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技術 連動停止スイッチ箱、異常通報通知システム、及び感知器

出願人 パナソニックIPマネジメント株式会社
発明者 安藤真一郎高橋秀晃
出願日 2015年3月31日 (6年7ヶ月経過) 出願番号 2015-072305
公開日 2016年11月10日 (5年0ヶ月経過) 公開番号 2016-192114
状態 特許登録済
技術分野 警報システム
主要キーワード スイッチ箱 小型筐体 ワイヤレス発信器 定期試験 マイコン基板 押釦式 作動電源 連動状態
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年11月10日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

異常感知システム通報装置との連動一時停止させたあと連動停止のままにならない連動停止スイッチ箱を提供する。

解決手段

連動停止スイッチ11の操作によって異常感知システム2と、予め登録された通報先5に通報する通報装置との連動を停止させたときに計時を開始して、その後所定時間が経過したときに、停止させていた連動を自動的に再開させる計時部15を備える。

概要

背景

前記連動停止スイッチ箱は異常感知システム試験等の際、故意に生じさせた異常の通報を一時的に停止させるためのものである。そのような通報の停止に関連する従来技術として例えば次の特許文献があり、通報停止機能を備えたワイヤレス緊急通報システムが記載されている。そのシステムでは、ワイヤレス発信器から所定のワイヤレス信号を受信した受信器異常検知信号をコントローラ送出し、これを受けたコントローラは通報先に繰り返し呼出を行うが、その呼出途中に通報停止スイッチが操作されたときには呼出を停止する。

概要

異常感知システムと通報装置との連動を一時停止させたあと連動停止のままにならない連動停止スイッチ箱を提供する。連動停止スイッチ11の操作によって異常感知システム2と、予め登録された通報先5に通報する通報装置との連動を停止させたときに計時を開始して、その後所定時間が経過したときに、停止させていた連動を自動的に再開させる計時部15を備える。

目的

本発明はそのような問題に着目してなされたものであり、異常感知システムと通報装置との連動を一時停止させたあと連動停止のままにならない連動停止スイッチ箱を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

監視対象の異常を感知する異常感知システムと、前記異常感知システムの感知した異常を予め登録された通報先通報する通報装置との連動を停止し再開させる連動停止スイッチ箱において、連動停止スイッチの操作によって前記異常感知システムと前記通報装置との連動を停止させたときに計時を開始して、その後所定時間が経過したときに、停止させていた連動を自動的に再開させる計時部を備えたことを特徴とする連動停止スイッチ箱。

請求項2

請求項1に記載の連動停止スイッチ箱において、前記所定時間の設定操作受け付けて記憶する停止時間操作部を更に備えたことを特徴とする連動停止スイッチ箱。

請求項3

請求項1又は2に記載の連動停止スイッチ箱において、前記異常感知システムと前記通報装置との連動を停止させている間に、前記異常感知システムから送信されてきた停止解除信号を受信すると、停止させていた連動を直ちに再開させる指令受信部を更に備えたことを特徴とする連動停止スイッチ箱。

請求項4

請求項1乃至3のいずれか一項に記載の連動停止スイッチ箱と、監視対象の異常を感知する異常感知システムと、前記異常感知システムの感知した異常を予め登録された通報先に通報する通報装置とを備えてなる異常感知通報ステム

請求項5

請求項3に記載の連動停止スイッチ箱に対して前記停止解除信号を送信する機能を備えたことを特徴とする感知器

技術分野

0001

本発明は異常感知システム及び通報装置と組み合わせて異常感知通報ステムを構成する連動停止スイッチ箱に関する。

背景技術

0002

前記連動停止スイッチ箱は異常感知システムの試験等の際、故意に生じさせた異常の通報を一時的に停止させるためのものである。そのような通報の停止に関連する従来技術として例えば次の特許文献があり、通報停止機能を備えたワイヤレス緊急通報システムが記載されている。そのシステムでは、ワイヤレス発信器から所定のワイヤレス信号を受信した受信器異常検知信号をコントローラ送出し、これを受けたコントローラは通報先に繰り返し呼出を行うが、その呼出途中に通報停止スイッチが操作されたときには呼出を停止する。

先行技術

0003

特開平09−016880号公報

発明が解決しようとする課題

0004

前記特許文献1に記載のシステムでは通報停止スイッチの操作によって通報を停止することが可能であるが、その停止の解除については特に提案はない。異常感知システムの定期試験等では感知器の炙り試験等では故意に火災感知させて警報が発報されるか否かを試験するが、通報停止スイッチの操作によって通報停止させた場合、試験終了後に通報を再開させる操作が忘れられたまま放置されるおそれがある。本発明はそのような問題に着目してなされたものであり、異常感知システムと通報装置との連動を一時停止させたあと連動停止のままにならない連動停止スイッチ箱を提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0005

本発明による連動停止スイッチ箱は、監視対象の異常を感知する異常感知システムと、前記異常感知システムの感知した異常を予め登録された通報先に通報する通報装置との連動を停止し再開させる連動停止スイッチ箱において、連動停止スイッチの操作によって異常感知システムと前記通報装置との連動を停止させたときに計時を開始して、その後所定時間が経過したときに、停止させていた連動を自動的に再開させる計時部を備えたことを特徴とする。

0006

また本発明による異常感知通報システムは、前記連動停止スイッチ箱と、監視対象の異常を感知する異常感知システムと、前記異常感知システムの感知した異常を予め登録された通報先に通報する通報装置とを備えてなる。

0007

また本発明による感知器は、前記連動停止スイッチ箱に対して前記停止解除信号を送信する機能を備える。

発明の効果

0008

本発明によれば、感知システムの試験時等に、連動停止スイッチの操作によって異常感知システムと通報装置との連動を一時停止させても、時間経過によって連動が自動的に再開されるので、通報停止の状態のまま放置される事態が確実に防止される。

図面の簡単な説明

0009

本発明の実施形態とされる連動停止スイッチ箱の基本構成を示すブロック図である。
連動停止スイッチ箱の基本動作を具体的に示すフローチャートである。
連動停止スイッチ箱を用いて構成された異常感知通報システムの一例の全体基本構成図である。
連動停止スイッチ箱を用いて構成された異常感知通報システムの他例の全体基本構成図である。
連動停止スイッチ箱を用いて構成された異常感知通報システムの他例の全体基本構成図である。

実施例

0010

図1は本発明の実施形態とされる連動停止スイッチ箱の基本構成を示すブロック図である。連動停止スイッチ箱10は、火災等、監視対象の異常を感知する異常感知システム2と、異常感知システム2の感知した異常を予め登録された通報先5に通報する通報装置30との間に設けられて、異常感知システム2と通報装置30との連動を停止し再開させる装置である。以下、図1を参照しながら連動停止スイッチ箱10の基本構成を説明する。

0011

連動停止スイッチ11は異常感知システム2と通報装置30との連動を停止させるための操作を受け付ける操作部であって、例えば押し釦等で構成される。

0012

停止時間操作部12は連動停止スイッチ11の操作によって異常感知システム2と通報装置30との連動を停止させてから連動を自動的に再開させるまでの停止時間を予め設定する操作を受け付ける操作部であって、例えばディップスイッチ等で構成される。停止時間の選択操作では、例えば5分、10分、15分等の選択候補からいずれか1つを選択する方法を採用してもよい。

0013

スイッチ回路13は異常感知システム2と通報装置30とを接続する信号線を接続、遮断制御する回路であって、例えば常時閉タイプのリレー回路等で構成される。リレー回路であれば、信号線に伝送される異常信号が有電圧信号であっても無電圧信号(接点信号)であっても対応できる。なおT1、T2はスイッチ回路13に対する入力端子出力端子を示している

0014

制御回路14は、連動停止スイッチ11の操作に基づいてスイッチ回路13を制御する回路であって、例えばマイコン基板等で構成される。制御回路14は、連動停止スイッチ11の操作によって異常感知システム2と通報装置30との連動を停止させたときに計時を開始して、その後所定時間が経過したときに、停止させていた連動を自動的に再開させる計時部15を構成する。近時マイコンにはタイマー回路等が集積されているので、このような計時部15は簡単に実現できる。

0015

指令受信部16は、異常感知システム2から送信されてきた停止解除信号を受信する回路であって、同期又は非同期通信回路等によって構成できる。停止解除信号の形式は特に制限されない。指令受信部16は、異常感知システム2と通報装置30との連動を停止させている間に停止解除信号を受信すると制御回路14に通知して、停止させていた連動を直ちに再開させる。

0016

連動停止スイッチ箱10は図示しない電源部を備える。電源部は電池電源を用いる構成でもよいし、商用電源整流して作動電源を供給する構成でもよいし、通報装置30又は異常感知システム2からの給電を受ける構成でもよい。また連動停止スイッチ箱10は連動状態連動停止状態等を示す状態ランプ等を備えてもよい。

0017

連動停止スイッチ箱10の基本動作は次のようになっている。すなわち連動停止スイッチ箱10は通常、スイッチ回路13を閉じて異常感知システム2から通報装置30への異常信号の伝送を許容する連動状態を保つ。この状態のときに連動停止スイッチ11が操作されると、連動停止スイッチ箱10はスイッチ回路13を開いて異常感知システム2から通報装置30への異常信号の伝送を禁止する連動停止状態に移る。その後連動停止スイッチ11が再操作されたか、異常感知システム2から停止解除信号を受信すれば、連動停止スイッチ箱10はスイッチ回路13を閉じて連動状態に戻る。また連動停止スイッチ箱10は、連動停止スイッチ11の操作を受けて異常感知システム2と通報装置30との連動を停止させたときに計時部15で計時を開始し、その後所定時間が経過したときも、停止させていた連動を自動的に再開させる。

0018

図2は前記基本動作を具体的に示すフローチャートである。
テップ100は連動状態において連動停止スイッチの操作を監視する処理である。連動停止スイッチが操作されるまでこの処理が繰り返される。連動停止スイッチが操作されれば、ステップ101以降が実行される。
ステップ101は異常感知システムと通報装置との連動を停止させる処理、ステップ102は計時を開始する処理である。
ステップ103は連動停止スイッチの再操作を監視する処理である。ステップ104は異常感知システムからの停止解除信号の受信を監視する処理である。ステップ105はステップ102で計時開始してからの所定時間の経過を監視する処理である。ステップ103からステップ105までの処理は、連動停止スイッチの再操作、停止解除信号の受信、又は所定時間の経過が検知されるまで繰り返される。ステップ106は、その内のいずれかが検知されたときに連動を再開させる処理である。

0019

図3は前記連動停止スイッチ箱を用いて構成された異常感知通報システムの一例の全体基本構成図である。すなわち異常感知通報システムは、連動停止スイッチ箱10と、監視対象の異常を感知する異常感知システム2と、異常感知システム2の感知した異常を予め登録された通報先5に通報する通報装置30とを備えてなる。無線受信機40と通報装置30は有線接続されており、連動停止スイッチ箱10はその信号線に介装される。

0020

異常感知システム2は、無線通信によって相互に警報連動する複数の火災警報器20、…によって構成される。火災警報器20、…の各々は共通のシステムIDと個別の機器IDとが予め設定されており、同一システム内の火災警報器20、…との間でのみ無線通信を行う。

0021

火災警報器20、…の各々は火災を感知したときには所定の警報音によって火災警報を開始するとともに警報連動信号を他の火災警報器20、…に送信する。一方、他の火災警報器20、…から警報連動信号を受信したときには所定の警報音によって連動警報を開始する。また火災警報器20、…の各々は火災警報又は連動警報を開始したあと警報停止操作をされると火災警報又は連動警報を停止するとともに警報停止信号を他の火災警報器20、…に送信する。一方、他の火災警報器20、…から警報停止信号を受信したときには火災警報又は連動警報を停止する。これにより火災警報器20、…全体による警報連動が実現される。このように無線通信によって警報連動する火災警報器は従来公知である。

0022

無線受信機40は火災警報器20、…と同一のシステムIDと個別の機器IDを予め登録することで異常感知システム2と無線通信可能に構成される。具体的には同一システムに属する火災警報器20、…から警報連動信号や警報停止信号を受信できる。無線受信機40は火災警報器20、…から警報連動信号を受信したときには異常信号を生成して通報装置30に送信する。

0023

連動停止スイッチ箱10の基本構成及び作用は前記の通りである。連動停止スイッチ箱10は矩形小型筐体を備え、筐体前面押釦式の連動停止スイッチ11と、ディップスイッチ式の停止時間操作部12が設けられている。端子台等は筐体背面に設けられている。連動停止スイッチ11は誤操作を防止するために開閉自在な透明カバー11aを設けるとよい。停止時間操作部12は設置時を除いて通常操作されることはないから蓋板12aによって隠すようにしてもよい。連動停止スイッチ箱10は無線受信機40を内蔵してもよい。

0024

通報装置30は矩形の筐体を備え、筐体前面に押釦式の手動通報スイッチ31が設けられている。端子台等は筐体背面に設けられている。通報装置30は手動通報スイッチ31が操作されると異常感知システム2からの異常信号の有無に関わらず異常を通報先5に通報する。手動通報スイッチ31は誤操作を防止するために開閉自在な透明カバー31aを設けるとよい。通報装置30は通報先5と通話できるように通話装置32を備えてもよい。通報装置30は電話網等、携帯電話網、あるいはインターネット等の通信網を用いて通報を行う。通信網の種別や通報の伝送形態は特に制限されない。

0025

通報装置30は所定の通報先5として、消防署警察署、あるいは個人等、複数件電話番号やメールアドレスが予め登録される。通報先5毎に通信網の種別等が設定できるようにしてもよい。複数の通報先5には優先順位を設定しておき、通報の際にはその優先順位に従って通報を行うとよい。

0026

異常感知通報システムは、通常の基本動作では、異常監視システム内の火災警報器20、…が火災を感知すると無線受信機から通報装置30に異常信号が送信されて、このとき警報停止スイッチ箱は連動状態であるから、通報装置30から通報先5に異常が通報される。

0027

一方異常感知システム2の定期試験等では、試験によって感知された異常を通報先5に通報するのは不都合である。そのため試験開始前に連動停止スイッチ11を操作して異常感知システム2と通報装置30との連動を停止させてから炙り試験等を行えばよい。そうすれば試験によって異常感知システム2が異常を感知してもその異常が通報先5に通報されなくなる。そして試験が終了すれば連動停止スイッチ11を再操作して異常感知システム2と通報装置30との連動を再開させればよい。

0028

あるいはその再操作に代えて、異常感知システム2で所定操作することによって異常感知システム2から連動停止スイッチ箱10に停止解除信号を送信してもよい。例えば火災警報器20あるいは感知器が停止解除信号を送信する機能を有してもよい。具体的には火災警報器20に対して炙り試験が複数回繰り返されると火災警報器20は停止解除信号を送出する等である。こうすれば火災警報器20と連動停止スイッチ箱10とが離れている場合でも、連動停止スイッチ11を再操作するために係員が連動停止スイッチ箱10の場所まで移動する手間が省かれる。

0029

また前記の連動停止スイッチ11の再操作又は異常感知システム2での所定操作が忘れられたとしても連動停止スイッチ箱10は連動停止スイッチ11の最初の操作から所定時間が経過すれば、異常感知システム2と通報装置30との連動を自動的に再開させる。そのため試験終了後に通報停止の状態のまま放置される事態は確実に防止される。

0030

図4は前記連動停止スイッチ箱を用いて構成された異常感知通報システムの他例の基本構成図である。図3に示したシステムとの相違点は、異常感知システム2が有線通信によって相互に警報連動する複数の火災警報器20、…によって構成されている点である。他の構成は図3に示したシステムと同様なので説明を省略する。火災警報器20、…間の有線通信では警報連動信号や警報停止信号が伝送される。火災警報器20、…の一つと通報装置30は有線接続されており、連動停止スイッチ箱10はその信号線に介装されている。

0031

図5は前記連動停止スイッチ箱を用いて構成された異常感知通報システムの他例の基本構成図である。図3に示したシステムとの相違点は、異常感知システム2が火災受信機21と、火災受信機21によって監視制御される複数の火災感知器20、…によって構成されている点である。火災受信機21はP型であってもR型でもよい。火災受信機21は火災時に移報信号を出力する機能を有する。火災受信機21と通報装置30は移報信号を伝送するように有線接続されており、連動停止スイッチ箱10はその信号線に介装されている。

0032

10連動停止スイッチ箱
11 連動停止スイッチ
12 停止時間操作部
15 計時部
16指令受信部
2 異常感知システム
20感知器
30通報装置
5 通報先

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