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技術 薬剤投与量チェック装置及び薬剤投与量チェック方法

出願人 テルモ株式会社
発明者 櫨田知樹永松康能清水伸孝鈴木聖
出願日 2015年3月24日 (5年9ヶ月経過) 出願番号 2015-061123
公開日 2016年10月13日 (4年2ヶ月経過) 公開番号 2016-181134
状態 未査定
技術分野 医療品保存・内服装置 医療・福祉事務
主要キーワード 過去実績データ チェック手順 スキャン済み 処方せん 薬剤包装 チェック装置 携帯用端末装置 処方チェック
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年10月13日)のものです。
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図面 (8)

課題

薬剤の過剰投与を確実に防止できる薬剤投与量チェック装置の提供。

解決手段

薬剤を投与する者の体重の投与予定データが入力部6を通じて入力されると、制御部7では、薬剤M及びその薬剤投与量と、投与予定データと、データベース10から呼び出した過去実績データとに基づいて、投与しようとしている薬剤Mの薬剤投与量がデータベース10で記録された薬剤投与量の許容範囲以外であるか否かを判定し、薬剤投与量がデータベース10に記録された薬剤投与量の許容範囲以外であると判定された時に、報知部8により、「不適正」である旨の報知がされる。

概要

背景

看護師等が患者に対して投与する薬剤は、その種類がきわめて多く、1つの薬剤の投与量も、体重、性別年齢、その他の条件によって相違するものでる。そのため、薬剤の管理は、きわめて煩雑なものである。
そこで、薬剤を自動的に管理することが知られている。

薬剤を管理するための従来例として、患者の薬歴情報及び薬剤に関する薬剤情報を記憶しているデータベース手段に対して通信回線手段を介してアクセスして薬歴情報を取り込むステップと、データベース手段から取り込まれた薬歴情報に基づいて、処方せんの薬剤又は服用しようとする薬剤について処方チェックを行なうステップと、を行う薬歴管理方法がある(特許文献1)。

概要

薬剤の過剰投与を確実に防止できる薬剤投与量チェック装置の提供。薬剤を投与する者の体重の投与予定データが入力部6を通じて入力されると、制御部7では、薬剤M及びその薬剤投与量と、投与予定データと、データベース10から呼び出した過去実績データとに基づいて、投与しようとしている薬剤Mの薬剤投与量がデータベース10で記録された薬剤投与量の許容範囲以外であるか否かを判定し、薬剤投与量がデータベース10に記録された薬剤投与量の許容範囲以外であると判定された時に、報知部8により、「不適正」である旨の報知がされる。

目的

本発明の目的は、薬剤の過剰投与を確実に防止できる薬剤投与量チェック装置及び薬剤投与量チェック方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

体重と薬剤及び薬剤投与量との過去実績データを薬剤毎に記録するデータベースと、薬剤を投与する者の体重の投与予定データを入力する入力部と、投与予定の薬剤及び当該薬剤の薬剤投与量と、前記入力部で入力された投与予定データと、前記データベースに記録された過去実績データとに基づいて前記投与予定の薬剤投与量が前記データベースで記録された薬剤投与量の許容範囲以外であるか否かを判定する制御部と、前記制御部で前記投与予定の薬剤投与量が前記データベースで記録された薬剤投与量の許容範囲以外であると判定された時に不適正である旨の報知をする報知部と、を備えたことを特徴とする薬剤投与量チェック装置

請求項2

請求項1に記載された薬剤投与量チェック装置において、前記薬剤を撮像する撮像部と、前記撮像部で撮像された撮像画像データを読み取る読取部と、を備え、前記制御部は、前記読取部で読み取られた撮像画像データに基づいて前記薬剤投与量を演算する演算部を有することを特徴とする薬剤投与量チェック装置。

請求項3

請求項2に記載された薬剤投与量チェック装置において、前記薬剤は薬剤包装用基材に1つ又は複数が並んで収納されており、前記演算部は、前記撮像部で撮像された前記薬剤の撮像画像データを二値化する二値化部と、前記二値化部で二値化した画像に基づいて前記薬剤の個数算定する個数算定部と、前記個数算定部で算定した個数と予め入力された前記薬剤の1個あたりの量とから薬剤投与量を算定する薬剤量算定部とを有することを特徴とする薬剤投与量チェック装置。

請求項4

請求項3に記載された薬剤投与量チェック装置において、前記撮像部で撮像された撮像画像データから前記薬剤を特定する薬剤特定部を有することを特徴とする薬剤投与量チェック装置。

請求項5

請求項1乃至請求項4のいずれか1項に記載された薬剤投与量チェック装置において、前記データベースは、年齢性別アレルギーの有無、持病の有無及び妊娠の有無の少なくとも1つと薬剤投与量とが登録され、前記入力部で入力される投与予定データは、前記薬剤を投与する者の年齢、性別、アレルギーの有無、持病の有無及び妊娠の有無の少なくとも1つを含むことを特徴とする薬剤投与量チェック装置。

請求項6

請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載された薬剤投薬量チェック装置において、前記入力部、前記制御部及び前記報知部が設けられた携帯用端末装置と、前記データベースが設けられたサーバーと、を備え、前記サーバーと前記携帯用端末装置とは無線通信可能とされることを特徴とする薬剤投与量チェック装置。

請求項7

体重と薬剤及び薬剤投与量との過去実績データを薬剤毎に記録する工程と、薬剤を投与する者の体重の投与予定データを入力する工程と、投与予定の薬剤及び当該薬剤の薬剤投与量と、前記投与予定データと、前記過去実績データとに基づいて前記投与予定の薬剤投与量が前記データベースで記録された薬剤投与量の許容範囲以外であるか否かを判定する工程と、前記投与予定の薬剤投与量が前記データベースで記録された薬剤投与量の許容範囲以外であると判定された時に不適正である旨の表示をする工程と、を備えたことを特徴とする薬剤投与量チェック方法

技術分野

0001

本発明は、薬剤投与量チェック装置及び薬剤投与量チェック方法に関する。

背景技術

0002

看護師等が患者に対して投与する薬剤は、その種類がきわめて多く、1つの薬剤の投与量も、体重、性別年齢、その他の条件によって相違するものでる。そのため、薬剤の管理は、きわめて煩雑なものである。
そこで、薬剤を自動的に管理することが知られている。

0003

薬剤を管理するための従来例として、患者の薬歴情報及び薬剤に関する薬剤情報を記憶しているデータベース手段に対して通信回線手段を介してアクセスして薬歴情報を取り込むステップと、データベース手段から取り込まれた薬歴情報に基づいて、処方せんの薬剤又は服用しようとする薬剤について処方チェックを行なうステップと、を行う薬歴管理方法がある(特許文献1)。

先行技術

0004

特開2003−196392号公報

発明が解決しようとする課題

0005

特許文献1で示される従来例であっても、医師等からの指示を受けた看護師等が投与予定の薬剤の情報を入力する。
ここで、医師等から、所定の錠剤を「5mg」投与するようにとの指示を受けた看護師等は、1錠が「5mg」の錠剤では、1錠を患者に投与しなければならない。
しかし、看護師等が「5」を「5mg」ではなく、「5錠」と誤認すると、25mgの薬剤を過剰に投与することになる。

0006

本発明の目的は、薬剤の過剰投与を確実に防止できる薬剤投与量チェック装置及び薬剤投与量チェック方法を提供することにある。

課題を解決するための手段

0007

本発明の薬剤投与量チェック装置は、体重と薬剤及び薬剤投与量との過去実績データを薬剤毎に記録するデータベースと、薬剤を投与する者の体重の投与予定データを入力する入力部と、投与予定の薬剤及び当該薬剤の薬剤投与量と、前記入力部で入力された投与予定データと、前記データベースに記録された過去実績データとに基づいて前記投与予定の薬剤投与量が前記データベースで記録された薬剤投与量の許容範囲以外であるか否かを判定する制御部と、前記制御部で前記投与予定の薬剤投与量が前記データベースで記録された薬剤投与量の許容範囲以外であると判定された時に不適正である旨の報知をする報知部と、を備えたことを特徴とする。

0008

本発明では、薬剤を投与する者の体重の投与予定データが入力部に入力されると、制御部では、投与予定の薬剤及び当該薬剤の薬剤投与量、投与予定データ及び過去実績データに基づいて、投与予定の薬剤の薬剤投与量がデータベースで記録された薬剤投与量の許容範囲以外であるか否かを判定する。
投与予定の薬剤の薬剤投与量がデータベースで記録された薬剤投与量の許容範囲以外であると判定されると、報知部で「不適正」である旨の報知がされる。ここで、「不適正」である旨の報知とは、画像による表示でもよく、音声、例えば、警報音による通知でもよい。
薬剤を投与する看護師等は、「不適正」の報知を認識することにより、薬剤投与量が過剰投与になることを認識できる。
そのため、データベースに記録されているデータは、特定の患者に関する薬歴情報ではなく、特定の薬剤に関する過去実績データであるため、患者の状況変化にかかわらず、薬剤の過剰投与を防止できる。

0009

本発明の薬剤投与量チェック装置において、前記薬剤を撮像する撮像部と、前記撮像部で撮像された撮像画像データを読み取る読取部と、を備え、前記制御部は、前記読取部で読み取られた撮像画像データに基づいて前記薬剤投与量を演算する演算部を有することが好ましい。
本発明によれば、撮像部で撮像された撮像画像データは読取部で読み取られて制御部の演算部に送られる。演算部では、撮像画像データに基づいて薬剤投与量が演算される。
そのため、薬剤を撮像することで、薬剤投与量が演算されるので、薬剤及び薬剤投与量を、入力部を通じて看護師等が手入力する場合に比べ、入力ミスがなく、薬剤投与量を正確に求めることができる。従って、薬剤の過剰投与を効率的に防止できる。

0010

本発明の薬剤投与量チェック装置において、前記薬剤は薬剤包装用基材に1つ又は複数が並んで収納されており、前記演算部は、前記撮像部で撮像された前記薬剤の撮像画像データを二値化する二値化部と、前記二値化部で二値化した画像に基づいて前記薬剤の個数算定する個数算定部と、前記個数算定部で算定した個数と予め入力された前記薬剤の1個あたりの量とから薬剤投与量を算定する薬剤量算定部とを有することが好ましい。
本発明によれば、まず、二値化部において、撮像部で撮像された薬剤の撮像画像データを二値化する。つまり、撮像画像データを白と黒の2階調に変換する処理を行い、ある閾値を定めて、各画素毎の値が閾値を上回っていれば白、下回っていれば黒に置き換える。そして、二値化した画像に基づいて薬剤の個数を算定する。薬剤の個数が算定されたら、その個数と薬剤の1個あたりの量とから薬剤投与量を求める。
そのため、薬剤投与量が二値化という従来から画像処理で利用されている手法を利用するので、薬剤投与量を正確かつ簡易に求めることができる。

0011

本発明の薬剤投与量チェック装置において、前記撮像部で撮像された撮像画像データから前記薬剤を特定する薬剤特定部を有することが好ましい。
本発明によれば、薬剤特定部として、例えば、OCR機能、その他の機能を利用することで、撮像画像データに基づいて薬剤を特定する。
そのため、撮像画像データから薬剤や当該薬剤の1個あたりの量を特定することで、薬剤投与量を正確かつ簡易に求めることができる。

0012

本発明の薬剤投与量チェック装置において、前記データベースは、年齢、性別、アレルギーの有無、持病の有無及び妊娠の有無の少なくとも1つと薬剤投与量とが登録され、前記入力部で入力される投与予定データは、前記薬剤を投与する者の年齢、性別、アレルギーの有無、持病の有無及び妊娠の有無の少なくとも1つを含むことが好ましい。
本発明によれば、投与予定データが、体重以外に、年齢、性別、アレルギーの有無、持病の有無及び妊娠の有無も含まれることになるので、薬剤投与量をより正確に求めることができる。例えば、特定の薬剤に対してアレルギーがある患者に対して、当該薬剤を看護師等が入力すると、報知部で「不適正」の表示がされる。そのため、誤った薬剤の投与を防止できる。

0013

本発明の薬剤投与量チェック装置において、前記入力部、前記制御部及び前記報知部が設けられた携帯用端末装置と、前記データベースが設けられたサーバーと、を備え、前記サーバーと前記携帯用端末装置とは無線通信可能とされることが好ましい。
本発明では、複数人の看護師等は、それぞれ持ち運びが便利な携帯用端末を利用できるから、薬剤投与量のチェックを容易に行うことができる。

0014

本発明の薬剤投与量チェック方法は、体重と薬剤及び薬剤投与量との過去実績データを薬剤毎に記録する工程と、薬剤を投与する者の体重の投与予定データを入力する工程と、投与予定の薬剤及び当該薬剤の薬剤投与量と、前記投与予定データと、前記過去実績データとに基づいて前記投与予定の薬剤投与量が前記データベースで記録された薬剤投与量の許容範囲以外であるか否かを判定する工程と、前記投与予定の薬剤投与量が前記データベースで記録された薬剤投与量の許容範囲以外であると判定された時に不適正である旨の表示をする工程と、を備えたことを特徴とする。
本発明では、前述と同様の効果を奏することができる。

図面の簡単な説明

0015

本発明の一実施形態にかかる薬剤投与量チェック装置の概略図。
薬剤投与量チェック装置のブロック図。
持病のない男性患者における過去の投与実績を示す過去実績データを示す概略図であり、(A)は体重が60Kg以上で成人実績であり、(B)は体重が60Kg未満で未成人の実績である。
薬剤投与量チェック手順を示すフローチャート
薬剤が収納された薬剤包装材の正面図。
薬剤投与量を算出する手順を示すフローチャート。
変形例にかかる薬剤投与量チェック手順を示すフローチャート。

実施例

0016

本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
[薬剤投与量チェック装置]
図1には本実施形態の薬剤投与量チェック装置の概略が示されている。
図1において、薬剤投与量チェック装置は、複数の携帯用端末装置Tと、サーバー1と、撮像部2とを備えて構成されている。
サーバー1は、データベース10を備える。
撮像部2は、薬剤を撮像するデジタルカメラである。
携帯用端末装置Tは、タブレット端末と称されるコンピュータであり、サーバー1と撮像部2とにそれぞれ電気的に接続されている。
携帯用端末装置Tとサーバー1とはインターネット回線を通じて通信されるものでもよく、病院等に設置された無線LANを通じて通信されるものでもよい。
携帯用端末装置Tは、ディスプレイD、図示しない操作部及びスピーカを有する。

0017

図2には、薬剤投与量チェック装置のブロック図が示されている。
図2において、携帯用端末装置Tは、通信部3、読取部4、薬剤特定部5、入力部6、制御部7、報知部8及び更新部9を備えて構成されている。
通信部3は、データベース10から情報を受領し、データベース10へ情報を送る。
読取部4と薬剤特定部5とは、それぞれ撮像部2で撮像された撮像画像データを読み取るものである。読取部4は後述する薬剤の個数を求めるものである。薬剤特定部5は薬剤の名称と、薬剤の1個あたりの容量とを読み取るものであり、例えば、OCRソフトを例示できる。
入力部6は、図示しないキーボードタッチパネル、その他の操作部を通じて看護師等が投与予定データ、その他のデータが入力される。投与予定データとして、薬剤を投与する者の体重、年齢、性別、アレルギーの有無、持病の有無、妊娠の有無が例示される。

0018

制御部7は、読取部4及び薬剤特定部5で読み取られた撮像画像データに基づいて投与予定の薬剤投与量を演算する演算部71と、演算部71で演算された薬剤投与量と、入力部6に入力された投与予定データと、データベース10で記録された過去実績データとに基づいて、投与予定の薬剤投与量がデータベース10で記録された薬剤投与量の許容範囲以外であるか否かを判定する判定部72とを有する。
演算部71は、撮像部2で撮像された薬剤の撮像画像データを二値化する二値化部711と、二値化部711で二値化した画像に基づいて薬剤の個数を算定する個数算定部712と、個数算定部712で算定した個数と薬剤特定部5で特定された薬剤の1個あたりの投与量とから薬剤投与量を算定する薬剤量算定部713とを有する。

0019

報知部8は、制御部7によって、薬剤投与量がデータベース10で記録された薬剤投与量の許容範囲以外であると判定された時に「不適正」である旨の報知をディスプレイDに実行させ、薬剤投与量の許容範囲以内であると判定された時に「適正」である旨の報知をディスプレイDに実行させる。「不適正」あるいは「適正」の報知は、文字そのものをディスプレイDに表示させるものでもよく、あるいは、「NG」や「OK」等の記号を表示させるものでもよい。さらに、文字や記号による表示に代えて、あるいは、文字や記号による表示とともに、音声による通知を実行してもよい。音声による報知とは、携帯用端末装置Tに内蔵されたスピーカ(図示せず)に、薬剤投与量がデータベース10で記録された薬剤投与量の許容範囲以外であると判定された時に「不適正です」との音声や警報音を発生させ、薬剤投与量の許容範囲以内であると判定された時に「適正です」との音声を発生させる。
看護師等は、ディスプレイにDに「適正」の表示等がされた場合、操作部を操作することで、投与予定の薬剤に関するデータを確定させる。
更新部9は、投与予定の薬剤及び薬剤投与量が「適正」である場合に、当該データをデータベース10に記録された過去実績データとして更新する。

0020

データベース10には過去実績データを薬剤毎に記録されている。
過去実績データには、多くの患者の体重、年齢、性別、アレルギーの有無、持病の有無、妊娠の有無及び薬剤投与量のデータが薬剤毎に記録されている。これらのデータは、携帯用端末装置Tや、その他のコンピュータを通じて入力される。
図3は、持病のない男性における過去の投与実績を示す。図3(A)は体重が60Kg以上の成人の実績であり、図3(B)は体重が60Kg未満の未成人の実績である。
図3で示される持病のない男性の過去の投与実績と、持病のない女性における過去の投与実績とを表1に示す。なお、表1において示される%は、過去の投与実績の全体を100%とした場合の比率である。例えば、薬剤が0〜5mgの場合の70%とは、過去の投与実績に対して、0〜5mgの量を投与した比率が70%ある、ということである。

0021

0022

妊娠の有無における過去の投与実績データを表2に示す。アレルギーの「有」における投与実績は、、年齢、体重、その他の条件を問わず、投与実績がない。この実績を表3に示す。

0023

0024

0025

[薬剤投与量チェック方法]
次に、本実施形態の薬剤投与量チェック方法を図4から図6に基づいて説明する。
図4は、本実施形態の薬剤投与量チェック手順を示すフローチャートである。
図4において、過去実績データを薬剤毎にデータベース10に記録する工程(S1)を実施する。そのため、携帯用端末装置Tを用いてもよく、別途、予め過去実績データが登録されたコンピュータからデータを転送してもよい。
その後、看護師等は、医師等からの指示を受けて薬剤を用意し、その薬剤を撮像部2で撮像する。

0026

図5には薬剤が薬剤包装材に収納された状態が示されている。
図5において、薬剤Mは錠剤であり、薬剤包装材Pは、薬剤包装基材P1と、薬剤包装基材P1の表面に設けられた透明基材P2とを有する。
薬剤包装材Pには、複数個図5では5個の薬剤Mが収納されている。薬剤包装基材P1には、透明基材P2を通して、薬剤製造業者(図示せず)、薬剤名である「ABC」及び薬剤Mの1個あたりの容量、図5では「5mg」が表示されている。
本実施形態では、看護師等は、体重が60Kg以上であって持病のない成人男子の患者について、医師等から薬剤Mを5mgだけ患者に投与するように指示を受けたとする。看護師等は、薬剤Mを5mgだけ(1個だけ)用意しなければならないが、5mgを5個と誤認して5個分の薬剤Mを用意したとする。誤認した看護師等は、5個収納された薬剤包装材Pを撮像部2で撮像する。

0027

図4において、撮像部2で撮像された撮像画像データは読取部4に取り込まれる(S2)。
取り込んだ撮像画像データに基づいて、薬剤特定部5で薬剤の名称と薬剤1個あたりの投与量を特定するとともに、演算部71で薬剤投与量を算出する(S3)。

0028

ここで、図6に基づいて、薬剤投与量を算出する工程を具体的に説明する。
図6において、撮像部2でスキャン(撮像)された薬剤の撮像画像データを二値化する二値化工程を実施する。二値化工程では、薬剤Mが収納された薬剤包装材Pの撮像画像データをグレースケールに変化した後、白と黒の2階調に変換する処理が行われる。
まず、「スキャン済み」でない画像上の画素を順番に参照し(S301)、参照した箇所が白色か否かを判定する(S302)。白色と判定された場合には、白色と判定した点を「領域1」として「スキャン済み」にする(S303)。白色と判定されない場合には、「スキャン済み」にしてから、次の画素を参照しにいき(S304)、さらに、最初の工程S301に戻る。
工程S303の後、白色と判定された点の回り9点の値を見て、白色であれば同様に「領域1」とし、スキャン済みにする(S305)。

0029

その後、追加で白色と判定された点のそれぞれに対して、回り9点の値を見て白色であれば同様に「スキャン済み」とする(S306)。工程S306の工程を繰り返して「領域1」のメンバーを増やしていく。
追加で白色と判定されるところがなくなった時点で、「領域1」を確定する(S307)。
さらに、最初から始めて、同様に最初の白色が見つかったら、今度は「領域2」にし、同様に、「領域3」「領域4」…「領域N」とする(S308)。
全てのスキャンが終了したら(S309)、領域1〜Nのうち面積画素数)が一定以上の領域の個数を求め、領域の大きいものについて重心の座標を求め、その個数を、薬剤の個数とする(S310)。
薬剤Mの個数と薬剤Mの1個あたりの量とから薬剤投与量を算定する(S311)。
全てのスキャンが終了しなかったら(S309)、工程S304に戻る。
図5で示される例では、薬剤Mは5個であり、薬剤Mの1個あたりの量は5mgであるから、薬剤投与量は25mgとなる。

0030

図4において、薬剤投与量が算出されたら、投与予定データを入力部6から看護師等が操作部を操作して入力する(S4)。
例えば、薬剤Mを投与しようとしている患者は、体重が60Kg以上、成人、男子、アレルギー無及び持病無である旨のデータを入力部6に手入力する。
その後、通信部3を通じて、データベース10と制御部7との間で通信が実行される(S5)。

0031

そして、判定部72によって、演算部71で求められた薬剤投与量と、入力部6から入力された投与予定データと、データベース10から呼び出された過去実績データとに基づいて投与予定の薬剤の薬剤投与量がデータベース10で記録された薬剤投与量の許容範囲以外であるか否かを判定する(S6)。
例えば、体重が60Kg以上、成人、男子、アレルギー無及び持病無の患者の場合、その薬剤投与量は、図3(A)で示される過去実績データと比較した上で、判定される。図3(A)で示される過去実績データでは、0〜5mg、5mg〜10mg、10〜15mgでの投与実績があるが、25mgでの投与実績はない。そのため、判定工程S6では、投与予定の薬剤投与量が薬剤投与量の許容範囲以外であると判定されることになる。

0032

判定工程S6で、投与予定の薬剤の薬剤投与量がデータベース10で記録された薬剤投与量の許容範囲以外であると判定された場合には、報知部8により、「不適正」である旨の表示をディスプレイDにさせる(S7)。これにより、看護師等は、投与しようとした薬剤Mの量が誤っていることに気づく誤りに気づいた看護師等は、医師等の処方箋を見直して、本来の正しい薬剤Mを用意する。正しい薬剤Mについて、前述の手順を繰り返すと、投与予定の薬剤Mの薬剤投与量がデータベース10で記録された薬剤投与量の許容範囲内であると判定され、報知部8により、「適正」である旨の表示をディスプレイDにさせる(S8)。

0033

また、医師等は、アレルギーをもつ患者に対して、薬剤Mを投与する指示を出すことがないが、看護師等が他の薬剤と誤認し、5mgの薬剤Mを1個投与しようとすると、「不適正」である旨の表示がされる。つまり、演算部71で求められた薬剤投与量は5mgであるが、過去実績データは、全ての薬剤投与量で0mgであるため、投与予定の薬剤Mの薬剤投与量がデータベース10で記録された薬剤投与量の許容範囲以外であると判定され、「不適正」である旨の表示がディスプレイDでされる。

0034

[実施形態の効果]
従って、本実施形態では、次の効果を奏することができる。
薬剤を投与する者の体重の投与予定データが入力部6を通じて入力されると、制御部7では、薬剤M及びその薬剤投与量と、投与予定データと、データベース10から呼び出した過去実績データとに基づいて、投与しようとしている薬剤Mの薬剤投与量がデータベース10で記録された薬剤投与量の許容範囲以外であるか否かを判定し、薬剤投与量がデータベース10に記録された薬剤投与量の許容範囲以外であると判定された時に、報知部8により、「不適正」である旨の表示がされる。データベース10に記録されているデータは、特定の患者に関する薬歴情報ではなく、特定の薬剤Mに関する過去実績データであるため、患者の状況変化にかかわらず、薬剤の過剰投与を防止できる。

0035

撮像部2で撮像された薬剤Mの撮像画像データは読取部4で読み取られて制御部7の演算部71に送られ、演算部71では、撮像画像データに基づいて薬剤投与量が演算されるから、薬剤M及び薬剤投与量が入力部6を通じて手入力される場合に比べ、入力ミスがなく、薬剤投与量を正確に求めることができる。
演算部71は、撮像部2で撮像された薬剤Mの撮像画像データを二値化する二値化部711と、二値化部711で二値化した画像に基づいて薬剤Mの個数を算定する個数算定部712と、個数算定部712で算定した個数と薬剤の1個あたりの量とから薬剤投与量を算定する薬剤量算定部713とを有するから、薬剤投与量が二値化という画像処理で利用されている手法を利用するので、薬剤投与量を正確かつ簡易に求めることができる。

0036

撮像部2で撮像された撮像画像データから薬剤M及び1個あたりの量を特定する薬剤特定部5を有するから、撮像画像データから薬剤Mを特定することで、薬剤投与量を正確かつ簡易に求めることができる。
投与予定データが、体重、年齢及び性別以外に、アレルギーの有無、持病の有無及び妊娠の有無も含まれることになるので、薬剤投与量をより正確に求めることができる。例えば、特定の薬剤に対してアレルギーがある患者に対して、当該薬剤を看護師等が入力すると、報知部8で「不適正」の報知がされる。そのため、誤った薬剤の投与を防止できる。

0037

入力部6、制御部7及び報知部8を備えて携帯用端末装置Tが構成され、データベース10を備えてサーバー1が構成され、サーバー1と携帯用端末装置Tとは無線で通信可能とされているから、複数人の看護師等は、それぞれ持ち運びが便利な携帯用端末装置Tを利用できることになり、薬剤投与量のチェックを容易に行うことができる。
投与しようとしている薬剤Mの薬剤投与量がデータベース10に記録された薬剤投与量の許容範囲内であると判定された時に、報知部8により、「適正」である旨の表示がされるから、看護師等は、薬剤Mの投与が正しいことを確認できる。

0038

[変形例]
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記実施形態では、薬剤Mが収納された薬剤包装材Pを撮像部2で撮像し、薬剤Mの撮像画像データに基づいて演算部71で薬剤投与量を算出したが、本発明では、投与しようとする薬剤Mの薬剤投与量を手入力で入力部6に入力するものでもよい。

0039

薬剤Mの薬剤投与量を手入力させる変形例のフローチャートが図7に示されている。
図7において、過去実績データをデータベース10に記録し(S1)、撮像部2で薬剤Mが収納された薬剤包装材Pを撮像し、この撮像画像データを取り込み(S2)、薬剤Mを特定する。そして、薬剤を投与しようとする患者の投与予定データに加えて薬剤投与量を手入力で入力部6にする(2S4)。演算部では、薬剤Mの個数と1個あたりの量と、手入力された薬剤投与量とから薬剤投与量を求める。この場合、薬剤Mの特定は撮像部2によるものに限定されるものではなく、薬剤包装材Pに薬剤Mを特定するためのバーコード又はQRコード(登録商標)が設けられているものにあっては、コードリーダでバーコードやQRコード(登録商標)を読み取り、薬剤Mのデータを薬剤特定部5に送る構成でもよい。その後、前記実施形態と同様の手順で、薬剤投与量をチェックする。

0040

さらに、前記実施形態では、投与しようとしている薬剤Mの薬剤投与量がデータベース10で記録された薬剤投与量の許容範囲以外であるか否かを判定するにあたり、投与実績の有無を基準としたが、本発明では、投与実績の所定割合を満たしていることを基準としてもよい。
また、前記実施形態では、薬剤Mを錠剤の場合について説明したが、本発明に適用される薬剤Mの種類は限定されない。
例えば、薬剤Mを、それぞれ所定量が袋に収納され個々が切取線に沿って切断可能とされた粉薬としてもよい。この場合でも、前記実施形態と同様に、撮像部2で薬剤Mを撮像し、撮像画像データに基づいて薬剤Mの個数を算定することができる。
さらに、薬剤Mの特定及び薬剤投与量を操作部から入力部6に手入力するものであれば、瓶に入った薬剤でも適用できる。

0041

さらに、本発明では、入力部6、制御部7、報知部8及びデータベース10が一体となった装置を用いてもよい。
また、本発明では、投与しようとしている薬剤Mの薬剤投与量がデータベース10に記録された薬剤投与量の許容範囲内であると判定された時に、報知部8により、「適正」である旨を報知することを要さない。

0042

1…サーバー、10…データベース、2…撮像部、3…通信部、4…読取部、5…薬剤特定部、6…入力部、7…制御部、71…演算部、711…二値化部、712…個数算定部、713…薬剤量算定部、72…判定部、8…報知部、9…更新部、D…ディスプレイ、M…薬剤、P…薬剤包装材、T…携帯用端末装置

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