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技術 吐出容器およびその吐出キャップとオーバーキャップ

出願人 キッコーマン株式会社株式会社吉野工業所
発明者 福本将士桑垣傳美宮入圭介坂本智
出願日 2015年3月31日 (5年9ヶ月経過) 出願番号 2015-072418
公開日 2016年11月10日 (4年1ヶ月経過) 公開番号 2016-190660
状態 特許登録済
技術分野 容器の蓋
主要キーワード シルクハット形状 突状体 内シール 連通筒 ハミガキ 各連結片 各中心軸 吐出筒
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (15)

課題

オーバーキャップを閉じた際に液体調味料などの内容物が当該容器の外部へ飛散するのを防ぐ。

解決手段

容器本体と、吐出キャップ15と、オーバーキャップ16と、オーバーキャップ側係合部52と、吐出キャップ側係合部32と、を備える吐出容器であって、吐出キャップ側係合部32およびオーバーキャップ側係合部52よりも容器本体の径方向外側に形成され、吐出キャップ側係合部32とオーバーキャップ側係合部52とが係合した際に当該吐出容器の外側に向け飛散した内容物を遮る飛散防止部50をさらに備える。

概要

背景

プラスチック製の本体容器の開口部に吐出キャップを取り付け、容器内に収容された液体調味料等の内容物をこの吐出キャップから吐出するようにした容器(吐出容器)が利用されている。また、使用時以外は吐出口に蓋をして閉じておくためのオーバーキャップが吐出キャップに着脱自在に配設された吐出容器も利用されている。さらに、このような吐出容器として、オーバーキャップを閉じた際に所定の位置で被蓋した状態となるように案内し、あるいはオーバーキャップが吐出キャップに係合した状態を維持するための係合部(突起段差など)が形成されているものもある(例えば特許文献1参照)。

概要

オーバーキャップを閉じた際に液体調味料などの内容物が当該容器の外部へ飛散するのを防ぐ。容器本体と、吐出キャップ15と、オーバーキャップ16と、オーバーキャップ側係合部52と、吐出キャップ側係合部32と、を備える吐出容器であって、吐出キャップ側係合部32およびオーバーキャップ側係合部52よりも容器本体の径方向外側に形成され、吐出キャップ側係合部32とオーバーキャップ側係合部52とが係合した際に当該吐出容器の外側に向け飛散した内容物を遮る飛散防止部50をさらに備える。

目的

本発明は、オーバーキャップを閉じた際に液体調味料などの内容物が当該容器の外部へ飛散するのを防ぐようにした吐出容器およびその吐出キャップとオーバーキャップを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

内容物が収容される容器本体と、内容物を吐出する吐出口が天面部に形成されており、該容器本体の口部に装着される吐出キャップと、該吐出キャップに着脱可能なオーバーキャップと、該オーバーキャップに形成されたオーバーキャップ側係合部と、前記吐出キャップに前記吐出口よりも前記容器本体の径方向外側に形成され、前記オーバーキャップ側係合部と係合して前記オーバーキャップが前記吐出キャップに装着された状態とする吐出キャップ側係合部と、を備える吐出容器であって、前記吐出キャップ側係合部および前記オーバーキャップ側係合部よりも前記容器本体の径方向外側に形成され、前記吐出キャップ側係合部と前記オーバーキャップ側係合部とが係合した際に当該吐出容器の外側に向け飛散した前記内容物を遮る飛散防止部をさらに備える、吐出容器。

請求項2

前記飛散防止部が前記オーバーキャップに形成されている、請求項1に記載の吐出容器。

請求項3

前記吐出キャップには、前記飛散防止部の一部が入り込む凹部が形成されている、請求項2に記載の吐出容器。

請求項4

前記吐出キャップ側係合部は、前記吐出キャップの前記吐出口の周囲に周状に形成された突状体で構成され、前記オーバーキャップ側係合部は、前記オーバーキャップの前記吐出キャップ側係合部に対応する位置に周状に形成された突状体で構成されている、請求項2または3に記載の吐出容器。

請求項5

前記吐出キャップ側係合部が環状に形成されている、請求項4に記載の吐出容器。

請求項6

前記オーバーキャップ側係合部が前記吐出キャップ側係合部よりも大径であり、該吐出キャップ側係合部に対してその外側から嵌合して係合状態となる、請求項4に記載の吐出容器。

請求項7

前記オーバーキャップの外周形状および外径が、前記吐出キャップの外周形状および外径と等しい、請求項1から6のいずれか一項に記載の吐出容器。

請求項8

前記オーバーキャップが、ヒンジ部を介して前記吐出キャップに取り付けられている、請求項1から7のいずれか一項に記載の吐出容器。

請求項9

請求項1から8のいずれか一項に記載の吐出容器に用いられる吐出キャップおよびオーバーキャップ。

技術分野

0001

本発明は、液状食品などを内容物とする各種吐出容器およびその吐出キャップオーバーキャップに関する。

背景技術

0002

プラスチック製の本体容器の開口部に吐出キャップを取り付け、容器内に収容された液体調味料等の内容物をこの吐出キャップから吐出するようにした容器(吐出容器)が利用されている。また、使用時以外は吐出口に蓋をして閉じておくためのオーバーキャップが吐出キャップに着脱自在に配設された吐出容器も利用されている。さらに、このような吐出容器として、オーバーキャップを閉じた際に所定の位置で被蓋した状態となるように案内し、あるいはオーバーキャップが吐出キャップに係合した状態を維持するための係合部(突起段差など)が形成されているものもある(例えば特許文献1参照)。

先行技術

0003

特開2010−184729号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、このような構造の吐出容器においては、オーバーキャップを閉じて吐出キャップを被蓋したときに内容物が飛散することがある。例えば、オーバーキャップによって吐出キャップを密閉できるように、しまり嵌めの突起によって環状の係合部が構成されているような場合、オーバーキャップに力を加えて閉じたとき、係合部に付着していた内容物が飛散して使用者衣服や床などに付着する可能性がある。

0005

そこで、本発明は、オーバーキャップを閉じた際に液体調味料などの内容物が当該容器の外部へ飛散するのを防ぐようにした吐出容器およびその吐出キャップとオーバーキャップを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

かかる課題を解決するべく、本発明は、
内容物が収容される容器本体と、
内容物を吐出する吐出口が天面部に形成されており、該容器本体の口部に装着される吐出キャップと、
該吐出キャップに着脱可能なオーバーキャップと、
該オーバーキャップに形成されたオーバーキャップ側係合部と、
前記吐出キャップに前記吐出口よりも前記容器本体の径方向外側に形成され、前記オーバーキャップ側係合部と係合して前記オーバーキャップが前記吐出キャップに装着された状態とする吐出キャップ側係合部と、
を備える吐出容器であって、
前記吐出キャップ側係合部または前記オーバーキャップ側係合部よりも前記容器本体の径方向外側に形成され、前記吐出キャップ側係合部と前記オーバーキャップ側係合部とが係合した際に当該吐出容器の外側に向け飛散した前記内容物を遮る飛散防止部をさらに備える、というものである。

0007

吐出容器のオーバーキャップを吐出キャップに装着する際、吐出キャップ側係合部およびオーバーキャップ側係合部が係合しあう動きによって、吐出キャップ側係合部等に付着していた内容物が周囲に向けて飛散する場合がある。本発明に係る吐出容器においては、飛散防止部が、このようにして係合部から飛散した内容物を遮ることにより、周囲に飛散するのを防ぐ。

0008

また、実際の使用状況をみてみると、吐出容器の使用後、吐出キャップにオーバーキャップを静かに被蓋した状態とする使用者もいるが、オーバーキャップを強く押し込み、あるいは勢いよく被せて吐出キャップに被せた状態とする使用者もいる。とくに、オーバーキャップと吐出キャップとの間が強く締まるように各係合部を嵌合係止させようとすれば、係合の際に乗り越えるべき段差が大きくなることから、オーバーキャップを被せる際により大きな力や勢いを要することがある。オーバーキャップを強く押し込み、あるいは勢いよく被せる等すると、係合部等に付着していた内容物が勢いよく飛散しがちであるが、この点、本発明に係る吐出容器によれば、いかに内容物が勢いよく飛散しようとも飛散防止部がこれを遮り周囲に飛散するのを防ぐ。

0009

この吐出容器において、前記飛散防止部が前記オーバーキャップに形成されていてもよい。

0010

前記吐出キャップには、前記飛散防止部の一部が入り込む凹部が形成されていてもよい。

0011

吐出容器において、前記吐出キャップ側係合部は、前記吐出キャップの前記吐出口の周囲に周状に形成された突状体で構成され、前記オーバーキャップ側係合部は、前記オーバーキャップの前記吐出キャップ側係合部に対応する位置に周状に形成された突状体で構成されていてもよい。

0012

前記吐出キャップ側係合部が環状に形成されていてもよい。

0013

前記オーバーキャップ側係合部が前記吐出キャップ側係合部よりも大径であり、該吐出キャップ側係合部に対してその外側から嵌合して係合状態となるものであってもよい。

0014

前記オーバーキャップの外周形状および外径が、前記吐出キャップの外周形状および外径と等しいことが好ましい。この場合は、オーバーキャップが吐出キャップに装着された被蓋状態で、オーバーキャップの外周面と吐出キャップの外周面とが滑らかにつながる。

0015

前記オーバーキャップが、ヒンジ部を介して前記吐出キャップに取り付けられていてもよい。

発明の効果

0016

本発明によれば、オーバーキャップを閉じた際に液体調味料などの内容物が当該容器の外部へ飛散するのを防ぐことができる。

図面の簡単な説明

0017

本発明の一実施形態における吐出容器の全体を示す部分断面図である。
吐出容器における内容物の吐出時の作用を説明する縦断面図である。
内容物の吐出後、吐出容器が復元する時の作用を説明する縦断面図である。
オーバーキャップで被蓋した状態の吐出キャップおよびオーバーキャップの斜視図である。
オーバーキャップを開蓋した状態の吐出キャップおよびオーバーキャップの斜視図である。
開蓋状態の吐出キャップおよびオーバーキャップの側面図である。
開蓋状態の吐出キャップおよびオーバーキャップの平面図である。
開蓋状態の吐出キャップおよびオーバーキャップの正面図である。
開蓋状態の吐出キャップおよびオーバーキャップの断面図である。
図9の一部を拡大して示す図である。
被蓋状態の吐出キャップおよびオーバーキャップの断面図である。
吐出容器を構成する連結体などの断面構造の一例を示す斜視図である。
図12に示す弁体部が弾性変位した状態を示す斜視図である。
被蓋状態の従来の吐出キャップおよびオーバーキャップの構成例を参考として示す縦断面図である。

実施例

0018

以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る吐出容器について説明する。以下では、内容器11と外容器12とを備える積層剥離構造の吐出容器10に本発明を適用した場合について説明する(図1等参照)。

0019

図1に示すように、吐出容器10は、内容物Mが収容されるとともに内容物Mの減少に伴いしぼみ変形する可撓性に富む内容器11と、内容器11が内装されるとともに弾性変形可能な外容器12とを備える容器本体13、容器本体13の口部13aに装着され、内容物Mを吐出する吐出口14が形成された吐出キャップ15、吐出キャップ15に着脱自在に配設されたオーバーキャップ16等を備えている。

0020

ここで、容器本体13は有底筒状に形成され、オーバーキャップ16は有頂筒状に形成され、オーバーキャップ16を吐出キャップ15に装着した被蓋状態において、これら容器本体13およびオーバーキャップ16の各中心軸共通軸上に位置するように配置されている(図1図8等参照)。以下、この共通軸を容器軸Oといい、容器軸O方向に沿ってオーバーキャップ16側を上側あるいは上方、容器本体13の図示しない底部側を下側あるいは下方といい、また容器軸Oに直交する方向を径方向といい、容器軸Oを中心に周回する方向を周方向という。

0021

なお、オーバーキャップ16は、ヒンジ部16aによって吐出キャップ15に接続されていてもよい(図6図11等参照)。内容物Mを吐出口14から吐出させる際にオーバーキャップ16が邪魔にならないよう、このヒンジ部16aは、吐出口14が下方を向くように吐出容器10を傾けて吐出姿勢にした状態で吐出口14よりも高い位置になるように配置されている(図2等参照)。

0022

容器本体13は、内容器11が外容器12の内面剥離可能に積層された積層剥離構造のいわゆるデラミボトルとなっている。該容器本体13は、例えば、共押出し成形した二層構造パリソンブロー成形することにより成形される。外容器12は、例えばポリエチレン樹脂製ポリプロピレン樹脂製等とされるとともに、内容器11は、例えば外容器12を形成する樹脂に対して相溶性のないポリアミド系の合成樹脂製やエチレンビニルアルコール共重合樹脂製等とされている。

0023

容器本体13の口部13aは、上側に位置する上筒部17と、下側に位置し上筒部17よりも大径に形成された下筒部18と、を備える二段筒状に形成されている(図2等参照)。上筒部17のうち、外容器12で構成された部分(以下、外上筒部という)17aの外周面には雄ねじ部29が形成されている。また、外上筒部17aにおいて、雄ねじ部29より下側に位置する部分には、内容器11との間に外気吸入される吸気孔19が形成されている(図3等参照)。雄ねじ部29において吸気孔19の上側に位置する部分には、容器軸O方向に延在する連通溝20が形成されている。

0024

外上筒部17aの内周面円筒面とされ、この内周面に、上筒部17のうち、内容器11で構成された部分(以下、内上筒部という)17bが積層されている(図2等参照)。内上筒部17bの上端部は、径方向の外側に折り返されて外上筒部17aの開口端上に配置されていてもよい。

0025

吐出キャップ15は、容器本体13の口部13aを閉塞する中栓部材21と、該中栓部材21を覆うとともに吐出口14が形成された有頂筒状の本体筒部材23と、を備えている(図2等参照)。中栓部材21は、外周縁部が容器本体13の口部13aの開口端上に配置された栓本体47と、該栓本体47から立設された連通筒部22と、を備えている。

0026

栓本体47は、容器本体13の口部13a内に、該口部13aとの間に隙間をあけて配置された有底筒状の内筒部24と、内筒部24の上端から径方向の外側に向けて突設され、容器本体13の口部13aの開口端上に配置されたフランジ部25と、フランジ部25の外周縁から上方に向けて延設された外筒部26と、内筒部24を径方向の外側から囲繞するようにフランジ部25から下方に向けて延設され、容器本体13の口部13a内に液密に嵌合された中間筒部27と、を備えている(図2等参照)。これら内筒部24、フランジ部25、外筒部26および中間筒部27は、容器軸Oと同軸に配設されている。また外筒部26の下端部には、径方向に貫通し、かつ下方に向けて開口する外気流通孔28が形成されている。

0027

内筒部24の底壁部には、上記の連通筒部22が配設されている。またこの底壁部には、内容器11内および連通筒部22内の双方に開口する貫通孔42が貫設されている。該貫通孔42は、例えば容器軸Oを中心として均等に配置された複数の小孔によって構成されている(図2等参照)。

0028

本体筒部材23は、容器軸Oと同軸に配置された有頂筒状に形成されている。この本体筒部材23の周壁部23aの内周面には、容器本体13の口部13aの雄ねじ部29に螺着された雌ねじ部30が形成されている。また周壁部23aのうち、雌ねじ部30が形成されたねじ部分よりも下側に位置する下端部内には、容器本体13の口部13aにおける下筒部18が気密状態で嵌合され、上記ねじ部分よりも上側に位置する上端部内には、中栓部材21の外筒部26が嵌合されている。

0029

吐出キャップ15の天面部31には、内容物Mを吐出する吐出口14が形成されている(図5等参照)。本実施形態の吐出容器10において、この吐出口14は容器軸Oと同軸となるように形成されているが(図2等参照)、該容器軸Oからずれた位置に形成されていてもよい。

0030

さらに、吐出キャップ15の天面部31には、上方に突出する外気導入用突起33が形成され、該外気導入用突起33に外気導入孔34が形成されている(図2等参照)。内容物Mが外気導入孔34から吸い込まれるのを回避するため、この外気導入用突起33は、吐出口14から内容物Mを吐出させるために当該吐出容器10を傾けて吐出姿勢にした状態で、当該吐出口14よりも高くなる位置に形成されている(図2等参照)。

0031

例えば本実施形態において、外気導入用突起33は吐出口14とヒンジ部16aとの間に立設するように形成されて、外気導入孔34は、天面部31よりも高くなる位置に該天面部31から空間的距離をおいて配置されている。このため、仮に吐出口14から液だれした内容物Mが吐出キャップ15の外面に付着したとしても、当該液だれした内容物Mが外気導入孔34から吸い込まれにくい。また、外気導入孔34は、外気導入用突起33の上面に形成されていてもよいし、吐出口14から内容物Mを吐出させるために当該吐出容器10を傾けて吐出姿勢にした際、上方に開口した状態、より好ましくは外気導入用突起33の鉛直上方向きに開口した状態となるように形成されていてもよい。本実施形態では、外気導入用突起33の上面に、一対の外気導入孔34を対称的に配置している(図7等参照)。

0032

上述した外気導入用突起33の具体的形状は特に限定されないが、例えば本実施形態では、吐出キャップ15の径方向(容器軸Oに垂直な方向)の厚みよりも周方向への長さが長い、吐出口14を中心とした円弧に沿って湾曲した形状に形成されている(図5図7等参照)。このような形状の外気導入用突起33によれば、液だれ等して吐出キャップ15の外面に付着した内容物Mが外気導入孔34に近付くのを阻止して当該外気導入孔34から吸い込まれるのを回避することができる。このような外気導入用突起33は、吐出口14を中心とした円弧に沿って湾曲していることも好ましい。

0033

吐出キャップ15には、被蓋状態時のオーバーキャップ16のオーバーキャップ側係合部52が係合する吐出キャップ側係合部32が形成されている。例えば本実施形態では、吐出口14および外気導入用突起33を取り囲んで周回するように、天面部31から隆起する環状の突状体によって構成される吐出キャップ側係合部32が形成されている。図7等に示すように、吐出キャップ側係合部32は、吐出キャップ15やオーバーキャップ16の外径より小さく形成されている。

0034

また、吐出キャップ側係合部32の外側面は、オーバーキャップ16のオーバーキャップ側係合部52が外側から嵌合係止するように、下部がくびれ、上部が径方向外側へ突出する形状となっている(図8図11等参照)。吐出キャップ側係合部32の径方向内側は、該吐出キャップ側係合部32と同一高さとなっていてもよいが、本実施形態では該吐出キャップ側係合部32、外気導入用突起33および後述する吐出筒36のみが天面部31から隆起しており、その他の部分は天面部31と同じ高さとなっている(図8図9参照)。

0035

一方、オーバーキャップ16の裏面(被蓋状態で下側または内側を向く面)には、吐出キャップ側係合部32に係合するオーバーキャップ側係合部52が形成されている(図9等参照)。オーバーキャップ側係合部52は、吐出キャップ側係合部32に対応した形状に形成されており、オーバーキャップ16を被蓋状態とする際に吐出キャップ側係合部32に係合する。オーバーキャップ側係合部52の具体的形状や構造は限られないが、本実施形態ではオーバーキャップ16の裏面に突出する環状の突状体で構成されている。このオーバーキャップ側係合部52は、内径が吐出キャップ側係合部32の外径よりもわずかに小さく、吐出キャップ側係合部32に対してしまり嵌めとなって外側から嵌合係止するように形成されている(図11等参照)。

0036

なお、吐出キャップ側係合部32およびオーバーキャップ側係合部52は環状でなくても構わない。また、吐出キャップ側係合部32およびオーバーキャップ側係合部52を、断続的に係合する不連続の係合部で構成してもよいが、本実施形態のごとく互いに隙間なく連続的係合しうる構造の吐出キャップ側係合部32およびオーバーキャップ側係合部52によれば、オーバーキャップ16の被蓋状態のとき、吐出口14や外気導入用突起33を外気と遮断した状態とすることができる(図11等参照)。

0037

さらに、吐出容器10には、吐出キャップ側係合部32とオーバーキャップ側係合部52とが係合した際に当該吐出容器10の外側に向け飛散した内容物を遮る飛散防止部50が設けられている。この飛散防止部50は、オーバーキャップ16で被蓋するときに、吐出キャップ側係合部32およびオーバーキャップ側係合部52よりも容器本体13の径方向外側に位置するように形成されている。

0038

飛散防止部50は吐出キャップ15に形成されていてもよいが、本実施形態では、有頂筒状に形成されたオーバーキャップ16の側壁部分を、蓋体を構成する部分としてだけではなく、オーバーキャップ16とともに開閉する飛散防止部50としても機能させる。この飛散防止部50は、オーバーキャップ16が吐出キャップ15に装着されると同時に天面部31を覆う。したがって、吐出キャップ側係合部32とオーバーキャップ側係合部52とが互いに係合する際、吐出キャップ側係合部32やその周辺部位などに付着していた内容物Mが係合時の勢いや嵌合作用の影響で外側に飛散したとしても、飛散防止部50によって遮断され(シールドされ)るので、容器外に飛散することがない。

0039

例えば、吐出キャップ15とオーバーキャップ16とを最外周部分で係合させる構造の吐出容器だと、これら最外周の係合部に付着していた内容物が係合の際に外側に向け飛散するのを防ぐことが難しいが(図14参照)、これら係合部を従来よりも径方向内側にシフトさせ、その周囲を飛散防止部50で覆うようにした本実施形態の吐出容器10によれば内容物Mの飛散を防ぐことができる(図11参照)。したがって、飛散した内容物が使用者の衣服に付着するといったことが生じない。また、オーバーキャップ16の一部を飛散防止部50として利用する本実施形態によれば、オーバーキャップ16の設計に対する制約がきわめて少ない。

0040

吐出キャップ15の天面部31は、可能な範囲内で平滑に形成されていることが好ましい。例えば本実施形態の吐出容器10においては、天面部31のうち、吐出口14が形成されている部位、外気導入用突起33が形成されている部位、そして吐出キャップ側係合部32が形成されている部位を除く部分が平滑面とされている。この場合、液だれ等した内容物Mが吐出キャップ15の天面部31に付着したとしても拭き取りやすい。

0041

また、天面部31には、下方に向けて延設され、外径が後述する外嵌筒部40の内径と同等とされた受け筒部35が形成されている。さらに天面部31には、内部が上記吐出口14とされた吐出筒36が貫設されている。吐出筒36内には、オーバーキャップ16から下方に向けて延設された内シール筒部(シール部)37が嵌合される(図1図9図11等参照)。

0042

また、吐出キャップ15には、飛散防止部50の一部(下側の周縁部)が入り込む凹部54が形成されていてもよい(図9図11等参照)。このような吐出容器10においては、オーバーキャップ16で被蓋すると、飛散防止部50の一部が吐出キャップ15に重なり合った状態になるので、オーバーキャップ16の内部を見えないようにし、さらにはオーバーキャップ16の内部と外部とを完全に遮断することができる。

0043

さらに、オーバーキャップ16には、当該オーバーキャップ16が吐出キャップ15に装着された状態のとき外気導入孔34を塞ぐ外気導入孔シール部(図示省略)が形成されていてもよい。吐出容器10の不使用時や搬送時などにおいてオーバーキャップ16を吐出キャップ15に装着した状態としておけば、外気導入孔シール部により、外気導入孔34から内容物Mが不意に吸い込まれることを回避する。

0044

また、吐出容器10は、オーバーキャップ16が吐出キャップ15に装着された状態(被蓋状態)で、吐出容器10の外部と外気導入孔34との間における通気を確保する通気部60をさらに備える。上述したように、吐出キャップ15の吐出キャップ側係合部32とオーバーキャップ16のオーバーキャップ側係合部52とは、互いに隙間なく連続的に係合することにより、その内部(吐出口14や外気導入用突起33などがある側)と外部(吐出キャップ側係合部32およびオーバーキャップ側係合部52の外側)とを遮断し、気体液体が通じないようにするが、通気部60をさらに備える本実施形態の吐出容器10においては、これらの間での通気が許容される。

0045

通気部60は、係合した吐出キャップ側係合部32およびオーバーキャップ側係合部52のいずれか一方または両方に設けられている。通気部60の具体的な構造は限定されないが、例えば本実施形態では、オーバーキャップ側係合部52のうち少なくとも吐出キャップ側係合部32と係合する箇所に細長切り欠いた長孔形状の通気部60を設け、吐出キャップ側係合部32とオーバーキャップ側係合部52が係合していても内部と外部の間で通気可能としている(図5図7等参照)。

0046

上述の通気部60によれば、オーバーキャップ16を開けた際に内容物Mが吹き漏れることを抑止することができる。すなわち、積層剥離型の吐出容器10を冷蔵後、常温下で放置すると、内容器11と外容器12の間に導入された空気が温まって膨張するが、膨張した空気の逃げ場がないと、オーバーキャップ16を開けた際に瞬間的に噴出し、これによって吐出キャップ15に付着している内容物Mが吹き漏れる可能性があるのに対し、本実施形態の吐出容器10においては、膨張した空気を通気部60から外部へと逃がすことができるため、常温下で放置した際に吐出容器10の内圧が高くなるのを避け、オーバーキャップ16を開けた際に内容物が吹き漏れるのを抑止することができる。

0047

ここで中栓部材21と本体筒部材23との間には、中栓部材21の連通筒部22に外嵌された外嵌筒部40が配設されている。該外嵌筒部40は、容器軸Oと同軸に配置されており、外嵌筒部40の下端部は、連通筒部22に外嵌されるとともに中栓部材21の内筒部24内に嵌合し、外嵌筒部40の上端部は、本体筒部材23の受け筒部35に外嵌している。

0048

外嵌筒部40の容器軸O方向における中間部分には、径方向の外側に向けて突設された環状の逆止弁空気弁部)41が形成されている(図2図3参照)。逆止弁41は、弾性変形可能とされ、吸気孔19と外気導入孔34との連通およびその遮断を切り替えるための弁であり、内容物Mの吐出時には内容器11と外容器12との間に形成される空間と外部との連通を抑止し、外気吸入時のみ開いて吸気を可能とする。環状(ないし周状、円盤状、鍔状、シルクハット形状)である本実施形態の逆止弁41の外周部には、弁座31aに座するリップ部41aが形成されている(図10図12図13参照)。弁座31aは、本体筒部材23の内側であって、外気導入孔34から導入された外気の流路の近傍となる位置に設けられている。また、この弁座31aは、天面部31の裏側となる天井面のうち、逆止弁41のリップ部41aが接触する部分に環状に形成されている。リップ部41aは、該環状の弁座31aと同様に環状に形成されている(図12図13等参照)。

0049

また中栓部材21には、吐出筒36と内容器11内とを連通する連通凹部43が形成されている。連通凹部43は、連通筒部22の内部により構成され、容器軸Oと同軸に配置されている。これにより、容器軸O方向と、連通凹部43の軸線方向とは一致している。また図示の例では、連通凹部43は、吐出筒36よりも下側、つまり容器軸O方向に沿った内容器11の内側に位置している。さらに連通凹部43の内容積は、吐出筒36の内容積よりも大きくなっている。

0050

中栓部材21の連通筒部22内には、容器軸O方向に沿って摺動可能に嵌合され、容器軸O方向に沿って摺動して当該連通凹部43を開閉する弁体部44が配設されている。弁体部44は、容器軸Oと同軸に配置された有底筒状に形成され、さらに容器軸O方向の上側端部(上端部)から径方向外方に突設された環状のフランジ部を有する形状に規制されている。この弁体部44に対し、連通筒部22の環状の上端面が、当該フランジ部と当接して該弁体部44を受ける弁座(弁押さえ)として機能する。このとき、弁体部44の外周面と連通凹部43の内周面とが接触しにくい構造としてもよいし、弁体部44の底面が、栓本体47において連通筒部22よりも径方向の内側に位置する部分に当接しないような構造としてもよい。

0051

また弁体部44の上端は、連通筒部22の上端面に当接するかあるいは該上端面よりも上側に位置しており、図2および図3に示すように、弁体部44の上端には、弁体部44と外嵌筒部40とを連結する連結片45の一端が連結されている。連結片45は、周方向に間隔をあけて複数、図示の例では3つ設けられており、各連結片45は、周方向に沿って湾曲して延在している。また連結片45の両端部の容器軸O方向の位置は同等となっている。なお弁体部44、外嵌筒部40、連結片45および逆止弁41は一体に成形され、連結体48を構成している。

0052

連結片45は、弾性変形することによって、弁体部44が容器軸O方向に沿って変位することを許容する(なお、本明細書では、このように連結片45が弾性変形しつつ弁体部44が変位することを弾性変位と表現している)。連結片45が本実施形態のごとく複数(図示の例では3つ)である場合、これら連結片45は周方向に等間隔に配置されていることが好ましい。このように連結片45が等間隔に配置されていれば、弾性変位するときの弁体部44が、容器軸Oに垂直な面に対して傾斜した状態(こじれた状態)とならないようにして当該弁体部44の円滑な変位を補助することができる(図12図13参照)。

0053

弁体部44が弾性変位する際、連結片45は、一部に撚(ひね)りが加えられて弾性変形しながら全体として傾斜した状態となる(図13参照)。このとき、連結片45自体は一部が(ねじ)られた状態となり、尚かつ状態に応じて全体が伸長した状態となり、当該連結片45の弾性復元力が、弁体部44を変位前の位置へ復元変位(復帰)させる力として作用する。なお、弾性変位あるいは復元変位する際、弁体部44が容器軸Oを中心として周方向(時計回り又は反時計回り)に回転しても差し支えない。

0054

次に、以上のように構成された吐出容器10の作用について説明する。

0055

図2に示すように、当該吐出容器10から内容物Mを吐出するときには、まず、吐出キャップ15からオーバーキャップ16を外して開蓋状態とする。その後、吐出口14が水平面よりも下方を向くように吐出容器10を傾けて吐出姿勢にした状態で、吐出容器10を径方向の内側に押し込むように加圧してスクイズ変形(弾性変形)させ、内容器11を外容器12とともに変形させ減容させる。

0056

すると、内容器11内の圧力が上昇し、内容器11内の内容物Mが貫通孔42を通して弁体部44を押圧することとなり、連結片45が弾性変形させられて弁体部44が容器軸O方向に沿って内容器11の外側に向けて摺動させられて、連通凹部43が開放される。これにより、内容器11内の内容物Mが、貫通孔42、連通凹部43、外嵌筒部40内および吐出口14を通して外部に吐出される(図2参照)。

0057

その後、吐出容器10の押し込みを停止したり解除したりすることで、内容器11内の内容物Mによる弁体部44への押圧力を弱めると、吐出容器10の弾性復元力により生じる圧力差により、弁体部44が、容器軸O方向に沿って内容器11の内側に摺動する(図3参照)。

0058

このとき図3に示すように、弁体部44が、連通凹部43内に進入すると、弁体部44の外周面が連通凹部43の内周面に摺接して連通凹部43と該弁体部44との間の隙間が閉塞される。これにより、本体筒部材23と中栓部材21との間に、内容器11に戻されなかった内容物Mが残存する内空間46が形成される。この内空間46は、吐出口14に連通するとともに弁体部44を画壁の一部とし、該弁体部44により連通凹部43との連通が遮断されている。

0059

そして、このように内空間46が形成された後、該弁体部44が継続して連通凹部43内を容器軸O方向に沿って摺動すると、該摺動に伴って内空間46の内容積が増大することとなる。これにより、吐出口14内の内容物Mを内空間46内に引き込むことが可能になり、吐出口14内に外部から空気を吸引することができる。

0060

ここで、弁体部44により連通凹部43が閉塞された状態で容器本体13の押圧を解除すると、内容器11が減容変形したまま外容器12が復元変形しようとする。このとき、内容器11と外容器12との間に負圧が発生し、この負圧が、吸気孔19を通して逆止弁41に作用することにより、逆止弁41が開状態となる。すると、外気導入孔34、外気流通孔28、連通溝20および吸気孔19を通して外容器12と内容器11との間に外気が吸入される(図3参照)。そして、外容器12と内容器11との間の内圧が大気圧まで上昇すると、逆止弁41が復元変形して吸気孔19と外部とを遮断する。これにより、内容物Mの吐出後に内容器11の減容形状が保持される。

0061

この状態から、再び容器本体13の外容器12をスクイズ変形させると、逆止弁41は遮断状態とされていることから外容器12と内容器11との間の内圧が正圧となり、この正圧によって内容器11が減容変形され、前述の作用により内容物Mが吐出される。

0062

なお、内容物Mを吐出した後、弁体部44により連通凹部43が閉塞される前に、吐出容器10の押し込みを停止するだけでなく解除もした場合、内容器11が外容器12に追従して復元変形しようとする。すると、内容器11内の圧力が低下し負圧が生じることとなり、この負圧が弁体部44に作用することで、弁体部44が、容器軸O方向に沿って内容器11の内側に向けて円滑に摺動させられることとなる。

0063

以上説明したように、本実施形態に係る吐出容器10によれば、内容物Mの吐出後、吐出口14内の内容物Mを内空間46内に引き込んで、吐出口14内に外部から空気を吸引することができるので、内容器11に戻されなかった内容物Mが吐出口14内に残存するのを抑えることが可能になる。これにより、内容物Mの吐出後、内容物Mが吐出口14から漏出するのを抑制することができる。

0064

また、弁体部44が、意図せずに上記の軸線方向に沿った内容器11の内側に変位しようとしても、弁体部44のフランジ部が、栓本体47において連通筒部22の環状の上端面に当接することとなり、弁体部44の前述の変位を規制することができる。

0065

また、当該吐出容器10の未操作時に、弁体部44が栓本体47の底壁に当接するように構成した場合には、弁体部44により連通凹部43と貫通孔42との連通を遮断することができる。さらにこの場合、前述のように内容物Mを吐出して上記の内空間46が形成された後、弁体部44が復元変位するときに、該弁体部44が、連通凹部43内を容器軸O方向の全長にわたって摺動することができる。これにより、内空間46の内容積を確実に増大させることが可能になり、前述の作用効果を顕著に奏功させることができる。

0066

また、オーバーキャップ16に内シール筒部37が設けられているので、オーバーキャップ16を閉じた状態で吐出口14から内容物Mが不意に漏出するのを抑制することができる。また前述のように、内容物Mの吐出後、内容器11に戻されなかった内容物Mが吐出口14内に残存し難くなっているので、内容物Mの吐出後にオーバーキャップ16を吐出キャップ15に装着させ、内シール筒部37を吐出口14内に嵌合させたときに、内シール筒部37により内容物Mが吐出口14から外部に押し出されたり、内シール筒部37に内容物Mが付着したりするのを抑制することができる。

0067

そして、吐出キャップ側係合部32やオーバーキャップ側係合部52よりも容器本体13の径方向外側に飛散防止部50を形成した本実施形態の吐出容器10によれば、オーバーキャップ16を閉じるとき、吐出キャップ側係合部32とオーバーキャップ側係合部52とが係合した際に飛散した内容物Mを当該飛散防止部50によって遮ることができる。

0068

なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば、上述した実施形態では、内容器11と外容器12とを備える積層剥離構造の容器を例示しつつ説明したが、これは吐出容器10の好適な一例にすぎない。本発明は、この他、積層剥離構造ではない容器等、吐出キャップ15とオーバーキャップ16の両方を備える吐出容器10に適用することが当然に可能である。

0069

また、上述の実施形態では、吐出容器10に収容される内容物Mの具体例に言及しなかったが、これについて説明を加えておくと、醤油含有調味料といった液体調味料や飲料、加工澱粉合物などの液状食品、また、洗顔料ハミガキ粉など特に水回りで使用される日用品、乳化状液などの化粧料、さらには液体状(ゲル状のものを含む)の薬品などが挙げられる。

0070

また、上述の実施形態では、吐出キャップ側係合部32およびオーバーキャップ側係合部52の例として、重なり合う突部を互いに押し付け合うようにして嵌合係止する環状の係合部を例示したがこれも好適な一例にすぎない。これら吐出キャップ側係合部32およびオーバーキャップ側係合部52は、互いに係合して、オーバーキャップ16が吐出キャップ15に装着された状態を維持できるものであれば、その形状や具体的構造が特に限定されることはなく、その他の例としては、オーバーキャップ16を閉じる際に変形し、弾性によって係合状態を維持する複数の爪状の係合片などがある。

0071

また、上述の実施形態では、オーバーキャップ16の側壁部分を飛散防止部50として機能させる形態を例示したが、これも好適な一例にすぎず、これとは逆に、吐出キャップ15に飛散防止部50を形成してもよい。例示すれば、吐出キャップ15の周囲に、吐出キャップ側係合部32およびオーバーキャップ側係合部52よりも径方向外側に位置するように飛散防止部50を形成してもよい。例えば、従来構造の吐出容器において、吐出キャップ側係合部32およびオーバーキャップ側係合部52の位置を径方向内側にシフトせずとも、その周囲を覆うように飛散防止部50を形成すれば、上述した実施形態と同様、吐出キャップ側係合部32およびオーバーキャップ側係合部52が係合した際に飛散した内容物Mを遮ることができる(図14参照)。

0072

本発明は、液状食品などを内容物とする各種吐出容器およびその吐出キャップとオーバーキャップに適用して好適なものである。

0073

10…吐出容器
13…容器本体
13a…口部
14…吐出口
15…吐出キャップ
16…オーバーキャップ
16a…ヒンジ部
31…天面部
32…吐出キャップ側係合部
50…飛散防止部
52…オーバーキャップ側係合部
54…吐出キャップの凹部
M…内容物

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