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技術 乗員拘束装置

出願人 JoysonSafetySystemsJapan株式会社
発明者 糸賀康雄小ヶ口晃大井和也アハマドファテュッラビンラヒム芝滝洋介
出願日 2015年3月24日 (5年7ヶ月経過) 出願番号 2015-061598
公開日 2016年10月13日 (4年1ヶ月経過) 公開番号 2016-179768
状態 特許登録済
技術分野 車両用シートベルト 車両用座席
主要キーワード ロック箇所 前方側板 金属フレーム部材 後方側板 拘束動作 挿通具 プリテンション装置 車室内部材
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年10月13日)のものです。
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図面 (20)

課題

シートバック前傾し始めるタイミングを所望の値に容易に調整できる、乗員拘束装置を提供すること。

解決手段

座部と、シートバックとを有するシートと、前記シートに座る乗員を拘束するシートベルトとを備え、前記シートは、前記シートバックの前傾を制御する荷重制限装置を有し、前記荷重制限装置は、車両衝突時の前記乗員の移動により前記シートバックが前記シートベルトに引っ張られる際、前記荷重制限装置に作用する荷重が前記荷重制限装置の荷重制限値を超えるまで、前記シートバックが前傾しないように前記シートバックを保持し、前記荷重制限装置に作用する荷重が前記荷重制限装置の荷重制限値を超えると、前記シートバックの前傾を許容する、乗員拘束装置。

概要

背景

シートベルトに所定以上の荷重が作用すると、前記シートベルトの引き出しを許容するロードリミッターと、前記ロードリミッターが作動したときに、シートを前方に倒す前倒機構を作動させるECUとを備える、乗員拘束装置が知られている(例えば、特許文献1を参照)。このECUは、前記ロードリミッターが作動したときに、前記シートベルトに作用する荷重が所定値を超えないように、前記シートのシートバックの前倒量をアクチュエーターにより制御するものである。

概要

シートバックが前傾し始めるタイミングを所望の値に容易に調整できる、乗員拘束装置を提供すること。座部と、シートバックとを有するシートと、前記シートに座る乗員を拘束するシートベルトとを備え、前記シートは、前記シートバックの前傾を制御する荷重制限装置を有し、前記荷重制限装置は、車両衝突時の前記乗員の移動により前記シートバックが前記シートベルトに引っ張られる際、前記荷重制限装置に作用する荷重が前記荷重制限装置の荷重制限値を超えるまで、前記シートバックが前傾しないように前記シートバックを保持し、前記荷重制限装置に作用する荷重が前記荷重制限装置の荷重制限値を超えると、前記シートバックの前傾を許容する、乗員拘束装置。

目的

そこで、シートバックが前傾し始めるタイミングを所望の値に容易に調整できる、乗員拘束装置の提供を目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

座部と、シートバックとを有するシートと、前記シートに座る乗員を拘束するシートベルトとを備え、前記シートは、前記シートバックの前傾を制御する荷重制限装置を有し、前記荷重制限装置は、車両衝突時の前記乗員の移動により前記シートバックが前記シートベルトに引っ張られる際、前記荷重制限装置に作用する荷重が前記荷重制限装置の荷重制限値を超えるまで、前記シートバックが前傾しないように前記シートバックを保持し、前記荷重制限装置に作用する荷重が前記荷重制限装置の荷重制限値を超えると、前記シートバックの前傾を許容する、乗員拘束装置

請求項2

前記荷重制限装置は、前記シートバックの前傾後の戻り動作抵抗する荷重を前記シートバックに作用させながら、前記戻り動作を許容する、請求項1に記載の乗員拘束装置。

請求項3

前記荷重制限装置は、前記シートバックの前傾時の前記荷重制限装置の荷重制限値よりも低い荷重で、前記戻り動作に抵抗する、請求項2に記載の乗員拘束装置。

請求項4

前記荷重制限装置は、前記シートバックの自重よりも大きな荷重が前記シートバックに作用しないように、前記シートバックの前傾後の戻り動作を許容する、請求項1に記載の乗員拘束装置。

請求項5

前記荷重制限装置は、前記シートバックの前傾後の戻り動作を所定の後傾角度で停止させる、請求項1から4のいずれか一項に記載の乗員拘束装置。

請求項6

前記荷重制限装置は、前記シートバックの前傾後の戻り動作が所定の後傾角度まで復帰していないことが検知された場合、前記シートバックの傾斜角度を前記所定の後傾角度に復帰させる、請求項1から5のいずれか一項に記載の乗員拘束装置。

請求項7

前記荷重制限装置は、前記シートバックの前傾を所定の前傾角度で停止させる、請求項1から6のいずれか一項に記載の乗員拘束装置。

請求項8

前記荷重制限装置は、前記荷重制限値を複数の異なる値に変更する、請求項1から7のいずれか一項に記載の乗員拘束装置。

請求項9

前記荷重制限装置は、前記乗員の体格判定結果に応じて、前記荷重制限値を変更する、請求項8に記載の乗員拘束装置。

請求項10

前記荷重制限装置は、車両の衝突検知結果に応じて、前記荷重制限値を変更する、請求項8に記載の乗員拘束装置。

請求項11

前記シートベルトは、前記乗員の腰部を拘束するラップベルト部を有し、前記座部は、前記座部の前方移動を制御する第2の荷重制限装置を有し、前記第2の荷重制限装置は、車両衝突時の前記乗員の移動により前記座部が前記ラップベルト部に引っ張られる際、前記第2の前記荷重制限装置に作用する荷重が前記第2の荷重制限装置の荷重制限値を超えるまで、前記座部が前方移動しないように前記座部を保持し、前記第2の荷重制限装置に作用する荷重が前記第2の荷重制限装置の荷重制限値を超えると、前記座部の前方移動を許容する、請求項1から10のいずれか一項に記載の乗員拘束装置。

技術分野

0001

本発明は、乗員拘束装置に関する。

背景技術

0002

シートベルトに所定以上の荷重が作用すると、前記シートベルトの引き出しを許容するロードリミッターと、前記ロードリミッターが作動したときに、シートを前方に倒す前倒機構を作動させるECUとを備える、乗員拘束装置が知られている(例えば、特許文献1を参照)。このECUは、前記ロードリミッターが作動したときに、前記シートベルトに作用する荷重が所定値を超えないように、前記シートのシートバックの前倒量をアクチュエーターにより制御するものである。

先行技術

0003

特開2014−169024号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、従来技術では、シートバックは、シートベルトの引き出しを許容することに連動して前傾するため、シートベルトの引き出しを許容するタイミングにかかわらず、シートバックが前傾し始めるタイミングを所望の値に調整することが難しい。

0005

そこで、シートバックが前傾し始めるタイミングを所望の値に容易に調整できる、乗員拘束装置の提供を目的とする。

課題を解決するための手段

0006

一つの案では、
座部と、シートバックとを有するシートと、
前記シートに座る乗員を拘束するシートベルトとを備え、
前記シートは、前記シートバックの前傾を制御する荷重制限装置を有し、
前記荷重制限装置は、車両衝突時の前記乗員の移動により前記シートバックが前記シートベルトに引っ張られる際、前記荷重制限装置に作用する荷重が前記荷重制限装置の荷重制限値を超えるまで、前記シートバックが前傾しないように前記シートバックを保持し、前記荷重制限装置に作用する荷重が前記荷重制限装置の荷重制限値を超えると、前記シートバックの前傾を許容する、乗員拘束装置が提供される。

発明の効果

0007

一態様によれば、前記シートバックが前傾し始めるタイミングを前記荷重制限装置の荷重制限値によって直接的に設定可能となるので、前記シートバックが前傾し始めるタイミングを所望の値に容易に調整することができる。

図面の簡単な説明

0008

乗員拘束装置の構成の一例を示す正面図である。
乗員拘束装置の構成の一例を示す側面図である。
シートバックの前傾動作の一例を示す図である。
リトラクタの設置位置の一例を示す図である。
乗員拘束装置の他の構成の一例を示す側面図である。
乗員拘束装置の他の構成の一例を示す側面図である。
乗員拘束装置の他の構成の一例を示す側面図である。
乗員拘束装置の他の構成の一例を示す側面図である。
図8の矢視Aでの矢視図である。
乗員拘束装置の他の構成の一例を示す側面図である。
乗員拘束装置の他の構成の一例を示す正面図である。
乗員拘束装置の他の構成の一例を示す側面図である。
乗員拘束装置の拘束動作の一例を示す図である。
乗員拘束装置の他の構成の一例を示す正面図である。
乗員拘束装置の他の構成の一例を示す側面図である。
乗員拘束装置の他の構成の一例を示す側面図である。
乗員拘束装置の他の構成の一例を示す側面図である。
シートバックの動作の一例を示すフローチャートである。
荷重制限値の設定動作の一例を示すフローチャートである。
座部の前方移動動作の一例を示すフローチャートである。

実施例

0009

以下、本発明の実施形態を図面に従って説明する。

0010

図1は、乗員拘束装置1の構成の一例を示す正面図である。乗員拘束装置1は、車両に搭載され、例えば、シート2と、シートベルト4と、リトラクタ3と、タング7と、バックル8とを備える。

0011

シート2は、運転席用又は助手席用であるが、後部座席用でもよい。シート2は、例えば、座部13と、シートバック12と、ヘッドレスト14とを有する。座部13は、シート2に座る乗員6の臀部を下方から支える部位である。シートバック12は、乗員6の背中を後方から支える部位である。ヘッドレスト14は、乗員6の頭部を後方から支える部位である。

0012

シートベルト4は、乗員6を拘束するウェビングの一例であり、リトラクタ3に引き出し可能に巻き取られる帯状部材である。シートベルト4の先端のベルトアンカー5は、座部13に固定される。

0013

リトラクタ3は、シートベルト4の巻き取り又は引き出しを可能にする巻き取り装置の一例であり、車両衝突時等の所定値以上の減速度が車両に加わると、シートベルト4がリトラクタ3から引き出されることを制限する。リトラクタ3は、シート2又はシート2の近傍の車体に固定される。図1の場合、リトラクタ3は、シートバック12の車体側部15側の肩口部に固定されている。車体側部15は、例えば、Bピラー等の車体フレームの一部である。

0014

タング7は、シートベルト4が挿通するベルト挿通具の一例であり、シートベルト4にスライド可能に取り付けられる部材である。

0015

バックル8は、タング7が着脱可能に係合される部材の一例であり、座部13に固定される。

0016

タング7がバックル8に係合された状態で、リトラクタ3とタング7との間のシートベルト4の部分が、乗員の胸部及び肩部を拘束するショルダーベルト部9である。タング7がバックル8に係合された状態で、ベルトアンカー5とタング7との間のシートベルト4の部分が、乗員の腰部を拘束するラップベルト部10である。

0017

シートベルト4が乗員に装着されていない非装着時では、タング7はバックル8に係合されず、シートベルト4はその全量(具体的には、リトラクタ3がシートベルト4を何らの支障もなく巻取り可能な量)をリトラクタ3に巻き取られている。一方、シートベルト4が乗員に装着される装着時では、図1に示されるようにシートベルト4はリトラクタ3から引き出される。そして、タング7がバックル8に係合され、且つ、シートベルト4の弛みが小さくなるようにシートベルト4がリトラクタ3に巻き取られることで、シートベルト4が乗員に装着される。

0018

タング7がバックル8に係合されシートベルト4が乗員に装着された状態において、車両衝突時等の所定値以上の減速度が車両に加わらない通常時は、シートベルト4は通常の引き出し速度で自由に引き出し可能である。そして、シートベルト4の引き出し方向の引っ張り力が解放されると、シートベルト4は余分な引き出し量をリトラクタ3に巻き取られる。

0019

タング7がバックル8に係合されシートベルト4が乗員に装着された状態において、車両衝突時等の所定値以上の減速度が車両に加わる緊急時は、リトラクタ3は、シートベルト4がリトラクタ3から引き出されることを制限するようにシートベルト4をロック又は巻き取ってからロックすることによって、シートベルト4の乗員に対する拘束力強化する。

0020

シートベルト4のショルダーベルト部9は、シートバック12に固定される固定箇所をタング7とは反対側に有し、車両衝突時に当該固定箇所から伸び出さないようにシートバック12に直接又は間接的に所定の固定機構により固定される。例えば、リトラクタ3が車両衝突時にショルダーベルト部9をロックすることによって、ショルダーベルト部9は車両衝突時に当該ロック箇所から伸び出さないようにシートバック12の肩口部に間接的に固定される。シートベルト4は、車両衝突時に伸び出さないように低伸度のものであることが好ましい。

0021

このようにショルダーベルト部9が固定されることにより、ショルダーベルト部9に拘束される乗員6の上体が車両衝突時に前方移動することに伴って、シートバック12がショルダーベルト部9に引っ張られる。シートバック12がショルダーベルト部9に引っ張られることによって、乗員6の上体とシートバック12とを一体的に車両衝突時に前傾させることができる。このように一体的に前傾することによって、車両衝突時の乗員6の移動方向の制御が容易になる。特に、ベルトアンカー5及びバックル8が座部13に固定されていることにより、乗員6の上体とシートバック12とを一体的に車両衝突時に前傾させる効果が高くなり、車両衝突時の乗員6の移動方向の制御が更に容易になる。

0022

ショルダーベルト部9をシートバック12に固定するタイミングは、車両衝突時でもよいし、車両が衝突することが予測された時(車両衝突予測時)でもよい。

0023

シート2は、シートバック12の前傾を制御する荷重制限装置11を有する。荷重制限装置11の数は、一つでも複数でもよい。

0024

図2は、乗員拘束装置1の構成の一例を示す側面図である。図2は、前傾する前のシートバック12の初期傾斜角度を示す。図3は、車両のフロント方向17へのシートバック12の前傾動作の一例を示す図である。

0025

荷重制限装置11は、車両衝突時の乗員6の移動によりシートバック12がシートベルト4に引っ張られる際、荷重制限装置11に作用する荷重が荷重制限装置11の荷重制限値Fbを超えるまで、シートバック12が前傾しないようにシートバック12を保持する。例えば、荷重制限装置11は、シートベルト4のショルダーベルト部9に作用する荷重が設定荷重Fsを超えないように、シートバック12の前傾を妨げる。そして、荷重制限装置11は、荷重制限装置11に作用する荷重が荷重制限装置11の荷重制限値Fbを超えると、シートベルト4のショルダーベルト部9に作用する荷重が低下するように、シートバック12の前傾を許容する。

0026

このような荷重制限装置11が設けられることにより、シートバック12が前傾し始めるタイミングを、荷重制限装置11に設定される荷重制限値によって直接的に予め調整可能となる。したがって、リトラクタ3がシートベルト4の引き出しを許容するタイミングにかかわらず、シートバック12が前傾し始めるタイミングを所望の値に容易に調整することができる。

0027

荷重制限装置11は、例えば、金属の塑性変形モーターの出力とダンパー減衰力との少なくとも一つを利用することによって、シートベルト4に作用する荷重を制限するものである。

0028

また、乗員6はシートベルト4とシートバック12とに車両の前後方向で拘束された状態でシートバック12と一体的に前傾するため、乗員6の左右方向(車幅方向)への移動はシートバック12の前傾動作によって制限される。特に、シートバック12は、前方には倒れるが左右方向にはほとんど変位しないため、乗員6の移動方向をフロント方向17に制限できる。よって、例えば、車両の斜め衝突スモールオフセット衝突時の乗員6の斜め前方への移動を抑制することができる。また、乗員6の斜め前方への移動によるインストルメントパネル車室内部材との衝突を抑制することができる。また、複数の衝突を含む事故において、2回目以降の衝突についても、シートベルト4による拘束機能をシートバック12で保持することができる。

0029

また、ベルトアンカー5が座部13に固定されることで、シート2が車体に取り付けられる前に、シートベルト4をシート2に予め取り付けることができる。これにより、シートベルト4を車体に取り付けるための、加工工数及び組み立て工数、並びに部品数を削減することができる。また、シートベルト4がシート2に予め取り付け可能であるので、シート2のスライドや乗員6の体格によるシートベルト4のジオメトリー変化を小さくすることができる。

0030

また、乗員6がフロント方向17に移動してエアバッグ19に当たってからフロント方向17とは反対向きの車両のリア方向にリバウンドしても、シートバック12は、車両のリア方向に移動する乗員6を拘束できる。よって、シートバック12によるエネルギー吸収や車体側部15等との衝突防止により、乗員6の安全性が向上する。エアバッグ19は、車両の衝突を検知(「予測」を含む)する衝突検知装置73からの衝突検知信号に基づいて膨張展開する。エアバッグ19は、ステアリング16又はインストルメントパネルから飛び出る。

0031

荷重制限装置11は、乗員6のリバウンドによりシートバック12が車両のリア方向に押し戻される際、シートバック12の前傾後の戻り動作抵抗する荷重をシートバック12に作用させながら、当該戻り動作を許容する。これにより、荷重制限装置11は、リア方向に移動する乗員6をシートバック12で受け止めながら、乗員6の運動エネルギーを吸収できる。例えば、荷重制限装置11は、シートバック12の前傾時の荷重制限値Fbよりも低い荷重で、シートバック12の前傾後の戻り動作に抵抗する。これにより、荷重制限装置11は、戻り動作時のシートバック12に作用する荷重を制限しながら、乗員6の運動エネルギーを吸収できる。

0032

例えば、荷重制限装置11は、シートバック12の戻り動作の際に荷重制限装置11に作用する荷重が、荷重制限装置11に設定される戻り荷重制限値Fbbを超えると、シートバック12の戻り動作を許容する。シートバック12の戻り動作時の戻り荷重制限値Fbbは、以上に設定され、シートバック12の前傾時の荷重制限値Fbよりも低く設定される。

0033

あるいは、荷重制限装置11は、乗員6のリバウンドによりシートバック12が車両のリア方向に押し戻される際、シートバック12の自重よりも大きな荷重がシートバック12に作用しないように、シートバック12の前傾後の戻り動作を許容する。これにより、乗員6のリア方向への移動がシートバック12によって妨げられることを防ぐことができる。

0034

荷重制限装置11は、シートバック12の前傾後の戻り動作を所定の後傾角度(例えば、シートバック12の初期の傾斜角度)で停止させる後傾停止機能を有してもよい。これにより、シートバック12の過度な後傾が防止可能となり、シートバック12の過度な後傾による乗員6の拘束力の低下を抑制可能となる。後傾角度とは、鉛直方向に対するシートバック12のリア方向への傾斜角度である。シートバック12の初期の傾斜角度とは、荷重制限装置11がシートバック12の前傾を許容し始める時の角度である。

0035

荷重制限装置11は、シートバック12の前傾後の戻り動作が所定の後傾角度(例えば、シートバック12の初期の傾斜角度)まで復帰していないことが検知された場合、シートバック12の傾斜角度をその所定の後傾角度に復帰させる後傾復帰機能を有してもよい。これにより、衝突後の乗員6の救助又は脱出が容易になる。荷重制限装置11は、例えば、シートバック12の傾斜角度をその所定の後傾角度にモーター等の駆動装置により復帰させる。

0036

荷重制限装置11は、シートバック12の前傾を所定の前傾角度で停止させる前傾停止機能を有してもよい。これにより、シートバック12の過度な前傾が防止可能となり、エアバッグ19は適切な角度で乗員6を受け止めることが可能となる。

0037

荷重制限装置11は、荷重制限値Fbを複数の異なる値に手動又は自動で変更する荷重制限変更機能を有してもよい。これにより、複数の荷重制限値の候補から適切な荷重制限値を選択することが可能となる。

0038

荷重制限装置11は、シートバック12の前傾角度(前傾ストローク量)に応じて、荷重制限装置11の荷重制限値Fbを複数の異なる値に変更する荷重制限変更機能を有してもよい。これにより、シートバック12の前傾角度に適した値に荷重制限値Fbを設定することができる。

0039

乗員拘束装置1は、乗員6の体格を判定する体格判定装置72(図1参照)を備えてもよい。例えば、体格判定装置72は、リトラクタ3に内蔵されるベルト引き出しセンサ70によって検出されたベルト引き出し量に応じて、乗員6の体格を判定する。あるいは、体格判定装置72は、重量センサ71によって検出された乗員6の体重に応じて、乗員6の体格を判定する。あるいは、体格判定装置72は、カメラによって撮像された乗員6の画像に基づいて、乗員6の体格を判定する。

0040

荷重制限装置11は、体格判定装置72の体格判定結果に応じて、荷重制限装置11の荷重制限値Fbを複数の異なる値に変更する荷重制限変更機能を有してもよい。これにより、乗員6の体格に適した値に荷重制限値Fbを設定することができる。荷重制限装置11は、例えば、体格判定装置72の体格判定結果に応じて動作するモーターの出力によって、荷重制限装置11の荷重制限値Fbを複数の異なる値に変更する。

0041

乗員拘束装置1は、車両の衝突を検知(「予測」を含む)する衝突検知装置73(図3参照)を備えてもよい。衝突検知装置73は、例えば、車両の衝突形態衝突速度衝突角度他車との衝突のオーバーラップ率などの予測情報や、衝突の厳しさを検知する。

0042

荷重制限装置11は、衝突検知装置73の衝突検知結果に応じて、荷重制限装置11の荷重制限値Fbを複数の異なる値に変更する荷重制限変更機能を有してもよい。これにより、車両の衝突状況に適した値に荷重制限値Fbを設定することができる。荷重制限装置11は、例えば、衝突検知装置73の衝突検知結果に応じて動作するモーターの出力によって、荷重制限装置11の荷重制限値Fbを複数の異なる値に変更する。

0043

なお、荷重制限装置11は、乗員6の体格判定結果と車両の衝突検知結果との両方に応じて、荷重制限装置11の荷重制限値Fbを複数の異なる値に変更してもよい。

0044

なお、図4に示されるように、リトラクタ3は、車体側部15にブラケット34を介して固定されてもよい。シートベルト4のショルダーベルト部9は、シートバック12に固定される固定箇所を有し、車両衝突時に当該固定箇所から伸び出さないようにシートバック12に直接又は間接的に所定の固定機構により固定される。そして、ショルダーベルト部9は、シートバック12が回動方向37に前傾するのに伴って、リトラクタ3から引き出される。

0045

図5は、乗員拘束装置20の構成の一例を示す側面図である。上述の乗員拘束装置と同様の構成については、上述の説明を援用する。乗員拘束装置20は、例えば、座部13と、リクライニング機構23と、シートバック12と、ダンパー38とを備える。

0046

座部13は、一対の座部側板22を内蔵する。シートバック12は、一対のシートバック下方側板24と一対のシートバック上方側板25と一対のダンパー38とを内蔵する。図5では、座部側板22、シートバック下方側板24、シートバック上方側板25及びダンパー38を覆う被覆材の図示は、座部13及びシートバック12の内部構造見えやすくなるように、省略されている。また、図5は、車幅方向において片側の側板を示す。

0047

座部13は、座部13が一対のシートレール35に沿ってスライドできるように、一対のシートレール35にスライド可能に取り付けられる一対の座部側板22を有する。車幅方向に離れて配置される一対のシートレール35は、車両の前後方向に延びるように車室の床部に固定されている。車幅方向に離れて配置される一対の座部側板22は、車両の前後方向を長手方向とする金属フレーム部材である。

0048

リクライニング機構23は、シートバック12の全体が座部13に対して前傾するように、シートバック12内の一対のシートバック下方側板24を一対の座部側板22に対して回転させるものである。一対のシートバック下方側板24は、車幅方向に離れて配置される金属フレーム部材である。

0049

シートバック12は、シートバック12の上部が座部13に対して前傾するように、一対のシートバック下方側板24に回転軸33を中心に回動方向37に回動可能に取り付けられる一対のシートバック上方側板25を有する。車幅方向に離れて配置される一対のシートバック上方側板25は、車両の上下方向に延びる金属フレーム部材である。

0050

ダンパー38は、シートバック12の前傾を制御する上述の荷重制限装置11の一例である。ダンパー38は、シートバック下方側板24に固定端32で固定されるダンパー本体21と、ダンパー本体21に対して伸縮しシートバック上方側板25にシャフト端31で固定されるシャフト36とを有する。

0051

ダンパー38は、固定端32とシャフト端31との間の距離が最も長くなるとき、上述の後傾停止機能が働き、当該距離が最も短くなるとき、上述の前傾停止機能が働く。ダンパー38は、オリフィス径可変させて減衰力を変更することによって、荷重制限装置11の荷重制限値Fbを複数の異なる値に変更できる。また、ダンパー38は、伸びるときと縮むときとで減衰力を変更することによって、シートバック12の前傾動作時と戻り動作時とでシートバック12に作用する荷重を可変できる。

0052

図6は、乗員拘束装置26の構成の一例を示す側面図である。上述の乗員拘束装置と同様の構成については、上述の説明を援用する。乗員拘束装置26は、ブレーキ機構27を備える。図6では、ブレーキ機構27等を覆う被覆材の図示は、座部13及びシートバック12の内部構造が見えやすくなるように、省略されている。

0053

ブレーキ機構27は、シートバック12の前傾を制御する上述の荷重制限装置11の一例である。ブレーキ機構27は、シートバック12の前傾が制限されるように、シートバック上方側板25がシートバック下方側板24に対して回動することを制限するブレーキ力を調整することによって、シートバック12の前傾を制御する。

0054

ブレーキ機構27は、回転軸33周り回転板に対する加圧力加圧面積を可変させてブレーキ力を変更することによって、荷重制限装置11の荷重制限値Fbを複数の異なる値に変更できる。また、ブレーキ機構27は、シートバック12の前傾動作時と戻り動作時とでブレーキ力を変更することによって、シートバック12の前傾動作時と戻り動作時とでシートバック12に作用する荷重を可変できる。

0055

図7は、乗員拘束装置28の構成の一例を示す側面図である。上述の乗員拘束装置と同様の構成については、上述の説明を援用する。乗員拘束装置28は、モーター29を備える。図7では、モーター29等を覆う被覆材の図示は、座部13及びシートバック12の内部構造が見えやすくなるように、省略されている。

0056

モーター29は、シートバック12の前傾を制御する上述の荷重制限装置11の一例である。モーター29は、シートバック12の前傾が制限されるように、シートバック上方側板25の回動に抗う負荷を発生させる。モーター29の駆動力は、減速機構30を介して、シートバック上方側板25を回転させる。

0057

モーター29は、モーター29の出力負荷を可変させることによって、荷重制限装置11の荷重制限値Fbを複数の異なる値に変更できる。また、モーター29は、シートバック12の前傾動作時と戻り動作時とで出力負荷を変更することによって、シートバック12の前傾動作時と戻り動作時とでシートバック12に作用する荷重を可変できる。

0058

更に、座部13は、座部13の前方移動を制御する第2の荷重制限装置39を有してもよい(図1,2,3を参照)。第2の荷重制限装置39の数は、一つでも複数でもよい。

0059

第2の荷重制限装置39は、車両衝突時の乗員6の移動により座部13がラップベルト部10に引っ張られる際、第2の荷重制限装置39に作用する荷重が第2の荷重制限装置39の荷重制限値Faを超えるまで、座部13が前方移動しないように座部13を保持する。例えば、第2の荷重制限装置39は、ラップベルト部10に作用する荷重が設定荷重Flを超えないように、座部13の前方移動を妨げる。そして、第2の荷重制限装置39は、第2の荷重制限装置39に作用する荷重が第2の荷重制限装置39の荷重制限値Faを超えると、ラップベルト部10に作用する荷重が低下するように、座部13の前方移動を許容する。

0060

このような第2の荷重制限装置39が設けられることにより、座部13が前方移動し始めるタイミングを、第2の荷重制限装置39の荷重制限値Faによって直接的に予め調整可能となる。したがって、リトラクタ3がシートベルト4の引き出しを許容するタイミングにかかわらず、座部13が前方移動し始めるタイミングを所望の値に容易に調整することができる。

0061

図8は、乗員拘束装置40の構成の一例を示す側面図である。図9は、図8の矢視Aでの矢視図である。上述の乗員拘束装置と同様の構成については、上述の説明を援用する。乗員拘束装置40は、ダンパー65を備える。図8では、ダンパー65等を覆う被覆材の図示は、座部13の内部構造が見えやすくなるように、省略されている。

0062

座部13は、座部構造体41を内蔵する。座部構造体41は、一対の座部下方側板42と、一対の座部上方側板43とを有する。

0063

座部構造体41は、シート2全体が一対のシートレール35に沿ってスライド方向18にスライドできるように、一対のシートレール35にスライド方向18にスライド可能に取り付けられる一対の座部下方側板42を有する。車幅方向に離れて配置される一対の座部下方側板42は、車両の前後方向を長手方向とする金属フレーム部材である。スライド方向18は、車両の前後方向にほぼ平行である。

0064

座部構造体41は、シート2全体が一対の座部下方側板42に対してスライド方向18にスライドできるように、一対の座部下方側板42にスライド方向18にスライド可能に取り付けられる一対の座部上方側板43を有する。車幅方向に離れて配置される一対の座部上方側板43は、車両の前後方向を長手方向とする金属フレーム部材である。一対の座部上方側板43は、S字状に形成されたSバネ48によって互いに接続されている。Sバネ48は、座部13の座面のクッション性を得るための弾性体である。

0065

座部構造体41は、一対の座部上方側板43を一対の座部下方側板42に対してスライド方向18にスライド可能にガイドするスライドガイド部44を有する。スライドガイド部44は、座部下方側板42と座部上方側板43とを貫通するガイド穴45と、ガイド穴45に挿通されるガイドピン46とを有する。ガイド穴45は、スライド方向18を長手方向とする長穴である。ガイドピン46は、座部上方側板43に固定される。

0066

ダンパー65は、座部13の前方移動を制御する上述の第2の荷重制限装置39の一例である。ダンパー65は、座部下方側板42にステー55によって固定されるダンパー本体47と、ダンパー本体47に対して伸縮しストッパー49を押すシャフト54とを有する。ストッパー49は、座部上方側板43に固定される。

0067

座部下方側板42にダンパー本体47が固定されているダンパー65が、座部上方側板43に固定されているストッパー49をシャフト54によって押すことによって、シート2全体がスライド方向18にスライド可能となる。バックル8は、一方の座部下方側板42に固定され、ベルトアンカー5は、他方の座部下方側板42に固定される。よって、シート2全体がスライド方向18にスライドすることで、ラップベルト部10に作用する荷重が低下する。

0068

図10は、乗員拘束装置50の構成の一例を示す側面図である。座部構造体41は、一対の座部下方側板51と、一対の座部後方側板52と、一対の座部前方側板53とを有する。

0069

座部構造体41は、シート2全体が一対のシートレール35に沿ってスライド方向18にスライドできるように、一対のシートレール35にスライド方向18にスライド可能に取り付けられる一対の座部下方側板51を有する。車幅方向に離れて配置される一対の座部下方側板51は、車両の前後方向を長手方向とする金属フレーム部材である。

0070

座部構造体41は、一対の座部下方側板51に固定される一対の座部後方側板52を有する。車幅方向に離れて配置される一対の座部後方側板52は、リクライニング機構23を介して一対のシートバック下方側板24と接続される金属フレーム部材である。

0071

座部構造体41は、座部13全体が一対の座部下方側板51に対してスライド方向18にスライドできるように、一対の座部下方側板51にスライド方向18にスライド可能に取り付けられる一対の座部前方側板53を有する。車幅方向に離れて配置される一対の座部前方側板53は、車両の前後方向を長手方向とする金属フレーム部材である。一対の座部前方側板53は、S字状に形成されたSバネ48によって互いに接続されている。

0072

座部構造体41は、一対の座部前方側板53を一対の座部下方側板51に対してスライド方向18にスライド可能にガイドするスライドガイド部44を有する。スライドガイド部44は、座部下方側板51と座部前方側板53とを貫通するガイド穴45と、ガイド穴45に挿通されるガイドピン46とを有する。ガイド穴45は、スライド方向18を長手方向とする長穴である。ガイドピン46は、座部前方側板53に固定される。

0073

座部下方側板51にダンパー本体47が固定されているダンパー65が、座部前方側板53に固定されているストッパー49をシャフト54によって押す。これにより、シートバック12はスライド方向18にスライドせずに座部13全体がスライド方向18にスライド可能となる。バックル8は、一方の座部下方側板51に固定され、ベルトアンカー5は、他方の座部下方側板51に固定される。よって、座部13全体がスライド方向18にスライドすることで、ラップベルト部10に作用する荷重が低下する。

0074

乗員拘束装置1は、例えば図11−13のように、乗員6の車幅方向の移動を抑制できるように、一対のヘッドサポート60と一対のサイドサポート61との少なくとも一方を備えてもよい。乗員拘束装置1は、シートバック12と乗員6とを一体的に前傾させることができるので、ヘッドサポート60又はサイドサポート61のサポート性能が向上しやすい。ヘッドサポート60は、乗員6の頭部を側方から支えるものであり、サイドサポート61は、乗員6の胴部を側方から支えるものである。

0075

ヘッドサポート60は、衝突検知装置73の衝突検知信号に基づいてモーター等により駆動される機械式サポート装置でもよいし、衝突検知装置73の衝突検知信号に基づいて作動する、火薬式、ボンベ式又はコンプレッサー式のエアバッグでもよい。サイドサポート61も同様である。

0076

乗員拘束装置1は、例えば図14−16のように、乗員6の車両前後方向の前突時の負荷を分散できるように、ショルダーサポート62を備えてもよい。乗員拘束装置1は、シートバック12と乗員6とを一体的に前傾させることができるので、ショルダーサポート62のサポート性能が向上しやすい。図14の一つのショルダーサポート62は、シートベルト4のショルダーベルト部9で拘束されていない側の乗員6の肩部を支えるものである。図16の一対のショルダーサポート62は、乗員6の両方の肩部を支えるものである。

0077

ショルダーサポート62は、衝突検知装置73の衝突検知信号に基づいてモーター等により駆動される機械式のサポート装置でもよいし、衝突検知装置73の衝突検知信号に基づいて作動する、火薬式、ボンベ式又はコンプレッサー式のエアバッグでもよい。

0078

乗員拘束装置1は、例えば図17のように、乗員6の頭部の車幅方向の移動を抑制できるように、頭部エアバッグ63を備えてもよいし、乗員6の胸部を前後方向の移動を抑制できるように、胸部エアバッグ64を備えてもよい。頭部エアバッグ63及び胸部エアバッグ64は、例えば、衝突検知装置73の衝突検知信号に基づいて作動する、火薬式、ボンベ式又はコンプレッサー式のエアバッグである。頭部エアバッグ63及び胸部エアバッグ64は、例えば、ショルダーサポート62から膨張展開する。

0079

図18は、シートバック12の動作の一例を示すフローチャートである。車両の衝突が検知されると(ステップS10)、衝突検知装置73は、その衝突の厳しさを判定する(ステップS20)。リトラクタ3又はプリテンション装置は、衝突検知装置73からの衝突検知信号に基づいて点火し(ステップS30)、ショルダーベルト部9を引き込む(ステップS40)。

0080

そして、乗員6に衝突による減速度が伝達され(ステップS50)、乗員6の前方への移動が開始する(ステップS60)。ショルダーベルト部9は乗員6の前方移動により引っ張られ(ステップS70)、シートバック12はショルダーベルト部9が乗員6に引っ張られることにより引っ張られる(ステップS80)。

0081

シートバック12がショルダーベルト部9に引っ張られることにより、荷重制限装置11に荷重が伝達する(ステップS90)。荷重制限装置11に作用する荷重が荷重制限装置11の荷重制限値を超えると(ステップS100)、シートバック12が前傾し始める(ステップS110)。ショルダーベルト部9に作用する荷重が制限されながら(ステップS120)、シートバック12は乗員6とともに減速し、減速が終了すると、乗員6のリバウンドが発生する(ステップS130)。乗員6はシートバック12に衝突し(ステップS140)、シートバック12の戻りにより乗員6の運動エネルギーは吸収される(ステップS150)。そして、シートバック12は初期の傾斜角度に戻って停止する(ステップS160)。

0082

図19は、荷重制限装置11の荷重制限値の設定動作の一例を示すフローチャートである。衝突検知装置73は、衝突を予知すると、衝突を予知したことを知らせる衝突予知情報を出力する(ステップS200)。サイドサポート61、ヘッドサポート60及びショルダーサポート62などの機械式のサポートは、衝突予知情報に基づいて、起動する(ステップS220)。

0083

一方、体格判定装置72は、乗員6の体格を判定する(ステップS210)。体格判定装置72(或いは、他の制御装置でもよい)は、衝突予知情報又は体格判定結果に基づいて、或いはそれらを組み合わせた結果に基づいて、最適な荷重制限値を算出する(ステップS230)。体格判定装置72又は他の制御装置は、荷重制限装置11に荷重が伝達する前に(図18のステップS90)、荷重制限装置11の荷重制限値にその算出した最適値を設定する(ステップS40)。

0084

一方、衝突検知装置73によってステップS20で判定された衝突の厳しさが所定の閾値を超えていた場合、サイドサポート61、ヘッドサポート60及びショルダーサポート62などの火薬式のサポートが起動する(ステップS250)。

0085

図20は、座部13の動作の一例を示すフローチャートである。ラップベルト部10に作用する荷重が乗員6の前方移動により増加すると(ステップS300)、座部構造体41の第2の荷重制限装置39に荷重が伝達する(ステップS310)。第2の荷重制限装置39に作用する荷重が荷重制限値を超えると(ステップS320)、座部13のみ(又は、シート2全体)が前方に移動し始める(ステップS330)。ラップベルト部10に作用する荷重が制限されながら(ステップS340)、座部13は乗員6とともに減速し、減速が終了すると、乗員6のリバウンドが発生する(ステップS350)。そして、座部13は乗員6とともに座部13の初期位置に後退する。

0086

以上、乗員拘束装置を実施形態により説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。他の実施形態の一部又は全部との組み合わせや置換などの種々の変形及び改良が、本発明の範囲内で可能である。

0087

1,20,26,28,40,50乗員拘束装置
2シート
3リトラクタ
4シートベルト
5ベルトアンカー
6 乗員
7タング
8バックル
9ショルダーベルト部
10ラップベルト部
11荷重制限装置
12シートバック
13座部
14ヘッドレスト
15 車体側部
16ステアリング
17フロント方向
18スライド方向
19エアバッグ
21,47ダンパー本体
22座部側板
23リクライニング機構
24 シートバック下方側板
25 シートバック上方側板
27ブレーキ機構
29モーター
30減速機構
31シャフト端
32固定端
33回転軸
34ブラケット
35シートレール
36,54シャフト
37回動方向
38,65 ダンパー
39 第2の荷重制限装置
41座部構造体
42,51 座部下方側板
43 座部上方側板
44スライドガイド部
45ガイド穴
46ガイドピン
48 Sバネ
49ストッパー
52 座部後方側板
53 座部前方側板
55 ステー
60ヘッドサポート
61サイドサポート
62ショルダーサポート
63頭部エアバッグ
64胸部エアバッグ
70ベルト引き出しセンサ
71重量センサ
72体格判定装置
73 衝突検知装置

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