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技術 包装体

出願人 株式会社フジシール
発明者 岡田雄介恩庄一益
出願日 2015年3月31日 (4年11ヶ月経過) 出願番号 2015-071543
公開日 2016年11月10日 (3年4ヶ月経過) 公開番号 2016-190650
状態 特許登録済
技術分野 包装体
主要キーワード 略多角錐台 略三角錐 平面視略楕円形状 介在シート 取付け用部材 略四角錐 六角筒状 ポリプロピレン製シート
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年11月10日)のものです。
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図面 (15)

課題

熱を加えなくても容器を台紙に取付けることができ、製造も容易な包装体を提供する。

解決手段

本発明の包装体10は、台紙2と、容器3と、前記容器3の外面の一部又は全体に接着されたラベル4と、前記台紙2と容器3の間に介在する介在シート5と、を有し、前記介在シート5が、前記ラベル4の外面を含んで容器3に巻き付けられ且つ剥離可能に接着されており、前記介在シート5の外面の一部を前記台紙2に接着することにより、前記容器3が前記介在シート5を介して前記台紙2に取付けられている。

概要

背景

従来、特許文献1には、台紙と、接着部を介して前記台紙に接着され且つ軸周り方向熱収縮可能な筒状のシュリンクフィルムと、前記シュリンクフィルムの熱収縮によってそのフィルム内に保持された容器と、を有する包装体が開示されている。
かかる包装体は、収納物を入れた容器をシュリンクフィルムに挿入し、シュリンクフィルムを加熱して熱収縮させることによって容易に得られる。かかるシュリンクフィルムによる包装体は、ブリスターパック包装体のように樹脂ケースを予め準備する必要がなく、材料コスト及び環境負荷が低減され、流通性などにも優れている。

しかしながら、前記特許文献1の包装体は、シュリンクフィルムを加熱しなければ容器を保持できない。このため、前記シュリンクフィルムを用いた包装体は、化粧品医薬品などの熱が加わることが好ましくない収納物を入れた容器には、適用できない。前記収納物は、本質的な取引目的物である。以下、特に、熱が加わることが好ましくない収納物を意味するときには、熱不適収納物という。
また、通常、収納物を入れた容器の外面には、商品名などを表示するためにラベルが接着されている。容器にラベルを具備させることにより、収納物の提供者や成分などを識別できるようになり、商品として流通するようになる。
前記商品は、収納物を入れた後の(又は収納物を入れる前の)容器の外面に、ラベルを巻き付けるようにして接着することによって得られる。そして、その商品を、上記特許文献1に記載のようにシュリンクフィルム内に挿入し且つ加熱して保持させることによって、包装体が得られる。
しかしながら、前記包装体を製造する過程においては、容器にラベルを接着する作業と、ラベルを接着した容器をシュリンクフィルム内に挿入して保持させる作業と、を別々に行わなければならない。

概要

熱を加えなくても容器を台紙に取付けることができ、製造も容易な包装体を提供する。 本発明の包装体10は、台紙2と、容器3と、前記容器3の外面の一部又は全体に接着されたラベル4と、前記台紙2と容器3の間に介在する介在シート5と、を有し、前記介在シート5が、前記ラベル4の外面を含んで容器3に巻き付けられ且つ剥離可能に接着されており、前記介在シート5の外面の一部を前記台紙2に接着することにより、前記容器3が前記介在シート5を介して前記台紙2に取付けられている。

目的

本発明の目的は、熱を加えなくても容器を台紙に取付けることができ、製造も容易な包装体を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

台紙と、容器と、前記容器の外面の一部又は全体に接着されたラベルと、前記台紙と容器の間に介在する介在シートと、を有し、前記介在シートが、前記ラベルの外面を含んで容器に巻き付けられ且つ剥離可能に接着されており、前記介在シートの外面の一部を前記台紙に接着することにより、前記容器が前記介在シートを介して前記台紙に取付けられている、包装体

請求項2

前記容器が、本体部とキャップ部とを有し、前記ラベルが、前記本体部の外面の一部又は全体に接着されており、前記介在シートが、前記キャップ部及びラベルを含んで容器に巻き付けられ且つ剥離可能に接着されている、請求項1に記載の包装体。

請求項3

前記介在シートの第1側端部の外面に、介在シートの第2側端部の内面を接着することにより、前記介在シートが前記容器の周囲全体に巻き付けられており、前記介在シートの第2側端部の外面の一部又は全体が前記台紙に接着されている、請求項1または2に記載の包装体。

請求項4

前記介在シートとラベルとの間の接着強度が、前記介在シートの第1側端部の外面と第2側端部の内面との間の接着強度よりも小さい、請求項3に記載の包装体。

請求項5

前記ラベルの端縁と前記介在シートの端縁が連結されており、その連結部分に前記ラベルと介在シートを分断するための分断用補助線が形成されている、請求項1乃至4のいずれか一項に記載の包装体。

技術分野

0001

本発明は、介在シートを介して容器が台紙に取り付けられた包装体に関する。

背景技術

0002

従来、特許文献1には、台紙と、接着部を介して前記台紙に接着され且つ軸周り方向熱収縮可能な筒状のシュリンクフィルムと、前記シュリンクフィルムの熱収縮によってそのフィルム内に保持された容器と、を有する包装体が開示されている。
かかる包装体は、収納物を入れた容器をシュリンクフィルムに挿入し、シュリンクフィルムを加熱して熱収縮させることによって容易に得られる。かかるシュリンクフィルムによる包装体は、ブリスターパック包装体のように樹脂ケースを予め準備する必要がなく、材料コスト及び環境負荷が低減され、流通性などにも優れている。

0003

しかしながら、前記特許文献1の包装体は、シュリンクフィルムを加熱しなければ容器を保持できない。このため、前記シュリンクフィルムを用いた包装体は、化粧品医薬品などの熱が加わることが好ましくない収納物を入れた容器には、適用できない。前記収納物は、本質的な取引目的物である。以下、特に、熱が加わることが好ましくない収納物を意味するときには、熱不適収納物という。
また、通常、収納物を入れた容器の外面には、商品名などを表示するためにラベルが接着されている。容器にラベルを具備させることにより、収納物の提供者や成分などを識別できるようになり、商品として流通するようになる。
前記商品は、収納物を入れた後の(又は収納物を入れる前の)容器の外面に、ラベルを巻き付けるようにして接着することによって得られる。そして、その商品を、上記特許文献1に記載のようにシュリンクフィルム内に挿入し且つ加熱して保持させることによって、包装体が得られる。
しかしながら、前記包装体を製造する過程においては、容器にラベルを接着する作業と、ラベルを接着した容器をシュリンクフィルム内に挿入して保持させる作業と、を別々に行わなければならない。

先行技術

0004

特開2015−036303号公報

発明が解決しようとする課題

0005

本発明の目的は、熱を加えなくても容器を台紙に取付けることができ、製造も容易な包装体を提供する。

課題を解決するための手段

0006

本発明の包装体は、台紙と、容器と、前記容器の外面の一部又は全体に接着されたラベルと、前記台紙と容器の間に介在する介在シートと、を有し、前記介在シートが、前記ラベルの外面を含んで容器に巻き付けられ且つ剥離可能に接着されており、前記介在シートの外面の一部を前記台紙に接着することにより、前記容器が前記介在シートを介して前記台紙に取付けられている。

0007

本発明の好ましい包装体は、前記容器が、前記本体部とキャップ部とを有し、前記ラベルが、本体部の外面の一部又は全体に接着されており、前記介在シートが、前記キャップ部及びラベルを含んで容器に巻き付けられ且つ剥離可能に接着されている。
本発明の好ましい包装体は、前記介在シートの第1側端部の外面に、介在シートの第2側端部の内面を接着することにより、前記介在シートが前記容器の周囲全体に巻き付けられており、前記介在シートの第2側端部の外面の一部又は全体が前記台紙に接着されている。

0008

本発明の好ましい包装体は、前記介在シートとラベルとの間の接着強度が、前記介在シートの第1側端部の外面と第2側端部の内面との間の接着強度よりも小さい。
本発明の好ましい包装体は、前記ラベルの端縁と前記介在シートの端縁が連結されており、その連結部分に前記ラベルと介在シートを分断するための分断用補助線が形成されている。

発明の効果

0009

本発明の包装体は、熱を加えなくても容器を台紙に取付けることができるので、耐熱性の高い収納物だけでなく、熱不適収納物が入れられた容器も包装できる。かかる包装体は、様々な容器の包装形態として使用できる。
さらに、本発明の包装体は、ラベル及び介在シートを容器に巻き付けるという簡単な作業で得ることができ、その製造も容易である。

図面の簡単な説明

0010

台紙の正面図。
(a)は、容器の正面図、(b)は、同容器の上面図。
(a)は、第1実施形態のラベル及び介在シートの正面図(ラベル及び介在シートの外面側から見た平面図)、(b)は、その背面図(内面側から見た平面図)。
(a)は、同ラベル及び介在シートの下面図(図3の矢印IVa方向から見た図)、(b)は、同ラベル及び介在シートの側面図(図3の矢印IVb方向から見た図)。
包装体の製造工程を示す正面図。
第1実施形態の包装体の正面図。
同包装体の右側面図。
図6のVIII−VIII線で切断した拡大断面図。ただし、容器は、断面で表していない(図9及び図14も同様)。
包装体の開封途中を示す拡大断面図。
台紙から容器を取り外した後の状態を示す正面図。
第2実施形態のラベル及び介在シートの背面図(ラベル及び介在シートの内面側から見た平面図)。
(a)は、図11のXIIa−XIIa線で切断した断面図、(b)は、図11のXIIb−XIIb線で切断した断面図。
第2実施形態の包装体の正面図。
図13のXIV−XIV線で切断した拡大断面図。

実施例

0011

本発明の好ましい実施形態について、図面を参照しつつ具体的に説明する。
なお、本明細書において、ラベル及び介在シートの内面は、容器に接着した際に、容器側となる面をいい、ラベル及び介在シートの外面は、その反対面をいう。ラベル及び介在シートの横方向は、容器に接着した際に、容器の周方向となる方向をいい、ラベル及び介在シートの縦方向は、横方向に対して直交する方向であって、容器に接着した際に、容器の軸芯方向となる方向をいう。また、「PPP〜QQQ」という記載は、「PPP以上QQQ以下」を意味する。さらに、本発明において、台紙という用語は、それが紙製であるという限定的な意味を有するわけではない。
なお、各図の具体的な寸法及び縮尺比は、実際のものとは異なっていることに留意されたい。

0012

[第1実施形態]
本発明の包装体は、台紙と、容器と、ラベルと、前記容器及びラベルと台紙との間に介在する介在シートと、を有する。
本実施形態は、ラベル及び介在シートが一体的に連結されている態様に係る。
以下、台紙、容器、ラベル及び介在シートをそれぞれ先に説明した後、本発明の包装体について説明する。

0013

<台紙>
図1に台紙の一例を示す。
台紙2を形成するシート材は、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。シート材としては、例えば、厚紙(薄い合成樹脂製フィルムが積層された厚紙を含む)、合成樹脂製シート金属蒸着層を有する合成樹脂製シート、発泡樹脂シート、及びこれらの積層シートなどが挙げられる。比較的安価であることから、前記厚紙又は合成樹脂製シートを用いることが好ましい。前記合成樹脂製シートとしては、例えば、ポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリスチレン系などのシートが挙げられ、適度な剛性を有することから、ポリプロピレン製シートが好ましい。また、台紙2は、複数枚のシート材を剥離可能に積層してなる積層シート、1枚のシート材を複数回折り返して重ね合わせた積層シートなどであってもよい。このような積層シートを用いることにより、表示面積が大きい台紙2を構成できる。
シート材の厚みは、特に限定されないが、好ましくは0.2mm〜1.5mm程度である。厚紙の場合には、0.5mm〜1.5mm程度であり、合成樹脂製シートの場合には、0.2mm〜0.6mm程度である。また、台紙2の表面又は/及び裏面には、必要に応じて、所望のデザイン印刷が施されていてもよい。

0014

台紙2の平面視形状は、図1に示すように、平面視略矩形状に形成されているが、これに限定されない。例えば、台紙2は、平面視略三角形状平面視略楕円形状などに形成されていてもよい(図示せず)。また、台紙2に、例えば、包装体に自立性を付与するため、脚片等が形成されていてもよい(図示せず)。また、台紙2の上方部には、吊り下げ用の孔29が形成されている。もっとも、前記吊り下げ用の孔が形成されていなくてもよい。

0015

<容器>
図2に容器の一例を示す。
図2において、容器3は、収納物を入れる本体部31を有し、好ましくは、キャップ部32をさらに有する。キャップ部32は、収納物を出し入れする開口(図示せず)が形成されている本体部31に着脱可能に取付けられている。なお、開口が形成されていない本体部31に、前記キャップ部32が着脱可能に取付けられていてもよい。
本体部31及びキャップ部32の外形状は、それぞれ特に限定されない。
本体部31及びキャップ部32の外形状としては、例えば、それぞれ独立して、略円筒状略楕円筒状、略四角筒状、略三角筒状、略六角筒状などの略多角筒状などの筒状;略円錐台状、略楕円錐台状、略四角錐台状略三角錐台状、略六角錐台状などの略多角錐台状などが挙げられる。好ましくは、本体部31及びキャップ部32の外形状は、筒状である。図示例では、本体部31及びキャップ部32は、それぞれ略円筒状に形成されている。

0016

本体部31及びキャップ部32の外周長は、同じでもよく、或いは、異なっていてもよい。好ましくは、本体部31及びキャップ部32は、同じ外周長である。
キャップ部32は、その軸芯が本体部31の軸芯上に略一致するように取付けられていてもよく、その軸芯が本体部31の軸芯上からずれて取付けられていてもよい。好ましくは、キャップ部32の軸芯と本体部31の軸芯が略一致するようにキャップ部32が本体部31に取付けられている。
図示例のキャップ部32と本体部31は、直胴状である。直胴状とは、軸芯方向において、キャップ部32と本体部31の外形が略一致している形状をいう。好ましくは、キャップ部32と本体部31は、それぞれ同じ半径の略円筒状であり、両者の軸芯を略一致させてキャップ部32が本体部31に着脱可能に取付けられている。
キャップ部32及び本体部31の材質は、特に限定されず、それぞれ独立して、合成樹脂、金属、ガラスなどが挙げられる。

0017

<ラベル及び介在シート>
図3及び図4に、本実施形態のラベル4及び介在シート5の一例を示す。
介在シート5は、ラベル4が接着された容器3と台紙2の間に介在し、その容器3を台紙2に取付けるための枚葉体である。
ラベル4及び介在シート5は、いずれも基材から形成されている。
基材としては、特に限定されず、例えば、合成樹脂製シート、発泡樹脂シート、紙、合成紙、不織布及びこれらの積層シートなどが挙げられる。基材は、透明又は不透明のいずれでもよいが、介在シート5の外側からラベル4のデザイン表示を透視できるようにするため、基材は、透明なものが好ましい。前記の中では、基材は、透明な合成樹脂製シートが好ましい。合成樹脂製シートとしては、特に限定されず、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂シートポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂シートポリスチレンなどのポリスチレン系樹脂シートポリ乳酸などの生分解性樹脂シートポリアミド系樹脂シート、酢酸ビニル系樹脂シート、ポリ塩化ビニル系樹脂シートなどが挙げられる。基材は、熱収縮性を有さないものを用いてもよく、熱収縮性を有するものを用いてもよいが、不用意収縮を防止するため熱収縮性を有さない基材が好ましい。
前記基材の厚みは、特に限定されず、例えば、20μm〜200μmであり、好ましくは40μm〜120μmである。

0018

なお、ラベル4には、必要に応じて、所望のデザイン印刷が施されていてもよい。同様に、介在シート5には、必要に応じて、所望のデザイン印刷が施されていてもよい。

0019

ラベル4及び介在シート5は、図3に示すように、例えば、それぞれ平面視略矩形状(長方形状又は正方形状)に形成されている。
ラベル4の横方向長さ及び縦方向長さは、適宜設定できる。例えば、ラベル4の横方向長さは、本体部31の外周長と略等しくてもよく、本体部31の外周長よりも小さい又は大きくてもよい。好ましくは、ラベル4の横方向長さは、本体部31の外周長と略等しく又は本体部31の外周長よりも小さく、より好ましくは、本体部31の外周長と略等しい。ラベル4の縦方向長さは、本体部31の軸芯方向長さと略等しくてもよく、本体部31の軸芯方向長さよりも小さくてもよい。
図示例では、ラベル4の横方向長さは、本体部31の外周長と略等しく、ラベル4の縦方向長さは、本体部31の軸芯方向長さよりも小さい。例えば、ラベル4の縦方向長さは、本体部31の軸芯方向長さの0.5倍〜0.95倍である。

0020

介在シート5の横方向長さ及び縦方向長さは、適宜設定できる。例えば、介在シート5の横方向長さは、容器3(キャップ部32付きの本体部31)の外周長と略等しくてもよく、容器3の外周長よりも小さい又は大きくてもよい。好ましくは、介在シート5の横方向長さは、容器3の外周長よりも大きく、より好ましくは、介在シート5の横方向長さは、後述する介在シート5の第2側端部の幅+容器3の外周長以上である。介在シート5の縦方向長さは、容器3の軸芯方向長さと略等しくてもよく、容器3の軸芯方向長さよりも小さくてもよい。また、介在シート5の縦方向長さは、ラベル4の縦方向長さと略等しくてもよく、ラベル4の縦方向長さよりも小さい又は大きくてもよい。好ましくは、介在シート5の縦方向長さは、ラベル4の縦方向長さ以上で且つ容器3の軸芯方向長さ以下であり、より好ましくは、ラベル4の縦方向長さよりも大きく且つ容器3の軸芯方向長さ以下である。このような縦方向長さを有する介在シート5は、本体部31に接着されたラベル4とキャップ部32に跨ってそれらを被うように巻き付けることができる。

0021

本実施形態では、ラベル4と介在シート5は、図3のように、面方向に左右に並べられ、隣接するラベル4の端縁と介在シート5の端縁が連結されている。連結されたラベル4と介在シート5は、1つの枚葉体となっている。
ラベル4と介在シート5は、それぞれ独立した基材から形成されていてもよく、或いは、1枚の基材から一体的に形成されていてもよい。ラベル4と介在シート5がそれぞれ独立した基材から形成される場合、その2つの基材を左右に並べ且つ端縁部同士を接着することにより、ラベル4の端縁と介在シート5の端縁が連結される。
図示例では、ラベル4と介在シート5は、1枚の基材から形成されている。すなわち、1枚の基材を平面視所定形状に形成することにより、ラベル4と介在シート5が形成されている。1枚の基材から形成されたラベル4と介在シート5は、概念上、互いの端縁にて連結されているものである。

0022

ここで、本明細書において、ラベル4の両側端部41,42は、横方向両側において向かい合った側端部である。ラベル4の両側端部41,42は、ラベル4の縦方向に延びる端縁を含む帯状領域である。ラベル4の側端部の幅(横方向長さ)は、特に限定されず、例えば、3mm〜15mmである。以下、図面の紙面上、ラベル4の左側の側端部を第1側端部41といい、ラベル4の右側の側端部を第2側端部42という。つまり、ラベル4の第1側端部41は、紙面上、ラベル4の左側の端縁(第1端縁41a)を含む縦方向に延びる帯状領域であり、ラベル4の第2側端部42は、紙面上、ラベル4の右側の端縁(第2端縁42a)を含む縦方向に延びる帯状領域である。
また、本明細書において、介在シート5の両側端部51,52は、横方向両側において向かい合った側端部である。介在シート5の両側端部51,52は、介在シート5の縦方向に延びる端縁を含む帯状領域である。介在シート5の側端部の幅(横方向長さ)は、特に限定されず、例えば、3mm〜15mmである。以下、図面の紙面上、介在シート5の左側の側端部を第1側端部51といい、介在シート5の右側の側端部を第2側端部52という。つまり、介在シート5の第1側端部51は、紙面上、介在シート5の左側の端縁(第1端縁51a)を含む縦方向に延びる帯状領域であり、介在シート5の第2側端部52は、紙面上、介在シート5の右側の端縁(第2端縁52a)を含む縦方向に延びる帯状領域である。
本実施形態では、ラベル4の第2端縁42aと介在シート5の第1端縁51aにて連結され、ラベル4と介在シート5が1つの枚葉体となっている。

0023

前記ラベル4と介在シート5の連結部分には、分断用補助線6が形成されている。詳しくは、分断用補助線6は、ラベル4の第2端縁42a(この第2端縁42aは介在シート5の第1端縁51aでもある)上に沿って縦方向全体にわたって形成されている。分断用補助線6は、前記ラベル4と介在シート5を容易に分断するための加工線である。
分断用補助線6としては、ミシン目線切込み線ハーフカット線などが挙げられる。これらは単独で又は組み合わせて用いることができる。

0024

本明細書において、ミシン目線とは、ミシン針の縫い跡の如く基材の内外面に貫通する複数の貫通孔所定間隔を開けて形成された、貫通孔の集合である。かかるミシン目線は、隣接する貫通孔の間に、非貫通部(貫通処理のなされていないシート部分)が存在する。1つの貫通孔の正面視形状は、細長い直線状、針穴状(打ち抜き略円形状又は略楕円形状)などが挙げられる。ミシン目線に沿って基材が切れ易くなることから、ミシン目線の貫通孔は、細長い直線状が好ましい。
前記切込み線は、比較的長い直線状の複数の貫通孔が所定間隔を開けて(非貫通部を有して)形成されたものである。切込み線とミシン目線の違いは、切込み線の貫通孔がミシン目線の貫通孔に比して非常に長く、且つそれに対応して切込み線の非貫通部の個数が少ない点にある。
また、前記ハーフカット線とは、(基材の内外面に貫通せず)基材の厚み方向に略V字状切り込んだ刻み部が連続する線である。
前記分断用補助線6は、ラベル4と介在シート5の連結部分において、縦方向全体に亘って形成されている。

0025

また、前記基材の内面には、粘着剤層Aが積層されている。粘着剤層Aは、基材(ラベル4及び介在シート5)の内面全体に設けられている。粘着剤層Aは、その内面にベタ状に設けられている。従って、ラベル4及び介在シート5の内面は、全体的に粘着面とされている。
粘着剤層Aは、粘着剤からなる。
前記粘着剤は、特に限定されず、代表的には、感圧型粘着剤が挙げられる。感圧型粘着剤は、室温で粘着性を示し且つ押さえ付けることにより被貼付物に接着する粘着剤である。感圧型粘着剤の種類としては、アクリル系樹脂を主成分とする粘着剤、スチレンイソプレン系ゴム(SIS)などのスチレン系ゴムを主成分とする粘着剤、ウレタン系粘着剤などが挙げられる。感圧型粘着剤の性状としては、エマルジョンタイプ溶剤可溶タイプ、ホットメルトタイプなどが挙げられる。
粘着剤層Aの厚みは、例えば、10μm〜30μmである。

0026

また、ラベル4の外面には、離型層Bが積層されている。
離型層Bは、ラベル4の外面全体に、又は、分断用補助線6の近傍を除くラベル4の外面全体に設けられている。離型層Bは、後述するように、ラベル4の外面側に接着された介在シート5を剥がし易くするために設けられている。
離型層Bは、離型剤からなる。
前記離型剤は、従来公知のものを用いることができ、代表的には、シリコーン系樹脂を含む離型剤が挙げられる。
離型層Bの厚みは、例えば、0.5μm〜3μm程度である。
なお、後述するマスキング層が介在シート5の粘着剤層A上に設けられている場合には、ラベル4と介在シート5の内面のマスキング層との層間が剥離可能となるので、前記ラベル4の離型層Bを省略してもよい。

0027

さらに、介在シート5の粘着剤層Aの内面には、マスキング層Cが設けられている。マスキング層Cは、粘着剤層Aの内面(粘着面)の接着力を弱めるために設けられる層である。粘着剤層Aのうちマスキング層Cが積層された領域においては、粘着剤層Aの接着力が抑制される。
マスキング層Cは、介在シート5の両側端部51,52のうちラベル4と連結された側とは反対側の第2側端部52を除いて、介在シート5の内面に設けられた粘着剤層Aの内面全体に、又は、前記介在シート5の第2側端部52及び分断用補助線6の近傍を除いて、介在シート5の内面に設けられた粘着剤層Aの内面全体に設けられている。
マスキング層Cは、粘着剤層Aの内面にベタ状に設けられてもよく、或いは、ストライプ状、無数の点状などに設けてもよい。
マスキング層Cの厚みは、特に限定されないが、余りに小さいと粘着剤層Aの接着力を十分に弱めることができず、余りに厚いと粘着剤層Aの接着力を実質的に無くしてしまうおそれがある。このような観点から、前記マスキング層Cの厚みは、0.5μm〜10μmであり、好ましくは、1μm〜5μmである。
なお、上述の離型層Bがラベル4の外面上に設けられている場合には、離型層Bと介在シート5の粘着剤層Aとの層間が剥離可能となるので、介在シート5に設けられた粘着剤層Aのうちラベル4に重なる領域においてはマスキング層を省略してもよい。ただし、介在シート5に設けられた粘着剤層Aのうちキャップ部32に対応する領域においては、マスキング層Cを設けておくことが好ましい。通常、キャップ部32の外面には離型処理が施されていないので、キャップ部32に対応する領域にマスキング層Cを設けておくことにより、介在シート5をキャップ部32からも容易に剥離できるようになる。

0028

マスキング層Cは、マスキング層形成材料を塗工し、これを固化することにより形成できる。マスキング層形成材料は、粘着剤層Aの接着力を隠蔽できるものであれば特に限定されず、例えば、合成樹脂を主成分として含む溶剤型又はエマルジョン型樹脂溶液電離放射線硬化型樹脂溶液紫外線硬化型インキなどのインキなどを用いることができる。中でも、各種印刷法にて塗工でき且つ固化も容易であることから、マスキング層形成材料としては、溶剤型インキ又は紫外線硬化型インキを用いることが好ましく、着色剤を含まない溶剤型インキ又は紫外線硬化型インキなどのインキ(いわゆるメジウムインキ)を用いることがより好ましい。

0029

<包装体及びその製造方法>
前記本体部31内に収納物が入れられ且つ本体部31にキャップ部32が取付けられた容器3に、ラベル4及び介在シート5を巻き付けて接着した後、これを台紙2に接着することにより、本発明の包装体が得られる。
詳しくは、図5(a)に示すように、ラベル4の縦方向を容器3の軸芯方向と平行にして、ラベル4の第1側端部41の内面を、収納物が収納された本体部31に粘着剤層Aを介して接着する。さらに、介在シート5と共にそのラベル4の横方向が容器3の周方向となるように上面から見て反時計回りに巻き付ける(時計回りでもよい)。
横方向長さが本体部31の外周長と略等しいラベル4を本体部31の周囲全体に巻き付けることにより、図5(b)に示すように、ラベル4の全体を本体部31に巻き付けたときに、ラベル4の第1端縁41aと分断用補助線6(ラベル4の第2端縁42a)とが略一致するようになる。この時点で、本体部31の外面の一部の周囲全体にラベル4が強接着された容器3が得られる。

0030

なお、図5では、縦方向長さが本体部31の軸芯方向長さよりも小さいラベル4を用いた場合を例示しているが、縦方向長さが本体部31の軸芯方向長さと略等しいラベル4を用いた場合には、本体部31の外面の全体にラベル4が接着された容器3が得られる(図示せず)。また、図5では、横方向長さが本体部31の外周長と略等しいラベル4を用いた場合を例示しているが、横方向長さが本体部31の外周長よりも小さいラベル4を用いた場合には、容器3の周方向においてラベル4を有さない領域が生じる(図示せず)。つまり、横方向長さが本体部31の外周長よりも小さいラベル4を用いた場合には、第1端縁41aと第2端縁42aとの間に隙間を有してラベル4が本体部31に装着される。

0031

図5(b)に示すように、本体部31に対するラベル4の巻き付けが完了した後、続いて、介在シート5を前記ラベル4の巻き付け方向(上面から反時計回り)に巻き付ける。介在シート5の第1端縁51aはラベル4の第2端縁42aと連結されているので、介在シート5の巻き始めに、介在シート5の第1側端部51の内面が、ラベル4の第1側端部41の外面に設けられた離型層B上に接する。また、図示のように、縦方向長さが容器3の軸芯方向長さと略等しい介在シート5を用いた場合には、介在シート5の第1側端部51の上方部の内面がキャップ部32の外面(正確には、キャップ部32の外面のうち周面)に接する。介在シート5の内面には、粘着剤層A及びマスキング層Cが積層されているので、前記ラベル4の離型層B及びキャップ部32の外面上に介在シート5の内面のマスキング層Cが弱接着する。さらに、介在シート5を巻き付けていくと、介在シート5のマスキング層Cがラベル4の離型層Bの外面全体及びキャップ部32の外面全体に弱接着し、介在シート5が1周すると、介在シート5の第2側端部52が分断用補助線6を越えて、介在シート5の第1側端部51の外面に重なる。介在シート5の第2側端部52の粘着剤層Aにはマスキング層Cが積層されていないので、介在シート5の第1側端部51の外面に、直接的に第2側端部の内面の粘着剤層Aが接着する。
このようにして図5(c)に示すように、容器3の周囲にラベル4が接着され、そのラベル付き容器3の周囲に介在シート5が接着された積層物が得られる。この積層物は、内側から順に、容器3、ラベル4、介在シート5が重なったものである。

0032

この積層物の介在シート5の外面の一部を、接着部7を介して台紙2に接着することにより、図6乃至図8に示すような包装体10が得られる。好ましくは、積層物の介在シート5の第2側端部52の外面の一部又は全体を、接着部7を介して台紙2に接着し、より好ましくは、介在シート5の第2端縁52aを含む第2側端部52の外面の一部又は全体を、接着部7を介して台紙2に接着する。
なお、上記製法では、積層物を形成した後にそれを台紙に接着する場合を示したが、これに限定されず、台紙2に接着部7を介して介在シート5の第2側端部52の外面の一部又は全体を接着した後、上記積層物の形成と同様な方法でラベル4及び介在シート5を容器3に接着しながら巻き付けることによって包装体を作製してもよい。

0033

前記接着部7は、容器の荷重に耐え、流通過程(搬送時や陳列時など)において長期間に亘って接着状態を維持できる程度に介在シート5と台紙2を強固に接着できるものであれば、特に限定されない。前記接着部7としては、接着剤両面粘着テープなどを用いることができる。前記接着剤としては、例えば、水系接着剤溶剤型接着剤感熱性接着剤などを用いることができる。前記水系接着剤は、樹脂成分が水に溶解又は分散された流動性を有する接着剤であって、乾燥により固化する接着剤である。前記溶剤型接着剤は、樹脂成分が溶剤に溶解された流動性を有する接着剤であって、揮発によって固化する接着剤である。感熱性接着剤は、加熱することによって接着力を生じ、冷やすことにより固化する接着剤である。特に、台紙2に加熱塗工して介在シート5の外面の一部を接着した後、常温に冷却された際に強い接着強度を発現するホットメルト接着剤が好ましく、中でも湿気反応型ホットメルト接着剤が好ましい。

0034

本発明の包装体10は、図6乃至図8に示すように、台紙2と、容器3と、容器3の外面の一部又は全体に接着されたラベル4と、台紙2とラベル4が接着された容器3との間に介在する介在シート5と、を有し、介在シート5が、ラベル4の外面を含んで容器3に巻き付けられ且つ剥離可能に接着されており、介在シート5の外面の一部を台紙2に接着することにより、容器3が前記介在シート5を介して前記台紙2に取付けられている。

0035

詳しくは、前記ラベル4は、容器3の本体部31の周囲に巻き付けられ、その内面に設けられた粘着剤層Aを介して、容器3の本体部31の外面の一部又は全体に強固に接着されている。
前記介在シート5は、容器3のキャップ部32及びラベル4を含んで容器3の周囲に巻き付けられ、粘着剤層A及びマスキング層Cを介してキャップ部32の外面及びラベル4の外面に弱く接着されている。前記弱く接着されている(これを弱接着という場合がある)とは、剥離可能に接着されていることであって、人力で容易に引き剥がすことができる程度の接着力で接着されていることをいい、ほとんど接着力を有さない状態で接着されている場合を含む。詳しくは、介在シート5の内面には、粘着剤層Aが設けられているが、その粘着剤層Aの内面にマスキング層Cが設けられているので、そのマスキング層Cが設けられた領域は粘着剤層Aの接着力が弱められている。前記包装体10において、容器3の周囲に巻き付けられた介在シート5と、キャップ部32の外面及びラベル4の外面との間には、前記マスキング層Cが介在しているので、介在シート5は、キャップ部32の外面及びラベル4の外面に弱接着されている(剥離可能に接着されている)。特に、ラベル4の外面には離型層Bが設けられているので、介在シート5とラベル4の外面との間は、さらに弱く接着される。

0036

さらに、前記介在シート5の第2側端部52の内面が、その内面に設けられた粘着剤層Aを介して、介在シート5の第1側端部51の外面に強く接着されている。介在シート5の第2側端部52に設けられた粘着剤層Aの内面には、マスキング層Cが設けられていないので、第2側端部52の粘着剤層Aの内面が介在シート5の第1側端部51の外面に直接的に強く接着されている。前記強く接着されている(これを強接着という場合がある)とは、前記弱接着よりも大きな接着力で接着されているが、人力で引き剥がすことができる程度の接着力で接着されていることをいう。
従って、前記介在シート5とラベル4の外面との間の接着強度は、前記介在シート5の第1側端部51の外面と第2側端部52の内面との間の接着強度よりも小さくなっている。同様に、前記介在シート5とキャップ部32の外面との間の接着強度は、前記介在シート5の第1側端部51の外面と第2側端部52の内面との間の接着強度よりも小さくなっている。

0037

前記弱接着及び強接着のそれぞれの接着強度は、適宜設定できる。
前記介在シート5とラベル4の外面との間の接着強度(弱接着の接着強度)は、例えば、0.01N/15mm〜3N/15mmであり、好ましくは、0.1N/15mm〜2N/15mmである。また、前記介在シート5とキャップ部32の外面との間の接着強度は、前記介在シート5とラベル4の外面との間の接着強度に準じて、それと同様な範囲で設定できる。
前記介在シート5の第1側端部51の外面と第2側端部52の内面との間の接着強度(強接着の接着強度)は、例えば、2N/15mm〜7N/15mmであり、好ましくは、3N/15mm〜5N/15mmである。
また、介在シート5の外面と台紙2との間の接着強度(接着部7による接着強度)は、前記強接着よりも大きいことを条件として特に限定されない。介在シート5の外面と台紙2との間の接着強度(接着部7による接着強度)は、例えば、8N/15mm以上であり、好ましくは、10N/15mmである。その接着強度の上限は、特に制限はないが、一般的には、30N/15mm以下である。
なお、前記各接着強度は、JIS Z 0237の180度剥離に準じた方法で測定された値をいう。具体的には、前記接着強度は、平坦状の2つのサンプル片が接着されたものを100mm×15mmに切り出し、温度23±2℃、湿度50±5%RH、300mm/分の速度で剥離したときの最大強度をいう。

0038

本発明の包装体10は、上述のようにラベル4と介在シート5が一体化されたものを容器3に巻き付けることにより、容器3にラベル4を具備させることができ且つ台紙2に取付けるための介在シート5を具備させることができる。つまり、前記包装体10は、ラベル4の容器3への装着及び台紙取付け用部材である介在シート5の容器3への装着を、1度の作業で行うことができる。このため、本発明の包装体10は、従来の包装体10に比して容易に製造することができる。
さらに、本発明の包装体10は、介在シート5を巻き付けることによって容器3に取付けるものなので、熱を加える必要がない。従って、本発明の包装体10は、耐熱性の高い収納物が入れられた容器3だけでなく、熱不適収納物が入れられた容器3の包装にも何ら支障なく適用できる。なお、熱不適収納物としては、リップスティックなどの化粧品、医薬品、エアゾール製品などが挙げられる。
また、キャップ部32の外面周囲に介在シート5が巻き付けられているので、キャップ部32が不正に取り外されるおそれがなく、また、キャップ部32の外面周囲に埃などが付着することも防止できる。

0039

本発明の包装体10から容器3を取り出す際には(包装体10の開封の際には)、図8の矢印で示すように、介在シート5が巻き付けられた容器3を、介在シート5の巻き付け方向に転動するように回転させる。すると、強接着されている介在シート5の第2側端部52が第1側端部51の外面から剥がれ、さらに、弱接着されている介在シート5とラベル4及びキャップ部32との間も簡単に剥離されていく。特に、介在シート5の第2側端部52が台紙2に接着されている場合には、第1側端部51に対する第2側端部52の離反力が第2側端部52に集中し易くなり、容器3の回転により、簡単に第2側端部52が剥がれるようになる。より好ましくは、第2端縁52aを含む第2側端部52が台紙2に接着されている場合には、第2端縁52aに離反力が集中するので、より簡単に第2側端部52が剥がれるようになる。なお、第2端縁52aを含む第2側端部52が台紙2に接着されているとは、図8に示すように、第2側端部52が第2端縁52aから接着部7にて台紙2に接着されていることである。

0040

そして、図9に示すように、介在シート5をラベル付き容器3の外面から完全に剥がした後、分断用補助線6を利用して、介在シート5とラベル4を分離することにより、図10に示すように、ラベル4が具備された容器3と、介在シート付き台紙2とに分かれる。前記ラベル4は容器3の本体部31のみに接着されているので、介在シート5を分離するとキャップ部32が露出する。ラベル4が具備された容器3は、流通過程に供される商品と同様なものであり、キャップ部32を外すことによって、収納物を使用できる。
上述のように、介在シート5の粘着剤層Aの内面にマスキング層Cを設けない構成の場合、前記容器3から分離した後の介在シート5の内面には粘着剤層Aが露出しているので、任意の被着体にこれを貼り付けることができる。それ故、この介在シート5の一部又は全部を、例えば、おまけシールキャンペーン応募ラベルなどとして利用することもであきる。このような利用法の場合、おまけシールや応募ラベルなどの種類に応じて、介在シート5の適切な領域に応募情報などが印刷される。

0041

なお、本発明の包装体は、上記第1実施形態に限られず、本発明の意図する範囲で、適宜変更することができる。以下、本発明の他の実施形態を説明する。ただし、以下の他の実施形態の説明においては、上記実施形態と異なる事項について主として説明し、上記第1実施形態と同様の構成及び効果については、その説明を省略し且つ用語及び符号を援用する場合がある。

0042

[第2実施形態]
本実施形態は、ラベル及び介在シートが厚み方向に積層されている態様に係る。
上記第1実施形態のラベル4及び介在シート5は隣接する端縁にて連結されており、そのラベル4及び介在シート5を容器3に略2回に巻き付けることにより、内側から順に容器3、ラベル4、介在シート5が積層された積層物が得られる態様である。
本実施形態では、ラベル4及び介在シート5が予め厚み方向に積層されており、そのラベル4及び介在シート5を容器3に略1回巻き付けることにより、内側から順に容器3、ラベル4、介在シート5が積層された積層物が得られる態様である。

0043

本実施形態の介在シート5は、図11及び図12に示すように、上記実施形態と同様に、平面視略矩形状の基材から形成され、介在シート5の内面全体に粘着剤層Aが設けられている。さらに、その粘着剤層Aの内面のうち、介在シート5の第2側端部52を除いた粘着剤層Aの内面に、マスキング層Cが設けられている。
ラベル4は、上記実施形態と同様に、平面視略矩形状の基材から形成され、ラベル4の内面全体に粘着剤層Aが設けられている。さらに、そのラベル4の外面には、離型層Bが設けられている。
ラベル4の離型層Bが介在シート5のマスキング層Cに重なるように、介在シート5の内面にラベル4が積層されている。ただし、介在シート5の第2側端部52の内面には、ラベル4は積層されておらず、粘着剤層Aの内面が露出している(粘着面)。

0044

本実施形態の積層されたラベル4及び介在シート5を、上記第1実施形態と同様に、容器3の周囲に巻き付けた後、それを台紙2に接着することにより、図13及び図14に示すような包装体10が得られる。
詳しくは、上述のように、ラベル4と介在シート5は厚み方向に重ねて積層されているので、容器3の周囲に略1回巻き付け、介在シート5の第1側端部51の外面に第2側端部52の内面を強接着することにより、容器3、ラベル4、介在シート5が積層された積層物が得られる。この積層物の介在シート5の第2側端部52の外面を、接着部7にて台紙2に接着することにより、図13及び図14に示すような包装体10が得られる。
本実施形態の包装体10も上記第1実施形態と同様に、熱不適収納物が入れられた容器3の包装にも適用でき、また、ラベル4の容器3への装着及び台紙取付け用部材である介在シート5の容器3への装着を1度の作業で行うことができる。特に、本実施形態によれば、1回巻きにてラベル4と介在シート5を同時に巻き付けることができる。
本実施形態の包装体10も、上記第1実施形態と同様に、容器3を回転させることによって開封できるが、本実施形態のラベル4及び介在シート5は、独立した基材からなるので、上記第1実施形態のように分断用補助線6にて分断しなくても、包装体の開封時、容器3を回転させるだけで、介在シート5を分離でき、ラベル4が具備された容器3を取り出すことができる。

0045

なお、ラベル4を構成する基材の横方向長さと介在シート5を構成する基材の横方向長さとを同寸法とし、ラベル4の基材の横方向所定位置に縦方向に延びる切込み線等を形成したものを用いてもよい(図示せず)。この場合も、第2実施形態と同様に、ラベル4を構成する基材と介在シート5を構成する基材を積層して積層物を得て、それを容器3に巻き付けることによって包装体が得られる。
そして、この包装体の開封時に容器を回転させて介在シート5を分離すると、ラベル4を構成する基材のうち切込み線等が形成された部分でその基材の一部が介在シート5と共に除去され、容器3に残った基材部分が容器3に具備されたラベル4として機能する。

0046

10包装体
2 台紙
3容器
31 本体部
32キャップ部
4 ラベル
5介在シート
51 介在シートの第1側端部
52 介在シートの第2側端部
6分断用補助線

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