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技術 発明系

出願人 株式会社発明屋
発明者 佐藤謙治
出願日 2016年4月1日 (4年7ヶ月経過) 出願番号 2016-074511
公開日 2016年11月17日 (4年0ヶ月経過) 公開番号 2016-194926
状態 未査定
技術分野 機械翻訳 文書処理装置
主要キーワード 存在価値 改良発明 公衆利用 確率的要素 イノベーション 機械学習手法 キャピタル 作成方式
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年11月17日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (3)

課題

機械的に創作しうる水準の発明の特許化を阻止し、或いは、機械的に創作しうる水準の発明について与えられた特許を事実上無効化することにより、技術の進歩及び発明の実施を促進する。

解決手段

発明マシン11は、内容の異なる非常に多数の発明文書Dを次々自動生成する。発明公開サーバ12は、それら非常に多数の発明文書Dをインターネット14上に次々と公開する。その結果、クライアントマシン13のユーザ(公衆)がインターネット14上に公開された非常に多数の発明文書にアクセスしうる状況が作り出される。発明文書に記載された発明は新規性を喪失する。その後にそれらの発明についてなされた特許出願は拒絶される。当該出願に係る発明が特許されたとしても、当該特許は無効理由を有することになる。

概要

背景

技術は累積的に進歩する。この点を重視して、特許制度は出願の内容を公開する。しかし、ある技術が特許によって独占されている場合、その特許発明の実施をすることが許されない企業は、その特許発明を回避するために別の技術の開発を行わざるを得ない。このため、技術の累積的進歩を促進する上で、特許制度は非効率であるといえる。オープンイノベーションや技術のオープンソース化が広まるにつれ、特許制度は技術の進歩にとって却って妨げとなる。

また、特許制度はパテントトロールや特許キャピタルを生み出した。パテントトロールは、特許を出願又は購入することによって特許を取得し、その特許発明を他の企業が実施するのを待って差止訴訟を提起し、多額の和解金をせしめる。特許キャピタルは、パテントトロールほど悪質ではないにしても、特許自体を投資対象とし、専らライセンスや特許譲渡により収益を得ることを目的としているため、発明の実施企業にとっては「地雷」のような存在になる。このようなケースでは、特許制度は発明実施の妨げになる。

概要

機械的に創作しうる水準の発明の特許化を阻止し、或いは、機械的に創作しうる水準の発明について与えられた特許を事実上無効化することにより、技術の進歩及び発明の実施を促進する。発明マシン11は、内容の異なる非常に多数の発明文書Dを次々自動生成する。発明公開サーバ12は、それら非常に多数の発明文書Dをインターネット14上に次々と公開する。その結果、クライアントマシン13のユーザ(公衆)がインターネット14上に公開された非常に多数の発明文書にアクセスしうる状況が作り出される。発明文書に記載された発明は新規性を喪失する。その後にそれらの発明についてなされた特許出願は拒絶される。当該出願に係る発明が特許されたとしても、当該特許は無効理由を有することになる。

目的

この発明は、上記のような特許制度の弊害を小さくし、特許制度の存在下で、技術の進歩及び発明の実施を促進することを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

発明文書生成機能と公衆利用可能化機能とを有する。前記発明文書生成機能は、発明文書を生成する機能である。前記公衆利用可能化機能は、前記発明文書を電気通信回線を通じて公衆利用可能とする機能である。前記発明文書は、一又は複数の発明特定事項により特定される発明が記載された文書である。

請求項2

請求項1の発明系において、前記発明文書生成機能は、文章作成機能を有する。前記文作成機能は、既知の文又は文節を組み合わせて発明を表現する文章を作成する機能である。前記発明文書には、前記文章が記載されている。

請求項3

請求項1の発明系において、前記発明文書生成機能は、文章作成機能を有する。前記文章作成機能は、文字列を網羅的に生成することにより発明を表現する文章を作成する機能である。前記発明文書には、前記文章が記載されている。

請求項4

第1種のコンピュータと第2種のコンピュータと第3種のコンピュータとを有する。第1種のコンピュータと第2種のコンピュータは互いに通信可能である。第1種のコンピュータと第3種のコンピュータは互いに通信可能である。第1種のコンピュータは、発明文書生成機能を有する。前記発明文書生成機能は、一又は複数の発明特定事項により特定される発明が記載された発明文書を生成する機能である。第2種のコンピュータは、公衆利用可能化機能を有する。前記公衆利用可能化機能は、前記発明文書を電気通信回線を通じて公衆に利用可能とする機能である。第3種のコンピュータは、公衆が使用するコンピュータである。

請求項5

請求項1乃至4のいずれかに記載の発明系を実現するためのコンピュータプログラム

請求項6

請求項5のコンピュータプログラムを記録した記録媒体

技術分野

0001

この発明は、人工知能の技術分野に属する。
この発明は、自然言語処理、特に自動文書作成の技術分野に属する。

背景技術

0002

技術は累積的に進歩する。この点を重視して、特許制度は出願の内容を公開する。しかし、ある技術が特許によって独占されている場合、その特許発明の実施をすることが許されない企業は、その特許発明を回避するために別の技術の開発を行わざるを得ない。このため、技術の累積的進歩を促進する上で、特許制度は非効率であるといえる。オープンイノベーションや技術のオープンソース化が広まるにつれ、特許制度は技術の進歩にとって却って妨げとなる。

0003

また、特許制度はパテントトロールや特許キャピタルを生み出した。パテントトロールは、特許を出願又は購入することによって特許を取得し、その特許発明を他の企業が実施するのを待って差止訴訟を提起し、多額の和解金をせしめる。特許キャピタルは、パテントトロールほど悪質ではないにしても、特許自体を投資対象とし、専らライセンスや特許譲渡により収益を得ることを目的としているため、発明の実施企業にとっては「地雷」のような存在になる。このようなケースでは、特許制度は発明実施の妨げになる。

先行技術

0004

James Boyle,”The Public Domain: Enclosing the Commons of the Mind”, Yale University Press,2008.
スティーブン・ウェーバー,『オープンソース成功』,山形浩生/守岡訳,毎日コミュニケーションズ,2007年.
ローレンス・レッシグ,『コモンズ』,山形浩生訳,翔泳社,2002年.
欧州特許,『未来シナリオ』,http://www.epo.org/news-issues/issues/scenarios.html.

発明が解決しようとする課題

0005

一般に発明者は、発明が実施されて人の役に立つことを期待している。特許が発明実施の妨げになるのであれば、健全な発明者は特許を取ることを望まないであろう。特許制度が技術の進歩の妨げになるのであれば、もはや特許制度の存在価値は無い。しかし、国際的な条約などの存在を理由に、特許制度は今後も存在し続けるであろう。

0006

この発明は、上記のような特許制度の弊害を小さくし、特許制度の存在下で、技術の進歩及び発明の実施を促進することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

上記課題を解決するための手段として、本出願人は、発明系を提案する。
この発明系は、発明文書自動生成し、それを公開する系である。

0008

この発明系は、発明文書生成機能と公衆利用可能化機能とを有する。
前記発明文書生成機能は、発明文書を生成する機能である。
前記公衆利用可能化機能は、前記発明文書を電気通信回線を通じて公衆利用可能とする機能である。
前記発明文書は、一又は複数の発明特定事項により特定される発明が記載された文書である。

0009

この発明系によれば、発明文書が生成され、当該発明文書が電気通信回線を通じて公衆に利用可能とされる。その結果、当該発明文書に記載されている発明(以下、「発明文書記載発明」と記す。)は新規性を喪失する。したがって、その後に発明文書記載発明又は発明文書記載発明と実質同一の発明について特許出願がされた場合、当該出願に係る発明は新規性がないため、そのことを理由に当該出願は拒絶される。また、当該出願に係る発明が発明文書記載発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であった場合、当該出願に係る発明は進歩性がないため、そのことを理由に当該出願は拒絶される。当該出願に係る発明が特許されたとしても、当該特許は無効理由(新規性喪失又は進歩性欠如)を有する。当該特許は形式的に存続しても実質的に無効である。

0010

この発明系により、内容の異なる発明文書を次々と自動生成し、それらを電気通信回線を通じて次々と公衆に利用可能としていくことにより、発明の実施を希望する企業にとっての他社特許という「地雷」を除去しうる。すなわち、多くの特許が無効理由を有することにより、当該特許された発明或いはその改良発明の実施を希望する企業は、当該特許の存在によってその実施を制限されることなく、それらを自由に実施することができる。そして、技術を開発する上で他社の特許発明を回避することなく、技術に改良を積み重ねていくことができる。

0011

この発明系によれば、特許出願した時点で既に、当該出願に係る発明が記載された発明文書が電気通信回線を通じて公衆に利用可能になっているという状況を作り出すことができるので、特許出願をすることを無意味化しうる。このため、特許出願をやめてしまう、或いは出願件数を大幅に削減することにより、出願や特許維持にための費用を省くことができる。その費用分を技術開発や発明に実施のために投入することにより、技術進歩の促進効率を向上させることができる。

0012

この発明系によれば、機械的に創作しうる水準の発明の特許化を阻止し、機械的になしえない水準の発明の特許化を促すことができるので、特許発明の水準の低下を防止することができる。
この発明系によれば、真に水準の高い発明のみ特許される状況が作り出されるので、特許の法的安定性を高めることができる。

発明の効果

0013

本発明は、機械的に創作しうる水準の発明の特許化を阻止し、或いは、機械的に創作しうる水準の発明について与えられた特許を事実上無効化することにより、技術の進歩及び発明の実施を促進し、もって産業発達に寄与しうる。

図面の簡単な説明

0014

発明系の概念
発明文書の概念図

実施例

0015

本発明を実施するための形態について説明する。
本発明の発明系10は、第1種のコンピュータ(以下、「発明マシン」と記す)11と、第2種のコンピュータ(以下、「発明公開サーバ」と記す)12と、を有する。発明マシン11と発明公開サーバ12は互いに通信可能である。

0016

発明マシン11は、発明文書生成機能11aを有する。
発明文書生成機能11aは、発明文書Dを生成する機能である。
発明文書Dには、発明(技術思想)を表現する文章(以下、「発明表現文」と記す)Tが記載される。
発明(技術思想)は、一又は複数の発明特定事項により特定される。
発明文書Dに記載された発明の技術的意味(内容)は、発明特定事項の文言によって画定される。

0017

発明公開サーバ12は、公衆利用可能化機能12aを有する。
公衆利用可能化機能12aは、発明文書生成機能11aにより生成された発明文書Dを電気通信回線を通じて公衆に利用可能とする機能である。
「発明文書Dを電気通信回線を通じて公衆に利用可能とする」とは、わかりやすくいえば、発明文書Dをインターネット14上に公開する、ということである。以下、この表現を用いる。
「電気通信回線」には光通信回線が含まれる。インターネット14は電気通信回線として機能する。
発明公開サーバ12は、文書毎ユニークなID(識別情報)を生成する。
発明文書Dは、IDにより管理される。

0018

発明公開サーバ12は、第3種のコンピュータ(以下、「クライアントマシン」と記す)13とインターネット14を介して接続されている。
クライアントマシン13は、公衆が利用するコンピュータである。
この構成により、クライアントマシン13を操作する不特定多数のユーザ(公衆)がインターネット14上に公開された発明文書Dにアクセスしうる状況が作り出される。

0019

発明文書生成機能11aは、文章作成機能11bを有する。
文章作成機能11bは、発明表現文(技術思想表現文)Tを作成する機能である。

0020

文章作成機能11bによる発明表現文Tの作成方式には、いくつかの方式がある。
その一例として、既知の文又は文節を組み合わせて発明表現文Tを作成する方式を挙げることができる。
具体的には、インターネット14上に蓄積された大量の言語データコーパス)を情報源として、統計的手法或いは機械学習手法を利用することで発明表現文作成用知識を獲得し、その知識を利用し、形態素解析構文解析意味解析文脈解析テキストマイニングといった手法を用いて発明表現文Tを作成する方式である。

0021

発明表現文Tは、発明定義文TDと目的表現文TPとを有する。
発明定義文TDは、一又は複数の発明特定事項により発明を定義(特定)する文章である。
発明定義文TDは、特許請求の範囲に記載される類の文章である。
目的表現文TPは、発明の目的(発明が解決しようとする課題)を表現する文章である。
目的表現文TPは、明細書の[発明が解決しようとする課題]の欄に記載される類の文章である。

0022

文章作成機能11bは、目的表現文作成機能11cと発明定義文作成機能11dとを有する。
目的表現文作成機能11cは、目的表現文TPを作成する機能である。
発明定義文作成機能11dは、発明定義文TDを作成する機能である。

0023

発明マシン11は、クライアントマシン13とインターネット14を介して接続される。
この構成により、クライアントマシン13から発明マシン11にアクセスしうる状況が作り出される。

0024

クライアントマシン13は、目的関連情報送信機能13aを有する。
目的関連情報送信機能13aは、目的関連情報を発明マシン11に送信する機能である。
目的関連情報は、目的表現文TPに含ませるべき文、文節、単語、等、文字情報である。
クライアントマシン12は、ユーザによる入力操作に基づいて、目的関連情報を作成する。

0025

発明マシン11は、クライアントマシン13から受け取った目的関連情報に基づいて、目的表現文TP及び発明定義文TDを作成する。

0026

発明マシン11は、発明定義文TDの作成処理先行して、目的表現文TPの作成処理を実行する。
発明マシン11は、目的表現文TPに基づいて、発明定義文TDの作成処理を実行する。
発明マシン11は、目的表現文TPに含まれる文字情報に基づいて、発明定義文TDの作成処理を実行する。
或いは、発明マシン11は、目的表現文TPの文意(概念)に基づいて、発明定義文TDの作成処理を実行する。
この構成により、クライアントマシン13のユーザの意思が反映された目的関連情報に基づいて目的表現文TPが作成され、そして発明定義文TDが作成される。
発明定義文TDの内容は、その目的表現文TPの内容によって異なりうる。

0027

発明マシン11は、発明定義文TDの作成処理において確率的要素(すなわち偶然性)を持たせうる。
この構成により、たとえ目的表現文TPが同一でも、内容の異なる発明定義文TDが作成されうる。

0028

クライアントマシン13は、目的関連情報送信機能13aに加えて、発明定義文修正情報送信機能13bを有する。
発明定義文修正情報送信機能13bは、発明定義文修正情報を発明マシン11に送信する機能である。
発明定義文修正情報は、発明公開サーバ12が公開している発明文書に記載されている発明表現文Tのうち、発明定義文TDの内容を一部変更加筆修正)した情報である。
クライアントマシン13は、ユーザによる入力操作に基づいて、発明定義文修正情報を作成する。
クライアントマシン13は、発明定義文修正情報を、変更の対象となった発明文書DのIDと関連づける。

0029

発明マシン11は、クライアントマシン13から発明定義文修正情報を受信する。
発明マシン11は、発明定義文修正情報と関連づけられたIDの発明文書Dを探索する。
発明マシン11は、発明定義文修正情報に基づいて、変更の対象となった発明文書(第1文書)Dの発明定義文TDを変更した発明文書(第2文書)Dを新たに作成する。

0030

発明マシン11は、当該新たに作成された発明文書(第2文書)Dを発明公開サーバ12に送信する。
発明マシン11は、当該新たに作成された発明文書(第2文書)Dとともに、文書間関係情報を発明公開サーバ12に送信する。
文書間関係情報は、変更の対象となった発明文書(第1文書)Dと当該新たに作成された発明文書(第2文書)Dが互いに親子関係にあることを判別しうる情報である。
発明公開サーバ12は、当該新たに作成された発明文書(第2文書)Dとその文書間関係情報とを、発明マシン11から受信する。
発明公開サーバ12は、文書間関係情報に基づいて、当該新たに作成された発明文書(第2文書)DのIDを生成する。
発明公開サーバ12は、変更の対象となった発明文書(第1文書)Dとの親子関係を判別しうる形式で、当該新たに作成された発明文書(第2文書)DのIDを生成する。
発明公開サーバ12は、当該新たに作成された発明文書(第2文書)Dを、インターネット14上に公開する。

0031

上記のように構成された発明系10によれば、発明マシン11が内容の異なる発明文書Dを次々と自動生成し、それらの発明文書Dを発明公開サーバ12がインターネット14上に次々と公開していく。その結果、発明文書記載発明は新規性を喪失する。したがって、その後に発明文書記載発明又は発明文書記載発明と実質同一の発明について特許出願がされた場合、当該出願に係る発明は新規性がないため、そのことを理由に当該出願は拒絶される。また、当該出願に係る発明が発明文書記載発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明である場合、当該出願に係る発明は進歩性がないため、そのことを理由に当該出願は拒絶される。当該出願に係る発明が特許されたとしても、当該特許は無効理由(新規性喪失又は進歩性欠如)を有する。当該特許は形式的に存続しても実質的に無効である。

0032

この発明系10により、多くの特許が無効理由を有する状況を作り出すことにより、発明の実施を希望する企業にとっての他社特許という「地雷」を除去しうる。すなわち、他社の特許発明或いはその改良発明の実施を希望する企業は、当該特許の存在によってその実施を制限されることなく、それらを自由に実施することができる。そして、技術を開発する上で他社の特許発明を回避することなく、技術に改良を積み重ねていくことができる。

0033

この発明系10によれば、特許出願した時点で既に、当該出願に係る発明が記載された発明文書Dが発明公開サーバ11によってインターネット14上に公開されているという状況を作り出すことができるので、特許出願をすることを無意味化しうる。このため、特許出願をやめてしまう、或いは出願件数を大幅に削減することにより、出願や特許維持にための費用を省くことができる。その費用分を技術開発や発明に実施のために投入することにより、技術進歩の促進効率を向上させることができる。

0034

この発明系10によれば、機械的に創作しうる水準の発明の特許化を阻止し、機械的になしえない水準の発明の特許化を促すことができるので、特許発明の水準の低下を防止するとともに、特許の法的安定性を高めることができる。

0035

この発明系10によれば、「できるだけ多くの特許を無効化することにより、技術の進歩及び発明の実施を促進する」という共通の目的のために人々が無給でも貢献し、その成果無料共有しうる協調社会メディアを実現しうる。ここでいう「人々」とは、インターネットに接続されたクライアントマシン13のユーザである。

0036

この発明系10により実現される新規な社会メディアによれば、発明マシン11とクライアントマシン13のユーザ(人々)とが協調してコンピュータの性能を向上させる仕組みも実現しうる。すなわち、コンピュータの性能を向上させるための発明表現文Tが記載された発明文書Dを発明マシン(コンピュータ)11が生成し、その発明文書Dを発明公開サーバ12がインターネット上に公開し、その公開された発明表現文Tに触発されたクライアントマシン13のユーザがコンピュータの性能を更に向上させるための発明を創案し、その創案された発明の内容を加味した発明表現文情報(目的関連情報及び/又は発明定義文修正情報)をクライアントマシン13が発明マシン(コンピュータ)11に送信し、その発明表現文情報を受け取った発明マシン(コンピュータ)11がその情報に基づいて、コンピュータの性能を更に向上させるための発明表現文Tが記載された発明文書Dを新たに生成し、その新たに生成された発明文書Dを発明公開サーバ12がインターネット上に公開し、・・・という具合に、発明マシン(コンピュータ)11とクライアントマシン13のユーザ(人々)とが互いに知恵アイデア)を出し合ってコンピュータの性能をより向上させるための発明表現文Tが記載された発明文書Dを次々と生成し、それらの発明文書Dの内容に基づいてコンピュータの改良を繰り返していくことにより、コンピュータの性能を極めて効率良く向上させることができる。コンピュータの性能が向上するにつれて、発明マシン(コンピュータ)11の性能(発明能力)も向上するので、より多くの特許をより確実に無効化しうる。

0037

上記の例では、発明マシン11と発明公開サーバ12の役割を各々別のコンピュータに持たせたが、両者を一つのコンピュータで構成してもよい。
また、上記の説明では、文章作成機能11bによる表現文の作成方式として、既知の文又は文節を組み合わせて発明を表現する文章を作成する方式を例示したが、その他の例として、文字列を網羅的に(所定の規則に従ってランダムに)生成することにより発明を表現する文章を作成する方式を挙げることができる。後者の方式は、前者の方式と比較して有意文を生成する効率が悪いという欠点があるが、人々が考えつかないような突飛な(画期的な)発明を表現する文章を作成するという点において、むしろ後者の方が優れているかもしれない。

0038

なお、発明マシン11の機能(発明文書生成機能11a、文書作成機能11b、等)は、発明マシン11が各種プログラムを実行することによって実現される。
発明公開サーバ12の機能(公衆利用可能化機能12a等)は、発明公開サーバ12が各種プログラムを実行することによって実現される。
クライアントマシン13の機能(目的関連情報送信機能13a、発明定義文修正情報送信機能13b、等)は、クライアントマシン13が各種プログラムを実行することによって実現される。

0039

上記各種プログラムは、当該プログラムをコンピュータが読取可能な一時的でない(non−transitory)記憶媒体に記憶される。
このような「コンピュータ読取可能な記憶媒体」は、光学記録媒体又は磁気記憶媒体等を含む。また、このようなプログラムを、ネットワークを介したダウンロードによって提供することもできる。

0040

10 発明系
11 発明マシン
11a 発明文書生成機能
11b文章作成機能
11c 目的表現文作成機能
11d 発明定義文作成機能
12 発明公開サーバ
12a公衆利用可能化機能
13クライアントマシン
13a 目的関連情報送信機能
13b 発明定義文修正情報送信機能
14インターネット
T 発明表現文
TD 発明定義文
TP目的表現文

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