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技術 コネクタ

出願人 住友電装株式会社
発明者 内田将司
出願日 2015年4月3日 (3年9ヶ月経過) 出願番号 2015-076895
公開日 2016年11月24日 (2年1ヶ月経過) 公開番号 2016-197540
状態 特許登録済
技術分野 接触部材の形状・材質及び接続の絶縁
主要キーワード 樹脂製スリーブ ホルダ基板 左右両壁 オープン形 前半側 接着量 加熱作業 傾動量
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年11月24日)のものです。
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図面 (19)

課題

電線端末を全周に亘って確実にシールする。

解決手段

電線Wの端末が圧着される電線接続部17を有しハウジングに形成された端子収容室後方から挿入される端子金具10と、端子金具10の後方に組み付けられ同端子金具10と端子収容室の壁面とにそれぞれ係合して端子金具10を抜け止めすることに機能するスリーブ20と、スリーブ20内に収容された形態で端子金具10の電線接続部17の外周に嵌装され熱収縮により密着する熱収縮チューブTと、が具備され、スリーブ20には、熱収縮前の熱収縮チューブTを自重に抗して径方向に持ち上げることにより電線接続部17の上面との間にクリアランスを確保した嵌合状態に保持する持ち上げ部40が設けられている。

概要

背景

端子金具ハウジングに対し所定位置に抜け止めして収容する手段を備えた充電コネクタの一例として、特開2014−75298号公報(下記特許文献1)に記載のものが知られている。このものは、電線端末圧着された電線接続部を有する端子金具に加え、電線接続部を囲って装着された樹脂製スリーブからなるスペーサを備えており、端子金具がスペーサともどもハウジングの端子収容室に挿入され、端子金具がスペーサの前端に、同スペーサの後端が端子収容室の後端部にそれぞれ係止することで、端子金具がハウジングの端子収容室の所定位置に抜け止めされて収容される構造となっている。

概要

電線の端末を全周に亘って確実にシールする。電線Wの端末が圧着される電線接続部17を有しハウジングに形成された端子収容室に後方から挿入される端子金具10と、端子金具10の後方に組み付けられ同端子金具10と端子収容室の壁面とにそれぞれ係合して端子金具10を抜け止めすることに機能するスリーブ20と、スリーブ20内に収容された形態で端子金具10の電線接続部17の外周に嵌装され熱収縮により密着する熱収縮チューブTと、が具備され、スリーブ20には、熱収縮前の熱収縮チューブTを自重に抗して径方向に持ち上げることにより電線接続部17の上面との間にクリアランスを確保した嵌合状態に保持する持ち上げ部40が設けられている。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

電線端末圧着される電線接続部を有しハウジングに形成された端子収容室後方から挿入される端子金具と、前記端子金具の後方に組み付けられ同端子金具と前記端子収容室の壁面とにそれぞれ係合して前記端子金具を抜け止めすることに機能するスリーブと、前記スリーブ内に収容された形態で前記端子金具の前記電線接続部の外周に嵌装され熱収縮により密着する熱収縮チューブと、が具備され、前記スリーブには、熱収縮前の前記熱収縮チューブを自重に抗して径方向に持ち上げることにより前記電線接続部の上面との間にクリアランスを確保した嵌合状態に保持する持ち上げ部が設けられているコネクタ

請求項2

前記スリーブには、熱収縮前の前記熱収縮チューブの後端と係合して同熱収縮チューブの後方への移動を規制する位置決め部が設けられている請求項1記載のコネクタ。

請求項3

前記スリーブの外周面には、前記電線接続部を径方向に挿通して収容可能な挿通溝が形成され、同挿通溝の溝縁に沿って形成されたリブにより前記持ち上げ部が構成されている請求項1記載のコネクタ。

請求項4

前記スリーブの外周面には、前記電線接続部を径方向に挿通して収容可能な挿通溝が形成され、同スリーブの収容空間の後端部の壁面には、後方に向けて次第に窄まったテーパ部が形成されていることにより前記位置決め部が構成されている請求項2記載のコネクタ。

請求項5

前記端子金具と前記スリーブとの間には、前記端子金具と前記スリーブとを連結状態に保持するロック部が設けられている請求項3または請求項4記載のコネクタ。

技術分野

0001

本明細書によって開示される技術は、コネクタに関する。

背景技術

0002

端子金具ハウジングに対し所定位置に抜け止めして収容する手段を備えた充電コネクタの一例として、特開2014−75298号公報(下記特許文献1)に記載のものが知られている。このものは、電線端末圧着された電線接続部を有する端子金具に加え、電線接続部を囲って装着された樹脂製スリーブからなるスペーサを備えており、端子金具がスペーサともどもハウジングの端子収容室に挿入され、端子金具がスペーサの前端に、同スペーサの後端が端子収容室の後端部にそれぞれ係止することで、端子金具がハウジングの端子収容室の所定位置に抜け止めされて収容される構造となっている。

先行技術

0003

特開2014−75298号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところで上記のような充電コネクタでは、電線の端末においてシールを採る必要があり、一例として熱収縮チューブを適用したものが知られている。具体的には、端子金具の電線接続部に電線の端末が圧着されたのち同電線接続部の外周に熱収縮チューブが嵌合され、加熱装置にセットして同熱収縮チューブを加熱して熱収縮させ、内周面に予め塗布された接着剤溶融して電線接続部の外周面接着されることにより、電線の端末がシールされるようになっている。スペーサは、その後に装着される。

0005

ここで、収縮前の熱収縮チューブを初めに端子金具の電線接続部に嵌合した場合、熱収縮チューブは、自重により内周面の上部が電線接続部の上面に当たってぶら下がったような形態を採る。この状態から熱収縮チューブが加熱されると、接着剤が溶融しながら次第に縮径する間に、特に内周面の上部の接着剤が両側に押し出されるようにしてスペースが多い下部側に流下し、熱収縮チューブの内周面が電線接続部の外周面に密着するまで縮径した際には、内周面の上部側で接着剤の量が不足し、シール機能が損なわれることが懸念される。
本明細書によって開示された技術は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、電線の端末を全周に亘って確実にシールできるようにするところにある。

課題を解決するための手段

0006

本明細書によって開示される技術は、電線の端末が圧着される電線接続部を有しハウジングに形成された端子収容室に後方から挿入される端子金具と、前記端子金具の後方に組み付けられ同端子金具と前記端子収容室の壁面とにそれぞれ係合して前記端子金具を抜け止めすることに機能するスリーブと、前記スリーブ内に収容された形態で前記端子金具の前記電線接続部の外周に嵌装され熱収縮により密着する熱収縮チューブと、が具備され、前記スリーブには、熱収縮前の前記熱収縮チューブを自重に抗して径方向に持ち上げることにより前記電線接続部の上面との間にクリアランスを確保した嵌合状態に保持する持ち上げ部が設けられている構成である。

0007

端子金具の電線接続部に嵌装された熱収縮チューブは、スリーブに収容された形態で加熱される。このとき熱収縮チューブは、スリーブに設けられた持ち上げ部で持ち上げられて、電線接続部の上面との間にクリアランスが確保された嵌合状態に保持されている。係る状態で熱収縮チューブが加熱されると、熱収縮チューブは、内周面に塗布された接着剤が溶融しながら次第に縮径されるが、熱収縮チューブの内周面の上部が電線接続部に載っていなくてクリアランスが確保されており、また同熱収縮チューブの内周面の下部側のスペースも詰まっていることから、内周面の上部側の接着剤が流下することが抑制され、接着剤の量がある程度確保される。そのため、熱収縮チューブが電線接続部の外周面に密着するまで縮径した際には、全周に亘って接着量が確保された状態で接着され、結果、電線接続部の回り、すなわち電線の端末を全周に亘って確実にシールすることができる。
しかも、熱収縮チューブの径方向の位置決めを、端子金具を抜け止めして収容するために必要な部品であるスリーブを利用して行うようにしたから、シール工程の簡略化等が図られて、コスト低減に寄与し得る。

0008

また、以下のような構成としてもよい。
(1)前記スリーブには、熱収縮前の前記熱収縮チューブの後端と係合して同熱収縮チューブの後方への移動を規制する位置決め部が設けられている。
熱収縮前の熱収縮チューブの軸方向の位置決めを行うことができ、そのため熱収縮チューブを電線接続部の全長に亘って確実に密着させることが可能となって、シール性が確保される。

0009

(2)前記スリーブの外周面には、前記電線接続部を径方向に挿通して収容可能な挿通溝が形成され、同挿通溝の溝縁に沿って形成されたリブにより前記持ち上げ部が構成されている。
スリーブは、挿通溝から電線接続部並びに熱収縮チューブを径方向に挿通しつつ端子金具の後方に装着され、そのとき熱収縮チューブがリブで持ち上げられて、電線接続部の上面との間にクリアランスが確保された嵌合状態に保持される。スリーブの簡易な組み付けを担保した上で、熱収縮チューブの径方向の位置決めが行われる。

0010

(3)前記スリーブの外周面には、前記電線接続部を径方向に挿通して収容可能な挿通溝が形成され、同スリーブの収容空間の後端部の壁面には、後方に向けて次第に窄まったテーパ部が形成されていることにより前記位置決め部が構成されている。
スリーブは、挿通溝から電線接続部並びに熱収縮チューブを径方向に挿通しつつ端子金具の後方に装着され、そのとき熱収縮チューブの後端がテーパ部と係合することで、熱収縮チューブは正規位置まで前方に押し出される。スリーブの簡易な組み付けを担保した上で、熱収縮チューブの軸方向の位置決めが行われる。

0011

(4)前記端子金具と前記スリーブとの間には、前記端子金具と前記スリーブとを連結状態に保持するロック部が設けられている。
端子金具とスリーブとが一体的に仮組みできるから、熱収縮チューブの加熱作業等を能率良く行うことができる。

発明の効果

0012

本明細書によって開示される技術によれば、電線の端末を全周に亘って確実にシールすることができる。

図面の簡単な説明

0013

実施形態に係る端子金具の斜視図
同平面図
同側面図
スリーブの斜視図
同正面図
同平面図
同底面図
ゴム栓の正面図
図8のIX−IX線断面図
電線の端末に端子金具、スリーブ及びゴム栓が組み付けられた状態の斜視図
同正面図
同背面図
同平面図
図11のXIV−XIV線断面図
図11のXV−XV線断面図
図11のXVI−XVI線断面図
コネクタの正面図
図17のXVIII−XVIII線断面図

実施例

0014

<実施形態>
実施形態を図1ないし図18に基づいて説明する。この実施形態では充電用コネクタを例示しており、ガンケース(図示せず)の先端に装着されて、車両に設けられた車両側コネクタに嵌合されるようになっている。
本実施形態の充電用コネクタC(以下、単にコネクタC)は5極コネクタであって、図18に示すように、電線Wの端末に接続された端子金具10と、同端子金具10が収容されるハウジング50と、を備えて構成されている。

0015

端子金具10は、2本のパワー端子、1本のアース端子及び2本の信号用端子からなり、種類によって径寸法等を異にする場合があるが、基本的な構造は同様である。以下には、信号用端子を例に採って説明する。
端子金具10は雌端子であって、導電性に優れた金属板プレス成形することにより、図1ないし図3に示すような形状に形成されている。

0016

端子金具10は、相手車両側端子雄端子)と接続される端子接続部11と、連結部12と、電線Wの端末が圧着される電線接続部17とが、前方から順次に連なって形成されている。
端子接続部11は、円筒形に回曲形成されたものであって、その先端部が絞られ、かつ複数本(図示3本)のすり割りが入れられることで、弾性的に拡縮径可能な接点部11Aが形成されている。
電線接続部17は、共にオープン形式のワイヤバレル18Aとインシュレーションバレル18Bとを前後に並べて設けた形状である。

0017

連結部12は、端子接続部11と電線接続部17とを連結するものであり、上面開放の断面U字形に形成されている。連結部12は、前側の略半分の長さ領域が、端子接続部11の径と同じ幅寸法を持った等幅部13Aであり、残りの後側の領域が、後方に向けて次第に幅狭となるテーパ部13Bとなっている。
等幅部13Aにおける左右両壁上縁には、一対の傾動規制片14が互いに平行をなして形成されている。傾動規制片14は、立ち上がり部15Aの上端に後方に向けて突出した被挟持部15Bが設けられた鈎型に形成されている。

0018

上記のような構造の端子金具10の電線接続部17に、電線Wの端末が接続されるようになっている。詳細には、図15に示すように、電線Wの端末では絶縁被覆Wbを所定長さ除去する皮剥ぎ処理が施され、絶縁被覆Wbの残った端末から芯線Waの端末が露出されて突出した状態とされる。このように端末処理された電線Wにおける芯線Waの端末が端子金具10のワイヤバレル18Aに、絶縁被覆Wbの端末がインシュレーションバレル18Bにそれぞれ圧着されて接続されるようになっている。特に、圧着後の電線接続部17の上面側では、図らずも径方向と軸方向の両方において凹凸が形成される。
この電線Wの端末における電線接続部17に圧着された部分が、詳しくは後記するように、熱収縮チューブTを利用してシールされるようになっている。

0019

ハウジング50は合成樹脂製であって、図17及び図18に示すように、短寸の円柱形をなす基部52の前面に、5本の筒部53が所定の配置で突設されたハウジング本体51を備えている。
ハウジング本体51における基部52の前端の外周には、フランジ54が形成されている。フランジ54の前面には、筒部53群の外周との間に所定間隔を開けて前面開口の筒形をなすフード部55が形成されている。フード部55の開口縁は、図18に示すように、筒部53の前端よりも所定寸法前方に突出している。

0020

ハウジング50のフード部55は、図示はしないが車両のパネルに開口された差込口に緊密に挿通され、フランジ54が差込口の表面側の口縁に当たることで差し込みが停止され、それに伴い、フード部55並びにハウジング本体51の前部側(筒部53)が、差込口の裏側に配された相手の車両側コネクタと嵌合されるようになっている。
一方、ハウジング本体51の基部52は、ガン状ケースの先端に嵌って取り付けられるようになっている。

0021

ハウジング本体51内には、基部52の後面から内部を貫通して各筒部53に個別に達するようにして、前後方向に延びた5個の端子収容室57が、図17に示すような配置で形成されている。5個の端子収容室57のうち、同図の上段の2個がパワー端子用であり、また、下段の3個のうち、中央の少し下がった位置のものがアース端子用、左右の2個が信号用端子用となっている。
各端子収容室57は、収容する端子金具10の種類に対応して径寸法等を異にする場合があるが、基本的な構造は同様である。以下には、信号用端子の端子収容室57を例に採って説明する。

0022

端子収容室57は、図18に示すように、筒部53の内部である前半側小径で、基部52内を貫通している後半側が大径となった段差状に形成されている。より詳細には、小径の前半部が、端子金具10の端子接続部11が収容される前側収容部58Aとなっており、その前端には、内周面が縮径されることにより、相手の車両側端子が挿入される端子挿入口59が形成されている。
一方、大径の後半部が、端子金具10の後方において同端子金具10の圧着後の電線接続部17を囲んで配されたスリーブ20が収容される後側収容部58Bとなっている。

0023

スリーブ20は合成樹脂製であって、端子金具10が端子収容室57から後方へ抜け出るのを阻止することに機能するものである。スリーブ20は、図4ないし図7に示すように、後側収容部58Bに略緊密に嵌合可能な概ね円筒形に形成され、内部に、電線接続部17並びにその前後の部分を収容可能な収容空間21が設けられている。より詳細には、後側収容部58Bよりも少し短い外形円柱形をなすスリーブ本体22を有しており、このスリーブ本体22には上下両面を貫通するようにして貫通孔23が形成され、同貫通孔23の内部が上記した収容空間21となっている。

0024

貫通孔23は、図6に示すように、スリーブ本体22の全長の3/4程度の長さ寸法と、スリーブ本体22の直径の8割強の幅寸法とを有し、スリーブ本体22における少し後端に寄った位置に形成されている。そのため、収容空間21の前面壁24Aが相対的に厚肉で、後面壁24Bが薄肉となっている。
前面壁24Aの前面の中心には、上記した端子金具10の端子接続部11における基端側に略緊密に嵌合可能な丸棒状の嵌合突部25が、前方に向けて突出形成されており、同嵌合突部25の基端側の上面には、端子接続部11の後端面の上縁に突き当て可能な円弧形をなすストッパ部26が形成されている。

0025

スリーブ本体22の前面壁24Aの下面には、図7に示すように、端子金具10の連結部12における等幅部13Aが下方から挿通可能な前側挿通溝28が形成されている。同前側挿通溝28は前面が開口し、後面が貫通孔23の前面と連通している。前側挿通溝28の天井面には、連結部12の等幅部13Aの溝底が当たる円弧形部28Aが形成され、この円弧形部28Aは、上記した嵌合突部25の下面と面一をなすように形成されている。

0026

前側挿通溝28の左右両側面には、端子金具10の等幅部13Aの左右両壁に立ち上がり形成された傾動規制片14が、緊密に挿通可能な一対のスリット29が立ち上がり形成されている。各スリット29の天井面29Aの位置は、図16に示すように、端子金具10の連結部12の等幅部13Aが前側挿通溝28に下方から挿通されて、正規位置(等幅部13Aの溝底が円弧形部28Aに当たった位置)に達したときに、傾動規制片14の被挟持部15Bの上面が当たる位置に設定されている。

0027

また、図16並びに図5に示すように、前側挿通溝28の左右の側面における後縁部に沿った位置には、上記のように端子金具10の連結部12の等幅部13Aが前側挿通溝28に対して正規位置に挿通された場合において、傾動規制片14の被挟持部15Bの突出端部の下面側に後方から進入可能な挟持突部30が張り出し形成されている。詳しくは後記するように、傾動規制片14の被挟持部15Bが、スリット29の天井面29Aと挟持突部30とで挟持されることにより、端子金具10がスリーブ20に対して軸線同士が傾くように傾動することを規制するようになっており、すなわち傾動規制部31が構成されている(図16参照)。

0028

スリーブ本体22の後面壁24Bの下面には、図7に示すように、端子金具10から引き出された電線Wを下方から径方向に挿通可能な後側挿通溝33が形成されている。同後側挿通溝33は後面が開口し、前面が貫通孔23の後面と連通している。後側挿通溝33の左右の側面には、図5に示すように、後側挿通溝33に径方向に挿通された電線Wに係止し、同電線Wを端子金具10と同一軸線上に保持する係止突部34が対向して形成されている。

0029

上記のように、貫通孔23の前後に前側挿通溝28と後側挿通溝33とが連通して形成されていることによって、スリーブ本体22の下面には、図7に示すように、端子金具10における連結部12、電線接続部17及び電線接続部17から引き出された電線Wを径方向に挿通可能な挿通溝35が、全長に亘って形成された形態となる。

0030

スリーブ20は、詳しくは後記するが、スリーブ本体22の前面に突設された嵌合突部25が、端子金具10の端子接続部11の後端に嵌合された形態で、端子金具10の後方に同心に配されるようになっている。そして、端子金具10の後方にスリーブ20を連結した形態にロックする手段として、図7に示すように、スリーブ20の嵌合突部25における基端側の下面に、ロック突部36が形成されている一方、図2に示すように、連結部12の等幅部13Aの底面における前端寄りの位置には、ロック孔16が開口されており、嵌合突部25が端子接続部11の後端に正規量嵌合された場合に、ロック突部36がロック孔16に嵌ることで、一体的に連結された状態にロックされるようになっている。

0031

スリーブ本体22の後端面には、ゴム栓45が装着されるようになっている。ゴム栓45は、図8及び図9に示すように、端子収容室57の後側収容部58Bの後端部に密着して嵌合可能な厚肉の環形状に形成されており、中心孔46には電線Wが密着して挿通可能となっている。スリーブ20は、上記したように、端子金具10を抜け止めすることに機能するものであって、そのためスリーブ本体22の後面には、図4及び図6に示すように、複数本(図示4本)のロッド38が所定の配置で後方に向けて突出形成されている。ロッド38は、ゴム栓45の肉厚よりも少し大きい長さ寸法を有している。一方、ゴム栓45には、上記した各ロッド38を緊密に挿通する同数挿通孔47が対応した配置で形成されている。
スリーブ20は、図18に示すように、スリーブ本体22の前面からロッド38の突出端までの長さが、後側収容部58Bの長さと同じに設定されている。

0032

ハウジング本体51の基部52の後面には、図18に示すように、スリーブ20を抜け止めする等に機能するリアホルダ60(端子収容室57の壁面に相当)が装着可能となっている。リアホルダ60は合成樹脂製であって、電線Wの導入溝62が切り込み形成された円形ホルダ基板61の周縁から、ロック片64が前方に向けて突出形成された概ねキャップ状に形成されている。リアホルダ60はハウジング本体51の基部52の後端部に被せられた形態で装着され、このとき、スリーブ20の後面から突出してゴム栓45を貫通したロッド38の突出端が、ホルダ基板61に当たって受けられることにより、スリーブ20の後方への抜け止めが図られるようになっている。

0033

一部既述したように、電線Wの端末における端子金具10の電線接続部17に圧着されて接続された部分が、熱収縮チューブTを利用してシールされる。熱収縮チューブTは、端子金具10の後方に配されたスリーブ20の収容空間21内に収容された形態で電線接続部17の外周に嵌装され、その後熱収縮により電線接続部17等の外周に密着するようになっている。
熱収縮チューブTは、スリーブ20と比べて融点が低い合成樹脂製であって、図14及び図15に示すように、スリーブ20内に形成された収容空間21の幅に匹敵する直径と、同収容空間21よりも少し短い長さを有し、適宜の剛性を備えた円筒形に形成されている。熱収縮チューブTの内周面には、接着剤が塗布されている。

0034

上記形状の熱収縮チューブTを、スリーブ20の収容空間21内において位置決めして収容する手段が講じられている。
まず、収容空間21の左右の側面における下縁部には、熱収縮チューブTの下面における左右の端部付近を受けるリブ40が張り出し形成されている。リブ40は、左右で3個ずつ対向して設けられ、左右の側面の下縁部における長さ方向の中央部の領域において、前後方向に間隔を開けて形成されている。
各リブ40の上面である受け面41は、端子金具10の電線接続部17、特にインシュレーションバレル18Bの底面より少し下方に位置しており、同受け面41は、熱収縮チューブTの外形形状に倣って円弧面とされている。

0035

また、収容空間21は、後部側における全長の半分弱の領域において、後方に向かうに従って次第に幅が狭くなる(左右の側面の間隔が次第に小さくなる)テーパ状に形成されている。言い換えると収容空間21は、前部側が等幅部43Aであるのに対して、後部側が後方に向けて次第に幅狭となるテーパ部43Bとなっている。
上記した左右3個ずつのリブ40のうち、前側の2個のリブ40は等幅部43Aの後部寄りの位置に並んで形成され、後ろの1個のリブ40は、テーパ部43Bの前部位置に形成されている。

0036

続いて、本実施形態の作用を説明する。
コネクタCは、例えば以下のような手順で組み立てられる。まず、電線Wの端末に端子金具10が接続される。具体的には、電線Wの端末にゴム栓45が先通しされて後方に逃がされ、この状態から電線Wの端末に皮剥ぎ等の端末処理が施され、電線Wにおける露出された芯線Waの端末がワイヤバレル18Aに、絶縁被覆Wbの端末がインシュレーションバレル18Bにそれぞれかしめられて圧着される。
そののち、端子金具10の前方から熱収縮チューブTが嵌装され、かしめられた電線接続部17(ワイヤバレル18Aとインシュレーションバレル18B)の回りを囲む位置まで押し込まれる。このときは、熱収縮チューブTが電線接続部17の上面等で受けられてぶら下がった状態にある。

0037

次に、端子金具10の後方にスリーブ20が連結されて装着される。スリーブ20は、前下がり斜め姿勢を採って端子金具10における電線接続部17の上方に配され、嵌合突部25の先端が、端子金具10の端子接続部11の後面開口に挿入されたのち、後端側を押し下げ水平姿勢に向きを変えつつ、前方に押し込まれる。
スリーブ20の押し下げ動作に伴い、下面の全長に形成された挿通溝35に、端子金具10における連結部12、電線接続部17、電線接続部17から引き出された電線W、並びに嵌装された熱収縮チューブTが径方向に挿通される。一方、スリーブ20の前方への押し込み動作に伴い、嵌合突部25が端子接続部11の後端部内に進入し、また端子金具10の左右の傾動規制片14が、左右のスリット29に前方から進入する。

0038

スリーブ20が水平姿勢にまで押し下げられたところでは、電線接続部17から引き出された電線Wが後側挿通溝33の天井面に当たるまで押し込まれ、左右の係止突部34に係止されて下方への抜け止めがなされる。それとともに、左右の傾動規制片14の被挟持部15Bが、スリット29の天井面29Aに当たった状態となる。
一方、スリーブ20の前方への押し込みは、嵌合突部25の基端の上面に設けられたストッパ部26が、端子接続部11の後端面の上縁に当たることで停止される。このとき、図16に示すように、傾動規制片14の被挟持部15Bの突出端部の下面側に、前側挿通溝28の左右の側面に張り出し形成された挟持突部30が進出し、結果、左右の傾動規制片14の被挟持部15Bが、スリット29の天井面29Aと挟持突部30とで挟持されることにより、端子金具10とスリーブ20とは、それらの軸線同士が傾くように傾動することを規制されつつ、同心に連結される。併せて、スリーブ20の嵌合突部25のロック突部36が、連結部12のロック孔16に嵌ることで、端子金具10とスリーブ20とが、上記のように互いの傾動が規制されつつ同心に一体的に連結された状態にロックされる。

0039

この間、特にスリーブ20を水平姿勢へ押し下げる動作に伴い、熱収縮チューブTは、左右のリブ40の間に挟まれて通過しつつ収容空間21内に押し上げられる。その際、熱収縮チューブTの後端が収容空間21の後端部のテーパ部43Bに押し付けられて、そのカム作用により前面壁24Aに当たるまで前方に移動する。それとともに、熱収縮チューブTが左右のリブ40を完全に通過したところで、その下面の左右両端部が左右のリブ40の受け面41で受けられて、持ち上げられた状態に保持される。

0040

より詳細には、熱収縮チューブTの内周面の下部が電線接続部17の底面に接近し、一方、同内周面の上部と電線接続部17の上面との間にクリアランスが十分に確保された嵌合状態に保持される。
併せて熱収縮チューブTは、軸方向において収容空間21の前面壁24Aに当たるまで押しやられることにより、電線接続部17とその前後の所定領域に亘って嵌装された形態を採る。

0041

上記のように端子金具10に対してスリーブ20が組み付けられた状態において、図示しない加熱装置にセットされ、スリーブ20の貫通孔23を通して熱収縮チューブTを加熱する加熱動作が実行される。ここで、端子金具10とスリーブ20とが互いに傾動不能に一体的に連結されてロックされているから、加熱装置へセットする際等において取り扱いがしやすい。

0042

熱収縮チューブTが加熱されると、熱収縮チューブTは、内周面に塗布された接着剤が溶融しながら次第に縮径されるが、熱収縮チューブTの内周面の上部が電線接続部17に載っていなくてクリアランスが確保され、また同熱収縮チューブTの内周面の下部側のスペースも詰まっていることから、内周面の上部側の接着剤が流下することが抑制される。特に、凹凸のある電線接続部17の上面に密着されるところの、熱収縮チューブTの内周面の上部側の接着剤の量が確保されることに意義がある。

0043

そのため、熱収縮チューブTが電線接続部17の外周面に密着するまで縮径した際には、凹凸のある上面を含めて全周に亘って接着剤の量が確保された状態で接着され、結果、電線接続部17の回り、すなわち電線Wの端末が全周に亘って確実にシールされる。
また、熱収縮チューブTは、電線接続部17とその前後の所定領域に亘って位置決めされて嵌装されているから、熱収縮チューブTは、前後の領域を含んで電線接続部17の全長に亘って確実に密着され、シール性が確保される。

0044

熱収縮チューブTを熱収縮させることによるシール作業が完了したら、スリーブ本体22の後面にゴム栓45が装着される。逃がされていたゴム栓45は、電線Wに沿って端末側に摺動され、各ロッド38を対応する挿通孔47に挿通しつつ、スリーブ本体22の後面に当たるまで押し込まれて装着される。
以上により、電線Wの端末に、端子金具10、スリーブ20及びゴム栓45が組み付けられた状態となる。

0045

上記のように電線Wの端末に組み付けられた端子金具10、スリーブ20及びゴム栓45が、ハウジング本体51に形成された対応する端子収容室57に後方から挿入される。図18に示すように、スリーブ本体22の前面が、後側収容部58Bの前面(段差面)に当たったところで挿入が停止され、端子金具10の端子接続部11が前側収容部58A内にほぼ全長に亘って進入するとともに、スリーブ本体22の後面に装着されたゴム栓45が、後側収容部58Bの後端部に緊密に嵌着される。

0046

全端子収容室57に対して所定の端子金具10が挿入されたら、ハウジング本体51の基部52の後面から引き出された電線Wが導入溝62に挿通されつつ、リアホルダ60が基部52の後方に配される。リアホルダ60が電線Wに沿って前方に摺動され、基部52の後面に被着されてロックされると、ホルダ基板61が、スリーブ本体22の後面から突出されてゴム栓45を貫通したロッド38の先端に当たって、スリーブ20を抜け止めする。
これにより、電線Wに後方への引っ張り力が作用した場合には、端子金具10の端子接続部11の後端が、リアホルダ60により抜け止めされたスリーブ20のストッパ部26に当たって停止され、結果、各端子金具10は対応する端子収容室57(前側収容部58A)内に抜け止めされて収容されることになる。

0047

以上によりコネクタCの組み立てが完了し、このように組み立てられたコネクタCがガン状ケースの先端部に装着され、コネクタCの後方に引き出された電線Wは、一纏めにされた上でガン状ケースの後端から引き出され、外部電源と接続される。
充電作業時には、ガン状ケースの先端に設けられたコネクタCが、車両のパネルに開口された差込口を通して、相手の車両側コネクタと嵌合される。

0048

ここで、ハウジング50の前面側から端子収容室57に浸水があったとしても、端子金具10における電線接続部17の回り、すなわち電線Wの端末が熱収縮チューブTによりシールされているから、電線W内に浸水することが防がれる。一方、ガン状ケースに浸水したのち、ハウジング50の後面側から浸水しようした場合には、後側収容部58Bの後端部にゴム栓45が嵌着されていることで後方から浸水することが防がれ、電線接続部17に浸水が到ることが確実に防止される。

0049

また、ハウジング50から後方に引き出された電線Wに対して振られるような力が作用した場合、仮に端子金具10とスリーブ20とが互いに傾動可能に連結されていたとすると、端子金具10が端子収容室57内で比較的大きく傾動するおそれがある。それに対して本実施形態では、上記したように端子金具10とスリーブ20とが互いの傾動が規制された形態で前後に連結されており、いわゆる長尺物として形成されているから、電線Wに対して振られるような力が作用した場合にも、長尺物すなわち同長尺物の一部を構成する端子金具10が、端子収容室57(前側収容部58A)内で傾動する量は小さく抑えられる。

0050

そのため、コネクタCを車両側コネクタに嵌合して、端子金具10を相手端子と接続するに際して、両端子はほぼ同一軸線上で対向し、端子同士の接続を正確にかつスムーズに行うことができる。また、両コネクタが嵌合されて端子同士が接続された後では、端子金具10の傾動量が抑えられることで、接点部11A等に過負荷が掛かることが回避される。

0051

本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。本実施形態では、電線Wの端末を熱収縮チューブTでシールするに際し、端子金具10の電線接続部17に嵌装された熱収縮チューブTを、端子金具10の後方に連結されたスリーブ20の収容空間21内に収容した形態で加熱する手段を採っている。ここで熱収縮チューブTは、スリーブ20に設けられたリブ40で持ち上げられて、熱収縮チューブTの内周面の下部が電線接続部17の底面に接近する一方、同内周面の上部と電線接続部17の上面との間にクリアランスが十分に確保された嵌合状態に保持される。併せて熱収縮チューブTは、テーパ部43Bにより軸方向の前方に押しやられることにより、電線接続部17とその前後の所定領域に亘って嵌装された形態となる。

0052

この状態で熱収縮チューブTが加熱されると、熱収縮チューブTは、内周面に塗布された接着剤が溶融しながら次第に縮径されるが、熱収縮チューブTの内周面の上部が電線接続部17に載っていなくてクリアランスが確保され、また同熱収縮チューブTの内周面の下部側のスペースも詰まっていることから、内周面の上部側の接着剤が流下することが抑制され、言い換えると、凹凸のある電線接続部17の上面に密着されるところの、熱収縮チューブTの内周面の上部側の接着剤の量が減少することなく確保される。

0053

そのため、熱収縮チューブTが電線接続部17の外周面に密着するまで縮径した際には、凹凸のある上面を含めて全周に亘って接着剤の量が確保された状態で接着され、結果、電線接続部17の回り、すなわち電線Wの端末が全周に亘って確実にシールされる。また、熱収縮チューブTは、電線接続部17とその前後の所定領域に亘って軸方向に位置決めされて嵌装されているから、熱収縮チューブTは、前後の領域を含んで電線接続部17の全長に亘って確実に密着され、シール性が確保される。
しかも、熱収縮チューブTの径方向並びに軸方向の位置決めを、端子金具10をハウジング50の端子収容室57に抜け止めして収容するために必要な部品であるスリーブ20を利用して行うようにしたから、別途位置決め部材を設ける場合と比較すると、シール工程の簡略化等が図られてコスト低減に寄与し得る。

0054

スリーブ20は、内部に熱収縮チューブTを収容できる収容空間21が設けられる一方、下面の全長に亘り、熱収縮チューブTともども端子金具10における電線接続部17並びにその前後の所定領域を径方向に挿通可能な挿通溝35が形成され、挿通溝35の溝縁に沿って持ち上げ用のリブ40が形成されるとともに、収容空間21の後端部にテーパ部43Bが設けられた構造となっている。
したがってスリーブ20は、挿通溝35から電線接続部17(前後の領域を含む)並びに熱収縮チューブTを径方向に挿通しつつ端子金具10の後方に装着され、そのとき熱収縮チューブTがリブ40で持ち上げられて、電線接続部17の上面との間にクリアランスが確保された嵌合状態に保持され、またテーパ部43Bにより正規位置まで前方に押しやられる。結果、スリーブ20の簡易な組み付けを担保した上で、熱収縮チューブTの径方向と軸方向の位置決めを併せて行うことができる。

0055

また、端子金具10の後方に、熱収縮チューブTが収容されたスリーブ20を連結した際、ロック部(ロック突部36とロック孔16)により連結状態に仮組みされるようになっている。そのため、加熱装置にセットする場合等に、連結された端子金具10とスリーブ20とが中折れしたり、外れたりするおそれがなくて取り扱いがしやすく、熱収縮チューブTの加熱作業等を能率良く行うことができる。

0056

<他の実施形態>
本明細書で開示される技術は、上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のようなものも技術的範囲に含まれる。
(1)上記実施形態では、スリーブとして、端子金具の電線接続部を径方向に挿通し得る挿通溝を外周面に形成した形状のものを例示したが、そのような挿通溝を備えることなく、電線接続部の回りに軸方向に沿って嵌合する形状のものであってもよい。
(2)上記実施形態では、持ち上げ部として、左右3個ずつ並べたリブを例示したが、熱収縮前の熱収縮チューブを自重に抗して径方向に持ち上げることができる限り、持ち上げ部の数や形状は任意である。

0057

(3)熱収縮チューブの軸方向の位置決め部としては、上記実施形態に例示したテーパ部に限らず、熱収縮チューブの後端を単に当てる等の他の構造を適用してもよい。
(4)熱収縮チューブの軸方向の位置決め部は必ずしも設ける必要はなく、そのようなものも技術的範囲に含まれる。
(5)上記実施形態では、端子金具とスリーブとを連結する部分において、互いの軸線同士が傾動することを規制する傾動規制部と、連結状態にロックするロック部とを備えたものを例示したが、傾動規制部とロック部のいずれか一方、または両方を割愛してもよく、そのようなものも技術的範囲に含まれる。

0058

(6)上記実施形態では、端子金具の電線接続部としてオープンバレルを例示したが、クローズドバレル等の他の構造のものであってもよい。
(7)上記実施形態の充電コネクタは5極のものを例示したが、極数は不問である。
(8)また、充電コネクタに限らず、端子金具の抜け止め用のスリーブを備え、かつ電線の端末のシールを熱収縮チューブで行う形式のコネクタ全般に広く適用することができる。

0059

C…充電コネクタ(コネクタ)
T…熱収縮チューブ
W…電線
10…端子金具
11…端子接続部
16…ロック孔(ロック部)
17…電線接続部
20…スリーブ
21…収容空間
23…貫通孔
26…ストッパ部
35…挿通溝
38…ロッド
40…リブ(持ち上げ部)
43B…テーパ部(位置決め部)
46…ロック突部(ロック部)
50…ハウジング
57…端子収容室
60…ホルダ(端子収容室57の壁面)

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