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技術 通信装置及び接続判定方法

出願人 株式会社リコー
発明者 渡邉謙一
出願日 2016年2月25日 (5年10ヶ月経過) 出願番号 2016-034560
公開日 2016年10月6日 (5年2ヶ月経過) 公開番号 2016-178631
状態 特許登録済
技術分野 FAX伝送制御 電話通信サービス ファクシミリ一般 電話機の機能
主要キーワード オン電源 時間規定 通常オン メカニカルリレー 非通信状態 給電電力 High状態 リンギング検出回路
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年10月6日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

回線非通信状態である場合に、回線抜けを検出することができる通信装置及び接続判定方法を提供する。

解決手段

ファクシミリを行う処理を制御するコントローラと、コントローラの制御に応じて、ファクシミリを行う回線間電圧を制御する第1制御部と、回線間の電圧変化を検出する検出部と、第1制御部の電源オフにされた場合に、回線間の電圧変化を前記検出部が検出可能となるように、前記回線間に蓄積された電荷放電させる第2制御部とを有し、コントローラは、検出部が検出した電圧変化に基づいて、回線に接続されているか否かを判定する。

概要

背景

欧州の省エネルギー省エネ規格である、Erp指令Lot6が改訂され、FAXファクシミリ:facsimile)を含めたネットワーク回線機器が非通信の状態になった場合は、ネットワークFAX回線からジョブが来ることがないため、通信機能を備えたMFP(Multifunction Peripheral)などは、次にコピースキャンといったユーザが機器を直接操作して使う時まで、使われることがない。そのため、FAXを含めたネットワーク回線が非通信状態の場合は、機器をオフモード状態にするように規格が改定された。

FAX公衆回線は、電話局からの局給電により回線間電圧掛けられているため、FAX公衆回線と機器が接続されているか否かは、この回線間の電圧値を、FAX回線を制御しているFAX回線制御デバイスが検出すれば判断することができる。

しかし、最近ではより一層の省エネルギー効果を求めてきた結果、上述したFAX回線制御デバイスですら電力オフにするようになってきた。また、省エネ時にFAX回線からの着信リンギング信号)や極性反転(極反)を検出するために、リンギング検出回路が設けられ、回線間の電圧をモニタし、着信や極反を検出すると共に、回線抜けもこの回路で検出する技術は公知である。

また、特許文献1には、公衆回線に接続され、ファクシミリ機能を備えた通信端末において、通信端末に接続した外付け電話を公衆回線から切断する切断状態と、外付け電話を公衆回線に接続する接続状態とを切替えるメカニカルリレーと、公衆回線からの信号が極性反転したか否かを検出する極性反転検出回路と、公衆回線からのリンギングに対して外付け電話を鳴動させないで着信させる無鳴動着信機能が設定され、かつ公衆回線からの信号が極性反転した旨を検出した場合、接続状態から切断状態に切替えるようにメカニカルリレーを制御する回線制御部と、を備える通信端末が開示されている。

概要

回線が非通信状態である場合に、回線抜けを検出することができる通信装置及び接続判定方法を提供する。ファクシミリを行う処理を制御するコントローラと、コントローラの制御に応じて、ファクシミリを行う回線間の電圧を制御する第1制御部と、回線間の電圧変化を検出する検出部と、第1制御部の電源がオフにされた場合に、回線間の電圧変化を前記検出部が検出可能となるように、前記回線間に蓄積された電荷放電させる第2制御部とを有し、コントローラは、検出部が検出した電圧変化に基づいて、回線に接続されているか否かを判定する。

目的

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、回線が非通信状態である場合に、回線抜けを検出することができる通信装置及び接続判定方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

ファクシミリを行う処理を制御するコントローラと、前記コントローラの制御に応じて、ファクシミリを行う回線間電圧を制御する第1制御部と、前記回線間の電圧変化を検出する検出部と、前記第1制御部の電源オフにされた場合に、前記回線間の電圧変化を前記検出部が検出可能となるように、前記回線間に蓄積された電荷放電させる第2制御部とを有し、前記コントローラは、前記検出部が検出した電圧変化に基づいて、前記回線に接続されているか否かを判定することを特徴とする通信装置

請求項2

前記検出部は、前記第1制御部の電源がオフにされた場合にのみ、前記回線間の電圧変化を検出することを特徴とする請求項1に記載の通信装置。

請求項3

前記検出部は、前記回線間にオフフックとなる電流値未満の電流を流す抵抗を有することを特徴とする請求項1又は2に記載の通信装置。

請求項4

前記第1制御部の電源がオフにされる場合に、前記前記第2制御部に対する制御を行う第3制御部をさらに有することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の通信装置。

請求項5

前記第2制御部は、前記第1制御部の電源がオフにされた場合に、所定の周期で前記回線間に蓄積された電荷を放電させることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の通信装置。

請求項6

ファクシミリを行う回線間の電圧を制御する第1制御部の電源がオフにされた場合に、前記回線間の電圧変化を検出部が検出可能となるように、前記回線間に蓄積された電荷を放電させる工程と、前記第1制御部の電源がオフにされた場合に、前記回線間の電圧変化を検出する工程と、検出した電圧変化に基づいて、前記回線に接続されているか否かを判定する工程と、を含む接続判定方法

技術分野

0001

本発明は、通信装置及び接続判定方法に関する。

背景技術

0002

欧州の省エネルギー省エネ規格である、Erp指令Lot6が改訂され、FAXファクシミリ:facsimile)を含めたネットワーク回線機器が非通信の状態になった場合は、ネットワークFAX回線からジョブが来ることがないため、通信機能を備えたMFP(Multifunction Peripheral)などは、次にコピースキャンといったユーザが機器を直接操作して使う時まで、使われることがない。そのため、FAXを含めたネットワーク回線が非通信状態の場合は、機器をオフモード状態にするように規格が改定された。

0003

FAX公衆回線は、電話局からの局給電により回線間電圧掛けられているため、FAX公衆回線と機器が接続されているか否かは、この回線間の電圧値を、FAX回線を制御しているFAX回線制御デバイスが検出すれば判断することができる。

0004

しかし、最近ではより一層の省エネルギー効果を求めてきた結果、上述したFAX回線制御デバイスですら電力オフにするようになってきた。また、省エネ時にFAX回線からの着信リンギング信号)や極性反転(極反)を検出するために、リンギング検出回路が設けられ、回線間の電圧をモニタし、着信や極反を検出すると共に、回線抜けもこの回路で検出する技術は公知である。

0005

また、特許文献1には、公衆回線に接続され、ファクシミリ機能を備えた通信端末において、通信端末に接続した外付け電話を公衆回線から切断する切断状態と、外付け電話を公衆回線に接続する接続状態とを切替えるメカニカルリレーと、公衆回線からの信号が極性反転したか否かを検出する極性反転検出回路と、公衆回線からのリンギングに対して外付け電話を鳴動させないで着信させる無鳴動着信機能が設定され、かつ公衆回線からの信号が極性反転した旨を検出した場合、接続状態から切断状態に切替えるようにメカニカルリレーを制御する回線制御部と、を備える通信端末が開示されている。

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、従来のリンギング検出回路では、リンギングを検出するために、回線間にコンデンサ実装している。このコンデンサには、局給電により電荷チャージされているので、回線抜けが生じても暫くはコンデンサに電荷がチャージされた状態が続き、回線間の電圧が維持されたままとなる。その後、自然放電により、コンデンサの電荷は抜けていく。しかし、リンギング検出回路は、フォトカプラが設けられて構成されており、フォトカプラに流れる電流値によって、リンギングや極性反転を検出できるが、自然放電による電圧低下によってフォトカプラに流れる電流値では、フォトカプラの特性上、電圧低下を検出できず、結果として回線抜けを検出できないという問題があった。

0007

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、回線が非通信状態である場合に、回線抜けを検出することができる通信装置及び接続判定方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ファクシミリを行う処理を制御するコントローラと、前記コントローラの制御に応じて、ファクシミリを行う回線間の電圧を制御する第1制御部と、前記回線間の電圧変化を検出する検出部と、前記第1制御部の電源がオフにされた場合に、前記回線間の電圧変化を前記検出部が検出可能となるように、前記回線間に蓄積された電荷を放電させる第2制御部とを有し、前記コントローラは、前記検出部が検出した電圧変化に基づいて、前記回線に接続されているか否かを判定する。

発明の効果

0009

本発明によれば、回線が非通信状態である場合に、回線抜けを検出することができるという効果を奏する。

図面の簡単な説明

0010

図1は、FAX通信を実現するコントローラボードの構成の概要を示す図である。
図2は、実施形態にかかるコントローラボードの構成の概要を例示する図である。
図3は、実施形態にかかるコントローラボードの第1動作例を示すフローチャートである。
図4は、実施形態にかかるコントローラボードの第2動作例を示すフローチャートである。
図5は、実施形態にかかるコントローラボードの第3動作例を示すフローチャートである。
図6は、実施形態にかかるコントローラボードの変形例の構成を示す図である。

実施例

0011

まず、本発明をするに至った背景について説明する。図1は、FAX通信を実現するコントローラボード1の構成の概要を示す図である。コントローラボード1は、例えばMFPなどの画像形成装置の内部に設けられ、公衆回線7に接続されて他の機器との間でFAX通信を行う。公衆回線7は、交換局交換機に直接繋がっており、交換機によってDC48Vの電圧が重畳されている。

0012

コントローラボード1には、コントローラ2、回線制御部(FAX回線制御デバイス:第1制御部)4、及びリンギング検出回路6が実装されている。コントローラ2は、CPU200及びメモリ202を備え、回線制御部4との間でFAXデータ信号の送受を行い、FAXを行う処理を制御する。回線制御部4は、コントローラ2の制御に応じて、FAXを行う公衆回線7(回線L1,L2)に対する制御を行う。例えば、回線制御部4は、FAXを行う回線間の電圧を制御する。リンギング検出回路(検出部)6は、フォトカプラを備え、公衆回線7の回線間の電圧変化を検出する。

0013

回線制御部4は、省エネ中にはコントローラ2によって電源がオフにされる。リンギング検出回路6は、回線制御部4の電源がオフにされている間の回線の電圧変化を検出し、電圧変化を検出したか否かを示す信号(リンギング検出信号)をコントローラ2に対して出力する。コントローラボード1と公衆回線7とが非接続になった場合には、交換機で重畳されているDC48Vの電圧も回線に掛からなくなり、回線抜けとなる。

0014

上述したように、リンギング検出回路6内のコンデンサにはDC48Vの電荷がチャージされている。回線制御部4の電源がオフであり、かつ公衆回線7に接続されていない状態であれば、電荷の抜け先がないため、コンデンサに電荷がチャージされた状態が続き、自然放電されるまでチャージされた状態となる。

0015

自然放電程度の電荷の抜け方では、フォトカプラに流れる電流極小である。よって、フォトカプラの特性上、フォトカプラをオンにできない(リンギング検出回路6が出力するリンギング検出信号をLowにできない)。そのため、図1に示したコントローラボード1では、回線抜けを検出することができない。

0016

(実施形態)
次に、実施形態にかかるコントローラボード(通信装置)1の構成について説明する。図2は、実施形態にかかるコントローラボード1の構成の概要を例示する図である。なお、図2に示したコントローラボード1の構成部分のうち、コントローラボード1(図1)に示した構成部分と実質的に同じものには、同一の符号が付してある。具体的には、実施形態にかかるコントローラボード1は、回線抜け制御回路(第2制御部)8がさらに設けられている。

0017

回線抜け制御回路8は、トランジスタ100を備えたフォトカプラ10及び抵抗102を有し、公衆回線7に対して接続されている。回線抜け制御回路8は、回線間にフォトカプラ10の受光部が接続されるとともに、抵抗102がフォトカプラ10と直列になるように回線間に設けられている。また、回線抜け制御回路8の発光部は、省エネ中でも電源がオンであるコントローラ2に制御されている。そして、回線抜け制御回路8は、コントローラ2が回線制御部4の電源をオフにした場合に、リンギング検出回路6が回線間の電圧変化を検出可能になるように、回線間に蓄積された電荷を放電させる。ここで、コントローラ2は、回線制御部4の電源をオフにしていても、リンギング検出回路6が検出した回線間の電圧変化に基づいて、コントローラボード1が公衆回線7に接続されているか否かを判定する。

0018

また、法規制上、回線間には電流が20mA以上流れると、オフフックしたと交換機側が検出し、ダイヤルトーン信号を出力する。また、他の電話から電話があった場合でも、電話中の扱いとなってしまう。回線間の電圧は、一般的に48Vとなっている。そのため抵抗102の抵抗値は、例えば48V/20mA=2.4kΩよりも大きくされている。

0019

具体的には、回線抜け制御回路8は、コントローラ2が出力する回線抜け制御信号によって制御される。例えば、回線抜け制御回路8は、回線抜け制御信号がHighのときには、フォトカプラ10がオンになり、回線間に抵抗102が挟まれて接続される。そのため、回線抜けが発生した状態では、回線抜け制御回路8を通して回線間に電流が流れるため、リンギング検出回路6内のコンデンサにチャージされた電荷が抜けることになる。

0020

また、コントローラボード1と公衆回線7が接続されている場合は、局給電により常に電圧が掛かった状態になるが、回線抜けが発生し、コントローラボード1と公衆回線7が非接続の状態になった場合は、回線間に電流が流れる。このため、リンギング検出回路6にも電流が流れ、リンギング検出回路6によって電圧降下が検出される。リンギング検出回路6は、コントローラ2に対して電圧降下を通知する。つまり、回線抜けが検出される。なお、公衆回線7では、通信時に高周波信号を通信する。回線抜け制御回路8は、電源がオンになるとノイズの原因となることがある。よって、回線抜け制御回路8は、コントローラ2が回線制御部4の電源をオフにした場合にのみ機能するように、コントローラ2によって制御されている。

0021

図3は、実施形態にかかるコントローラボード1(図2)の第1動作例を示すフローチャートである。コントローラ2は、コントローラボード1がFAX通信中であるか否かによって、回線抜け制御回路8の状態を変える。即ち、コントローラ2は、まずFAX通信中であるか否かを判定する(S100)。コントローラ2は、コントローラボード1がFAX通信中である場合(S100:Yes)には、S102の処理に進む。また、コントローラ2は、コントローラボード1がFAX通信中でない場合(S100:No)には、S104の処理に進む。

0022

S102の処理において、コントローラ2は、FAX通信中には高周波の信号で通信を行うため、回線抜け制御回路8のフォトカプラ10をオフにした状態にする。つまり、コントローラボード1は、FAX通信中には少しでもノイズ成分になるような回路を除去しておくため、また通信できているということは、すなわち回線が抜けているはずがないので、回線抜け制御回路8のフォトカプラ10をオフにする。

0023

一方、S104の処理において、コントローラ2は、回線抜け制御回路8のフォトカプラ10をオンにした状態にする。コントローラボード1は、FAX通信中以外には、特に公衆回線7からの高周波の信号を受信しないので、フォトカプラ10がオンにされた状態でも問題はない。

0024

図4は、実施形態にかかるコントローラボード1(図2)の第2動作例を示すフローチャートである。なお、コントローラボード1の第2動作例は、上述したS104(図3)の処理によって回線抜け制御回路8のフォトカプラ10がオンとなった後に、コントローラボード1と公衆回線7との間で回線抜けが生じたときのコントローラボード1の動作を示している。

0025

回線抜け制御回路8のフォトカプラ10がオンとなった後に、コントローラボード1と公衆回線7との間で回線抜けが生じると、回線抜け制御回路8は、フォトカプラ10がオンとなっているので、抵抗102を介して回線間で電流を流すことにより、回線間に蓄積された電荷を放電させる(S150)。

0026

回線抜け制御回路8が回線間の電荷を放電させると、リンギング検出回路6が、電圧変化を検出可能となって、公衆回線7の電圧変化を検出する(S152)。つまり、リンギング検出回路6は、コントローラ2に対してリンギング検出信号を出力することによって公衆回線7の電圧変化を通知する。

0027

コントローラ2は、リンギング検出回路6から公衆回線7の電圧変化を通知されると、コントローラボード1と公衆回線7との間で回線抜けが生じたと判定し、機器(例えば回線制御部4などを含む通信機能部分)をオフ(オフモード状態)にする(S154)。

0028

図5は、実施形態にかかるコントローラボード1(図2)の第3動作例を示すフローチャートである。コントローラボード1は、通常時には、回線制御部4が電源オンであり、回線抜けが生じた場合でも回線制御部4内で回線閉結させれば電荷を抜くことができる。よって、リンギング検出回路6によって電圧変動を検出することができる。一方、回線制御部4がオフにされ、回線抜け制御回路8のフォトカプラ10がオンにされて回線抜け制御が有効にされると、回線間に電流が流れる。この場合、交換局の交換機からの給電電力消費することになり、継続されると環境によくない。

0029

そのため、図5に示すように、コントローラボード1は、省エネ移行し(S200)、回線制御部4の電源がオフになったときに、回線抜け制御信号をHighにしてフォトカプラ10をオンにする(S202)。そして、コントローラボード1は、省エネから復帰したら(S204)、回線制御部4の電源がオンになるので、回線抜け制御信号をLowにしてフォトカプラ10をオフにする(S206)。

0030

次に、実施形態にかかるコントローラボード1の変形例について説明する。図6は、実施形態にかかるコントローラボード1の変形例の構成を示す図である。なお、図6に示したコントローラボード1の構成部分のうち、コントローラボード1(図2)に示した構成部分と実質的に同じものには、同一の符号が付してある。コントローラボード1の変形例は、電源スイッチ(SW)11により、コントローラボード1に電力を供給する電源が電源12又は電源13に切替えられる。電源12は、コントローラボード1を通常オンにする電源(オン電源)である。電源13は、コントローラボード1がオフとなる場合の電源(オフ電源)である。省エネ制御部(第3制御部)14は、CPU140及びメモリ142を備え、回線制御部4の電源がオフにされる場合に、回線抜け制御回路8、回線制御部4及び電源スイッチ11に対する制御を行う。

0031

コントローラ2は、例えばコントローラボード1においてFAX通信に必要な制御の全てを実現するためのデバイスである。しかし、省エネ中や省エネからの復帰時には、コントローラ2の全ての制御機能は必要なく、省エネ復帰検出や省エネ復帰後に電源SW11を制御し、電源13をオンにする程度である。そこで、省エネ制御部14は、省エネ復帰検出や省エネ復帰後に電源SW11を制御し、電源13をオンにする制御を行う。省エネ制御部14は、コントローラ2よりも機能が少なく消費電力も少ない。

0032

なお、上述した回線抜け制御信号は、省エネ中には常にHigh状態とされていた。しかし、回線電圧をオフにするには、フォトカプラ10を例えば10秒程度オンにしていればよい(回線間の電荷を抜くことができる)。また、回線抜け発生から、実際にコントローラボード1の電源をオフにするまでの時間規定はなく、例えば5分後程度に電源がオフにできれば問題ないと考えられる。よって、局給電の電源をより省電力にするため、回線抜け制御信号は、例えば10秒High、5分LowにするPWM制御の信号であってもよい。つまり、リンギング検出回路6は、回線制御部4の電源がオフにされた場合に、所定の周期で回線間の電圧変化を検出する。

0033

1コントローラボード
2コントローラ
4回線制御部(第1制御部)
6リンギング検出回路(検出部)
7公衆回線
8回線抜け制御回路(第2制御部)
10フォトカプラ
11電源スイッチ
12 電源(オン電源)
13 電源(オフ電源)
14省エネ制御部(第3制御部)
100トランジスタ
102抵抗
200 CPU
202 メモリ

先行技術

0034

特開2013−225840号公報

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