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技術 電源制御装置、電源制御システム、電源制御方法、およびプログラム

出願人 日本電気株式会社
発明者 吉澤健太郎
出願日 2015年3月25日 (4年4ヶ月経過) 出願番号 2015-061850
公開日 2016年10月13日 (2年9ヶ月経過) 公開番号 2016-181189
状態 特許登録済
技術分野 電源 直流の給配電 電気的変量の制御(電圧,電流の制御一般)
主要キーワード 稼働量 消費電力履歴 稼働停止 電力消費状況 各電源装置 出力記録 電源制御システム 電源構成
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (9)

課題

適切に電源構成を決定できる電源制御装置電源制御システム電源制御方法、およびプログラムを提供する。

解決手段

本発明の電源制御装置は、負荷消費電力と、当該負荷に電力を供給する電源装置の供給可能電力とに基づき、前記電源装置の稼働数を減少させることが適切であるか否か判定する判定部と、前記判定部が前記電源装置の稼働数を減少させることが適切であると判定した場合、前記負荷の消費電力の変動を予測し、前記電源装置の稼働数を決定する決定部と、を備える。

概要

背景

電源供給を制御する方法として、現在の電力消費状況に応じて、電源装置の構成を決定している。例えば、特許文献1には、現在の負荷消費電力監視し、取得した負荷の消費電力から電力変換効率が最適となる組合せを求めることにより、電源装置の構成を決定する技術が開示されている。

また、本発明に関連する技術として、特許文献2には電気機器電源供給制御方法が開示されている

概要

適切に電源構成を決定できる電源制御装置電源制御システム電源制御方法、およびプログラムを提供する。 本発明の電源制御装置は、負荷の消費電力と、当該負荷に電力を供給する電源装置の供給可能電力とに基づき、前記電源装置の稼働数を減少させることが適切であるか否か判定する判定部と、前記判定部が前記電源装置の稼働数を減少させることが適切であると判定した場合、前記負荷の消費電力の変動を予測し、前記電源装置の稼働数を決定する決定部と、を備える。

目的

本発明の目的は、上述した課題を解決する電源制御装置、電源制御システム、電源制御方法、およびプログラムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

負荷消費電力と、当該負荷に電力を供給する電源装置の供給可能電力とに基づき、前記電源装置の稼働数を減少させることが適切であるか否か判定する判定部と、前記判定部が前記電源装置の稼働数を減少させることが適切であると判定した場合、前記負荷の消費電力の変動を予測し、前記電源装置の稼働数を決定する決定部と、を備えることを特徴とする電源制御装置

請求項2

前記判定部が前記電源装置の稼働数を減少させることが適切であると判定し、前記決定部が前記負荷の消費電力が増加すると予測した場合、前記決定部が前記電源装置の稼働数を維持すると決定することを特徴とする請求項1に記載の電源制御装置

請求項3

前記判定部が前記電源装置の稼働数を減少させることが適切であると判定し、前記決定部が前記負荷の消費電力が減少すると予測した場合、前記決定部が前記電源装置の稼働数を減らすと決定することを特徴とする請求項1又は2に記載の電源制御装置。

請求項4

前記決定部は、前記負荷の消費電力履歴情報に基づき、前記負荷の消費電力の変動を予測することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載の電源制御装置。

請求項5

前記決定部は、前記負荷の消費電力が所定時間より短い時間で増加すると予測した場合、前記電源装置の稼働数を維持すると決定することを特徴とする請求項1乃至5のいずれか一項に記載の電源制御装置。

請求項6

前記所定時間は、前記電源装置の起動時間であることを特徴とする請求項5に記載の電源制御装置。

請求項7

前記選択部は、前記電源装置の稼働情報に基づき、寿命の短い電源装置を選択し、当該電源装置に対応する電源の入力を切断すると決定することを特徴とする請求項1乃至6に記載の電源制御装置。

請求項8

電源装置と、前記電源装置を制御する電源制御装置と、を備え、前記電源制御装置は、負荷の消費電力と、当該負荷に電力を供給する前記電源装置の供給可能電力とに基づき、前記電源装置の稼働数を減少させることが適切であるか否か判定する判定部と、前記判定部が前記電源装置の稼働数を減少させることが適切であると判定した場合、前記負荷の消費電力の変動を予測し、前記電源装置の稼働数を決定する決定部と、を有することを特徴とする電源制御システム

請求項9

負荷の消費電力と、当該負荷に電力を供給する電源装置の供給可能電力とに基づき、前記電源装置の稼働数を減少させることが適切であるか否か判定する判定ステップと、前記判定部が前記電源装置の稼働数を減少させることが適切であると判定した場合、前記負荷の消費電力の変動を予測し、前記電源装置の稼働数を決定する決定ステップと、を備えることを特徴とする電源制御方法

請求項10

負荷の消費電力と、当該負荷に電力を供給する電源装置の供給可能電力とに基づき、前記電源装置の稼働数を減少させることが適切であるか否か判定する判定ステップと、前記判定部が前記電源装置の稼働数を減少させることが適切であると判定した場合、前記負荷の消費電力の変動を予測し、前記電源装置の稼働数を決定する決定ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム

技術分野

0001

本発明は、電源制御装置電源制御システム電源制御方法、およびプログラムに関する。

背景技術

0002

電源供給を制御する方法として、現在の電力消費状況に応じて、電源装置の構成を決定している。例えば、特許文献1には、現在の負荷消費電力監視し、取得した負荷の消費電力から電力変換効率が最適となる組合せを求めることにより、電源装置の構成を決定する技術が開示されている。

0003

また、本発明に関連する技術として、特許文献2には電気機器電源供給制御方法が開示されている

先行技術

0004

特開2009−254082号公報
特開2010−108324号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、特許文献1においては、適切に電源構成を決定できない場合がある。なぜなら、現在の消費電力を基に電源装置の稼働数を決定しているため、短時間に消費電力が変動した場合、不必要な稼働数の変更が発生する恐れがある。例えば、現在の消費電力を基に稼働数を減らした後に、すぐに消費電力が増加し、稼働数を増やす必要が生じる場合がある。

0006

本発明の目的は、上述した課題を解決する電源制御装置、電源制御システム、電源制御方法、およびプログラムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0007

本発明の電源制御装置は、負荷の消費電力と、当該負荷に電力を供給する電源装置の供給可能電力とに基づき、前記電源装置の稼働数を減少させることが適切であるか否か判定する判定部と、前記判定部が前記電源装置の稼働数を減少させることが適切であると判定した場合、前記負荷の消費電力の変動を予測し、前記電源装置の稼働数を決定する決定部と、を備える。

0008

本発明の電源制御システムは、電源装置と、前記電源装置を制御する電源制御装置と、を備え、前記電源制御装置は、負荷の消費電力と、当該負荷に電力を供給する前記電源装置の供給可能電力とに基づき、前記電源装置の稼働数を減少させることが適切であるか否か判定する判定部と、前記判定部が前記電源装置の稼働数を減少させることが適切であると判定した場合、前記負荷の消費電力の変動を予測し、前記電源装置の稼働数を決定する決定部と、を有することを特徴とする。

0009

本発明の電源制御方法は、負荷の消費電力と、当該負荷に電力を供給する電源装置の供給可能電力とに基づき、前記電源装置の稼働数を減少させることが適切であるか否か判定する判定ステップと、前記判定部が前記電源装置の稼働数を減少させることが適切であると判定した場合、前記負荷の消費電力の変動を予測し、前記電源装置の稼働数を決定する決定ステップと、を備える。

0010

本発明のプログラムは、負荷の消費電力と、当該負荷に電力を供給する電源装置の供給可能電力とに基づき、前記電源装置の稼働数を減少させることが適切であるか否か判定する判定ステップと、前記判定部が前記電源装置の稼働数を減少させることが適切であると判定した場合、前記負荷の消費電力の変動を予測し、前記電源装置の稼働数を決定する決定ステップと、をコンピュータに実行させる。

発明の効果

0011

本発明の効果は、適切に電源構成を決定できることにある。

図面の簡単な説明

0012

本発明の第1の実施の形態における、機能構成を示すブロック図である。
本発明の第1の実施の形態における、稼働数変更の動作を示すフローチャートである。
本発明の第1の実施の形態における、負荷の消費電力履歴情報の一例を示した図である。
本発明の第1の実施の形態における、負荷の消費電力履歴情報の一例を示した図である。
本発明の第2の実施の形態における、機能構成を示すブロック図である。
本発明の第2の実施の形態における、稼働数変更の動作を示すフローチャートである。
本発明の第3の実施の形態における、特徴的な構成を示したブロック図である。
本発明の第3の実施の形態における。動作を示したフローチャートである。

実施例

0013

(第1の実施の形態)
本発明の第1の実施の形態について説明する。はじめに、本発明の第1の実施の形態の構成について説明する。

0014

図1は、本発明の第1の実施の形態における、機能構成を示すブロック図である。

0015

本発明の電源制御システム1000は、電源制御装置1、電源装置2(2−1〜2−N)を備え、負荷3に電力を供給する。

0016

電源制御装置1は、監視部11、記憶部12、判定部13、決定部14、電力制御部15を備える。また、電源制御装置1は、図示しないCPU(Central Processing Unit)、及び、メモリを含み、CPUは、メモリに格納されたプログラムに基づいて所定の処理を実行して、電源制御装置1の動作を制御する。なお、本実施形態では、CPUは、メモリに格納されたプログラムを読み出して実行するものとして説明するが、当該制御プログラムCDROM(Compact Disc Read Only Memory)等の記憶媒体に格納してCPUに提供することも可能である。

0017

監視部11は、電源装置2(2−1〜2−N)の出力電力を監視し、出力電力及び出力時刻を記憶部12に格納する。出力電力及び出力時刻は負荷3の消費電力の履歴である消費電力履歴情報として用いられる。また、監視部11は電源装置2(2−1〜2−N)の出力記録部21(21−1〜21−N)から電源装置2(2−1〜2−N)の電力変換効率情報を取得し、記憶部12に格納する。

0018

記憶部12は、監視部11から取得した出力電力及び出力時刻を格納する。監視部11から取得した出力電力及び出力時刻は、負荷3の消費電力の履歴である消費電力履歴情報に対応する。また、記憶部12は監視部11から取得した電力変換効率情報を格納する。

0019

判定部13は、負荷3の消費電力と負荷3に電力を供給する電源装置2(2−1〜2−N)の供給可能電力とに基づき、電源装置2(2−1〜2−N)の稼働数を減少させることが適切か否かを判定する。

0020

まず、判定部13は、記憶部12から電源装置2(2−1〜2−N)の出力電力を取得することで、負荷3の消費電力を取得する。そして、判定部13は負荷3の消費電力に対応する電源装置2(2−1〜2−N)の出力電力と電源装置2(2−1〜2−N)の供給可能電力である定格電力を比較することにより、電力変換効率を算出する。

0021

そして、判定部13は、記憶部12から電力変換効率情報を取得し、電力変換効率が最大となるような電源装置2(2−1〜2−N)の稼働数を決定する。

0022

判定部13は、現在の稼働数が、判定部13が決定した電源装置2(2−1〜2−N)の稼働数より多い場合、電源装置2(2−1〜2−N)の稼働数を減少させることが適切であると判定する。

0023

決定部14は、負荷3の消費電力の変動を予測する。決定部14は、記憶部12から負荷3の消費電力の履歴である消費電力履歴情報を取得し、負荷の消費電力の変動を予測する。また、負荷の消費電力の変動に基づき、電源装置2(2−1〜2−N)の稼働数を決定する。

0024

電力制御部15は、決定部14が決定した稼働数に基づき、電源装置2(2−1〜2−N)に対して電源の入力及び切断を指示する。

0025

電源装置2(2−1〜2−N)は、N個の電源装置であり、並列に接続されている。また、電源装置2(2−1〜2−N)は、出力記録部21(21−1〜21−N)を備える。

0026

電源装置2(2−1〜2−N)は、それぞれ入力された交流電流直流電流に変換し、負荷3に電力を供給する。

0027

出力記録部21(21−1〜21−N)は、RAM(Random Access Memory)等の記憶装置であり、各電源装置2(2−1〜2−N)について出力電力と定格電力の関係を示す電力変換効率情報を格納している。電力変換効率情報は、電源装置ごとに予め定められた値であり、例えば、電源装置2(2−1〜2−N)の1台あたりの出力電力が定格電力の85%であるときに電力変換効率が最大であるといった情報である。

0028

負荷3は、電源装置2(2−1〜2−N)から直流電力を供給されて動作する、例えばサーバ装置等の電気機器である。

0029

次に、本発明の第1の実施の形態の動作について説明する。

0030

図2は、本発明の第1の実施の形態における稼働数変更の動作を示すフローチャートである。

0031

電源装置2(2−1〜2−N)から負荷3に直流電力が供給されると、監視部11は、電源装置2(2−1〜2−N)の出力電力を監視し、出力電力と出力時刻を負荷3の消費電力履歴情報として記憶部12に格納する(ステップS1001)。

0032

それと同時に、監視部11は出力記録部21(21−1〜21−N)から電力変換効率情報を取得し、記憶部12に格納する(ステップS1002)。

0033

判定部13は記憶部12から現在の出力電力を取得し、負荷3の消費電力に対応する電源装置2(2−1〜2−N)の出力電力と電源装置2(2−1〜2−N)の供給可能電力である定格電力を比較することにより、電力変換効率を算出する(ステップS1003)。例えば、出力電力を定格電力で除算することにより、出力電力が定格電力の何パーセントの電力を出力しているか算出する。

0034

判定部13は、記憶部12から電力変換効率情報を取得し、電力変換効率が最大となる電源装置2(2−1〜2−N)の稼働数を決定する(ステップS1004)。

0035

例えば、電源装置2の定格電力が500Wであり、電源装置が4台稼働している場合の1台当たりの電源装置の出力電力が300W、電源装置が3台稼働している場合の1台当たりの電源装置の出力電力が400Wであるとする。判定部13は、出力電力を定格電力で除算することにより、4台の場合は定格電力の60%、3台の場合は定格電力の80%の電力を出力していると算出する。そして、判定部13は、電力変換効率が最大となる85%に近い3台を稼働数として決定する。

0036

判定部13は、現在の稼働数と判定部13が決定した電源装置2(2−1〜2−N)の稼働数を比較し、電源装置2(2−1〜2−N)の稼働数が一致しているか否かを判定する(ステップS1005)。

0037

判定部13が、稼働数が一致していると判定した場合(ステップS1005:YES)、終了する。

0038

判定部13が、稼働数が一致していないと判定した場合(ステップS1005:NO)、
判定部13は、現在の稼働数と判定部13が決定した電源装置2(2−1〜2−N)の稼働数とを比較し、電源装置2(2−1〜2−N)の稼働数を減少させることが適切であるか否かを判定する(ステップS1006)。例えば、現在の電源装置の稼働数が、判定部13が決定した稼働数より多い場合、判定部13は稼働数を減少させることが適切だと判定する。また、現在の電源装置の稼働数が、判定部13が決定した稼働数より少ない場合、判定部13は稼働数を減少させることが適切でないと判定する。

0039

本実施形態では、電力変換効率に基づき決定した稼働数から、稼働数を減少させることが適切であるか否かを判定しているが、これに限られず、負荷の消費電力が電源装置2(2−1〜2−N)の1台の出力電力にあたる電力が減少した場合、稼働数を減少させることが適切であると判定することも可能である。

0040

判定部13は、稼働数を減少させることが適切ではないと判定した場合(ステップS1006:NO)、決定部14は、稼働数を増加させると決定する(ステップS1009)。

0041

判定部13は、稼働数を減少させることが適切であると判定した場合(ステップS1006:YES)、決定部14は、記憶部12から負荷3の消費電力履歴情報を取得する。

0042

決定部14は、消費電力履歴情報に基づき、負荷の消費電力が所定時間より短い時間で増加するか否かを予測する(ステップS1008)。

0043

例えば、現在の日時が3月10日10:00であり、所定時間が1時間であるとする。その場合、1日前である3月9日10:00から11:00の消費電力履歴情報を取得し、10:00から11:00の間の消費電力が10:00の時点の消費電力を超えない場合、負荷3の消費電力が減少すると予測し、10:00の時点の消費電力を超える場合、負荷3の消費電力が増加すると予測する。

0044

また、所定時間は電源装置2の起動時間に対応する時間に設定することも可能である。その場合、起動時間に対応する時間は、電源装置2の起動時間でもよいし、起動時間に余裕を持たせた時間でもよい。

0045

本実施形態では消費電力履歴情報に基づき負荷3の消費電力を予測しているが、必ずしも消費電力履歴情報に基づき予測する必要はなく、負荷3が所定時間より短い時間に増加するか減少するかを特定するための情報であればよい。例えば、負荷3がサーバ装置であった場合、今後のサーバ装置の実行スケジュールを用いて予測することも可能である。

0046

決定部14は負荷3の消費電力が増加すると予測した場合(ステップS1008:YES)、電源装置の稼働数を維持すると決定し、終了する。決定部14が予測した負荷3の消費電力の増加量が大きく、現在の電源装置の稼働数では電力が不足する場合、稼働数を増やしてもよい。

0047

決定部14は負荷3の消費電力が増加しない(減少する)と予測した場合(ステップS1008:NO)、電源装置の稼働数を減らすと決定する(ステップS1009)。

0048

電力制御部15は、決定部14が決定した電源装置2(2−1〜2−N)に対して電源の入力及び切断を指示する(ステップS1010)。

0049

以上により、第1の実施の形態における稼働数変更の動作が完了する。

0050

図3及び図4は、本発明の第1の実施の形態における、負荷の消費電力履歴情報の一例を示した図である。

0051

図3は、ある一日の10:00から11:00の負荷の消費電力を示したグラフである。10:00より11:00の消費電力が高くなっているため、決定部14は消費電力が増加すると予測する。

0052

図4は、ある一日の14:00から15;00の負荷の消費電力を示したグラフである。14:00より15:00の消費電力が低くなっており、かつ、14:00から15:00の間に14:00の消費電力を超えていないため、決定部14は消費電力が減少すると予測する。

0053

本発明の第1の実施の形態は、電源装置の過度な稼働数の増減を抑制することができる。
その理由は、現在の消費電力のみを基に電源装置の稼働数を決定するのではなく、負荷3の消費電力の増減を予測することにより、電源装置の稼働数を決定しているためである。

0054

また、起動時間に対する時間より短い時間で負荷3が増加するか否かを予測した場合、負荷3の消費電力の増加に、稼働停止した電源装置の復旧が間に合わない事態を減少させることができる。

0055

(第2の実施の形態)
次に、本発明の第2の実施の形態について説明する。

0056

本発明の第2の実施の形態では、電源装置2(2−1〜2−N)の稼働情報に基づき電源装置2(2−1〜2−N)を選択する点で第1の実施の形態と異なる。

0057

図5は、本発明の第2の実施の形態の機能構成を示すブロック図である。電源制御装置1が選択部16を備える点、監視部11が記憶部12に稼働情報を格納する点、電源装置2(2−1〜2−N)が稼働情報を算出し、出力記録部21(21−1〜21−N)に稼働情報を格納する点以外は第1の実施の形態と同様であるため、その他の構成に関しては説明を省略する。

0058

監視部11は、電源装置2(2−1〜2−N)の出力電力を監視し、出力電力及び出力時刻を記憶部12に格納する。出力電力及び出力時刻は負荷3の消費電力の履歴である消費電力履歴情報として用いられる。また、電源装置2(2−1〜2−N)の出力記録部21(21−1〜21−N)から電源装置2(2−1〜2−N)の稼働情報を取得し、記憶部12に格納する機能をさらに備える。稼働情報とは、例えば電源装置2(2−1〜2−N)の通算出力容量である。また、電源装置2(2−1〜2−N)の出力記録部21(21−1〜21−N)から電源装置2(2−1〜2−N)の電力効率情報を取得し、記憶部12に格納する。

0059

記憶部12は、監視部11から取得した出力電力及び出力時刻を格納する。監視部1から取得した出力電力及び出力時刻は、負荷3の消費電力の履歴である消費電力履歴情報に対応する。また、監視部11から取得した稼働情報と変換効率情報を格納する。

0060

電力制御部15は、選択部16が選択した電源装置2(2−1〜2−N)に対して電源の入力及び切断を指示する。

0061

選択部16は、稼働情報に基づき、電源装置2(2−1〜2−N)を選択する。選択部16は、記憶部12から電源装置2(2−1〜2−N)の稼働情報を取得し、稼働情報に基づき電源装置を選択する。例えば、決定部14は、電源装置2(2−1〜2−N)の稼働数を減少させると決定した場合、選択部16は稼働情報に基づき、通算出力容量が多い電源装置2(2−1〜2−N)の電源の入力を切断すると選択する。

0062

電源装置2(2−1〜2−N)は、それぞれ入力された交流電流を直流電流に変換し、負荷3に電力を供給する。また、電源装置2(2−1〜2−N)は、稼働情報を算出し、電力記録部21に格納する。稼働情報の算出方法として、例えば、現在の出力容量[Wt]=出力電力[W]×稼働時間[t]及び、通算出力容量[Wt]=過去の出力累計量[Wt]+現在の出力容量[Wt]を用いて、通算出力容量を算出し、稼働情報として格納する。

0063

出力記録部21(21−1〜21−N)は、RAM等の記憶装置であり、稼働情報を格納する。また、各電源装置2(2−1〜2−N)についての電力変換効率情報を格納している。

0064

次に、本発明の第2の実施の形態の動作について説明する。

0065

図6は、本発明の第2の実施の形態における、稼働数変更の動作を示すフローチャートである。

0066

電源装置2(2−1〜2−N)から負荷3に直流電力が供給されると、監視部11は、電源装置2(2−1〜2−N)の出力電力を監視し、出力電力と出力時刻を記憶部12に格納する(ステップS2001)。

0067

それと同時に、監視部11は出力記録部21(21−1〜21−N)から稼働情報と電力変換効率情報を取得し、記憶部12に格納する(ステップS2002)。

0068

判定部13は記憶部12から出力電力を取得し、負荷3の消費電力に対応する電源装置2(2−1〜2−N)の出力電力と電源装置2(2−1〜2−N)の供給可能電力である定格電力を比較することにより、電力変換効率を算出する(ステップS2003)。

0069

判定部13は、記憶部12から電力変換効率情報を取得し、電力変換効率が最大となるような電源装置2(2−1〜2−N)の稼働数を決定する(ステップS2004)。

0070

判定部13は、現在の稼働数と判定部13が決定した電源装置2(2−1〜2−N)の稼働数を比較し、電源装置2(2−1〜2−N)の稼働数が一致しているか否かを判定する(ステップS2005)。

0071

判定部13が、稼働数が一致していると判定した場合(ステップS2005:YES)、終了する。

0072

判定部13が、稼働数が一致していないと判定した場合(ステップS2005:NO)、判定部13は、現在の稼働数と判定部13が決定した電源装置2(2−1〜2−N)の稼働数を比較し、電源装置2(2−1〜2−N)の稼働数を減少させることが適切であるか否かを判定する(ステップS2006)。

0073

判定部13は、稼働数を減少させることが適切ではないと判定した場合(ステップS2006:NO)、選択部16は、電源装置2(2−1〜2−N)の稼働情報に基づき、寿命の長い電源装置を選択する(ステップS2010)。すなわち、電源装置2(2−1〜2−N)の中から、通算出力容量が少ない電源装置を選択する。そして、ステップS2011にすすむ。

0074

判定部13は、稼働数を減少させることが適切であると判定した場合(ステップS2006:YES)、決定部14は、記憶部12から負荷3の消費電力履歴情報を取得する。

0075

決定部14は、消費電力履歴情報に基づき、負荷の消費電力が所定時間より短い時間で増加するか否かを予測する(ステップS2008)。

0076

決定部14は負荷3の消費電力が増加すると予測した場合(ステップS2008:YES)、電源装置の稼働数を維持すると決定し、終了する。

0077

決定部14は負荷3の消費電力が増加しない(減少する)と予測した場合(ステップS1008:NO)、電源装置の稼働数を減らすと決定する(ステップS2009)。

0078

そして、選択部16は、電源装置2(2−1〜2−N)の稼働情報に基づき、寿命の短い電源装置を選択する(ステップS2010)。すなわち、電源装置2(2−1〜2−N)の中から通算出力容量が多い電源装置を選択する。

0079

電力制御部15は、選択部16が決定した電源装置2(2−1〜2−N)に対して電源の入力及び切断を指示する(ステップS2011)。

0080

以上により、第2の実施の形態における稼働数変更の動作が完了する
本発明の第2の実施の形態は、電源制御システムを長寿命化することができる。その理由は、電源装置2(2−1〜2−N)の稼働情報に基づき、稼働量の多い電源装置を選択して当該電源装置を停止しているためである。

0081

(第3の実施の形態)
次に、本発明の第3の実施の形態について説明する。

0082

本発明の第3の実施の形態は、本発明の特徴的な構成を示した実施の形態である。

0083

図7は、本発明の第3の実施の形態における、構成を示したブロック図である。

0084

電源制御装置1は、電源装置と接続されており、判定部14と予測部15と決定部16を含む。

0085

判定部13は、負荷の消費電力と、負荷に電力を供給する電源装置の供給可能電力に基づき、電源装置の稼働数を減少させることが適切であるか否か判定する。

0086

決定部14は、負荷の消費電力の変動を予測し、電源装置の稼働数を決定する。

0087

図8は、本発明の第3の実施の形態における、動作を示したフローチャートである。

0088

判定部13は、負荷の消費電力と、負荷に電力を供給する電源装置の供給可能電力に基づき、電源装置の稼働数を減少させることが適切であるか否かを判定する(ステップS3001)。

0089

例えば、負荷の消費電力が少なく、電源装置の稼働数を減少しても電力供給が可能である場合、稼働数を減少可能であると判定する。

0090

決定部14は、判定部13が稼働数を減少させることが適切であると判定した場合(ステップS3001:YES)、負荷の消費電力の変動を予測する(ステップS3002)。負荷の消費電力の変動の予測方法は、例えば、過去の負荷の消費電力履歴に基づき、増加傾向にあるか減少傾向にあるか予測する。

0091

決定部14は、予測した負荷の消費電力の変動に基づき、電源装置の稼働数を決定する(ステップS3003)。例えば、決定部14が増加傾向にあると予測した場合、電源装置の稼働数を維持すると決定する。

0092

以上により、本発明の特徴的な動作が完了する。

0093

本発明の第3の実施形態は、適切に電源構成を決定できる。その理由は、負荷の消費電力の変動を予測し、電源装置の稼働数を決定するためである。

0094

以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定され
るものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得
る様々な変更をすることができる。

0095

1000電源制御システム
1電源制御装置
11監視部
12 記憶部
13 判定部
14 決定部
15電力制御部
16 選択部
2電源装置
21出力記録部
3 負荷

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