図面 (/)

技術 消火装置

出願人 モリタ宮田工業株式会社株式会社エッジマインド
発明者 野澤英行魚住重通山村太一山田芳幸
出願日 2015年4月3日 (5年1ヶ月経過) 出願番号 2015-076430
公開日 2016年11月24日 (3年5ヶ月経過) 公開番号 2016-195654
状態 特許登録済
技術分野 防災 火災警報装置
主要キーワード 一般住居 早期検知 消火信号 警告音出力 放出ノズル 自動消火装置 消防庁 消火剤放出
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年11月24日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

課題

一酸化炭素濃度煙濃度、及び温度のすべてを監視し、また、誤検知の可能性を低減しつつ、特に一酸化炭素濃度の上昇を早期に検知して消火動作を行う消火装置を提供する。

解決手段

一酸化炭素濃度、煙濃度、及び温度を検出する監視部10と、閾値が設定された閾値設定部20と、閾値と一酸化炭素濃度、煙濃度、又は温度とを比較して火災発生の判定を行う判定部40と、警報信号を発する発信部50とを備え、一酸化炭素濃度について第1閾値と、第1閾値よりも低い第2閾値が設定され、煙濃度について第3閾値と、第3閾値よりも低い第4閾値が設定され、温度について第5閾値と、第5閾値よりも低い第6閾値が設定され、判定部40は、第1閾値を超えた状態、第3閾値を超えた状態、第5閾値を超えた状態、又は第2閾値及び第4閾値及び第6閾値を超えた状態がそれぞれ所定時間継続したときに、火災が発生したと判定し消火動作を行う。

概要

背景

消防庁発行消防白書(平成26年度版)によると、建物火災死者死因一酸化炭素中毒窒息が479人(38.2%)で最も多い。一方で火傷による死者も472人(37.6%)とほぼ同数である。
一酸化炭素は、布団等が燻焼するときに発生することが知られている。燻焼火災では、感知器等が通常取り付けられる天井付近の温度があまり高くならない場合がある。このような火災を検知する手段として煙感知器一酸化炭素濃度により火災を検知する警報器が知られている。
また、火災発生の経緯は、火災が発生する部屋にある可燃物の種類に応じて様々である。例えば非特許文献1においては、特に焼損面積が小さく且つ火災室で死者が発生した火災の典型的な死者発生シナリオが、タバコなどによる燻焼火災と着衣着火による火傷の二つに大別されると分析している。
着衣着火などのように、ライターコンロなど有炎種火から衣類などの可燃物に着火し燃え広がった場合には、煙感知器や一酸化炭素濃度で火災を検知する警報器よりも、熱を感知する差動式熱感知器定温式熱感知器のほうが早期に火災を検出できる可能性がある。
このように、様々なタイプの火災が発生し得る環境下では、熱により火災を検知する感知器、煙により火災を検知する感知器、一酸化炭素により火災を検知する感知器の全てで火災を監視して、火災発生の初期段階で検知して消火動作を行うことが望ましい。

ここで、特許文献1には、火災検出部とガス検出部とを備え、火災検出部とガス検出部からの出力値の組み合わせで異常事態緊急度ランク付けしようとする火災ガス漏れ警報器が開示されている。
また、特許文献2には、温度センサ一酸化炭素センサ煙センサとを備え、検出された一酸化炭素濃度又は煙濃度と比較する閾値又は継続時間を、検出された温度によって変更することによって誤報を低減しようとする火災警報器が開示されている。

概要

一酸化炭素濃度、煙濃度、及び温度のすべてを監視し、また、誤検知の可能性を低減しつつ、特に一酸化炭素濃度の上昇を早期に検知して消火動作を行う消火装置を提供する。一酸化炭素濃度、煙濃度、及び温度を検出する監視部10と、閾値が設定された閾値設定部20と、閾値と一酸化炭素濃度、煙濃度、又は温度とを比較して火災発生の判定を行う判定部40と、警報信号を発する発信部50とを備え、一酸化炭素濃度について第1閾値と、第1閾値よりも低い第2閾値が設定され、煙濃度について第3閾値と、第3閾値よりも低い第4閾値が設定され、温度について第5閾値と、第5閾値よりも低い第6閾値が設定され、判定部40は、第1閾値を超えた状態、第3閾値を超えた状態、第5閾値を超えた状態、又は第2閾値及び第4閾値及び第6閾値を超えた状態がそれぞれ所定時間継続したときに、火災が発生したと判定し消火動作を行う。

目的

本発明は、一酸化炭素濃度、煙濃度、及び温度のすべてを監視し、また、誤検知の可能性を低減しつつ、特に一酸化炭素濃度の上昇を早期に検知し消火動作を行う火災消火装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

警戒区域火災発生を検出して火災信号を送信する制御部と、消火剤充填された消火剤容器と、前記消火剤を前記警戒区域に放出する放出ノズルと、前記消火剤容器と前記放出ノズルとを接続する消火剤配管と、前記火災信号を受信し、前記消火剤容器の開放を指示する開放信号を送信する消火信号発信部と、を有する自動消火装置であって、前記制御部は、警戒区域における一酸化炭素濃度煙濃度、及び温度を検出する監視部と、前記一酸化炭素濃度、前記煙濃度、及び前記温度の閾値が設定された閾値設定部と、前記閾値設定部で設定された前記閾値と、前記監視部が検出した前記一酸化炭素濃度、前記煙濃度、又は前記温度とを比較して火災発生の判定を行う判定部と、前記判定部が火災が発生したと判定したときに前記火災信号を発する発信部と、を備え、前記閾値として、前記一酸化炭素濃度について、第1閾値と、前記第1閾値よりも低い第2閾値が設定され、前記煙濃度について、第3閾値と、前記第3閾値よりも低い第4閾値が設定され、前記温度について、第5閾値と、前記第5閾値よりも低い第6閾値が設定され、前記判定部は、前記第1閾値を超えた状態が所定時間継続したとき、前記第3閾値を超えた状態が所定時間継続したとき、前記第5閾値を超えた状態が所定時間継続したとき、又は前記第2閾値及び前記第4閾値及び前記第6閾値を超えた状態が所定時間継続したときに、火災が発生したと判定することを特徴とする消火装置

請求項2

前記閾値として、前記一酸化炭素濃度について、前記第1閾値よりも低く前記第2閾値よりも高い第7閾値と、前記第7閾値よりも低く前記第2閾値よりも高い第8閾値が設定され、前記煙濃度について、前記第3閾値よりも低く前記第4閾値よりも高い第9閾値が設定され、前記温度について、前記第5閾値よりも低く前記第6閾値よりも高い第10閾値が設定され、前記判定部は、前記第7閾値及び前記9閾値を超えた状態が所定時間継続したとき、又は前記第8閾値及び前記10閾値を超えた状態が所定時間継続したときに、火災が発生したと判定することを特徴とする請求項1に記載の消火装置。

請求項3

起動部を備え、前記閾値設定部には、前記閾値として、前記一酸化炭素濃度について、前記第2閾値よりも低い起動用閾値が設定され、前記起動部は、前記起動用閾値と前記一酸化炭素濃度とを比較して、前記一酸化炭素濃度が前記起動用閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断したときに前記判定部に起動信号を送信し、前記判定部は、前記起動部からの前記起動信号を受信したときに前記判定を開始することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の消火装置。

請求項4

前記起動部は、前記起動用閾値と前記一酸化炭素濃度とを比較して、前記一酸化炭素濃度が前記起動用閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断したときに前記監視部に起動信号を送信し、前記監視部は、前記起動部からの前記起動信号を受信したときに前記煙濃度及び前記温度の検出を開始することを特徴とする請求項3に記載の消火装置。

請求項5

前記監視部からの検出信号ノイズを除去するノイズ除去部と、火災が発生していない状態における前記検出信号の大きさと時刻を記憶するノイズ記憶部と、を備え、前記ノイズ除去部は、前記ノイズ記憶部に記憶された前記検出信号の前記大きさと前記時刻に基づいて前記ノイズを判断し、前記起動部又は前記判定部には、前記ノイズ除去部で前記ノイズが除去された前記検出信号が入力されることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の消火装置。

請求項6

熱を感知する差動式熱感知器を備え、前記判定部が、前記一酸化炭素濃度が前記第一閾値よりも低い状態が所定時間継続し、かつ前記温度が前記第5閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断し、前記差動式熱感知器が火災を検知したときに前記火災信号を発することを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の消火装置。

請求項7

前記制御部は、前記消火剤が放出された後の前記警戒区域の監視を行い、前記発信部は、前記消火剤の放出後に前記判定部が火災が発生していないと判定したときに火災停止信号を送信し、前記消火信号発信部は、前記火災停止信号を受信したときは前記消火剤容器の閉止を指示する閉止信号を送信することを特徴とする請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の消火装置。

請求項8

通信するためのネットワーク手段を備え、前記発信部が発する前記火災信号が、前記ネットワーク手段を介して前記警戒区域の外に伝送されることを特徴とする請求項1から請求項7のいずれか1項に記載の消火装置。

請求項9

前記監視部、前記起動部、前記判定部、又は前記発信部の異常を検知する異常検知部と、前記異常の内容を診断する異常診断部と、を備え、前記異常診断部の診断結果が、前記ネットワーク手段を介して前記警戒区域の外に伝送されることを特徴とする請求項8に記載の消火装置。

請求項10

通信するためのネットワーク手段を備え、前記ネットワーク手段は無線方式であり、前記発信部が発する前記火災信号が、前記無線方式の前記ネットワーク手段を介して前記消火信号発信部に伝送されることを特徴とする請求項1から請求項7のいずれか1項に記載の消火装置。

技術分野

0001

本発明は、火災が発生した際に、炎、一酸化炭素、又は煙等の人体に悪影響(火傷一酸化炭素中毒意識障害等)を及ぼす原因となるものを複合的に検知し、自動的に消火する消火装置に関する。

背景技術

0002

消防庁発行消防白書(平成26年度版)によると、建物火災の死者死因は一酸化炭素中毒・窒息が479人(38.2%)で最も多い。一方で火傷による死者も472人(37.6%)とほぼ同数である。
一酸化炭素は、布団等が燻焼するときに発生することが知られている。燻焼火災では、感知器等が通常取り付けられる天井付近の温度があまり高くならない場合がある。このような火災を検知する手段として煙感知器一酸化炭素濃度により火災を検知する警報器が知られている。
また、火災発生の経緯は、火災が発生する部屋にある可燃物の種類に応じて様々である。例えば非特許文献1においては、特に焼損面積が小さく且つ火災室で死者が発生した火災の典型的な死者発生シナリオが、タバコなどによる燻焼火災と着衣着火による火傷の二つに大別されると分析している。
着衣着火などのように、ライターコンロなど有炎種火から衣類などの可燃物に着火し燃え広がった場合には、煙感知器や一酸化炭素濃度で火災を検知する警報器よりも、熱を感知する差動式熱感知器定温式熱感知器のほうが早期に火災を検出できる可能性がある。
このように、様々なタイプの火災が発生し得る環境下では、熱により火災を検知する感知器、煙により火災を検知する感知器、一酸化炭素により火災を検知する感知器の全てで火災を監視して、火災発生の初期段階で検知して消火動作を行うことが望ましい。

0003

ここで、特許文献1には、火災検出部とガス検出部とを備え、火災検出部とガス検出部からの出力値の組み合わせで異常事態緊急度ランク付けしようとする火災ガス漏れ警報器が開示されている。
また、特許文献2には、温度センサ一酸化炭素センサ煙センサとを備え、検出された一酸化炭素濃度又は煙濃度と比較する閾値又は継続時間を、検出された温度によって変更することによって誤報を低減しようとする火災警報器が開示されている。

0004

特開2002−42259号公報
特開2004−341661号公報

先行技術

0005

青山裕司著,「住宅火災において出火から死者発生に至る経過の類型化に関する研究」,2012

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、火災発生の初期段階で検知しようとして各感知器の閾値を低く設定すると、誤検知の可能性が大きくなる。消火剤が放出されると特にパソコン等の精密機器ダメージを与えるため、誤検知は可能な限り防止する必要がある。
特許文献1の火災ガス漏れ警報器は、複数の検出部のうちの一つの検出部だけが警報を検出した場合には緊急度レベルが低いと判断するものであるが、特に一酸化炭素の濃度が上昇した場合は、それ単独であっても生命の危険に関わる可能性が大きいため、火災検知器として十分ではない。
特許文献2の火災警報器は、検出した一酸化炭素濃度又は煙濃度が閾値を超えて警報が発生してはじめて閾値を変更するものであり、火災警報器が設置された初期には誤報が発生する可能性が大きい。

0007

そこで、本発明は、一酸化炭素濃度、煙濃度、及び温度のすべてを監視し、また、誤検知の可能性を低減しつつ、特に一酸化炭素濃度の上昇を早期に検知し消火動作を行う火災消火装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

請求項1記載の本発明の消火装置は、警戒区域の火災発生を検出して火災信号を送信する制御部と、消火剤が充填された消火剤容器と、前記消火剤を前記警戒区域に放出する放出ノズルと、前記消火剤容器と前記放出ノズルとを接続する消火剤配管と、前記火災信号を受信し、前記消火剤容器の開放を指示する開放信号を送信する消火信号発信部と、を有する自動消火装置であって、前記制御部は、警戒区域における一酸化炭素濃度、煙濃度、及び温度を検出する監視部と、前記一酸化炭素濃度、前記煙濃度、及び前記温度の閾値が設定された閾値設定部と、前記閾値設定部で設定された前記閾値と前記監視部が検出した前記一酸化炭素濃度、前記煙濃度、又は前記温度とを比較して火災発生の判定を行う判定部と、前記判定部が火災が発生したと判定したときに前記火災信号を発する発信部とを備え、前記閾値として、前記一酸化炭素濃度について、第1閾値と、前記第1閾値よりも低い第2閾値が設定され、前記煙濃度について、第3閾値と、前記第3閾値よりも低い第4閾値が設定され、前記温度について、第5閾値と、前記第5閾値よりも低い第6閾値が設定され、前記判定部は、前記第1閾値を超えた状態が所定時間継続したとき、前記第3閾値を超えた状態が所定時間継続したとき、前記第5閾値を超えた状態が所定時間継続したとき、又は前記第2閾値及び前記第4閾値及び前記第6閾値を超えた状態が所定時間継続したときに、火災が発生したと判定することを特徴とする。
請求項2記載の本発明は、請求項1に記載の消火装置において、前記閾値として、前記一酸化炭素濃度について、前記第1閾値よりも低く前記第2閾値よりも高い第7閾値と、前記第7閾値よりも低く前記第2閾値よりも高い第8閾値が設定され、前記煙濃度について、前記第3閾値よりも低く前記第4閾値よりも高い第9閾値が設定され、前記温度について、前記第5閾値よりも低く前記第6閾値よりも高い第10閾値が設定され、前記判定部は、前記第7閾値及び前記9閾値を超えた状態が所定時間継続したとき、又は前記第8閾値及び前記10閾値を超えた状態が所定時間継続したときに、火災が発生したと判定することを特徴とする。
請求項3記載の本発明は、請求項1又は請求項2に記載の消火装置において、起動部を備え、前記閾値設定部には、前記閾値として、前記一酸化炭素濃度について、前記第2閾値よりも低い起動用閾値が設定され、前記起動部は、前記起動用閾値と前記一酸化炭素濃度とを比較して、前記一酸化炭素濃度が前記起動用閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断したときに前記判定部に起動信号を送信し、前記判定部は、前記起動部からの前記起動信号を受信したときに前記判定を開始することを特徴とする。
請求項4記載の本発明は、請求項3に記載の消火装置において、前記起動部は、前記起動用閾値と前記一酸化炭素濃度とを比較して、前記一酸化炭素濃度が前記起動用閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断したときに前記監視部に起動信号を送信し、前記監視部は、前記起動部からの前記起動信号を受信したときに前記煙濃度及び前記温度の検出を開始することを特徴とする。
請求項5記載の本発明は、請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の消火装置において、前記監視部からの検出信号ノイズを除去するノイズ除去部と、火災が発生していない状態における前記検出信号の大きさと時刻を記憶するノイズ記憶部とを備え、前記ノイズ除去部は、前記ノイズ記憶部に記憶された前記検出信号の前記大きさと前記時刻に基づいて前記ノイズを判断し、前記起動部又は前記判定部には、前記ノイズ除去部で前記ノイズが除去された前記検出信号が入力されることを特徴とする。
請求項6記載の本発明は、請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の消火装置において、熱を感知する差動式熱感知器を備え、前記判定部が、前記一酸化炭素濃度が前記第一閾値よりも低い状態が所定時間継続し、かつ前記温度が前記第5閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断し、前記差動式熱感知器が火災を検知したときに前記火災信号を発することを特徴とする。
請求項7記載の本発明は、請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の消火装置において、前記制御部は、前記消火剤が放出された後の前記警戒区域の監視を行い、前記発信部は、前記消火剤の放出後に前記判定部が火災が発生していないと判定したときに火災停止信号を送信し、前記消火信号発信部は、前記火災停止信号を受信したときは前記消火剤容器の閉止を指示する閉止信号を送信することを特徴とする。
請求項8記載の本発明は、請求項1から請求項7のいずれか1項に記載の消火装置において、通信するためのネットワーク手段を備え、前記発信部が発する前記火災信号が、前記ネットワーク手段を介して前記警戒区域の外に伝送されることを特徴とする。
請求項9記載の本発明は、請求項8に記載の消火装置において、前記監視部、前記起動部、前記判定部、又は前記発信部の異常を検知する異常検知部と、前記異常の内容を診断する異常診断部とを備え、前記異常診断部の診断結果が、前記ネットワーク手段を介して前記警戒区域の外に伝送されることを特徴とする。
請求項10記載の本発明は、請求項1から請求項7のいずれか1項に記載の消火装置において、通信するためのネットワーク手段を備え、前記ネットワーク手段は無線方式であり、前記発信部が発する前記火災信号又は前記火災停止信号が、前記無線方式の前記ネットワーク手段を介して前記消火信号発信部に伝送されることを特徴とする。

発明の効果

0009

本発明によれば、一酸化炭素濃度、煙濃度、及び温度のすべてを監視し、また、誤検知の可能性を低減しつつ、特に一酸化炭素濃度の上昇を早期に検知し消火動作を行う火災消火装置を提供することができる。

図面の簡単な説明

0010

本発明の一実施例による消火装置の設置状態を示す図
同消火装置の警戒区域内の設置状態を示す図
同消火装置の制御システムを機能実現手段で表したブロック図
同消火装置における閾値と火災検知時間の関係を示す図
同消火装置の判定部の処理流れを示すフロー
本発明の他の実施例による消火装置における閾値と火災検知時間の関係を示す図
同消火装置の判定部の処理流れを示すフロー図

0011

本発明の第1の実施の形態による消火装置は、前記制御部が、警戒区域における一酸化炭素濃度、煙濃度、及び温度を検出する監視部と、前記一酸化炭素濃度、前記煙濃度、及び前記温度の閾値が設定された閾値設定部と、前記閾値設定部で設定された前記閾値と前記監視部が検出した前記一酸化炭素濃度、前記煙濃度、又は前記温度とを比較して火災発生の判定を行う判定部と、前記判定部が火災が発生したと判定したときに前記火災信号を発する発信部とを備え、前記閾値として、前記一酸化炭素濃度について、第1閾値と、前記第1閾値よりも低い第2閾値が設定され、前記煙濃度について、第3閾値と、前記第3閾値よりも低い第4閾値が設定され、前記温度について、第5閾値と、前記第5閾値よりも低い第6閾値が設定され、前記判定部は、前記第1閾値を超えた状態が所定時間継続したとき、前記第3閾値を超えた状態が所定時間継続したとき、前記第5閾値を超えた状態が所定時間継続したとき、又は前記第2閾値及び前記第4閾値及び前記第6閾値を超えた状態が所定時間継続したときに、火災が発生したと判定するものである。本実施の形態によれば、一酸化炭素濃度の閾値を低く設定する場合には煙濃度と温度の情報を組み合わせて火災判断を行うことで、一酸化炭素濃度の閾値を低く設定した場合の誤検知増加を防止することができる。したがって、一酸化炭素濃度の閾値を低く設定することができ、熱があまり高くならず一酸化炭素濃度が高まる燻焼火災のような火災であっても早期に検知して自動的に消火することができる。また、一酸化炭素濃度、煙濃度、及び温度のそれぞれで火災を監視することができる。
本発明の第2の実施の形態は、第1の実施の形態による消火装置において、前記閾値として、前記一酸化炭素濃度について、前記第1閾値よりも低く前記第2閾値よりも高い第7閾値と、前記第7閾値よりも低く前記第2閾値よりも高い第8閾値が設定され、前記煙濃度について、前記第3閾値よりも低く前記第4閾値よりも高い第9閾値が設定され、前記温度について、前記第5閾値よりも低く前記第6閾値よりも高い第10閾値が設定され、前記判定部は、前記第7閾値及び前記9閾値を超えた状態が所定時間継続したとき、又は前記第8閾値及び前記10閾値を超えた状態が所定時間継続したときに、火災が発生したと判定するものである。本実施の形態によれば、閾値の数を増やすことによって、より誤検知を低減しつつ火災を早期検知しえ自動的に消火することができる。
本発明の第3の実施の形態は、第1又は第2の実施の形態による消火装置において、起動部を備え、前記閾値設定部には、前記閾値として、前記一酸化炭素濃度について、前記第2閾値よりも低い起動用閾値が設定され、前記起動部は、前記起動用閾値と前記一酸化炭素濃度とを比較して、前記一酸化炭素濃度が前記起動用閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断したときに前記判定部に起動信号を送信し、前記判定部は、前記起動部からの前記起動信号を受信したときに前記判定を開始するものである。本実施の形態によれば、判定部は一酸化炭素濃度が所定値に達するまでは動作しないので、待機電力を抑えることができるとともに、判定部の稼働時間を少なくして長寿命化を図ることができる。
本発明の第4の実施の形態は、第3の実施の形態による消火装置において、前記起動部は、前記起動用閾値と前記一酸化炭素濃度とを比較して、前記一酸化炭素濃度が前記起動用閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断したときに前記監視部に起動信号を送信し、前記監視部は、前記起動部からの前記起動信号を受信したときに前記煙濃度及び前記温度の検出を開始するものである。本実施の形態によれば、煙濃度の検出器と温度の検出器は、一酸化炭素濃度が所定値に達するまでは動作しないので、待機電力を抑えることができる。
本発明の第5の実施の形態は、第1から第4のいずれか1つの実施の形態による消火装置において、前記監視部からの検出信号のノイズを除去するノイズ除去部と、火災が発生していない状態における前記検出信号の大きさと時刻を記憶するノイズ記憶部とを備え、前記ノイズ除去部は、前記ノイズ記憶部に記憶された前記検出信号の前記大きさと前記時刻に基づいて前記ノイズを判断し、前記起動部又は前記判定部には、前記ノイズ除去部で前記ノイズが除去された前記検出信号が入力されるものである。本実施の形態によれば、背景ノイズを学習し、起動部及び判定部は、ノイズ除去部で的確にノイズが除去された後の正しい検出信号に基づいて起動用閾値又は判定用閾値との比較を行うので、誤検知を低減して火災検知の精度を向上させることができる。
本発明の第6の実施の形態は、第1から第5のいずれか1つの実施の形態による消火装置において、熱を感知する差動式熱感知器を備え、前記判定部が、前記一酸化炭素濃度が前記第一閾値よりも低い状態が所定時間継続し、かつ前記温度が前記第5閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断し、前記差動式熱感知器が火災を検知したときに前記火災信号を発するものである。本実施の形態によれば、差動式熱感知器を併用することで、誤検知を低減しつつ早期に火災を検知して自動的に消火することができる。
本発明の第7の実施の形態は、第1から第6のいずれか1つの実施の形態による消火装置において、前記制御部は、前記消火剤が放出された後の前記警戒区域の監視を行い、前記発信部は、前記消火剤の放出後に前記判定部が火災が発生していないと判定したときに火災停止信号を送信し、前記消火信号発信部は、前記火災停止信号を受信したときは前記消火剤容器の閉止を指示する閉止信号を送信するものである。本実施の形態によれば、誤検知だった場合や鎮火後には消火剤の放出を止めることができる。したがって、不要な消火剤放出による警戒区域内の人や物へのダメージを防止することができる。
本発明の第8の実施の形態は、第1から第7のいずれか1つの実施の形態による消火装置において、通信するためのネットワーク手段を備え、前記発信部が発する前記火災信号が、前記ネットワーク手段を介して前記警戒区域の外に伝送されるものである。本実施の形態によれば、火災が発生したことを周囲に素早く知らせることができる。
本発明の第9の実施の形態は、第8の実施の形態による消火装置において、前記監視部、前記起動部、前記判定部、又は前記発信部の異常を検知する異常検知部と、前記異常の内容を診断する異常診断部とを備え、前記異常診断部の診断結果が、前記ネットワーク手段を介して前記警戒区域の外に伝送されるものである。本実施の形態によれば、消火装置の状態を常時監視し、異常が発生した場合には迅速に対応することができる。
本発明の第10の実施の形態は、第1から第7のいずれか1つの実施の形態による消火装置において、通信するためのネットワーク手段を備え、前記ネットワーク手段は無線方式であり、前記発信部が発する前記火災信号又は前記火災停止信号が、前記無線方式の前記ネットワーク手段を介して前記消火信号発信部に伝送されるものである。本実施の形態によれば、無線機器間が接続されるので配線スペースがない場所であっても設置することができる。

0012

以下に本発明の実施例について説明する。
図1は本発明の一実施例による消火装置の設置状態を示す図、図2は同消火装置の警戒区域内の設置状態を示す図、図3は同消火装置の制御システムを機能実現手段で表したブロック図、図4は同消火装置における閾値と火災検知時間の関係を示す図、図5は同消火装置の判定部の処理流れを示すフロー図である。
図1に示すように、本実施例による消火装置1は、複数の建物Aの警戒区域Bごとに設置され、建物A内に設置された監視装置C、及び建物Aの外に設置された遠隔監視装置Dに有線又は無線で接続するネットワーク手段90を備える。なお、ネットワーク手段90に無線方式を採用する場合は、ノイズの影響を受けにくいWi−Fiを用いることが好ましい。火災消火装置1内の機器間の接続も同様である。
火災消火装置1が発する火災信号が、ネットワーク手段90を介して警戒区域Bの外に設置された監視装置C及び遠隔監視装置Dに伝送されるので、火災が発生したことを周囲に素早く知らせることができる。

0013

図2は同消火装置の警戒区域内の設置状態を示す図である。
制御部2は、天井等に配置され、警戒区域Bの火災発生を検出して火災信号を送信する。
消火剤容器3には、消火剤が充填されている。火災検知時には内部の消火剤が加圧ガスによって消火剤配管5に押し出される。
放出ノズル4は床面等に向けて天井に配置され、火災検知時には消火剤を警戒区域B内に放出する。
消火剤配管5は、消火剤容器3から鉛直に立ち上げられ、壁内及び天井内を通って放出ノズル4と接続する。
消火信号発信部6は、火災信号を受信し、消火剤容器3の開放を指示する開放信号を制御弁(図示無し)等に送信する。開放信号を受信すると消火剤容器3が開放され、充填された消火剤が加圧ガスによって消火剤配管5に押し出される。
また、本実施例においては、熱を感知する差動式熱感知器7を備える。

0014

図3は同消火装置の制御システムを機能実現手段で表したブロック図である。
監視部10は、警戒区域Bにおける一酸化炭素(CO)濃度、煙濃度、及び温度を検出する。
閾値設定部20では、一酸化炭素濃度、煙濃度、及び温度についてそれぞれ複数の閾値が設定される。
起動部30は、閾値設定部20で設定された複数の閾値のうちの起動用閾値と監視部10が検出した一酸化炭素濃度とを比較して、煙濃度検出部12、温度検出部13、及び判定部40を起動させるか否かを判断する。
判定部40は、閾値設定部20で設定された複数の閾値のうちの判定用閾値と、監視部10が検出した一酸化炭素濃度、煙濃度、又は温度とを比較して火災発生の判定を行う。
発信部50は、判定部40が火災が発生したと判定した場合に、警告音出力部又は警告表示部(図示無し)、監視装置C、遠隔監視装置D、及び消火信号発信部6に火災信号を発する。
判定記憶部60は、判定部40の判定結果を記憶する。
ノイズ除去部70は、監視部10による検出信号からノイズを除去する。
異常検知部80は、監視部10、閾値設定部20、起動部30、判定部40、発信部50、判定記憶部60、又はノイズ除去部70の異常を検知する。
作動式熱感知器7は、監視部10とは別に火災を監視する。

0015

監視部10は、一酸化炭素濃度検出部11、煙濃度検出部12、及び温度検出部13を備える。
監視部10は、起動部30及び判定部40と有線又は無線で接続しており、一酸化炭素濃度検出部11、煙濃度検出部12、及び温度検出部13での検出結果は起動部30及び判定部40に送信される。

0016

閾値設定部20では、一酸化炭素濃度、煙濃度、及び温度のそれぞれに複数の閾値が設定される。
本実施例においては、複数の閾値として、一酸化炭素濃度には、第1閾値と、第1閾値よりも低い第2閾値と、第2閾値よりも低い起動用閾値が設定され、煙濃度には第3閾値と、第3閾値よりも低い第4閾値が設定され、温度には第5閾値と、第5閾値よりも低い第6閾値が設定される。第1閾値から第6閾値が、判定用閾値である。
閾値設定部20は、起動部30及び判定部40と有線又は無線で接続しており、起動用閾値は起動部30に送信され、判定用閾値(第1閾値から第6閾値)は判定部40に送信される。

0017

起動部30は、閾値設定部20で設定された起動用閾値と、一酸化炭素濃度検出部11が検出した一酸化炭素濃度とを比較する。
起動部30は、判定部40と有線又は無線で接続しており、比較の結果、一酸化炭素濃度が起動用閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断したときは、監視部10及び判定部40に起動信号を送信する。
監視部10の煙濃度検出部12及び温度検出部13は、起動部30からの起動信号を受信すると起動して検出を開始する。このように煙濃度検出部12及び温度検出部13は一酸化炭素濃度が所定値に達するまでは動作しないようにすることで、待機電力を抑えることができる。

0018

判定部40は、LSI(Large Scale Integration)等の半導体集積回路で構成され、起動部30からの起動信号を受信すると起動して判定を開始する。このように判定部40は一酸化炭素濃度が所定値に達するまでは動作しないようにすることで、待機電力を抑えるとともに、稼働時間を減らして長寿命化を図ることができる。
判定部40は、閾値設定部20で設定された複数の閾値のうちの判定用閾値と、監視部10が検出した一酸化炭素濃度、煙濃度、又は温度とを比較して、以下のいずれかの結果を得た場合には火災が発生したと判定する。
1)一酸化炭素濃度が第1閾値を超えた状態が所定時間継続したとき。
2)煙濃度が第3閾値を超えた状態が所定時間継続したとき。
3)温度が第5閾値を超えた状態が所定時間継続したとき。
4)一酸化炭素濃度が第2閾値を超えた状態が所定時間継続し、かつ、煙濃度が第4閾値を超えた状態が所定時間継続し、かつ、温度が第6閾値を超えた状態が所定時間継続したとき。
なお、「所定時間継続」とは、一酸化炭素濃度、煙濃度、又は温度が、閾値を継続して超えたと判断された場合の他、所定時間の間に複数回閾値を超え、その閾値を超えた回数が予め定めた基準回数を上回ったと判断された場合を含む。
判定部40が火災が発生したと判定したときに発信部50は火災信号を発する。火災信号は、消火信号発信部6、警告音出力部又は警告表示部(図示無し)、監視装置C、及び遠隔監視装置Dに送信される。なお、発信部50と消火信号発信部6を無線方式のネットワーク手段で接続した場合は、機器間の配線が不要となるので配線スペースが少ない場所であっても設置することができる。
火災信号を受信した消火信号発信部6によって消火剤容器3の開放が指示され、消火剤容器3に充填された消火剤が消火剤配管5を経由して放出ノズル4から放出される。
また、制御部2は、消火剤が放出された後も引き続き警戒区域Bの監視を行い、発信部50は、消火剤の放出後に判定部40が火災が発生していないと判定したときは、火災停止信号を消火信号発信部6に送信する。火災停止信号を受信した消火信号発信部6は、消火剤容器3の閉止を指示する閉止信号を制御弁(図示無し)等に送信する。閉止信号を受信すると、消火剤容器3又は消火剤配管5が閉じられ消火剤の放出が止まる。このように、誤検知の場合や鎮火後には消火剤の放出を止めることで、不要な消火剤放出による警戒区域B内の人や物へのダメージを防止することができる。

0019

ここで、図4は同消火装置における閾値と火災検知時間の関係を示す図であり、図4(a)は一酸化炭素濃度と火災検知時間の関係を示し、図4(b)は煙濃度と火災検知時間の関係を示し、図4(c)は温度と火災検知時間の関係を示している。縦軸が一酸化炭素濃度、煙濃度、又は温度であり、横軸が火災検知時間である。なお、火災検知時間とは、火災が発生した際に消火装置が当該火災を検知するまでの時間である。
図4に示すように、閾値を低く設定するほど火災検知時間を短くすることができるが、閾値を低く設定すると誤検知の可能性が高まる。そこで本実施例のように、一酸化炭素濃度の判定用閾値として第1閾値と、第1閾値よりも低い第2閾値を設け、第2閾値は煙濃度と温度の情報を組み合わせて火災判断を行うことで、一酸化炭素濃度の判定用閾値を低く設定した場合の誤検知増加を防止することができる。したがって、一酸化炭素濃度の判定用閾値を低く設定することができ、熱があまり高くならず一酸化炭素濃度が高まる燻焼火災のような火災であっても早期に検知して自動的に消火することができる。

0020

図3のブロック図において、判定記憶部60は、判定部40が火災が発生していないと判定したときの判定に使用した監視部10からの検出信号の大きさと時刻に関するデータを記憶する。
判定記憶部60に記憶されたデータは、閾値設定部20に送信される。
閾値設定部20は受信したデータをもとに閾値を変更する。
このように判定結果を記憶し、判定結果に応じて閾値を変更する学習機能を持たせることで、火災検知の精度を向上することができる。

0021

判定記憶部60に記憶された、判定部40が火災が発生していないと判定したときの判定に使用した監視部10からの検出信号の大きさと時刻に関するデータは、ノイズ除去部70にも送信される。
ノイズ除去部70は、判定記憶部60からのデータを記憶するノイズ記憶部71を備える。
ノイズ除去部70は、ノイズ記憶部71に記憶されたデータに基づいてノイズを判断し、監視部10から起動部30及び判定部40に送信される検出信号からノイズを除去する。
すなわち、ある時間帯において一酸化炭素濃度が起動用閾値を超えた状態が所定時間継続したため判定部40が起動して火災発生の判定を開始したが、判定の結果が非火災(火災が発生していない)だった場合は、ノイズ除去部70は当該時間帯における背景ノイズが大きいと判断し、当該時間帯における一酸化炭素濃度検出部11から起動部30への検出信号からその背景ノイズの大きさの分を除去する。このことによって起動部30の誤判定を低減し、判定部40が不要に起動することを防止できる。
また、ある時間帯において判定部40が起動して判定を開始し、第2閾値を超えた状態が所定時間継続したが、煙濃度と第4閾値との比較及び温度と第6閾値との比較によって判断部40が非火災と判定した場合も、ノイズ除去部70は当該時間帯における背景ノイズが大きいと判断し、当該時間帯における監視部10から判定部40への検出信号からその背景ノイズの大きさの分を検出信号から除去する。このことによって判定部40の誤判定を低減し、火災の誤検知を防止し不要な消火動作を防止できる。
このように、本実施例の消火装置は背景ノイズを学習し、起動部30及び判定部40は、ノイズ除去部70でノイズが除去された後の正しい検出信号に基づいて起動用閾値又は判定用閾値との比較を行うので、誤検知を低減して火災検知の精度を向上させることができる。

0022

異常検知部80は、検知した異常の内容を診断する異常診断部81を備える。
異常診断部81は、例えば、監視部10からの検出信号が所定時間継続して検出されない場合は、監視部10が故障したと判断する。異常診断部81の診断結果はネットワーク手段90を介して警戒区域2の外に設置された監視装置C又は遠隔監視装置Dに伝送される。
各種の感知器を含む消防の用に供する機器設備は、消防法の定めるところにより定期的に点検が実施されているものの、次の点検までに故障が発生した場合には故障に気付かず火災発生時に性能を発揮できないおそれがある。そこで、本実施例のように消火装置の状態を常時監視することで、異常が発生した場合には迅速に対応することができる。

0023

図5は同消火装置の判定部40の処理流れを示すフロー図である。
一酸化炭素濃度が起動用閾値を超えた状態が所定時間継続したと起動部30において判断されると、判定部40が起動し判定を開始する(ステップ1)。
ステップ1で起動した判定部40は、一酸化炭素濃度が第2閾値を超えた状態が所定時間継続したか否かを判断する(ステップ2)。
ステップ2において一酸化炭素濃度が第2閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断した場合は、煙濃度が第3閾値を超えた状態が所定時間継続したか否かを判断する(ステップ3)。
ステップ3において煙濃度が第3閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断された場合は、火災が発生したと判定する(ステップ4)。
ステップ3において煙濃度が第3閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断された場合は、温度が第5閾値を超えた状態が所定時間継続したか否かを判断する(ステップ5)。
ステップ5において温度が第5閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断された場合は、作動式熱感知器7が火災を検知したか否かを判断する(ステップ6)。
ステップ6において作動式熱感知器7が火災を検知したと判断された場合は、火災が発生したと判定する(ステップ7)。
ステップ6において作動式熱感知器7が火災を検知していないと判断された場合は、火災が発生していないと判定する(ステップ8)。
ステップ5において温度が第5閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断された場合は、火災が発生していないと判定する(ステップ9)。
ステップ2において一酸化炭素濃度が第2閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断された場合は、一酸化炭素濃度が第1閾値を超えた状態が所定時間継続したか否かを判断する(ステップ10)。
ステップ10において一酸化炭素濃度が第1閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断された場合は、火災が発生したと判定する(ステップ11)。
ステップ10において一酸化炭素濃度が第1閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断された場合は、煙濃度が第4閾値を超えた状態が所定時間継続し、かつ、温度が第6閾値を超えた状態が所定時間継続したか否かを判断する(ステップ12)。
ステップ12において煙濃度が第4閾値を超えた状態が所定時間継続し、かつ、温度が第6閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断された場合は、火災が発生したと判定する(ステップ13)。
ステップ12において煙濃度が第4閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断されるか、又は、温度が第6閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断された場合は、ステップ3となる。

0024

図6は本発明の他の実施例による消火装置における閾値と火災検知時間の関係を示す図、図7は同消火装置の判定部の処理流れを示すフロー図である。なお、上述の実施例と同一機能手段および同一機能部には同一符号を付して説明を省略する。
本実施例による消火装置は、上記した実施例と基本構成は同じであるが、判定用閾値をさらに多く備える点が異なる。

0025

閾値設定部20では、一酸化炭素濃度、煙濃度、及び温度のそれぞれに複数の閾値が設定される。
本実施例においては、複数の閾値として、一酸化炭素濃度には、第1閾値と、第1閾値よりも低い第2閾値と、第2閾値よりも低い起動用閾値と、第1閾値よりも低く第2閾値よりも高い第7閾値と、第7閾値よりも低く第2閾値よりも高い第8閾値が設定され、煙濃度には第3閾値と、第3閾値よりも低い第4閾値と、第3閾値よりも低く第4閾値よりも高い第9閾値が設定され、温度には第5閾値と、第5閾値よりも低い第6閾値と、第5閾値よりも低く第6閾値よりも高い第10閾値が設定されている。第1閾値から第10閾値は、判定用閾値である。
閾値設定部20は、起動部30及び判定部40と有線又は無線で接続しており、起動用閾値は起動部30に送信され、判定用閾値(第1閾値から第10閾値)は判定部40に送信される。

0026

判定部40は、LSI(Large Scale Integration)等の半導体集積回路で構成され、起動部30からの起動信号を受信すると起動し、判定を開始する。このように判定部40は一酸化炭素濃度が所定値に達するまでは動作しないようにすることで、待機電力を抑えるとともに、稼働時間を減らして長寿命化を図ることができる。
判定部40は、以下のいずれかの結果を得た場合には火災が発生したと判定する。
1)一酸化炭素濃度が第1閾値を超えた状態が所定時間継続したとき。
2)煙濃度が第3閾値を超えた状態が所定時間継続したとき。
3)温度が第5閾値を超えた状態が所定時間継続したとき。
4)一酸化炭素濃度が第2閾値を超えた状態が所定時間継続し、かつ、煙濃度が第4閾値を超えた状態が所定時間継続し、かつ、温度が第6閾値を超えた状態が所定時間継続したとき。
5)一酸化炭素濃度が第7閾値を超えた状態が所定時間継続し、かつ、煙濃度が第9閾値を超えた状態が所定時間継続したとき。
6)一酸化炭素濃度が第8閾値を超えた状態が所定時間継続し、かつ、温度が第10閾値を超えた状態が所定時間継続したとき。

0027

ここで、図6は同消火装置における閾値と火災検知時間の関係を示す図であり、図6(a)は一酸化炭素濃度と火災検知時間の関係を示し、図6(b)は煙濃度と火災検知時間の関係を示し、図6(c)は温度と火災検知時間の関係を示している。縦軸が一酸化炭素濃度、煙濃度、又は温度であり、横軸が火災検知時間である。
図6に示すように、閾値を低く設定するほど火災検知時間を短くすることができるが、閾値を低く設定すると誤検知の可能性が高まる。そこで本実施例のように、一酸化炭素濃度の判定用閾値として第1閾値と、第1閾値よりも低い第2閾値を設け、第2閾値は煙濃度と温度の情報を組み合わせて火災判断を行うことで、一酸化炭素濃度の判定用閾値を低く設定した場合の誤検知増加を防止することができる。したがって、一酸化炭素濃度の判定用閾値を低く設定することができ、熱があまり高くならず一酸化炭素濃度が高まる燻焼火災のような火災であっても早期に検知することができる。また、閾値の数と判定の組み合わせを増やすことによって、より誤検知を低減しつつ火災を早期検知して自動的に消火することができる。

実施例

0028

図7は同消火装置の判定部40の処理流れを示すフロー図である。
一酸化炭素濃度が起動用閾値を超えた状態が所定時間継続したと起動部30において判断されると、判定部40が起動し判定を開始する(ステップ101)。
ステップ101で起動した判定部40は、一酸化炭素濃度が第2閾値を超えた状態が所定時間継続したか否かを判断する(ステップ102)。
ステップ102において一酸化炭素濃度が第2閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断した場合は、煙濃度が第3閾値を超えた状態が所定時間継続したか否かを判断する(ステップ103)。
ステップ103において煙濃度が第3閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断された場合は、火災が発生したと判定する(ステップ104)。
ステップ103において煙濃度が第3閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断された場合は、温度が第5閾値を超えた状態が所定時間継続したか否かを判断する(ステップ105)。
ステップ105において温度が第5閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断された場合は、作動式熱感知器7が火災を検知したか否かを判断する(ステップ106)。
ステップ106において作動式熱感知器7が火災を検知したと判断された場合は、火災が発生したと判定する(ステップ107)。
ステップ106において作動式熱感知器7が火災を検知していないと判断された場合は、火災が発生していないと判定する(ステップ108)。
ステップ105において温度が第5閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断された場合は、火災が発生していないと判定する(ステップ109)。
ステップ102において一酸化炭素濃度が第2閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断された場合は、一酸化炭素濃度が第8閾値を超えた状態が所定時間継続したか否かを判断する(ステップ110)。
ステップ110において一酸化炭素濃度が第8閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断された場合は、煙濃度が第4閾値を超えた状態が所定時間継続し、かつ、温度が第6閾値を超えた状態が所定時間継続したか否かを判断する(ステップ111)。
ステップ111において煙濃度が第4閾値を超えた状態が所定時間継続し、かつ、温度が第6閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断された場合は、火災が発生したと判定する(ステップ112)。
ステップ111において煙濃度が第4閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断されるか、又は、温度が第6閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断された場合は、ステップ103となる。
ステップ110において一酸化炭素濃度が第8閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断された場合は、一酸化炭素濃度が第7閾値を超えた状態が所定時間継続したか否かを判断する(ステップ113)。
ステップ113において一酸化炭素濃度が第7閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断された場合は、温度が第10閾値を超えた状態が所定時間継続したか否かを判断する(ステップ114)。
ステップ114において温度が第10閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断された場合は、火災が発生したと判定する(ステップ115)。
ステップ114において温度が第10閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断された場合は、ステップ103となる。
ステップ113において一酸化炭素濃度が第7閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断された場合は、一酸化炭素濃度が第1閾値を超えた状態が所定時間継続したか否かを判断する(ステップ116)。
ステップ116において一酸化炭素濃度が第1閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断された場合は、火災が発生したと判定する(ステップ117)。
ステップ116において一酸化炭素濃度が第1閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断された場合は、煙濃度が第9閾値を超えた状態が所定時間継続したか否かを判断する(ステップ118)。
ステップ118において煙濃度が第9閾値を超えた状態が所定時間継続したと判断された場合は、火災が発生したと判定する(ステップ119)。
ステップ118において煙濃度が第9閾値を超えた状態が所定時間継続していないと判断された場合は、ステップ103となる。

0029

本発明の消火装置は、一般住居病院、社屋等における自動消火装置として適用することができる。

0030

B警戒区域
2 制御部
3消火剤容器
4放出ノズル
5消火剤配管
6消火信号発信部
7差動式熱感知器
10監視部
11一酸化炭素濃度検出部
12煙濃度検出部
13温度検出部
20閾値設定部
30起動部
40 判定部
50 発信部
70ノイズ除去部
71ノイズ記憶部
80異常検知部
90ネットワーク手段

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 長谷川哲也の「 消火用放水ノズル」が 公開されました。( 2020/02/13)

    【課題】煙が滞留する火災室内において放水先の対象物が確認できる消火用放水ノズルを提供する。【解決手段】消火用放水ノズル10は、ノズル部12と放水本体部14とノズル部12と放水本体部14の内部空間22に... 詳細

  • 帝国繊維株式会社の「 消防用ホース及びその製造方法」が 公開されました。( 2020/02/13)

    【課題】その強度を維持しながら、軽量かつ優れた収納性を有する消防用ホース及びその製造方法を提供する。【解決手段】本発明に係る消防用ホースは、ポリエステル繊維からなる経糸とパラ系アラミド繊維からなる緯糸... 詳細

  • 株式会社アルファの「 扉の機器取付部の防火構造」が 公開されました。( 2020/02/13)

    【課題】簡単な構造で防火性能を向上させることができる扉の機器取付部の防火構造の提供を目的とする。【解決手段】扉1の室内外側壁面に設置される室内外設置機器2、3と、 室内外設置機器2、3の少なくとも一... 詳細

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ