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技術 電子機器およびその制御方法

出願人 キヤノン株式会社
発明者 大場昇
出願日 2015年4月3日 (5年7ヶ月経過) 出願番号 2015-077144
公開日 2016年11月24日 (3年11ヶ月経過) 公開番号 2016-197344
状態 特許登録済
技術分野 付属装置、全体制御 デバッグ/監視
主要キーワード 主電源系統 スイッチセンサー 強度管理 距離レベル 強度テーブル 状態変化検知 残量センサー 操作検知用
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年11月24日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

電子機器における状態変化ログをより適切に管理可能とする技術を提供する。

解決手段

無線通信部を有する電子機器において、周辺に存在する端末からの無線通信を無線通信部を介して検出する検出手段と、電子機器の状態変化を検出する状態検出手段と、状態変化を検出しかつ所定の条件をみたす無線通信を検出した場合に、当該無線通信に含まれる情報に対応する識別情報を検出された状態変化と関連付けた第1のログを生成する第1のログ生成手段と、電子機器に対するログイン操作が行われた後に状態変化を検出した場合に、当該ログイン操作に基づいて特定されるユーザを識別するための識別情報を検出された状態変化と関連付けた第2のログを生成する第2のログ生成手段と、第1のログと第2のログとのそれぞれを記録するログ記録手段と、を有する。

概要

背景

デジタル機器において、当該デジタル機器に対して何らかの操作がなされた場合に、当該操作の操作項目と当該操作を行ったユーザとを関連付けてログとして取得する機能は広く使用されている。例えば、マルチファンクションプリンタMFP)では、ICカード等を利用したログインによりユーザを識別し、操作および状態変化等の項目時刻の情報と関連付けて、ログを取得している。

このように取得されたログは、ユーザ企業内でシステム管理のために利用できる。デジタル機器に不具合が発生した場合でも、関連したユーザを特定できる。またクラウドにログを送信し、データマイニング技術を使用した分析が行われている。例えば、ユーザの利用状況およびメンテナンス状況などを分析し、ユーザ企業でコストダウンを行ったり、メーカに提供されメンテナンス予測故障予測やデジタル機器開発・改良のための情報として活用される。

一方、無線タグを利用してユーザを識別するシステム考案されている。例えば、特許文献1では、周囲の無線タグを検出するコミュニケーションロボットが提案されている。具体的には、ロボットは、検出した無線タグに基づき個々のユーザを識別し、行動履歴をユーザと関連づけて管理し、履歴に基づき個々のユーザに対する行動を決定する技術が開示されている。

概要

電子機器における状態変化のログをより適切に管理可能とする技術を提供する。無線通信部を有する電子機器において、周辺に存在する端末からの無線通信を無線通信部を介して検出する検出手段と、電子機器の状態変化を検出する状態検出手段と、状態変化を検出しかつ所定の条件をみたす無線通信を検出した場合に、当該無線通信に含まれる情報に対応する識別情報を検出された状態変化と関連付けた第1のログを生成する第1のログ生成手段と、電子機器に対するログイン操作が行われた後に状態変化を検出した場合に、当該ログイン操作に基づいて特定されるユーザを識別するための識別情報を検出された状態変化と関連付けた第2のログを生成する第2のログ生成手段と、第1のログと第2のログとのそれぞれを記録するログ記録手段と、を有する。

目的

本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、電子機器における状態変化のログをより適切に管理可能とする技術を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

無線通信部を有する電子機器であって、前記電子機器の周辺に存在する端末からの無線通信を、前記無線通信部を介して検出する検出手段と、前記電子機器の状態変化を検出する状態検出手段と、前記状態検出手段により状態変化を検出し、かつ、所定の条件をみたす無線通信を前記検出手段により検出した場合に、該無線通信に含まれる情報に対応する識別情報を該検出された状態変化と関連付けた第1のログを生成する第1のログ生成手段と、前記電子機器に対するログイン操作が行われた後に、前記状態検出手段により状態変化を検出した場合に、該ログイン操作に基づいて特定されるユーザを識別するための識別情報を該検出された状態変化と関連付けた第2のログを生成する第2のログ生成手段と、前記第1のログと前記第2のログとのそれぞれを記録するログ記録手段と、を有することを特徴とする電子機器。

請求項2

前記無線通信に応じて生成される前記第1のログには、前記識別情報として、前記電子機器へのログイン操作なしに特定される、端末の固有識別情報、端末の無線通信に対応する固有識別情報、及び端末のユーザを識別するための識別情報の少なくとも何れかが含まれることを特徴とする請求項1に記載の電子機器。

請求項3

前記第1のログ生成手段は、前記無線通信に基づき前記電子機器に対する所定の操作可能範囲の内側に端末が存在すると判定できた場合に、前記所定の条件を満たすとして、前記第1のログを生成することを特徴とする請求項1または2に記載の電子機器。

請求項4

前記検出手段は、前記電子機器の周辺に存在する複数の端末のそれぞれからの複数の無線通信を検出し、前記第1のログ生成手段は、第1の端末からの第1の無線通信に基づき前記所定の操作可能範囲の内側に第1の端末が存在すると判定された場合に生成される第1のログに対して、前記所定の操作可能範囲の外側に存在していると判定される他の機器からの第2の無線通信に含まれる情報に対応する識別情報を更に関連付けることを特徴とする請求項3に記載の電子機器。

請求項5

前記ログ記録手段は、同一の状態変化に関連する前記第1のログと前記第2のログとが存在する場合、該第1のログと該第2のログとを関連付けて記録する、又は、該第1のログと該第2のログとの何れか一方の記録を抑止することを特徴とする請求項1乃至4の何れか1項に記載の電子機器。

請求項6

前記電子機器は複数の無線通信部と、前記複数の無線通信部それぞれに対応する複数の検出手段とを有し、前記第1のログ生成手段は、前記複数の検出手段の中から、前記第1のログの生成に利用した無線通信を検出したいずれかの検出手段を示す情報を、更に前記第1のログに含めることを特徴とする請求項1乃至5の何れか1項に記載の電子機器。

請求項7

前記状態変化の検出は、前記電子機器に対する操作の検出及び前記電子機器の内部状態の変化の検出を含むことを特徴とする請求項1乃至6の何れか1項に記載の電子機器。

請求項8

前記無線通信部は、BLE(Bluetooth Low Energy)に準拠した無線通信を行うことを特徴とする請求項1乃至7の何れか1項に記載の電子機器。

請求項9

無線通信部を有する電子機器の制御方法であって、前記電子機器の周辺に存在する端末からの無線通信を、前記無線通信部を介して検出する検出工程と、前記電子機器の状態変化を検出する状態検出工程と、前記状態検出工程により状態変化を検出し、かつ、所定の条件をみたす無線通信を前記検出工程により検出した場合に、該無線通信に含まれる情報に対応する識別情報を該検出された状態変化と関連付けた第1のログを生成する第1のログ生成工程と、前記電子機器に対するログイン操作が行われた後に、前記状態検出工程により状態変化を検出した場合に、該ログイン操作に基づいて特定されるユーザを識別するための識別情報を該検出された状態変化と関連付けた第2のログを生成する第2のログ生成工程と、前記第1のログと前記第2のログとのそれぞれを記録するログ記録工程と、を有することを特徴とする電子機器の制御方法。

請求項10

コンピュータを、請求項1乃至8の何れか1項に記載の電子機器の各手段として機能させるためのプログラム

技術分野

0001

本発明は、電子機器における状態変化ログを管理する技術に関するものである。

背景技術

0002

デジタル機器において、当該デジタル機器に対して何らかの操作がなされた場合に、当該操作の操作項目と当該操作を行ったユーザとを関連付けてログとして取得する機能は広く使用されている。例えば、マルチファンクションプリンタMFP)では、ICカード等を利用したログインによりユーザを識別し、操作および状態変化等の項目時刻の情報と関連付けて、ログを取得している。

0003

このように取得されたログは、ユーザ企業内でシステム管理のために利用できる。デジタル機器に不具合が発生した場合でも、関連したユーザを特定できる。またクラウドにログを送信し、データマイニング技術を使用した分析が行われている。例えば、ユーザの利用状況およびメンテナンス状況などを分析し、ユーザ企業でコストダウンを行ったり、メーカに提供されメンテナンス予測故障予測やデジタル機器開発・改良のための情報として活用される。

0004

一方、無線タグを利用してユーザを識別するシステム考案されている。例えば、特許文献1では、周囲の無線タグを検出するコミュニケーションロボットが提案されている。具体的には、ロボットは、検出した無線タグに基づき個々のユーザを識別し、行動履歴をユーザと関連づけて管理し、履歴に基づき個々のユーザに対する行動を決定する技術が開示されている。

先行技術

0005

特開2007−320033号公報

発明が解決しようとする課題

0006

ところで、デジタル機器の外縁部分に対する作業(カバー開閉部品交換の操作など)に起因する該機器の状態変化を、作業したユーザと関連付けてログを取得するためには、当該ユーザを識別する必要がある。しかしながら、当該デジタル機器に対してユーザがログイン操作せずに作業を行った場合には、当該デジタル機器は内部的に当該ユーザを識別することが出来ない。ここで、MFPでログイン操作を行わずに実施できる操作の例としては、用紙トレーの開閉、本体カバーの開閉、トナー交換などがある。

0007

デジタル機器に対する操作が行われたとき、ユーザのもつ端末(無線タグなど)を検出し、検出結果を当該操作と関連付けてログとして記録することは出来る。ただし、この場合、当該操作に関係のないユーザを誤って関連付けてしまうおそれがある。

0008

本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、電子機器における状態変化のログをより適切に管理可能とする技術を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0009

上述の問題点を解決するため、本発明に係る電子機器は以下の構成を備える。すなわち、無線通信部を有する電子機器は、前記電子機器の周辺に存在する端末からの無線通信を、前記無線通信部を介して検出する検出手段と、前記電子機器の状態変化を検出する状態検出手段と、前記状態検出手段により状態変化を検出し、かつ、所定の条件をみたす無線通信を前記検出手段により検出した場合に、該無線通信に含まれる情報に対応する識別情報を該検出された状態変化と関連付けた第1のログを生成する第1のログ生成手段と、前記電子機器に対するログイン操作が行われた後に、前記状態検出手段により状態変化を検出した場合に、該ログイン操作に基づいて特定されるユーザを識別するための識別情報を該検出された状態変化と関連付けた第2のログを生成する第2のログ生成手段と、前記第1のログと前記第2のログとのそれぞれを記録するログ記録手段と、を有する。

発明の効果

0010

本発明によれば、電子機器における状態変化のログをより適切に管理可能とする技術を提供することができる。

図面の簡単な説明

0011

第1実施形態におけるシステムの全体構成を示す図である。
デジタル機器のハードウェア構成を示す図である。
ユーザ端末のハードウェア構成を示す図である。
サーバのハードウェア構成を示す図である。
各装置の機能構成を示す図である。
各種データの構成を示す図である。
デジタル機器の初期設定処理を示すフローチャートである。
デジタル機器のログ出力処理を示すフローチャートである。
ユーザ端末のビーコン受信時の処理を示すフローチャートである。
デジタル機器のログ送信処理を示すフローチャートである。
サーバの処理を示すフローチャートである。
ビーコン強度と操作可能範囲を説明する図である。
操作可能範囲とユーザ位置との関係の例を示す図である。
状態変化とビーコン送信強度とを対応させたテーブルを示す図である。
出力されたログの例を示す図である。
出力されたログの他の例を示す図である。
ユーザ情報テーブルを示す図である。
第2実施形態におけるシステムの全体構成を示す図である。
各装置の機能構成を示す図である。
データの構成を示す図である。
デジタル機器の初期設定処理を示すフローチャートである。
デジタル機器のログ出力処理を示すフローチャートである。
状態変化とビーコン最小受信強度とを対応させたテーブルを示す図である。

実施例

0012

以下に、図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を詳しく説明する。なお、以下の実施の形態はあくまで例示であり、本発明の範囲を限定する趣旨のものではない。

0013

(第1実施形態)
本発明に係る電子機器の第1実施形態として、デジタル機器110を例に挙げて以下に説明する。

0014

システム構成及び各装置の構成>
図1は、第1実施形態におけるシステム1000の全体構成を示す図である。システム1000は、電子機器であるデジタル機器110を含んでいる。システム1000は、ネットワーク150を介して互いに通信可能に構成された、デジタル機器110、ユーザ端末120、データ集約解析用のサーバ140を含む。

0015

デジタル機器110は、無線通信部である無線装置111を搭載している。無線装置111は、送信側のデジタル機器110の情報を含む無線信号(ビーコン)を、ブロードキャスト送信し、付近に存在する同規格の無線装置にその内容を伝達する機能を持つ。ビーコン112は、無線装置111から送信されたビーコンを示している。

0016

ユーザ端末120は、ユーザが所持するユーザ機器であり、無線装置121を搭載している。ユーザ端末120は、例えば、社員証スマートフォンであり得る。図1においては、1つのユーザ端末120のみ示しているが、デジタル機器110の周囲に複数存在しても良いし、存在しない場合もある。無線装置121は、無線装置111が送信したビーコン112を受信し、プログラムを動作させて、無線装置111に対して通信113を行う。

0017

サーバ140は、データの解析を行う機能を持つ。具体的には、デジタル機器110が取得しサーバ140に転送したログを集約し、集約したログを解析する。なお、サーバ140はネットワーク150上の任意の場所に設置してよく、インターネットを経由してクラウド上にサーバ140を設置しても良い。またサーバ140は1台で構成してもよいし複数台により構成してもよい。

0018

図2Aは、デジタル機器110のハードウェア構成を示す図である。なお、第1実施形態においては、デジタル機器110はマルチファンクションプリンタ(MFP)であることを想定しているが、無線装置や各種センサーを搭載したデジタル機器であればよく、この構成に限定されない。例えばロボットやATMといったデジタル機器にも応用が可能である。

0019

中央処理装置(CPU)201は、記憶部であるROM202に格納されているプログラムに従って、システムバス209に接続されている各デバイスを統括的に制御する。RAM203は、CPU201の主メモリワークエリア等として機能している。ROM202は、各種プログラム及びデータを格納している。センサー制御I/F229は、ログ取得の対象となる状態変化と関連した各種センサーを監視し、状態変化の検知および各種センサーからのデータの受信を行う。

0020

各種センサーは、デジタル機器110に対するユーザ操作に依存した状態変化を検知する操作検知用センサー群220と、デジタル機器110のエラー発生エラー復帰などの機器内部での自律的な状態変化を検出する状態変化検知用センサー群225に分類される。

0021

操作検知用センサー群220は、例えば、フィーダー用紙検出センサー221、原稿台開閉センサー222、本体カバー開閉センサー223、用紙トレー開閉センサー224を含み、いずれもセンサー制御I/F229に接続されている。フィーダー用紙検出センサー221は、ドキュメントフィーダーに設置されたセンサーであり、ドキュメントフィーダーに用紙が設定されているか否かを検出する。原稿台開閉センサー222は、原稿台のカバーの開閉状態を取得可能であり、開閉状態が変化した場合にセンサー制御I/F229に信号を送信する。本体カバー開閉センサー223は、トナー用紙搬送装置が設置されている箇所のカバーの開閉状態を取得可能であり、開閉状態が変化した場合にセンサー制御I/F229に信号を送信する。用紙トレー開閉センサー224は、用紙を格納するトレーの開閉状態を取得可能であり、開閉状態が変化した場合にセンサー制御I/F229に信号を送信する。

0022

状態変化検知用センサー群225は、例えば、用紙トレー残量センサー226およびトナー残量センサー227を含み、いずれもセンサー制御I/F229に接続されている。状態変化検知用センサー群225は、デジタル機器110の動作、エラーの発生、メンテナンスに関係する状態および状態変化のタイミングを検出可能なセンサーである。用紙トレー残量センサー226は、用紙トレーに設置された用紙の残量を検知する。トナー残量センサー227は、トナーカートリッジ内トナー残量を検知する。電源スイッチセンサー231は、システム1000の主電源211のオンオフ切り替えるためのスイッチの状態変化を検知する。電源スイッチセンサー231は、ユーザが電源スイッチをオン/オフの操作をした場合に、これを検知してセンサー制御I/F229に信号を送ることができる。

0023

なお、各種センサーはこれらに限定されず、デジタル機器110の種類によって、状態変化を取得可能な任意のセンサーを搭載しても良い。例えば、デジタル機器110が自動車である場合は、ドアの開閉センサー、窓の開閉センサー、着座センサー人感センサー重量センサーなどを搭載しても良い。

0024

センサー制御I/F229は、各種センサーが検出した状態変化を、無線装置111に伝達し、これをトリガーにログ取得のフローが実行される。ここで、検出した状態変化をCPU201ではなく無線装置111に伝達するのは、デジタル機器110の本体部の主電源211がオフでありCPU201が停止している場合でもログの取得を可能とするためである。なお、センサー制御I/F229および各種センサーは、電源オン時は主電源211を使用するが、電源オフ時は別電源215に切り替えて駆動するよう構成されている。なお、主電源オフ時には必要最小限のセンサーのみ動作させることができる。主電源オフ時にログ取得の必要が無い状態変化に対応するセンサーの電源はオフにする。

0025

一方、センサー制御I/F206はセンサー制御I/F229と同様に各種センサーを監視するが、システムバス209に接続されている。主電源オン時は、センサー制御I/F206を使用して、通常のMFPとして動作するために必要な情報を各種センサーから取得することが出来る。

0026

LCDパネル233は、デジタル機器110の情報をユーザに直接表示する装置であり、表示部制御I/F236を介して、システムバス209に接続される。なお、ユーザへの情報伝達に使用できるものであれば特定の種類のデバイスに限定されるものではない。例えば、ユーザに対して音声情報の伝達を行うために、ブザースピーカーを搭載しても良い。自動車の場合は、スピードメーターガソリン残量メーターを搭載することができる。なおユーザへの情報伝達が必要無い場合は、LCDパネル233を搭載しなくても良い。

0027

操作ボタン232は、ユーザによる機器の操作を受け付けるための1以上のボタンである。第1実施形態のデジタル機器110では、ユーザはこのボタンを操作してデジタル機器110を操作する。操作ボタン232への操作は、操作部制御I/F235を介してCPU201で処理される。操作ボタン232の操作のログを取得する場合は、CPU201が無線装置制御I/F249に対してログ取得を指示する。なお、操作ボタン232をタッチパネル等により実現してもよい。また例えば、自動車の場合、操作ボタン232の代わりに、ハンドルレバー、アクセルペダルブレーキペダルなどを使用できる。また不要な場合は操作ボタン232を搭載しなくても良い。

0028

ハードディスクドライブ(HDD)204は、システムバス209に接続される記憶部である。なお、HDDに限定されることはなく、永続的にデータを記憶できるデバイスであれば良く、不揮発性半導体メモリであっても良い。またCD−Rのような交換可能な記憶媒体リーダライタデバイスを介して接続する構成でもよい。

0029

ネットワークI/F205は、ネットワーク150との接続I/Fであり、ネットワーク150への接続を可能とし、データの送受信を制御する。なお、携帯電話網などへの通信を制御して無線基地局とのネットワークに接続する形態であってもよい。

0030

無線装置111は、デジタル機器110に装備されたビーコン112の送信に対応した無線装置である。周囲のユーザが所持する端末の無線装置121と通信を行う。無線装置111は、ここではデジタル機器110に内蔵されることを想定するが、USBなどのインターフェイスを介して装置の外部に取り付けても良い。無線装置111はSoC(System on a Chip)の技術を使用して実装しても良い。

0031

無線装置111は、例えば、CPU241、RAM243、ROM242、無線通信I/F245、NVRAM246、センサー制御I/F229から構成される。また、第1実施形態においては、電源はデジタル機器110本体と別系統の別電源215を搭載している。すなわち、デジタル機器110の主電源211がオフの場合、あるいはACアダプタ212がコンセントから外れている場合であっても無線装置111は動作可能である。別電源215は、電池のように独立したものでも良いし、充電器でデジタル機器110本体の主電源系統から充電を行ったものでも良い。なお、デジタル機器110の主電源211がオフの場合にログ取得の必要がない場合は、別電源215を設けず主電源211のみを用いるよう構成しても良い。

0032

無線装置111のCPU241は、記憶部であるROM242に格納されているプログラムを実行することにより、システムバス248に接続されている無線装置111上の各デバイスを統括的に制御する。RAM243はCPU241の主メモリ、ワークエリア等としても機能する。またRAM243はデジタル機器110の主電源がオフである場合は、一時的にログ情報を保持するエリアとしても機能する。ROM242は、各種プログラム及びデータを格納している。無線装置111は、無線装置制御I/F249を介して、デジタル機器110本体と通信を行う。

0033

画像形成部207は、通常のMFPの機能である印刷を行うためのモジュールである。原稿入力部208は、通常のMFPの機能であるスキャナまたはコピーを行う際に原稿の読み込みを行うモジュールである。

0034

図2Bは、ユーザ端末120のハードウェア構成を示す図である。CPU251は、記憶部であるROM252に格納されているプログラムに従って、システムバス259に接続されている各デバイスを統括的に制御する。RAM253はCPU251の主メモリ、ワークエリア等としても機能している。ROM252は、各種プログラム及びデータを格納している。電源254は電池であってもよく、また充電池であっても良い。無線通信I/F255はビーコン112の受信に対応した無線装置である。

0035

図2Cは、サーバのハードウェア構成を示す図である。CPU261は、記憶部であるROM262に格納されているプログラムに従って、システムバス269に接続されている各デバイスを統括的に制御する。RAM263はCPU261でプログラムが実行される際にプログラムコードがロードされるエリアであるほか、主メモリ、ワークエリア等としても機能している。ROM262は、各種プログラム及びデータを格納している。ネットワークI/F264は、ネットワーク150との接続I/Fであり、ネットワーク150への接続を可能とし、データの送受信を制御する。

0036

図3は、システム1000を構成する各装置の機能構成を示す図である。各機能を実現するプログラムは、各装置のROMに記憶されており、各装置のCPUが、それぞれ、RAMにプログラムをロードし実行することで、これらの機能が実現される。

0037

デジタル機器110は、初期設定部301、ビーコン送信強度管理部302、ビーコン送信部303、記録処理部304、応答受信処理部305、ネットワーク通信部306、データ格納部307を有する。初期設定部301は操作可能範囲501を決定し、無線装置111が送信する信号の強度を算出し、ビーコン送信強度管理部302に渡す。ビーコン送信強度管理部302は、「状態変化」の項目と「ビーコン送信強度」を関連付けたビーコン送信強度テーブルとして保持する。

0038

図12は、状態変化とビーコン送信強度とを対応させたテーブルを示す図である。図12(a)は、無線装置111が単一である場合のビーコン送信強度テーブルの一例である。このテーブルには、状態変化601、ビーコン送信強度602が含まれる。図12(b)は、無線装置111が複数存在する場合のビーコン送信強度テーブルの一例である。このテーブルには、状態変化611、無線装置Aビーコン送信強度612、無線装置Bビーコン送信強度613、無線装置Cビーコン送信強度614、組み合わせ条件615、が含まれる。なお、ここでは、無線装置A〜Cの3台の無線装置の例を示しているが他の数でもよい。

0039

記録処理部304は、デジタル機器110の状態変化を操作検知用センサー群220または状態変化検知用センサー群225が検知した際に、これをトリガーとして、ログを取得するための処理を実行する。

0040

記録処理部304は、付近のユーザ端末120を取得するために、ビーコン送信部303にビーコン112の送信するよう指示する機能部である。ビーコン送信部303は、状態変化の項目を指定して、ビーコン送信強度管理部302から、無線装置111が送信すべきビーコン送信強度を取得し、無線装置111からビーコンを送信する。

0041

無線で送受信されるデータ>
図4は、各種データの構成を例示的に示す図である。図4(a)は、デジタル機器110が送信するビーコン112に含まれる情報を例示的に示す図である。ビーコン112には、デジタル機器識別情報341、無線装置識別情報342、検索範囲343が含まれている。

0042

デジタル機器識別情報341は、デジタル機器を一意に識別するための情報であり、デジタル機器識別情報341からデジタル機器110が持っている無線装置111を特定することが出来る。無線装置識別情報342とは、無線装置111が複数ある場合に、それぞれの無線装置111を識別するための情報である。無線装置111が1つである場合は、無線装置識別情報342は無くともよい。

0043

検索範囲343とは、ユーザ端末120を検索する範囲の情報である。検索範囲343を操作可能範囲501よりも広く設定することで、操作可能範囲501外のユーザ端末120の情報を取得することが出来る。ユーザ端末120がビーコン112を受信した際に、検索範囲343の内側である場合のみ応答を行う。ただし、操作可能範囲501の内側のみをログ取得の対象とする場合など、検索範囲343が常に一定の場合などは、検索範囲343は含まなくても良い。検索範囲343としては、距離の値やビーコン受信強度を指定しても良いし、範囲を示す任意の文字列でも良い。

0044

なお、以下の説明では、周辺に存在する端末を検出する無線技術として、省エネルギーでかつ比較的長距離の通信(〜数十m程度)が可能なBLE(Bluetooth Low Energy)に準拠した無線通信を利用することを想定する。また、範囲を指定する情報として、BLEを利用するiBeacon(登録商標)で使用されている距離情報を用いることを想定する。具体的には、数cm〜1m程度の距離を示す「Immediate(近接)」、1m〜数m程度以内の距離に対応する「Near(近い)」、数m程度以上の距離に対応する「Far(遠い)」の3種類の離散的距離レベルを使用する。

0045

応答受信処理部305は、ユーザ端末120からの応答の無線通信を検出し受信する。応答受信処理部305はユーザ識別情報351、距離情報352を取得し、記録処理部304に渡す。記録処理部304は受け取ったユーザ識別情報351、距離情報352を状態変化の項目と関連付け、ログとして、データ格納部307に保存する。なお、ユーザ識別情報351は、デジタル機器110へのログイン操作なしに特定される、ユーザ端末の固有識別情報、ユーザ端末の無線通信に対応する固有識別情報、及びユーザ端末のユーザを識別するための識別情報の少なくとも何れかを含む。

0046

<ログの例>
図13は、出力されたログの例を示す図である。特に、操作可能範囲501内のユーザ端末に対するユーザ識別情報を記録したログの一例を示している。ログは、デジタル機器110に行われた状態変化の項目である状態変化項目621を含む。また、操作可能範囲501は状態変化があった場合に、操作可能範囲501の内側にいたユーザ端末のユーザ識別情報351のリストである操作可能範囲内ユーザ622を含む。更に、状態変化が発生した時刻である時刻623を含む。なお、後述の図11(b)や(c)に示すように複数の無線装置を用いる場合は、ユーザ端末がそれぞれ何れの無線装置による検出結果であるかを示すデータを含めるようにしてもよい。

0047

図14は、出力されたログの他の例を示す図である。特に、操作可能範囲501の(検出可能な距離範囲内で)外側のユーザ端末のユーザ識別情報を併せて記録した一例を示している。図14における操作可能範囲外ユーザ633以外の各項目は、それぞれ、図13における各項目と同様である。項目633は、検出されたユーザ端末のうち操作可能範囲501の外側に存在したユーザ端末のユーザ識別情報351を示す「操作可能範囲外ユーザ」である。このように、操作可能範囲501の内側と外側で識別可能に区別して記録される。

0048

なお、図13図14はログの一例であり、状態変化と操作可能範囲内/操作可能範囲外のユーザ端末が関連付けて記録されていれば、書式は任意である。例えば、同一の状態変化に対して検出された複数のユーザ端末を、別々の行に記録しても良いし、状態変化を分類して、複数のテーブルに分けるなどしても良い。

0049

ネットワーク通信部306は、データ格納部307に一定のログが集積された場合に、サーバ140に送信する。ユーザ端末120は、ビーコン受信部311、応答処理部312、ユーザ識別情報格納部313を有する。ビーコン受信部311は、デジタル機器110のビーコン送信部303により送信されたビーコン112を受信する。さらに、ビーコン受信部311は、ビーコン112を受信した時刻、ビーコン112の受信強度、ビーコン112に含まれるデジタル機器識別情報341を、応答処理部312に渡す。

0050

応答処理部312は、ユーザ識別情報格納部313からユーザ識別情報351を取得する。また、応答処理部312は、デジタル機器識別情報341を元に応答先の無線装置111を特定し、ユーザ識別情報351、ビーコン112を受信した時刻、ビーコン112の受信強度を送信する。

0051

図4(b)は、ユーザ端末120からデジタル機器110への応答に含まれる情報である。ユーザ識別情報351は、ユーザが所持しているユーザ端末120に固有の識別情報である。距離情報352は、無線装置121がビーコンを受信した際に取得した距離であり、BLEのような離散的な値を取得できる技術を使用した場合は、「Immediate」「Near」「Far」のような値となる。なお、連続的な値を取得できる場合は、その数値を指定しても良い。操作可能範囲501内のユーザ端末のみを対象とする場合、すなわち検索範囲343がビーコン712に含まれない場合は、距離情報352は無くても良い。距離情報352が無い場合は、ユーザ端末は操作可能範囲内に存在するとみなされる。

0052

無線装置識別情報353は、ビーコン712に含まれる無線装置識別情報342に対応する。複数のビーコンを受信した場合は、複数の無線装置識別情報を含める。なお、デジタル機器110がひとつの無線装置111しか所持していない場合は、無線装置識別情報353は無くても良い。

0053

サーバ140は、ネットワーク通信部321、データ格納部323、データ分析部324、ユーザ情報処理部325を有する。ネットワーク通信部321は、デジタル機器110のネットワーク通信部306から、ログを受信し、データ格納部323に保存する。

0054

ネットワーク通信部321は、複数のデジタル機器110と通信することが出来る。この場合、デジタル機器110ごとにログデータを保存しても良いし、デジタル機器識別情報341をログに含めて1つのテーブルとしても良い。

0055

データ分析部324は、データ格納部323に保存されたログを分析する。データ分析部324は、ユーザ識別情報351をユーザ情報処理部325に渡すことにより、ユーザ識別情報に対応するユーザの氏名、部署などの情報を取得することが出来る。

0056

<装置の動作>
続いて、デジタル機器110に状態変化が検出された(操作の状態検出あるいは内部状態の変化の状態検出)ときに、ユーザ端末120を検出するための初期設定動作について説明する。まず、状態変化があった場合に、ユーザ端末120を検索する範囲である操作可能範囲501を決定するための初期パラメータを、あらかじめNVRAM216に設定する。そのため、操作可能範囲501および初期パラメータの決定方法について説明する。

0057

まず、操作可能範囲501について説明する。操作可能範囲501は操作が可能なユーザを判別するための範囲である。なお、詳しくは後述するが、操作可能範囲501の広がりの大きさは、例えばビーコンの送信強度を変化させることにより変更可能である。

0058

図11は、操作可能範囲とユーザ位置との関係の例を示す図である。図11(a)は、無線装置111が1つのみの場合の例であるが、この場合、操作可能範囲501は無線装置111を中心とした球形の範囲となる。操作可能範囲501は利用待ちのユーザやたまたま付近にいるユーザのユーザ端末が検出されないように十分狭く設定することが望ましい。なお、ビーコン強度と操作可能範囲との関係については図10を参照して後述する。

0059

デジタル機器110は、1以上の操作部506と1以上の無線装置111を搭載している。操作部506は、デジタル機器110上でユーザが操作を行う部分であり、例えばタッチパネルや印刷結果排紙トレーなどである。無線装置111は、ビーコンの送信を行い、球形の操作可能範囲501の中心となる。

0060

無線装置と操作部の距離505は、デジタル機器110に搭載された無線装置111と操作部506の距離である。ユーザ端末120は前述の通りである。身体のサイズ507はユーザの身体の各部のサイズである。個人差があるが、平均値あるいは最大値などを用いる。操作部からユーザが所持するユーザ端末の距離は、ユーザの身体のサイズ507および元に決めることができる。

0061

ユーザの身体のサイズは、ユーザとして想定されるユーザ群の平均的な値と個人差の大きさを目安にすることが可能である。通常、大人であれば個人差は数10cm程度と考えられる。デジタル機器110の種類によっては、小児児童を対象とするものもあるが、大人と身体のサイズが異なるため、小児や児童など、ユーザとして想定される群の中での平均的な値と個人差を元に算出すると良い。

0062

また、ユーザがユーザ端末120をどこに所持しているかを想定する。例えば、社員証である場合は勤務中にはネックストラップで着用する規則である場合が多い。これらの条件から、ユーザがデジタル機器110の操作部を操作する場合の、操作部とユーザ端末の最大の距離361を決定する。

0063

さらに、操作可能範囲501を求めるためには、無線装置と操作部の距離505を加算する。無線装置111がひとつの場合は、この2つの要件で操作可能範囲501の最大値を求めることができる。操作部の位置は、操作の種類によって異なる。

0064

例えば、MFPの場合、操作ボタンは装置の上部にあり、用紙トレーは装置の下部、排紙トレーは装置の側面に位置している場合が多い。デジタル機器110のサイズが大きい場合や、サブユニットを取り付けた場合は、操作部の位置がデジタル機器110およびサブユニットのさまざまな箇所に存在することとなる。

0065

無線装置111から操作部の位置が遠い場合は、大きな操作可能範囲501を設定する必要がある。これに対応するために、例えば、操作および状態変化の項目によって、異なる操作可能範囲501を設定することが可能である。出来るだけ操作可能範囲501を狭く設定することでユーザ検出の精度を向上させることが出来る。

0066

さらにデジタル機器110またはサブユニットに無線装置111を追加することで、検出の精度を高めることが出来る。例えば、デジタル機器110またはサブユニットに複数の無線装置111を設置することが出来る。また、複数の無線装置111を設置した場合でも操作項目によって、異なる操作可能範囲501を設定することが可能である。

0067

図11(b)では、3つの無線装置がデジタル機器110、サブユニット516、サブユニット517に設置されている。この場合、サブユニット517に対する操作を行ったユーザを検索するには、無線装置515のみを使用することで十分な精度でユーザの位置が特定可能となる。

0068

図11(c)は、デジタル機器110、サブユニット525、サブユニット526の3つの機器で構成されているが、無線装置111はデジタル機器110本体とサブユニット516にしか設置されていない。しかし、無線装置111と無線装置511の検索範囲が重複している範囲を、サブユニット525の操作部の操作可能範囲501として設定すれば、サブユニット525の操作部の付近にいるユーザの位置を十分な精度で特定できるようになる。

0069

このようにして、球形以外の操作可能範囲501を設定することも出来る。例えば、図書館書架のように、奥行きが小さく、幅・高さが大きなものの場合であっても、多くの無線装置111を設置することで十分な精度でユーザの位置を特定することが出来る。

0070

なお、図11(b)では、1つのユニットに対して1つの無線装置を設置しているが、1つのユニットに複数の無線装置を設置しても良い。このように、複数の無線装置111を配置することにより、状態変化の項目に対応した操作可能範囲501を設定できる。

0071

図4(c)は、あらかじめNVRAM216に設定する初期パラメータを説明する図である。

0072

操作部とユーザ端末120の最大の距離361は、デジタル機器110の操作部と、操作可能な距離にいるユーザが所持するユーザ端末120の最大距離を設定する。この距離は既に説明したように人体のサイズによって決定できる。操作部とユーザ端末120の最大の距離361を決定し、初期パラメータとしてあらかじめNVRAM216に設定しておく。

0073

操作部とユーザ端末の最大の距離361は、状態変化の項目により変更しても良く、その場合は、状態変化の項目と無線装置111からの距離を対にしたテーブルを作成し、これを初期パラメータとしてNVRAM216に設定しても良い。また、デジタル機器110の操作可能範囲内に同時に存在して良い所定の人数362を決定する。範囲が大きくなれば、多くのユーザが入ることができ、デジタル機器110の操作と関係ないユーザが検出される可能性が増えるため、出来るだけ狭く設定したほうがユーザを特定する精度が高くなる。

0074

例外として、銀行のATMや店舗セルフレジのように待機する領域とATMを操作する領域が明確に区別されている場合は、大きめの操作可能範囲501を設定することが出来る。また、関係の無いユーザが検出された場合、ログの精度が低下するため、ログの用途にも依存する。

0075

これらの条件を元に、操作可能範囲内に同時に存在して良い人数362を決め、あらかじめ初期パラメータとしてNVRAM216に設定しておく。なお、この所定の人数を、状態変化の項目によって変更するよう構成しても良い。

0076

図5は、デジタル機器110の初期設定処理を示すフローチャートである。初期設定部301の処理はデジタル機器110が設置され、初めて使用されるときに実行する。また、デジタル機器110にサブユニットの追加などの変更が行われた場合に自動的に実行する。デジタル機器110の設置環境の変化があった場合などに、自動あるいはユーザの指示により実行しても良い。

0077

なお、初期設定部301の処理のフローを行わずに、管理者が手動でビーコン送信強度テーブルを作成してNVRAM246に保存しても良い。また、状態変化項目によって操作可能範囲501を変更しない場合は、初期設定部301の処理のフローを行わずに、単一のビーコン送信強度値をNVRAM246に保存しても良い。また、ビーコン送信強度値あるいはビーコン送信強度テーブルを変更する必要が無い場合は、ROM242に保存しても良いし、固定値としてハードコーディングしても良い。

0078

テップS401では、初期設定部301は、操作部とユーザ端末120の最大の距離361、操作可能範囲内に同時に存在して良い所定の人数362を取得する。上述のように、これらの情報は、あらかじめNVRAM216に保存されている。

0079

ステップS402では、初期設定部301は、装置の操作部の位置と無線装置111の距離を算出する。複数の無線装置111を設定している場合は、最も近い無線装置111を選択し、その無線装置111からの距離を算出する。また、複数の無線装置111から同程度の距離である場合は、当該複数の無線装置111からのそれぞれの距離を計算する。

0080

ステップS403では、初期設定部301は、操作可能範囲501の候補を決定する。例えば、S402において、対象となる無線装置111がひとつの場合は、操作部とユーザ端末120の最大の距離361と、装置の操作部の位置と無線装置111の距離を加算したものを半径とした球状の範囲を操作可能範囲501の候補とする。対象となる無線装置111が複数の場合は、複数の無線装置111からの球状の範囲が重複する領域を、操作可能範囲501の候補とする。

0081

ステップS404では、初期設定部301は、操作可能範囲501の候補において、同時に何人入ることができるか計算する。ステップS405では、初期設定部301は、S404で算出した人数が、S401でNVRAM216から取得した操作可能範囲内に同時に存在して良い所定の人数362よりも少ないか否かを判定する。判定結果が真の場合は、S407へ進む。一方、判定結果がの場合は、S406に進む。

0082

ステップS406では、初期設定部301は、操作可能範囲501を縮小し、S404へ進む。ステップS407では、初期設定部301は、操作可能範囲501の候補を、操作可能範囲501に決定する。

0083

ステップS408では、初期設定部301は、操作可能範囲501に対応したビーコン112の送信強度を算出する。具体的な方法については図10を参照して後述する。

0084

ステップS409では、初期設定部301は、状態変化項目と、無線装置がビーコン112を送信する強度をまとめた、ビーコン送信強度テーブルを作成し、NVRAM246に保存する。

0085

この動作により、NVRAM246には、上述の図12に例示されるビーコン送信強度テーブルが格納される。

0086

図10は、ビーコン強度と操作可能範囲との関係を説明する図である。特に、デジタル機器110を操作するユーザの無線装置111からの距離と離散的なビーコン強度との関係を示す。なお、ユーザ端末120が取得可能な距離情報は、使用する技術によって異なるが、ここではビーコン112の強度から算出された、離散的な距離レベルで示される。

0087

Immediate531は、ビーコン112の送信元である無線装置111から最も近い領域であり、数cm〜1m程度の距離の範囲内である。Near532は、2番目に近い領域であり、1m〜数メートル程度の距離の範囲内である。実際のImmediate531およびNear532の範囲はビーコン112の受信強度から算出されるため、ビーコン112の送信強度を変更することで、Immediate531およびNear532の範囲は拡大・縮小することになる。

0088

上述のように、操作可能範囲501は人体のサイズに合わせて例えば数10cm程度が設定される。そのため、Immediate531を選択し、この範囲がS407にて決定した操作可能範囲501と一致するようにビーコン112の送信強度を算出する。これによりユーザ端末120で受信したビーコン112の受信強度がImmediate531である場合は、操作可能範囲501の内側であることが判別できる。

0089

複数の無線装置111が設置されている場合、操作可能範囲501がImmediateの範囲と一致させるために、S402にて選択した無線装置111がどの強度でビーコン112を送信すれば良いかを算出する。また複数の無線装置111が同時にビーコン112を送信する場合は、どの無線装置を検出すれば良いか、組み合わせ条件を指定する。

0090

複数のビーコン112を同時に受信する範囲を指定する場合は、AND条件を使用し、「無線装置A&無線装置B」のように定義する。また、複数のビーコン112を送信しても、どれか1つの無線装置のビーコン112を受信すれば良い場合は、OR条件を使用し、「無線装置A|無線装置B」のように定義する。

0091

図6は、デジタル機器110のログ出力処理を示すフローチャートである。デジタル機器110に状態変化があったとき、デジタル機器110は、周囲に存在するユーザ端末120を検出し、ユーザ識別情報351を取得し、ログを生成し出力する。

0092

なお、検出された状態変化が、ユーザによるログイン操作を必要とするものであった場合は、従来と同様のログ生成が併せて行われる。すなわち、ログイン操作に基づいて特定されるユーザを状態変化と関連付けたログを生成し出力する。

0093

操作検知用センサー群220または状態変化検知用センサー群225は、デジタル機器110に発生した状態変化を検知する。これをトリガーとして、デジタル機器110は、ログ出力処理を実行する。なお操作検知用センサー群220または状態変化検知用センサー群225がデジタル機器110に発生した状態変化を検知していない場合は、ログ出力処理は実行されない。そのため本技術ではユーザ端末120の位置を常に検出する必要は無く、電力消費量は少なくて済む。

0094

ステップS422では、デジタル機器110は、状態変化に対応したビーコン送信強度の取得を行う。状態変化の項目においてビーコン送信強度が変化する場合、あるいはデジタル機器110に無線装置111が1以上設置されている場合は、NVRAM246に保存された、ビーコン送信強度テーブルより各無線装置のビーコン送信強度を取得する。

0095

ステップS423では、デジタル機器110は、取得された強度でビーコン112の送信を行う。ビーコン112の情報として、デジタル機器110に固有のデジタル機器識別情報341と、検索範囲343を含む。さらに、無線装置111が複数設置されている場合は、無線装置識別情報342を含む。

0096

検索範囲343とは、前述したようにユーザ端末120が応答を必要とする範囲を示す情報ことである。第1実施形態においては、操作可能範囲501の内側のみをログ取得の対象とする場合に、検索範囲343を含めないものとする。周囲のユーザ端末120は、このビーコン112を受信し、必要に応じてユーザ識別情報351を含む情報を応答する。

0097

ステップS424では、デジタル機器110は、一定時間ユーザ端末120からの応答を受信し、応答から受信時刻354を取得する。そして、送信した時刻と十分近いことでビーコン112の応答であることを確認したうえで、その情報をRAM243に一時記憶する。

0098

ステップS425では、デジタル機器110は、ユーザ端末120からの応答があったか否かを判定する。例えば、デジタル機器110が操作された場合、1以上のユーザ端末120から応答があるはずである。そのため、応答が1つもない場合は、操作したユーザがユーザ端末120を持っていないためであると考えられる。したがって、ステップS432において、ユーザ不明として状態変化と対応させてRAM243に一時的に記録する。1つ以上のユーザ端末120から応答があった場合は、ステップS426で応答ごとのループに入る。

0099

ステップS427では、デジタル機器110は、応答からユーザ識別情報351と距離情報352を取得する。ステップS428では、デジタル機器110は、距離情報352が操作可能範囲501内、あるいは記録すべき範囲内であるか否かを判定する。範囲内であれば、ステップS429にてユーザリストにユーザ識別情報351を追加する。S428で範囲内では無いと判断された場合は、S429をスキップする。

0100

ステップS431では、デジタル機器110は、ユーザリスト内の1以上のユーザ識別情報に対して距離情報352と時刻を関連付けて、RAM243に記憶する。

0101

ユーザ端末120からの応答を全て処理した後、ステップS433では、デジタル機器110は、デジタル機器110の主電源211がオンの場合に、RAM243に記録されたログをHDD204に移動する。

0102

なお、デジタル機器110の主電源211がオフの場合は、S433はスキップし、RAM243にログを一時的に記録したままとする。RAM243に一時的に記録されたログは、次に本フローが実行された場合に、S433において、デジタル機器110の主電源211がオンの場合に、一括してRAM243に記録されたログをHDD204に移動する。

0103

HDD204に記録されるログの例は、上述した図13および図14に示すようなものである。図13は操作可能範囲内(操作可能範囲501の内側のみ)をログの対象とした例である。図14は操作可能範囲内および操作可能範囲外(操作可能範囲501の外側)の両方を対象とした場合のログであり、範囲に応じてユーザの情報は区別して記録される。

0104

また、上述のログは、ログイン操作に基づいて特定されるユーザを状態変化を関連付ける従来のログとは別のログデータとして記録してもよいし、単一のログデータとして記録してもよい。単一のログデータとして記録する場合は、何れに基づくログであるかを識別可能なようにログ記録するとよい。なお、同一の状態変化に関連して、図6によるログと従来のログとが生成された場合、当該2つのログを関連付けて1つのレコードとして記録するとよい。あるいは、当該2つのログの何れか一方のレコードの記録を抑止するよう構成するとよい。

0105

図7は、ユーザ端末120のビーコン受信時の処理を示すフローチャートである。すなわち、ユーザ端末120が、デジタル機器110からビーコン112を受信した場合のフローである。

0106

ステップS441では、ユーザ端末120は、デジタル機器110からビーコン112を受信した際に、ビーコン112の距離情報352、受信時刻354を取得する。また、ビーコン112に含まれる情報である、デジタル機器110に固有のデジタル機器識別情報341と、検索範囲343を取得する。検索範囲343が含まれない場合は、ユーザ端末120が操作可能範囲501内に存在する場合のみ応答を行う。

0107

ユーザ端末120が取得可能な距離情報352は、使用する技術によって異なるが、ここでは、ビーコン112の強度から、離散的な距離レベルを取得する。すなわち、ビーコン送信元から最も近い「Immediate」、2番目に近い「Near」、遠い「Far」などの値を取得する。ここでは、デジタル機器110からのビーコン強度は「Immediate」の場合に、操作可能範囲501と一致するように調整されているため、ビーコン強度が「Immediate」である場合は、操作可能範囲501の内側であることを示している。

0108

デジタル機器110に複数の無線装置111が搭載されている場合、それらの無線装置111が送信したビーコン112の内容には、同じデジタル機器識別情報341が含まれる。同じデバイスから同じタイミングで複数のビーコン112を受け取った場合は、それぞれのビーコン送信元の無線装置111を識別する情報である無線装置識別情報353とそのビーコン112に対応した距離情報352を応答に含める。そして、デジタル機器識別情報341から1つの無線装置111を決定し、これを応答先として、まとめて1つの応答を行う。

0109

ステップS442では、ユーザ端末120は、自身の位置が無線装置111の操作可能範囲501内であるか否かを判定する。操作可能範囲501の内側である場合はS444に進む。一方、操作可能範囲501の外側である場合はS443に進む。

0110

ステップS443では、ユーザ端末120は、応答を送信する必要があるか否かを判定する。ここでは、検索範囲343が含まれる場合は、検索範囲343の内側である場合のみ、S444へ進む。それ以外の場合は何もせず終了する。

0111

ステップS444では、ユーザ端末120は、ユーザ識別情報351、受信時刻354を応答として送信する。また、ビーコン112に無線装置識別情報353が含まれていた場合は、1つ以上の無線装置識別情報353とそれに対応した距離情報を併せて応答として送信する。

0112

図8は、デジタル機器110のログ送信処理を示すフローチャートである。すなわち、デジタル機器110が、上述の図6に示されたフローによりHDD204に記録されたログをサーバ140に送信する際のフローである。例えば、デジタル機器110は、電源オンの場合、一定の時間間隔で、図8のフローを実行する。

0113

ステップS451では、デジタル機器110は、ログの量が一定量を超えているか否かを判定する。ログの量が一定量に達していない場合は、本フローを終了する。ログの量が一定量を超えている場合は、S452に進む。

0114

ステップS452では、デジタル機器110は、サーバ140との通信が可能な状態であれば、S453に進む。デジタル機器110とサーバ140が通信可能な状態でない場合は、本フローを終了する。

0115

ステップS453では、デジタル機器110は、ログのデータをサーバ140に転送する。サーバ140は受け取ったログをハードディスク265に保存する。サーバ140に蓄積されたログデータはさまざまなデータ分析に活用することができる。

0116

図9は、サーバ140の処理を示すフローチャートである。具体的には、サーバ140が、サーバ140に集積されたログを解析する際に、ユーザの情報を取得するフローである。

0117

ステップS461では、サーバ140は、ログに含まれるユーザ識別情報351を取得する。ステップS462では、サーバ140は、ユーザ識別情報351をキーとして、図15に示すユーザ情報テーブルを検索する。ユーザ情報テーブルはユーザ識別情報351とユーザの氏名、部署などの情報を対応づけたテーブルである。なおユーザ情報テーブルの書式は任意である。ステップS463では、サーバ140は、ユーザ識別情報351に対応したユーザの氏名、部署などの情報を取得する。

0118

以上説明したとおり第1実施形態によれば、デジタル機器へのログイン操作を伴わない状態変化(トナー交換、用紙交換、エラー復旧など)に対しても、ユーザと関連付けたログの取得が可能となる。とくに、無線通信を利用して、デジタル機器に対するユーザの相対的位置を特定することにより、状態変化に関連するより適切なユーザを特定することが可能となる。

0119

なお、上述の説明においては、BLE(とくにiBeaconにおける離散的な距離情報)を用いた例について説明を行ったが、ユーザの識別及びユーザの位置の判定が可能な構成であれば、他の無線技術を用いてもよい。

0120

また、必要最小限のセンサーおよび無線装置111を、別電源により動作させることにより、主電源オフ時であっても、ユーザを関連付けた操作をログに記録することが可能となる。

0121

(第2実施形態)
第2実施形態では、ユーザ端末がビーコンを送信し、デジタル機器110側がビーコンを受信する形態について説明する。すなわち、上述の第1実施形態とは、ビーコンの送受信方向が逆の構成である。ユーザ端末120は、例えばセキュリティカードのようなユーザが携帯可能な装置であり、ビーコン712の送信を定期的に行う。ビーコン712は最低限の項目としてユーザ識別情報を含む。

0122

<システム構成及び各装置の構成>
図16は、第2実施形態におけるシステム2000の全体構成を示す図である。システム2000は、デジタル機器110を含む。デジタル機器110は無線装置111を搭載している。無線装置111はビーコンを受信する機能を持つが、ビーコンを送信する機能は無くても良い。

0123

また、システム2000は、ユーザ端末120を含む。ユーザ端末120は常に一定の時間間隔でユーザ識別情報を含むビーコン712を送信する。また、システム2000は、デジタル機器110は無線装置111を搭載している。無線装置111は周囲に存在するユーザ端末120からのビーコン712を受信する。また、システム2000はネットワーク750を介してサーバ140に接続されている。サーバ140は、第1実施形態と同様である。

0124

次に、システム2000を構成する各機器・各サーバのハードウェア構成について説明する。デジタル機器110のハードウェア構成は第1実施形態と同様である。ただし、上述したように、第2実施形態においては、無線装置111はビーコン712を受信する機能を持つ。また、ユーザ端末120のハードウェア構成も第1実施形態と同様であるが、無線通信I/Fはビーコン712を送信する機能を持つ。

0125

図17は、システム2000を構成する各装置の機能構成を示す図である。図17に示されている各ソフトウェア構成の機能を実現するプログラムは、各装置のROMに記憶されており、各装置のCPUがRAMにプログラムをロードし実行することで、これらの機能が実現される。

0126

デジタル機器110は、初期設定部801、ビーコン受信強度管理部802、記録処理部804、ビーコン受信処理部805、ネットワーク通信部806、データ格納部807を有する。初期設定部801は、操作可能範囲501を決定し、ユーザ端末120が操作可能範囲501内に存在する場合に、無線装置111が受信するビーコンの最小強度を算出し、ビーコン受信強度管理部802に渡す。ビーコン受信強度管理部802は、状態変化の項目1101とビーコン最小受信強度の項目1102を関連付けたビーコン最小受信強度テーブルとして保持する。

0127

図18は、データの構成を示す図である。具体的には、ユーザ端末120からデジタル機器110へのビーコン712に含まれるデータを示している。ユーザ識別情報951は、ユーザが所持しているユーザ端末120に固有の識別情報である。

0128

図21は、状態変化とビーコン最小受信強度とを対応させたテーブルを示す図である。特に、図21(a)は、無線装置111が単一である場合のビーコン最小受信強度テーブルの一例である。このテーブルには、状態変化の項目1101、ビーコン最小受信強度の項目1102が含まれる。

0129

また、図21(b)は、無線装置111が3台存在する場合のビーコン最小受信強度テーブルの一例である。このテーブルには、無線装置111の数(ここでは3台)のビーコン最小受信強度と、組み合わせ条件の項目1115が含まれる。ここでは、無線装置Aビーコン最小受信強度の項目1112、無線装置Bビーコン最小受信強度の項目1113、無線装置Cビーコン最小受信強度の項目1114が含まれている。

0130

記録処理部804は、デジタル機器110の状態変化を操作検知用センサー群220または状態変化検知用センサー群225が検知した際に、これをトリガーとして、ログを取得するための処理を実行する。記録処理部804は、付近のユーザが所持しているユーザ端末120を探索するために、ユーザ端末120が定期的に送信するビーコン712を、ビーコン受信処理部805が受信する。

0131

ビーコン受信処理部805はユーザ識別情報951、距離情報352、ビーコン受信強度を取得し、記録処理部804に渡す。記録処理部804は、状態変化の項目を指定してビーコン受信強度管理部802から、操作可能範囲501のビーコン最小受信強度を取得する。ビーコン最小受信強度よりもビーコン受信強度が大きい場合はユーザ端末120の位置が操作可能範囲501の内側あることが分かる。このようにして操作可能範囲501の内側にあるか外側にあるかを判定し、この判定結果と、ユーザ識別情報951、距離情報352を状態変化の項目と関連付け、ログとして、データ格納部807に保存する。

0132

HDD204に記録されるログの例は、上述した図13および図14に示すようなものである。ネットワーク通信部806は、データ格納部807に一定のログが集積された場合に、サーバ140に送信する。

0133

ユーザ端末120は、ビーコン送信部812、ユーザ識別情報格納部813を有する。ビーコン送信部812は、ユーザ識別情報格納部813からユーザ識別情報951を取得し、ユーザ識別情報951をビーコン712に含めて定期的に送信する。

0134

サーバ140は、ネットワーク通信部821、データ格納部823、データ分析部824、ユーザ情報処理部825を有する。ネットワーク通信部821は、デジタル機器110のネットワーク通信部806から、ログを受信し、データ格納部823に保存する。ネットワーク通信部821は、複数のデジタル機器110と接続することが出来る。この場合、デジタル機器110ごとにログデータを保存しても良いし、デジタル機器識別情報341をログに含めて単一のテーブルとしても良く、保存形式は任意である。データ分析部824はデータ格納部823に保存されたログを分析する。データ分析部824はユーザ識別情報951をユーザ情報処理部825に渡し、ユーザの氏名、部署などの情報を取得することが出来る。

0135

<装置の動作>
続いて、デジタル機器110に状態変化があったときに、ユーザ端末120を検出するための初期設定について説明する。まず、状態変化があった場合に、ユーザ端末120を検索する範囲である操作可能範囲501を決定するための初期パラメータを、あらかじめNVRAM216に設定する。

0136

図4(c)は、あらかじめNVRAM216に設定する初期パラメータを例示的に示す図である。操作部とユーザ端末120の最大の距離361およびデジタル機器110の操作可能範囲内に同時に存在して良い所定の人数362については、第1実施形態と同様である。

0137

図19は、デジタル機器110の初期設定処理を示すフローチャートである。すなわち、デジタル機器110に状態変化があった場合、デジタル機器110が、ユーザ端末120を検出するための初期設定部801の処理のフローである。初期設定部801の処理の実行タイミングは第1実施形態と同様である。

0138

ステップS1001では、初期設定部801は、あらかじめNVRAM216に保存されている、操作部とユーザ端末の最大の距離361、操作可能範囲内に同時に存在して良い所定の人数362を取得する。S1002〜S1007は、第1実施形態のS402〜S407と同様であるため説明は省略する。

0139

ステップS1008では、初期設定部801は、操作可能範囲501をビーコン712の受信強度に換算する。まずユーザ端末120が操作可能範囲501の境界に存在する場合に、無線装置111がビーコン712を受信する強度を計算する。状態変化の項目により、操作可能範囲501を変更する場合は、状態変化の項目とビーコン受信強度が異なる。

0140

無線装置111が、最も近い「Immediate」、2番目に近い「Near」、遠い「Far」などの離散的な距離を受信したビーコン712に基づいて取得できる場合は、ビーコン受信強度の代わりに、これらのうち近いものを使用しても良い。

0141

例えば、操作可能範囲501が「Immediate」に近い場合、ビーコン受信強度として「Immediate」を指定する。複数の無線装置111が同時にビーコンを受信する領域を操作可能範囲501とする場合は、それぞれの無線装置111ごとに、ユーザ端末120が操作可能範囲501内で無線装置111から最も遠い場所に存在する場合の、ビーコン712の受信強度を求める。

0142

ステップS1009では、初期設定部801は、状態変化項目と、無線装置がビーコン712を受信する強度をまとめた、ビーコン最小受信強度テーブルを作成し、NVRAM246に保存する。

0143

図21(a)は無線装置111がひとつの場合のビーコン最小受信強度テーブルの例である。図21(b)は無線装置111が複数の場合のビーコン最小受信強度テーブルの例である。なお図21(a)、(b)は一例であり、この表の書式は任意である。また状態変化項目によって操作可能範囲501を変更しない場合は、単一のビーコン送信強度値をNVRAM246に保存しても良い。

0144

図20は、デジタル機器110のログ出力処理を示すフローチャートである。すなわち、デジタル機器110に状態変化があったときに、デジタル機器110が、周囲に存在するユーザ端末120を検出し、ユーザ識別情報951を取得し、ログを出力する機能の処理のフローである。

0145

操作検知用センサー群220または状態変化検知用センサー群225は、デジタル機器110に発生した状態変化を検知する。これをトリガーとして、デジタル機器110はログ出力処理を実行する。なお操作検知用センサー群220または状態変化検知用センサー群225がデジタル機器110に発生した状態変化を検知していない場合は、ログ出力処理は実行されない。これにより、ユーザ端末120の位置を常に検出する必要は無く、電力消費量は少なくて済む。

0146

ステップS1022では、デジタル機器110は、NVRAM246上のビーコン最小受信強度テーブルより、状態変化の項目に対応したビーコン最小受信強度を取得する。ステップS1023では、デジタル機器110は、付近のユーザが所持しているユーザ端末120が送信するビーコン712を受信し、その情報をRAM243に一時記憶する。なお、デジタル機器110は、ビーコン712を一定時間受信するが、この時間はユーザ端末120がビーコン送信を行う時間間隔よりも十分長く設定する。

0147

ステップS1024では、デジタル機器110は、ユーザ端末120からのビーコン712が受信されたか否かを判定する。すなわち、デジタル機器110が操作された場合、1以上のユーザ端末120からビーコン712を受信できるはずである。つまり、ビーコン712を1つも受信できない場合は、操作したユーザがユーザ端末120を持っていないためであると考えられる。したがって、S1030において、ユーザ不明として状態変化と対応させてRAM243に一時的に記録する。

0148

1以上のユーザ端末120から応答があった場合は、S1025でループに入り、S1026でビーコン712からユーザ識別情報951とビーコン受信強度を取得する。ビーコン最小受信強度よりもビーコン受信強度が大きい場合はユーザ端末120の位置が操作可能範囲501の内側あることが分かる。このようにして操作可能範囲501の内側にあるか外側にあるかを判定する。ビーコン受信強度が操作可能範囲501内、あるいは記録すべき範囲内であれば、S1028において、ユーザリストにユーザ識別情報951を追加する。記録の必要がないと判断された場合は、S1028をスキップする。

0149

ステップS1031では、デジタル機器110は、距離情報352と時刻をRAM243に記憶する。

0150

ステップS1029では、デジタル機器110は、ユーザリスト内の1以上ユーザ識別情報に対して距離情報352と時刻とを関連付けてRAM243に記憶する。

0151

ステップ1031では、デジタル機器110は、デジタル機器110の主電源211がオンの場合に、RAM243に記録されたログをHDD204に移動する。

0152

なお、デジタル機器110の主電源211がオフの場合は、S1031はスキップし、RAM243にログを一時的に記録したままとする。RAM243に一時的に記録されたログは、次に本フローが実行された場合に、S1031において、デジタル機器110の主電源211がオンの場合に、一括してRAM243に記録されたログをHDD204に移動する。

0153

HDD204に記録されるログの例は、上述した図13および図14に示すようなものである。

0154

続いて、ユーザ端末120がデジタル機器110からビーコン712を送信する際のフローについて説明する。ユーザ端末120は、一定の時間間隔でユーザ識別情報格納部813からユーザ識別情報951を取得し、ビーコン712に含めて送信する。

0155

デジタル機器110がサーバ140にログを送信する際のフローについては、第1実施形態と同様である。また、サーバ140に集積されたログを解析する際に、ユーザの情報を取得するフローについても、第1実施形態と同様である。

0156

以上説明したとおり第2実施形態によれば、デジタル機器へのログイン操作を伴わない状態変化(トナー交換、用紙交換、エラー復旧など)に対しても、ユーザと関連付けたログの取得が可能となる。とくに、無線通信を利用して、デジタル機器に対するユーザの相対的位置を特定することにより、状態変化に関連するより適切なユーザを特定することが可能となる。

0157

(その他の実施例)
本発明は、上述の実施形態の1以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける1つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、1以上の機能を実現する回路(例えば、ASIC)によっても実現可能である。

0158

1000 システム; 110デジタル機器; 120ユーザ端末; 140サーバ; 150ネットワーク; 112ビーコン

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