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この項目の情報は公開日時点(2016年10月13日)のものです。
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図面 (9)

課題

画面に直接触れずに操作が可能な情報表示装置を提供する。

解決手段

動きセンサ40は、ユーザの手の位置を検知すると共に、情報表示部20Aの画面を覆うように設けられた操作検知エリアにおけるユーザの指先軌跡を検知する。情報端末20は、動き情報演算部52で動きセンサ40からの信号をユーザの手の位置の検知に係るものか、操作検知エリア内でのユーザの指先の軌跡に係るものかを判別する。当該信号がユーザの手の位置に係る場合には、回転制御プログラム54により回転駆動部26Aを制御して、情報表示部20Aをユーザに向き合わせる。当該信号がユーザの指先の軌跡に係る場合には、一般情報処理プログラムにより指先の軌跡から抽出した操作に対応した一般情報をネットワーク70から取得し、表示情報演算部58を介して情報表示部20Aに表示させる。

概要

背景

特許文献1には、調理中にレシピ等の情報を確認できるキッチン情報端末の発明が開示されている。特許文献1に開示されている発明は、インターネット等を介して情報を閲覧できる情報表示端末キッチンに設置し、調理中に等から発生した高温水蒸気で当該端末が損傷することを防止するために、当該端末の下方に向けて空気を吹き付けている。

概要

画面に直接触れずに操作が可能な情報表示装置を提供する。動きセンサ40は、ユーザの手の位置を検知すると共に、情報表示部20Aの画面を覆うように設けられた操作検知エリアにおけるユーザの指先軌跡を検知する。情報端末20は、動き情報演算部52で動きセンサ40からの信号をユーザの手の位置の検知に係るものか、操作検知エリア内でのユーザの指先の軌跡に係るものかを判別する。当該信号がユーザの手の位置に係る場合には、回転制御プログラム54により回転駆動部26Aを制御して、情報表示部20Aをユーザに向き合わせる。当該信号がユーザの指先の軌跡に係る場合には、一般情報処理プログラムにより指先の軌跡から抽出した操作に対応した一般情報をネットワーク70から取得し、表示情報演算部58を介して情報表示部20Aに表示させる。

目的

本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、画面に直接触れずに操作が可能な情報表示装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

建物天井、壁又は床に対して回転可能に支持され、情報を表示する表示部と、前記表示部を回転させる回転駆動部と、ユーザの手の位置を検知すると共に、前記表示部の画面を覆うように設けられた所定領域における前記ユーザの指先軌跡を検知する動作検知部と、前記動作検知部が検知した前記ユーザの手の位置に基づいて、前記ユーザの手の位置が前記表示部と向き合うように前記回転駆動部を制御すると共に、前記動作検知部が検知した前記所定領域における前記ユーザの指先の軌跡から前記ユーザによる操作を抽出し、該操作に対応した情報を表示するように前記表示部を制御する制御部と、を備えた情報表示装置

請求項2

前記動作検知部はレーザ放射し、前記ユーザの手で反射されたレーザの位相の変化に基づいて前記ユーザの手の位置を検知すると共に、前記所定領域では前記ユーザの指先で反射されたレーザの位相の変化に基づいて前記ユーザの指先の軌跡を検知する請求項1に記載の情報表示装置。

請求項3

前記動作検知部は、前記ユーザの手の位置を検知する手元位置検知部と、前記所定領域における前記ユーザの指先の軌跡を検知する操作検知部とを含む請求項1又は2記載の情報表示装置。

請求項4

外部ネットワークに接続するためのインターフェースを備え、前記制御部は、前記動作検知部が検知した前記ユーザの指先の軌跡から抽出した操作に基づいて、前記インターフェースを介して情報を取得し、該取得した情報を前記表示部に表示させる請求項1〜3のいずれか1項に記載の情報表示装置。

技術分野

0001

本発明は、情報表示装置に関する。

背景技術

0002

特許文献1には、調理中にレシピ等の情報を確認できるキッチン情報端末の発明が開示されている。特許文献1に開示されている発明は、インターネット等を介して情報を閲覧できる情報表示端末キッチンに設置し、調理中に等から発生した高温水蒸気で当該端末が損傷することを防止するために、当該端末の下方に向けて空気を吹き付けている。

先行技術

0003

特開2006−034404号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、特許文献1に記載のキッチン情報端末は、画面であるタッチパネルによる操作を要するので、調理によって指先食材又は調味料等が付着している場合には、操作によって端末表面を汚損するおそれがある。端末表面の汚損を回避するには、操作前に手を洗わなければならず、煩雑であるという問題点があった。

0005

本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、画面に直接触れずに操作が可能な情報表示装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上記課題を解決するための請求項1の発明は、建物天井、壁又は床に対して回転可能に支持され、情報を表示する表示部と、前記表示部を回転させる回転駆動部と、ユーザの手の位置を検知すると共に、前記表示部の画面を覆うように設けられた所定領域における前記ユーザの指先の軌跡を検知する動作検知部と、前記動作検知部が検知した前記ユーザの手の位置に基づいて、前記ユーザの手の位置が前記表示部と向き合うように前記回転駆動部を制御すると共に、前記動作検知部が検知した前記所定領域における前記ユーザの指先の軌跡から前記ユーザによる操作を抽出し、該操作に対応した情報を表示するように前記表示部を制御する制御部と、を備えている。

0007

請求項1に記載の発明によれば、動作検知部により、ユーザの手の位置、及び表示部の画面近傍に設けられた所定領域でのユーザの指の動きを検知できる。さらに制御部により、検知したユーザの手の位置が表示部と向き合うように表示部の向きを変更する事が可能であり、ユーザの指の動きからユーザの操作を抽出することができる。

0008

請求項2の発明は、請求項1に記載の発明において、前記動作検知部はレーザ放射し、前記ユーザの手で反射されたレーザの位相の変化に基づいて前記ユーザの手の位置を検知すると共に、前記所定領域では前記ユーザの指先で反射されたレーザの位相の変化に基づいて前記ユーザの指先の軌跡を検知する。

0009

請求項2に記載の発明によれば、ユーザの手及び指先で反射されたレーザの位相の変化に基づいてユーザの手及び指先を検知するので、非接触でユーザの手の位置及び指先の軌跡を検知できる。

0010

請求項3に記載の発明は、請求項1又は2に記載の発明において、前記動作検知部は、前記ユーザの手の位置を検知する手元位置検知部と、前記所定領域における前記ユーザの指先の軌跡を検知する操作検知部とを含む。

0011

請求項3に記載の発明によれば、動作検知部が、ユーザの手の位置検知専用のセンサと、ユーザの指先の軌跡検知専用のセンサとを備えることにより、制御部が動作検知部からの信号がユーザの手の位置なのか、ユーザの指先の軌跡なのかを判別することが不要になる。

0012

請求項4に記載の発明は、請求項1〜3のいずれか1項に記載の発明において、外部ネットワークに接続するためのインターフェースを備え、前記制御部は、前記動作検知部が検知した前記ユーザの指先の軌跡から抽出した操作に基づいて、前記インターフェースを介して情報を取得し、該取得した情報を前記表示部に表示させる。

0013

請求項4に記載の発明によれば、ユーザの指先の軌跡に基づく操作によって外部から情報を取得できる。

発明の効果

0014

以上説明したように、請求項1に記載の発明は、動作検知部で検知したユーザの手の位置に応じて表示部の向きを変更する事が可能であり、ユーザの指の動きからユーザの操作を抽出することが可能なので、画面に直接触れずに操作が可能な情報表示装置を提供できる。

0015

請求項2に記載の発明によれば、レーザにより非接触でユーザの手の位置及び指先の軌跡を検知することにより、画面に直接触れずに操作が可能な情報表示装置を提供できる。

0016

請求項3に記載の発明によれば、制御部が動作検知部からの信号がユーザの手の位置なのか、ユーザの指先の軌跡なのかを判別することが不要になることにより、制御部の処理負荷が低減され、応答速度の向上が可能となる。

0017

請求項4に記載の発明によれば、ユーザの指先の軌跡に基づく操作によって外部から情報を取得できるので、画面に直接触れずに操作が可能な情報表示装置を提供できる。

図面の簡単な説明

0018

本発明の第1の実施の形態に係る情報表示装置の一例を示す概略図である。
本発明の第1の実施の形態に係る情報表示装置を図1のAの方向から見た概略図である。
本発明の第1の実施の形態に係る情報表示装置を図1のBの方向から見た概略図である。
本発明の第1の実施の形態に係る情報表示装置の構成の一例を示すブロック図である。
本発明の第1の実施の形態に係る情報表示装置の処理の一例を示すフローチャートである。
本発明の第2の実施の形態に係る情報表示装置の一例を示す概略図である。
本発明の第2の実施の形態に係る情報表示装置を図6のAの方向から見た概略図である。
本発明の第2の実施の形態に係る情報表示装置の構成の一例を示すブロック図である。

実施例

0019

[第1の実施の形態]
以下、図面を参照して本発明の第1の実施の形態の一例を詳細に説明する。図1は、本実施の形態に係る情報表示装置10の一例を示す概略図である。図1に示したように、本実施の形態に係る情報表示装置10は、調理台14の上で調理等の作業をするユーザ12が情報を閲覧するための情報端末20を備えている。

0020

情報端末は、本実施の形態に係る情報表示装置10の一部として専用設計されたものだが、後述する動きセンサ40を接続可能で、かつ専用アプリ等のインストールにより、回転部26の回転制御が可能であれば、市販の携帯情報端末を使用してもよい。

0021

情報端末20は、天井22に情報表示装置10を固定する固定部24に対して回転自在に保持された回転部26の下端に設けられている。また、情報端末20は、空調装置(図示せず)から天井裏ダクト28、回転部内ダクト30を介して供給され、情報表示部用送気口32から噴出される冷気34が吹きつけられ、調理等で生じた蒸気から情報端末20が保護されるようになっている。なお、固定部24は、壁又は床に固定されてもよい。

0022

空調装置から供給された冷気34は回転部26の対人送気口36からも噴出され、ユーザ12に対して適温な環境がもたらされる。

0023

情報端末20の前方上方には動きセンサ40が、情報端末20の背面下方には動きセンサ42が各々設けられている。動きセンサ40は、回転方向検知エリア44においてユーザ12の手の位置を検知すると共に、情報端末20の画面を覆うように設けられた操作検知エリア46において、ユーザ12の指先の軌跡を検知する。また、動きセンサ42は、回転方向検知エリア48において、ユーザ12の手を検知する。

0024

動きセンサ40は回転方向検知エリア44において、動きセンサ42は回転方向検知エリア48において、各々レーザを放射し、ユーザ12の手で反射されたレーザの位相の変化に基づいてユーザ12の手の位置を検出する。

0025

操作検知エリア46は、情報端末20の画面の表面又は当該画面から数mm〜1cm程度の距離dで隔てられた位置から数mm〜1cm程度の高さtの所定の領域であり、距離d、高さtの具体的な数値は、動きセンサ40の仕様による。

0026

本実施の形態では、動きセンサ40が回転方向検知エリア44にユーザ12の手を検知し、かつ動きセンサ42が回転方向検知エリア48にユーザ12の手を検知しないように、回転部26をアクチュエータ(図示せず)によって回転させる。かかる回転により、情報端末20がユーザ12に向き合うようにしている。

0027

動きセンサ40は、操作検知エリア46内において、一例として、レーザを等角度の間隔で放射し、ユーザ12の指先で反射されたレーザの位相の変化に基づいてユーザ12の指先の軌跡を検出する。

0028

また、動きセンサ40は、回転方向検知エリア48において、情報端末20の縦の辺及び横の辺に各々平行なレーザを各々等間隔で照射することにより、格子状のレーザの検知エリアを形成してもよい。ユーザ12の指先によって遮られた格子状のレーザのどれが遮られたかによって、ユーザ12の指先の軌跡を検出する。

0029

図2は、本実施の形態に係る情報表示装置10を図1のAの方向から見た概略図である。図2に示したように、情報端末20は、液晶等で構成され、情報が表示される情報表示部20Aを備えている。動きセンサ40は、情報表示部20A表面近傍の操作検知エリア46をカバーするように、レーザ50を等角度の間隔で放射し、ユーザ12の指先で反射されたレーザ50の位相の変化からユーザ12の指先の軌跡を検出する。

0030

図3は、本実施の形態に係る情報表示装置10を図1のBの方向から見た概略図である。図3では、(1)回転方向検知エリア44においてユーザ12の手の動きを検知し、(2)情報端末20をユーザ12に向き合わせるための回転角度を算出し、(3)算出した回転角度で回転部26を回転させる。

0031

なお、図3では、操作検知エリア46の横幅46Wに対応した領域46Eにユーザ12の手が存在する場合には、情報端末20をユーザ12に向き合わせる必要がないので、積極的にユーザ12の手を検知することを要しない。

0032

本実施の形態では、1つの動きセンサ40によって、回転部26をユーザ12に向き合わせるためのユーザ12の手の検知と、操作検知エリア46におけるユーザ12の指先の軌跡の検出とを行っている。操作検知エリア46においてユーザの指先の軌跡を精密に検出することを優先するのであれば、領域46Eでは、ユーザ12の手を検知しないことにより、動きセンサ40及び後述する演算部の負荷を低減する。

0033

図4は、本実施の形態に係る情報表示装置10の構成の一例を示すブロック図である。本実施の形態に係る情報表示装置10は、情報表示部20Aを備えた情報端末20と、動きセンサ40と、情報端末20からの回転制御に基づいて回転部26を回転させるアクチュエータである回転駆動部26Aとを備えている。また、本実施の形態に係る情報表示装置10の情報端末20は、ネットワーク70に対して料理のレシピ等の一般情報の取得を要求し、当該要求の応じた一般情報をネットワーク70から取得し、情報表示部20Aに表示させる。

0034

具体的には、動きセンサ40が検出したユーザ12の手の動きは、情報端末20の動き情報演算部52に入力される。動き情報演算部52では、動きセンサ40が検出した動きが、回転方向検知エリア44内でのものか、操作検知エリア46内でのものかを判定する。

0035

回転方向検知エリア44内での手の動きの場合には、前述のように、ユーザ12の手の位置が情報端末20と向き合うように、回転制御プログラム54を用いて回転部26の回転制御を行い、当該制御に基づいて回転駆動部26Aを駆動させる。

0036

操作検知エリア46内での手の動きの場合には、ユーザ12の指の動きの軌跡を検出して、検出した軌跡をユーザ12による情報端末20の操作と認識し、一般情報処理プログラム56を用いてネットワーク70からの一般情報の取得と、取得した一般情報を表示情報演算部58に入力する。

0037

表示情報演算部58では、入力された一般情報を情報表示部20Aで表示するための表示用情報に加工する処理を行い、表示用情報を情報表示部20Aに表示させる。一般情報を表示用情報に加工する処理は、一例として、圧縮され暗号化された動画等の情報を、展開して復号化する等である。

0038

なお、回転制御プログラム54及び一般情報処理プログラム56は、情報端末20内のフラッシュメモリ又はHDD等の記憶装置に記憶されているが、当該記憶装置には、情報表示部20Aに表示するための情報を予め記憶しておいてもよい。表示情報演算部58は、動きセンサ40が検知したユーザの操作に基づいて、記憶装置に記憶された情報を情報表示部20Aに表示する。

0039

図5は、本実施の形態に係る情報表示装置10の処理の一例を示すフローチャートである。ステップ500では、ユーザ12の手を検知したか否かを判定し、肯定判定の場合には、ステップ502では、情報表示部20Aをユーザ12に向き合わせるための回転角度を算出し、ステップ504で算出した回転角度で回転部26を回転させて、情報表示部20Aをユーザ12に向き合わせる。

0040

ステップ506では、ユーザ12の指先の動きを検知したか否かを判定し、肯定判定の場合には、ステップ508で、ユーザ12の指先の位置に基づく操作を抽出する。ステップ510では、ユーザ12の操作に基づいて、ネットワークから必要な情報を取得し、取得した情報を表示用情報に加工して情報表示部20Aに表示するように、情報表示部20Aを制御する。

0041

ステップ512では、情報表示装置10のスイッチがオフになったか否かを判定し、肯定判定の場合には処理を終了し、否定判定の場合には、手順をステップ508に戻して、ユーザ12の操作の抽出と情報表示部20Aの制御を継続する。

0042

以上説明したように、本実施の形態によれば、動きセンサ40によってユーザ12の指先の軌跡を検知することにより、画面に直接触れずに操作が可能な情報表示装置を提供することができる。

0043

[第2の実施の形態]
続いて、本発明の第2の実施の形態について説明する。本実施の形態では、第1の実施の形態では1つだった動きセンサ40を、ユーザ12の手を検知する動きセンサ62と、ユーザ12の指先の軌跡を検知する操作センサ60とを備える点が、第1の実施の形態と相違する。

0044

図6は、本実施の形態に係る情報表示装置100の一例を示す概略図である。図6に示したように、本実施の形態では、情報端末200の上方に設けられ、ユーザの手を検知する動きセンサ62とは別に、ユーザ12の指先の軌跡を検知する操作センサ60を備えている。その他の構成については、図1に示した第1の実施の形態と同一なので、第1の実施の形態と同一の構成については、図1と同一の符号を付して詳細な説明は省略する。

0045

図7は、本実施の形態に係る情報表示装置100を図6のAの方向から見た概略図である。図7に示したように、動きセンサ62からはユーザ12の手を検知するためのレーザ152が放射され、操作センサ60からは、情報表示部20A表面近傍の操作検知エリア46をカバーするように、レーザ150を等角度の間隔で放射される。操作センサ60は、ユーザ12の指先で反射されたレーザ150の位相の変化からユーザ12の指先の軌跡を検出する。

0046

操作センサ60から放射されるレーザ150は、動きセンサ62から放射されるレーザ152との干渉を避けうる波長であることが望ましい。その他の構成については、図2に示した第1の実施の形態と同一なので、第1の実施の形態と同一の構成については、図2と同一の符号を付して詳細な説明は省略する。

0047

図8は、本実施の形態に係る情報表示装置100の構成の一例を示すブロック図である。本実施の形態に係る情報表示装置100では、動きセンサ62が検出したユーザ12の手の動きは、情報端末200の動き情報演算部64に入力される。また、本実施の形態に係る情報表示装置100では、操作センサ60が検出したユーザ12の指先の軌跡は、情報端末200の表示情報演算部66に入力される。なお、その他の構成については、図4に示した第1の実施の形態と同一なので、第1の実施の形態と同一の構成については、図4と同一の符号を付して詳細な説明は省略する。

0048

第1の実施の形態では、動きセンサ40が1つの場合だったので、動きセンサ40からの信号は全て動き情報演算部52に入力されていた。動き情報演算部52は、動きセンサ40が検出した動きが、回転方向検知エリア44内でのものか、操作検知エリア46内でのものかを判定していた。

0049

本実施の形態では、動き情報演算部64には、ユーザ12の手を検知することに特化した動きセンサ62の信号が入力されるので、第1の実施の形態のように、動きセンサ40が検出した動きが、回転方向検知エリア44内でのものか、操作検知エリア46内でのものかを判定することを要しない。

0050

その結果、情報端末200での処理の負荷を低減させることが可能となり、情報端末200のユーザ12の操作に対する応答速度を改善できる。又は、第1の実施の形態の場合よりも情報端末200の演算処理に供するプロセッサ低スペックであっても、第1の実施の形態の場合と同様の動作及び応答速度を達成することができる。

0051

以上説明したように、本実施の形態によれば、ユーザ12の手を検知するセンサと、ユーザ12の指先の軌跡を検知するセンサとを独立して備えることにより、演算処理の負荷を低減させて、応答速度がより良好な情報表示装置100を提供することができる。

0052

10情報表示装置
12 ユーザ
20情報端末
20A情報表示部
22天井
24 固定部
26 回転部
26A回転駆動部
40,42動きセンサ
44 回転方向検知エリア
46操作検知エリア
48 回転方向検知エリア
50レーザ
52動き情報演算部
54回転制御プログラム
56一般情報処理プログラム
58表示情報演算部
60操作センサ
62 動きセンサ
64 動き情報演算部
66 表示情報演算部
70ネットワーク
100 情報表示装置
150,152 レーザ
200 情報端末

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