent値の共有を行う際の無線通信は、所定チャネル(W53、W56)とは異なる周波数チャネルを用いて行われる。ここでは、2.4GHz帯を用いて無線通信する。なお、無線通信に限らず、Intent値をQRコード(登録商標)として各々の表示部が表示し、互いにこれを不図示の撮影部により撮影することで、Intent値の共有を行うようにしてもよい。これにより、通信装置101はレーダー信号に干渉することなく、通信装置102との間で役割決定処理を実行できる。

0036

更に、通信装置101は、通信装置101のIntent値と通信装置102のIntent値の大小を比較する。その結果、通信装置101のIntent値の方が通信装置102のIntent値よりも大きい場合には通信装置101がGOとなる。また、通信装置101のIntent値の方が通信装置102のIntent値よりも小さい場合には通信装置101がGOとはならず、CLとなる。この場合、通信装置102がGOとなる。なお、互いのIntent値が同じである場合には、通信装置101と102の双方で乱数値を発生させ、乱数値に基づいて通信装置101と通信装置102のいずれがGOとなるかを決定する。この乱数値は、Wi−Fi Directに規定されたタイブレークビットに相当する。

0037

このように、第1の確認を実行中である場合、S304の処理により通信装置101のIntent値は小さく設定されたままであるため、上述した役割決定処理の結果、通信装置101はGOとなる可能性が低くなっている。即ち、通信装置101がGOとなることが制限されている。

0038

役割決定処理の結果、通信装置102がGOとなり、通信装置101がCLとなる場合には(S317のYes)、通信装置101はレーダー信号の確認を終了する(S318)。このように、役割決定処理の結果、通信装置101がCLとなると決定されたことに応じて、通信装置101はレーダー信号の確認を終了するので、省電力とすることができる。

0039

そして、通信装置101はCLとしての動作を開始し、通信装置102が構築した無線ネットワーク100の通信パラメータを取得する(S319)。ここで、通信パラメータには、無線ネットワーク100の識別子であるSSID、無線ネットワーク100上での通信に用いられる暗号鍵暗号方式認証鍵認証方式が含まれる。その後、通信装置101は、取得した通信パラメータを用いて無線ネットワーク100に参加装置として参加し、無線通信リンク確立し(S320)、画像データ等を通信する(S321)。

0040

一方、役割決定処理の結果、通信装置101がGOとなり、通信装置102がCLとなる場合には(S317のNo)、通信装置101は第1の確認を実行中であるか否かを判定する(S322)。第1の確認を実行中である場合には(S322のYes)、通信装置101は所定チャネル(W53、W56)とは異なる周波数チャネルを選択する(S323)。当該選択において、通信装置101は、所定チャネルとは異なる各周波数チャネルの電波の混雑状況に基づいて自動的に変更先の周波数チャネルを選択する。しかしこれに限らず、通信装置101が所定チャネルとは異なる周波数チャネルを出力部205に表示し、ユーザに選択させるようにしてもよい。また、通信装置101が所定チャネルとは異なる周波数チャネルからランダム、もしくは、所定のチャネルリストの順番に従って、周波数チャネルを自動的に選択するようにしてもよい。そして、通信装置101はレーダー信号の確認を終了する(S324)。更に、選択された周波数チャネルにおいて、通信装置101は構築装置として無線ネットワーク100を構築する(S325)。

0041

その後、通信装置101は、通信装置102へ無線ネットワーク100の通信パラメータを提供する(S326)。そして、通信装置102からの要求に応じて無線通信リンクを確立し(S327)、画像データ等を通信する(S321)。

0042

次に、第1の確認を実行中でない場合(S322のNo)について説明する。これは、利用予定の周波数チャネルにおいてレーダー信号の確認を開始してから所定時間が経過した場合、もしくは、利用予定の周波数チャネルが5GHz帯における所定チャネル(W53、W56)でない場合である。このような場合、通信装置101はS323〜324を省略してS325に進む。S325以降の処理は、上述したものと同じであるため、ここでは説明を省略する。

0043

上述したように、通信装置の電源がONになる、あるいは、電源が供給されたことに応じて、通信装置はレーダーが送信する電波の有無の確認(第1の確認)を開始する。従って、早期に所定時間の確認(第1の確認)を完了させることができる。その結果、所定チャネル(W53、W56)を用いた通信を早期に開始することができる。

0044

なお、ユーザが所定の設定を行っている場合に限り、通信装置の電源がONになる、あるいは、電源が供給されたことに応じて第1の確認を開始するようにしてもよい。ここで所定の設定とは例えば、撮像する毎に撮像した画像データをサーバに向けて無線送信する設定である。このような設定になっていない場合には、通信装置の電源がONになる、あるいは、電源が供給されたことに応じては第1の確認を開始しないので、省電力とすることができる。この場合、無線通信の開始指示が為されたことに応じて、第1の確認を開始すればよい。

0045

また、通信装置が、第1の確認が実行中である間は、通信装置がGOとなることを制限した。これにより、例えば、通信装置102の電源がONされた後に、通信装置101の電源がONにされた場合、通信装置102の方が早期に第1の確認を完了する。その結果、通信装置102がGOとなり、通信装置101がCLとなる蓋然性が高まり、所定チャネル(W53、W56)を用いた通信を開始することができる。

0046

即ち、自装置が1分間のレーダー信号の有無の確認を完了していないにも関わらず構築装置になってしまった場合には、相手装置が当該確認を完了していても、所定のチャネルでの通信をすぐに開始することができなくなるという可能性を低減することができる。

0047

また、上述の実施形態においては、Wi−Fi Directを利用して無線通信を行う例を説明した。これに限らず、インフラストラクチャモードに適用するようにしてもよい。この場合、構築装置はアクセスポイント(AP)であり、参加装置はステーション(STA)である。通信装置101は、APとして動作するかSTAとして動作するかをユーザが選択し、ユーザ指示をすることができるように出力部205に表示する。この際、通信装置101は、第1の確認が実行中である間は、通信装置101がAPとして動作することをユーザが選択できないように制限して表示する。これにより、第1の確認が実行中である間は、通信装置が構築装置となることを制限することができる。なお、第1の確認が完了した場合には、通信装置が構築装置となることの制限を解除し、通信装置がAPとして動作するかSTAとして動作するかをユーザが選択できるようにする。即ち、上述の実施形態において、Intent値が小さく設定されている場合には通信装置101がAPとして動作することをユーザが選択できないように制限して表示し、Intent値が大きく設定されている場合には、当該制限を解除する。このようにして、インフラストラクチャモードに適用することができる。

0048

また、上述の実施形態のS322において、第1の確認が実行中であるか否かを判定した。しかしこれに限らず、第1の確認と第2の確認のいずれか一方が実行中であるか否かを判定するにようにしてもよい。

0049

また、上述の実施形態のS323において、所定チャネル(W53、W56)とは異なる周波数チャネルを選択した。しかし、チャネルを変更せず、所定時間の第1の確認が完了するのを待って、所定チャネルで通信するようにしてもよい。これにより、通信装置101がGOとなった場合であっても、所定チャネルで通信できるようになる。

0050

なお、所定時間の第1の確認が完了する前に、レーダー信号が確認された場合には、チャネルを変更する。なお、チャネル変更時には、所定チャネル(W53、W56)とは異なる周波数チャネルを選択するようにしてもよいし、所定チャネル(W53、W56)のうち、レーダー信号が確認されたチャネルとは異なるチャネルを選択するようにしてもよい。所定チャネル(W53、W56)からチャネルを選択する場合には、通信装置は、所定時間の第1の確認を再度、開始する。

0051

また、上述の実施形態では、通信部が起動された後にIntent値を小さくなるようにした(S304)。これに代えて、S321のデータ通信が完了したことに応じて、Intent値を小さくなるようにしてもよい。第1の確認中にIntent値が小さくなっていればよく、どのようなタイミングでIntent値を小さくしても同様の効果を達成することができる。また、第1の確認中にIntent値を小さくすることに寄与しない、S304とは異なるステップを、適宜省略してもよい。

0052

また、上述の実施形態のS303とS304の実行順序入れ替えてもよい。即ち、Intent値を小さくした後に、第1の確認を開始するようにしてもよい。また、上述の実施形態のS309とS310の実行順序を入れ替えてもよい。また、上述の実施形態のS314とS315の実行順序を入れ替えてもよい。また、上述の実施形態のS325とS326の実行順序を入れ替えてもよい。これによっても同様の効果を得ることができる。

0053

本発明は、上述の実施形態の1以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける1つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、1以上の機能を実現する回路(例えば、ASIC)によっても実現可能である。

0054

また、本発明は、上述した1つ乃至複数のうちのいくつかの効果を有する。

0055

100無線通信ネットワーク
101通信装置
102 通信装置
201 記憶部
202 制御部
203 機能部
204 入力部
205 出力部
206通信部
207 アンテナ

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