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技術 端子

出願人 株式会社フジクラ
発明者 大崎卓也
出願日 2015年3月20日 (4年5ヶ月経過) 出願番号 2015-057482
公開日 2016年10月6日 (2年11ヶ月経過) 公開番号 2016-177995
状態 特許登録済
技術分野 雌接触子
主要キーワード 中心軸合わせ 金属製棒材 有底開口 端子接続部材 テーパ形 挿入片 切削除去 挿入空間
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年10月6日)のものです。
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図面 (15)

課題

製造コストを低減することができる端子を提供する。

解決手段

端子1は、電線接続部材2、端子接続部材3及び補強部材4を備え、端子接続部材3は、円筒状の支持部31と、支持部31の一端からそれぞれ延出し、相互に間隔を空けて円周状に配置された複数の接続片32,33と、支持部31の他端からそれぞれ延出し、相互に間隔を空けて円周状に配置された複数の挿入片34とを有し、電線接続部材2は、支持部31及び挿入片32,33が挿入される穴部210を有しており、補強部材4は、外周が円形の断面形状を少なくとも一部に有する本体部を備え、本体部は、支持部31及び挿入片32,33によって囲繞された収容空間301に収容されている。

概要

背景

収容空間に収容された相手方端子と接触して電気的に接続される複数の接触片を備えた端子が知られている(例えば特許文献1参照)。

概要

製造コストを低減することができる端子を提供する。端子1は、電線接続部材2、端子接続部材3及び補強部材4を備え、端子接続部材3は、円筒状の支持部31と、支持部31の一端からそれぞれ延出し、相互に間隔を空けて円周状に配置された複数の接続片32,33と、支持部31の他端からそれぞれ延出し、相互に間隔を空けて円周状に配置された複数の挿入片34とを有し、電線接続部材2は、支持部31及び挿入片32,33が挿入される穴部210を有しており、補強部材4は、外周が円形の断面形状を少なくとも一部に有する本体部を備え、本体部は、支持部31及び挿入片32,33によって囲繞された収容空間301に収容されている。

目的

本発明が解決しようとする課題は、製造コストを低減することができる端子を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

電線が接続される電線接続部材と、相手方端子が接続される端子接続部材と、前記端子接続部材に挿入された補強部材と、を備えており、前記端子接続部材は、円筒状の支持部と、前記支持部の一端からそれぞれ延出し、相互に間隔を空けて円周状に配置された複数の接続片と、前記支持部の他端からそれぞれ延出し、相互に間隔を空けて円周状に配置された複数の挿入片と、を有し、前記電線接続部材は、前記支持部及び前記挿入片が挿入される穴部を有しており、前記補強部材は、外周が円形の断面形状を少なくとも一部に有する本体部を備え、前記本体部は、前記支持部及び前記挿入片によって囲繞された収容空間に収容されている端子

請求項2

請求項1に記載の端子であって、前記電線接続部材は、前記穴部に形成された段差を有し、前記挿入片のうちの少なくとも一つは、前記段差に係止する係止片を有しており、前記補強部材は、前記本体部から径方向に突出する複数の凸条部を有し、前記凸条部は、相互に隣り合う前記挿入片の間に形成されたスリット入り込んでいる端子。

請求項3

請求項1又は2に記載の端子であって、前記本体部は、前記支持部に対向する胴部と、前記胴部の外径に対して相対的に小さな外径を有し、前記挿入片に対向する小径部と、を含む端子。

技術分野

0001

本発明は、端子に関するものである。

背景技術

0002

収容空間に収容された相手方端子と接触して電気的に接続される複数の接触片を備えた端子が知られている(例えば特許文献1参照)。

先行技術

0003

特開2013−232283号公報

発明が解決しようとする課題

0004

上記端子の複数の接触片は、金属製棒材鍛造することによって長手方向に沿った溝部を内壁に有する筒状体を作製した後、当該筒状体の外壁切削除去してスリットを形成することにより設けられる。このため、端子の製造工程が複雑となり、製造コストが増大するという問題がある。

0005

本発明が解決しようとする課題は、製造コストを低減することができる端子を提供することである。

課題を解決するための手段

0006

[1]本発明に係る端子は、電線が接続される電線接続部材と、相手方端子が接続される端子接続部材と、前記端子接続部材に挿入された補強部材と、を備えており、前記端子接続部材は、円筒状の支持部と、前記支持部の一端からそれぞれ延出し、相互に間隔を空けて円周状に配置された複数の接続片と、前記支持部の他端からそれぞれ延出し、相互に間隔を空けて円周状に配置された複数の挿入片と、を有し、前記電線接続部材は、前記支持部及び前記挿入片が挿入される穴部を有しており、前記補強部材は、外周が円形の断面形状を少なくとも一部に有する本体部を備え、前記本体部は、前記支持部及び前記挿入片によって囲繞された収容空間に収容されている端子である。

0007

[2]上記発明において、前記電線接続部材は、前記穴部に形成された段差を有し、前記挿入片のうちの少なくとも一つは、前記段差に係止する係止片を有しており、前記補強部材は、前記本体部から径方向に突出する複数の凸条部を有し、前記凸条部は、相互に隣り合う前記挿入片の間に形成されたスリットに入り込んでいてもよい。

0008

[3]上記発明において、前記本体部は、前記支持部に対向する胴部と、前記胴部の外径に対して相対的に小さな外径を有し、前記挿入片に対向する小径部と、を含んでもよい。

発明の効果

0009

本発明によれば、端子接続部材と補強部材を電線接続部に挿入することにより端子を製造するため、当該端子の製造工程を簡易化し、製造コストを低減することができる。

図面の簡単な説明

0010

図1は、本発明の第1実施形態における端子を示す斜視図である。
図2は、本発明の第1実施形態における端子の電線接続部材を示す断面図である。
図3(A)及び図3(B)は本発明の第1実施形態における端子の端子接続部材を示す図であり、図3(A)は斜視図であり、図3(B)は図3(A)のIIIB-IIIB線に沿った断面図である。
図4は、図1のIV方向矢視図である。
図5は、本発明の第1実施形態における補強部材を示す斜視図である。
図6は、図5のVI-VI線に沿った断面図である。
図7は、本発明の第1実施形態における補強部材の変形例を示す斜視図である。
図8(A)〜図8(D)は、本発明の第1実施形態における端子の製造工程をそれぞれ示す斜視図である。
図9(A)及び図9(B)は、本発明の第1実施形態における端子の製造工程をそれぞれ示す断面図である。
図10は、本発明の第1実施形態における端子を示す断面図である。
図11は、本発明の第2実施形態における補強部材を示す斜視図である。
図12は、図11のXII-XII線に沿った断面図である。
図13(A)及び図13(B)は、本発明の第2実施形態における端子の製造工程をそれぞれ示す断面図である。
図14は、本発明の第2実施形態における端子を示す断面図である。

実施例

0011

以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。

0012

<<第1実施形態>>
図1は第1実施形態における端子を示す斜視図であり、図2は第1実施形態における端子の電線接続部材を示す断面図であり、図3(A)及び図3(B)は第1実施形態における端子の端子接続部材をそれぞれ示す斜視図及び断面図であり、図4図1のIV方向矢視図である。

0013

本実施形態における端子1は、例えば、電気自動車車両側に搭載される充電用コネクタに用いられる端子(雌端子)である。この端子1は、実装時において電線51が接続される電線接続部材2と、相手方端子5が接続される端子接続部材3と、端子接続部材3に挿入されて、電線接続部材2と端子接続部材3との接続を補強する補強部材4と、を備えている。なお、本実施形態における相手方端子5は、図1に示すように、端子1の端子接続部材3に挿入可能な円柱形状を有している。

0014

電線接続部材2は、図2に示すように、中心軸C1を中心として回転対称となるような断面形状を有しており、端子接続部材3及び補強部材4が取り付けられる第1の取付部21と、実装時に電線51(図1参照)が取り付けられる第2の取付部22と、を備えている。この電線接続部材2の第1の取付部21と第2の取付部22は、全体として一体的に形成されている。この電線接続部材2を構成する材料としては、純銅黄銅等の銅合金アルミニウムステンレス等の金属材料を例示することができる。

0015

第1の取付部21には、穴部210が形成されている。この穴部210は、内径R1の円形状の断面を有する小径部211と、内径R1よりも大きい内径R2(R2>R1)の円形状の断面を有する大径部212と、を備えている。小径部211は、大径部212における図2中の−Y方向側に設けられている。小径部211と大径部212との境界における内壁には、それらの内径の違いによって段差215が全周に亘って形成されている。この穴部210に端子接続部材3が挿入されており、段差215を利用することで、端子接続部材3が電線接続部材2に固定されている。小径部211の端部にはテーパ形状213が全周に亘って形成されている。このテーパ形状213の存在により、端子接続部材3を第1の取付部21に取り付ける際の挿入操作が容易となる。本実施形態における穴部210が、本発明の穴部の一例に相当する。

0016

第2の取付部22には、電線51の導体部の径に応じた所定の内径を有する穴部220が形成されている。この穴部220の端部に、テーパ形状214が全周に亘って形成されている。端子1の実装時には、穴部220の内部に電線51の導体部を挿入し、第2の取付部22を外周から加締めて圧着することにより、当該導体部と第2の取付部22との導通が図られる。テーパ形状214の存在により、電線51を第2の取付部22に取り付ける際の挿入操作が容易となる。

0017

第2の取付部22に取り付けられる電線51としては、銅やアルミニウム等の金属材料から構成される複数の細線を撚って形成された撚線単線等を例示することができる。本実施形態では、隔壁23によって第2の取付部22が第1の取付部21と仕切られており、端子接続部材3側から電線51への水等の浸入の抑制が図られている。

0018

端子接続部材3は、図3(A)に示すように、全体として略円筒状に形成されており、円筒状の支持部31と、当該支持部31によって支持された第1の接続片32及び第2の接続片33と、当該支持部31によって支持された第1の挿入片34及び第2の挿入片35と、を備えている。

0019

本実施形態において、第1及び第2の接続片32,33は、当該第1及び第2の接続片32,33の基端で支持部31によって連結されており、相互に間隔を空けて円周状に配置されている。第1及び第2の挿入片34,35も、当該第1及び第2の挿入片34,35の基端で支持部31によって連結されており、相互に間隔を空けて円周状に配置されている。そして、相互に隣り合う挿入片34,34(または挿入片34,35)の間にはスリット36が形成されている。

0020

第1及び第2の接続片32、33は、支持部31から相手方端子5側(図3(A)中の−Y方向側)にそれぞれ延出するように設けられている。一方、第1及び第2の挿入片34、35は、支持部31から電線51側(図3(A)中の+Y方向側)にそれぞれ延出するように設けられている。本実施形態では、支持部31は、周方向Dに沿って略一定の幅を有している。また、端子接続部材3の内側には、相手方端子5が挿入される挿入空間30が形成されていると共に、補強部材4を収容する収容空間301が形成されている。

0021

端子接続部材3を構成する材料としては、電線接続部材2を構成する材料のヤング率に対して相対的に高いヤング率を有する金属材料が好ましい。このような材料としては、マグネシウム入り銅合金(好適にはMSP−1)、ベリリウム銅リン青銅等を例示することができる。本実施形態において、支持部31、第1及び第2の接続片32,33、並びに、第1及び第2の挿入片34,35は一体的に形成されている。

0022

本実施形態における端子接続部材3では、図4に示すように、第1の接続片32及び第2の接続片33が、挿入空間30の周方向Dに沿って実質的に等間隔で配置されていると共に、当該周方向Dに沿って第1の接続片32及び第2の接続片33が交互に配置されている。これにより、相手方端子5を挿入空間30に挿入する際に、当該相手方端子5及び挿入空間30の中心軸を合わせる作業が容易となる。本実施形態では、第1の接続片32及び第2の接続片33が、互いに略等しい幅(周方向Dに沿った幅)を有しているが、特にこれに限定されず、第1及び第2の接続片32、33が互いに異なる幅を有していてもよい。

0023

なお、本実施形態では、端子接続部3が合計4つの第1の接続片32及び合計4つの第2の接続片33を有しているが、端子接続部3が有する第1の接続片32及び第2の接続片33の数は特に上記に限定されない。また、支持部31に支持される第1及び第2の接続片32、33の配置も特に上記に限定されない。なお、端子1を相手方端子5と接続する際の位置合わせ(中心軸合わせ)精度の向上及び接続信頼性の向上を図る観点から、本実施形態のように、端子接続部3が4つの第1の接続片32と4つの第2の接続片33を有することが好ましい。

0024

第1の接続片32の先端には、図3(B)に示すように、当該第1の接続片32が中心軸C2側に向かって凸状となるように折り曲げられて形成された第1の接触部321が設けられている。この第1の接触部321において、第1の接続片32は端子接続部材3の中心軸C2に最も接近しており、相手方端子5との接続時には当該相手方端子5の側部に第1の接触部321が接触して電気的接続が図られる。

0025

同様に、第2の接続片33の先端にも、図3(B)に示すように、当該第2の接続片33が中心軸C2側に向かって凸状となるように折り曲げられて形成された第2の接触部331が設けられており、この第2の接触部331において、当該第2の接続片33は端子接続部材3の中心軸C2に最も接近している。相手方端子5との接続時には当該相手方端子5の側部に第2の接触部331が接触して電気的接続が図られる。

0026

なお、第1及び第2の接触部321、331の形態は特に上記に限定されない。例えば、第1及び第2の接続片32、33の先端をU字状に内側に折り曲げて第1及び第2の接触部321、331をそれぞれ形成してもよい。また、例えば、第1及び第2の接続片32、33の先端に、内側に向かって突出する突起肉厚部を設けることにより、第1及び第2の接触部321、331をそれぞれ形成してもよい。

0027

本実施形態では、図3(B)に示すように、第1の接触部321は、第2の接触部331に対して相対的に端子接続部材3の先端側(図3(B)中の−Y方向側)に位置している。また、端子接続部材3の中心軸C2方向に沿った第1の接続片32の長さL1は、端子接続部材3の中心軸C2に沿った第2の接続片33の長さL2に対して相対的に長くなっている(L1>L2)。本実施形態では、第1及び第2の接続片32、33の基端の位置(中心軸C2方向に沿った位置)は略等しいため、当該第1の接続片32の先端部は、第2の接続片33の先端部に対して相対的に先端側(図3(B)中の−Y方向側)に位置している。これにより、端子1を相手方端子5と接続する際の位置合わせ(中心軸合わせ)が容易になると共に、相手方端子5を挿入空間30に挿入する際に必要となる押圧力を低減することができる。

0028

また、第1の接触部321は、図4に示すように、第2の接触部331に対して相対的に端子接続部材3の中心軸C2側に位置している。すなわち、第1の接触部321に接触する仮想円W1の径は、第2の接触部331に接触する仮想円W2の径に対して相対的に小さくなっている。これらの仮想円W1、W2の径は、何れも相手方端子5の径R5(図1参照)よりも小さくなっている。このため、端子1が相手方端子5と接続される際は、第1及び第2の接続片32、33の先端部は、当該相手方端子5によって径方向の外側に向かってそれぞれ押し広げられ、これにより当該相手方端子5は第1及び第2の接続片32、33によって弾性挟持される。

0029

第1の挿入片34は、図3(A)又は図3(B)に示すように、図中の+Y方向に向かって支持部31から延出しており、本実施形態では2つの第1の挿入片34が端子接続部材3に設けられている。それら2つの第1の挿入片34は、端子接続部材3の中心軸C2を介して互いに対向するように配置されている。なお、端子接続部材3に設けられる第1の挿入片34の数は、特に限定されない。例えば、端子接続部材3の周方向に沿って略等間隔に配置された3つ又は4つの第1の挿入片34を設けてもよい。

0030

第1の挿入片34の先端部の外面には、端子接続部材3の径方向外側に向かって突出する係止片341が設けられている。端子接続部材3を電線接続部材2に取り付ける際、この係止片341は電線接続部材2における小径部211と大径部212との間の段差215(図2参照)に係止する。従って、係止片341を除く端子接続部材3の支持部31の径R3が電線接続部材2の小径部211の径R1未満となっていると共に(R3<R1)、当該係止片341における端子接続部材3の最大径R4が電線接続部材2の小径部211の径R1より大きく、且つ、大径部212の径R2未満となっている(R1<R4<R2)。また、端子接続部材3の中心軸C2に沿った係止片341の長さは、電線接続部材2の大径部212の長さ未満となっている。なお、端子接続部材3の支持部31の径R3は、端子接続部材3を電線接続部材2に取り付けた際の安定性向上の観点から、端子接続部材3が電線接続部材2の小径部211に挿入可能な程度に径R1に近い大きさであることが好ましい。

0031

第2の挿入片35は、第1の挿入片34同士の間に3つずつ周方向Dに沿って略等間隔で配置されている。第2の挿入片35の幅は、第1の挿入片34の幅に対して相対的に狭くなっていると共に、端子接続部材3の中心軸C2に沿った第2の挿入片35の長さは、第1の挿入片34の長さに対して相対的に短くなっている。なお、第1の挿入片34同士の間に設けられる第2の挿入片35の数は特に上記に限定されない。

0032

第2の挿入片35の先端部には、図3(A)に示すように、端子接続部材3の径方向外側に向かって突出する突起351が設けられている。この突起351は、端子接続部材3が電線接続部材2に取り付けられた際、電線接続部材2の小径部211の内壁に当接するように配置されている。本実施形態では、1つの第2の挿入片35に対して1つの突起351が設けられているが、第2の挿入片35に設けられる突起351の数は特に限定されない。また、本実施形態における突起351は半球状であるが、当該突起351の形状も特にこれに限定されない。

0033

また、本実施形態では、第1及び第2の挿入片34、35及び上述の第1及び第2の接続片32、33は、端子接続部材3の中心軸C2に沿って略一定の幅をそれぞれ有しているが、特にこれに限定されない。例えば、第1及び第2の挿入片34、35又は第1及び第2の接続片32、33が、中心軸C2に沿って不均一な幅を有していてもよい。

0034

本実施形態における端子接続部材3の内側には、支持部31及び第1及び第2の挿入片34、35によって囲まれることにより収容空間301が形成されており、当該収容空間301には補強部材4が収容される。

0035

図5は本実施形態における補強部材を示す斜視図であり、図6図5のVI-VI線に沿った断面図である。

0036

本実施形態における補強部材4は、図5又は図6に示すように、円筒形状を有する本体部41と、当該本体部41の外周に設けられた凸条部414と、を有している。補強部材4を構成する材料としては、純銅、黄銅等の銅合金、アルミニウム、ステンレス等の金属材料を例示することができる。本実施形態では、本体部41及び凸条部414は一体的に構成されている。また、本実施形態における補強部材4の全長L4は、電線接続部材2の穴部210の深さSと略等しくなっている(L4≒S)。

0037

本体部41は、胴部411と小径部412とから構成されている。胴部411は外径R6の直筒状となっている。この外径R6は、端子接続部材3の収容空間301に胴部411を収容し得る限度で端子接続部材3の内径R7(図3(B)参照)に近い大きさの径となっている。このため、胴部411が端子接続部材3の収容空間301に収容された際の当該胴部411の収容空間301内での遊びは非常に小さくなっている。本実施形態における胴部411の端部にはテーパ形状413が形成されており、これにより補強部材4を収容空間301に収容する際の作業性が向上する。

0038

小径部412は、胴部411の後端側(電線接続部材2における隔壁23側)に設けられており、後端部412aに向かうに従って外径が漸次的に小さくなるテーパ形状となっている。このため、当該後端部412aにおける外径R8は、胴部411の外径R6よりも小さくなっている(R8<R6)。後端部412aにおける外径R8と胴部411の外径R6との差ΔR(ΔR=R6−R8)は、端子接続部材3の第1の挿入片34に設けられた係止片341の高さの2倍の高さよりも大きくなっており、端子接続部材3を電線接続部材2の穴部210に挿入する際の第1の挿入片34の弾性変形許容することが可能となっている。

0039

なお、本実施形態では、第2の挿入片35に対応する小径部412の部分の外径が、第1の挿入片34に対応する小径部412の部分の外径に対して相対的に小さくなっているが(図9(A)〜図10参照)、特にこれに限定されない。例えば、小径部412の外径を全周に亘って同一としてもよい。

0040

本実施形態では、小径部412の長さL3は、端子接続部材3の第1の挿入片34の長さL5(第1の挿入片34の先端から支持部31までの長さ。図3(B)参照。)と略等しくなっている(L3≒L5)。

0041

なお、本実施形態における補強部材4の本体部41は円筒形状を有しているが、特にこれに限定されない。例えば、図7に示す補強部材4Bのように、本体部41が中実の円柱形状を有していてもよい。この場合には、補強部材4の剛性が向上することにより端子接続部材3を電線接続部材2により安定して保持させることができる。また、特に図示しないが、補強部材4の本体部が円筒形状と円柱形状とを連結させた形状(すなわち有底開口状)であってもよい。

0042

本実施形態では、図5に示すように、小径部412の外周に、複数の凸条部414が設けられている。この凸条部414は、補強部材4の中心軸C3方向に沿って延在する形状を有しており、当該補強部材4の径方向外側に向かって突出している。凸条部414の幅(補強部材4の周方向に沿った幅)は、端子接続部材3のスリット36の幅よりも狭くなっている。また、凸条部414の全長(中心軸C3方向に沿った長さ)は、補強部材4の小径部412の長さL3(図6参照)と略等しくなっている。このため、補強部材4が収容空間301に収容された際に、凸条部414の端部415が、端子接続部材3におけるスリット36の端部で支持部31に係止する。

0043

本実施形態では、端子接続部材3におけるスリット36の数と等しい数の凸条部414が小径部412に設けられている。そして、全てのスリット36に凸条部414が入り込んでおり、当該凸条部414の端部415が支持部31に係止している。この係止によって、補強部材4が収容空間301に収容されて端子1が組み立てられた後に、当該補強部材4が端子1から抜け落ちることを防ぐことができる。なお、この凸条部414の形状は、支持部31に係止する端部415を有していればよく、必ずしも小径部412の長さL3と略等しい長さを有していなくてもよい。また、補強部材4が有する凸条部414の数は特に上記に限定されない。

0044

次に、本実施形態における端子の製造方法について説明する。図8(A)〜図8(D)は、本実施形態における端子の製造工程をそれぞれ示す斜視図であり、図9(A)及び図9(B)は本実施形態における端子の製造工程をそれぞれ示す断面図(図4のP−P線に沿った断面図に相当する図)であり、図10は本実施形態における端子を示す断面図(図4のQ−Q線に沿った断面図に相当する図)である。

0045

まず、図8(A)に示すように、端子接続部材3を構成するための金属材料からなる板状部材に対して打ち抜き加工を施し、第1の接続片32に対応する第1片形状611、第2の接続片33に対応する第2片形状612、第1の挿入片34に対応する第3片形状613及び第2の挿入片35に対応する第4片形状614がそれぞれ設けられた第1加工体61を作製する。

0046

次いで、図8(B)に示すように、第1加工体61に対してプレス加工を施し、第2加工体62を形成する。具体的には、第1片形状611の先端に第1の接触部321を形成すると共に、第2片形状612の先端に第2の接触部331を形成する。また、第3片形状613の先端に係止片341を形成すると共に、第4片形状614の先端に突起351を形成する。

0047

続いて、図8(C)に示すように、支持部31の外径が所定の外径R3となるように第2加工体62を円筒状に加工することにより、端子接続部材3を形成する。この際、端子接続部材3における支持部31の幅を周方向に沿って略一定とすることにより、第2加工体62を円筒状に加工する際の加工精度の向上を図ることができる。

0048

また、特に図示しないが、端子接続部材3の形成と並行して、電線接続部材2及び補強部材4を作製する。具体的には、電線接続部材2及び補強部材4をそれぞれ構成するための金属材料からなる棒状部材切削加工等することにより、電線接続部材2及び補強部材4をそれぞれ作製する。

0049

次いで、端子接続部材3におけるスリット36に補強部材4の凸条部414を入り込ませつつ、当該補強部材4を端子接続部3の収容空間301に収容し、凸条部414を支持部31に係止した状態とする。そして、この状態で、端子接続部材3及び補強部材4を、電線接続部材2の穴部210内に挿入する。

0050

端子接続部材3及び補強部材4を穴部210に挿入した直後は、図9(A)に示すように、係止片341における端子接続部材3の最大径R4(穴部210への挿入前の径。図3B参照)が穴部210の小径部211の径R1(図2参照)よりも大きいために、端子接続部材3の第1の挿入片34に、穴部210の中心側に向かって湾曲するような応力が生じる。この際、補強部材4が小径部412を有していることから、穴部210の中心側への第1の挿入片34の湾曲が許容されるため、当該第1の挿入片34は僅かに穴部210の中心側に向かって湾曲するよう弾性変形する。

0051

続いて、図9(B)に示すように、第1の挿入片34を弾性変形させた状態で、端子接続部材3及び補強部材4を穴部210の底部に向かってさらに押し込む。そして、第1の挿入片34の係止片341が穴部210の大径部212に到達すると、当該係止片341の弾性変形が大径部212によって解放され、当該係止片341が穴部210の段差215に係止する。これにより、端子接続部材3の収容空間301に補強部材4は収容される。

0052

なお、この際、図10に示すように、第2の挿入片35の先端部に設けられた突起351は、電線接続部材2の小径部211の内壁に当接する。これにより、端子接続部材3と電線接続部材2との間の電気的な接続が図られる。

0053

以上の工程を経て、電線接続部材2と端子接続部材3とが相互に固定されると共に、端子接続部材3と電線接続部材2とが電気的に接続され、本実施形態における端子1が完成する。

0054

次に、本実施形態における端子1の作用について説明する。

0055

本実施形態の端子1は、板状部材に打ち抜き加工及びプレス加工をすることにより作製した第2加工体62を円筒状に加工して端子接続部材3を形成する。そして、端子接続部材3の収容空間301に補強部材4を収容した状態で、当該端子接続部材3を電線接続部材2の穴部210に挿入することにより端子1を製造する。これにより、相手方端子5と接続するための第1及び第2の接続片32、33等を容易に形成することができる。このため、切削工程等により端子全体を製造する場合に比べ、端子1の製造工程を簡易化することが可能となり、製造コストを低減することができる。

0056

また、端子接続部材3の収容空間301に補強部材4が収容されていることにより、端子接続部材3をより強固に電線接続部材2に固定し、相手方端子5との接続時における端子1の温度上昇を抑制することができる。

0057

すなわち、例えば、端子1の中心軸方向(図1におけるY軸方向)に対して傾斜した状態で、相手方端子5が端子接続部材3の挿入空間30に挿入された場合には、当該相手方端子5が傾斜していることによって端子接続部材3に応力が生じ、端子接続部材3が僅かに弾性変形した状態となる。その結果、端子接続部材3における第2の挿入片35の突起351と電線接続部材2の小径部211の内壁との接触状態が不均一となり、これにより突起351と小径部211の内壁との接触力が相対的に弱い部分において端子1が過度に温度上昇する場合がある。

0058

これに対し、本実施形態では、収容空間301に補強部材4が収容されている。このため、相手方端子5が傾斜した状態で端子接続部材3の挿入空間30に挿入された場合であっても、当該相手方端子5の傾斜に伴って生じる応力により端子接続部材3が弾性変形してしまうのを抑制することができる。これにより、端子接続部材3における第2の挿入片35の突起351と電線接続部材2の小径部211の内壁との接触を均一な状態で維持することが可能となるため、端子1の温度上昇を抑制することができる。

0059

<<第2実施形態>>
図11は第2実施形態における端子が備える補強部材の斜視図であり、図12図11のXII-XII線に沿った断面図であり、図13(A)及び図13(B)は第2実施形態における端子の製造工程をそれぞれ示す断面図(図4のP−P線に沿った断面図に相当する図)であり、図14は第2実施形態における端子を示す断面図(図4のQ−Q線に沿った断面図に相当する図)である。

0060

第2実施形態における端子1Bは、補強部材4Cの構成が第1実施形態と異なる以外は、上述した第1実施形態と同様であるので、第1実施形態と相違する部分についてのみ説明し、第1実施形態と同一である部分については、第1実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。

0061

本実施形態における補強部材4Cは、図11に示すように、本体部41と凸条部414とを有しており、本体部41は胴部411と小径部412Bとから構成されている。本体部41は円筒形状を有しているが、第1実施形態において図7を参照して説明したように、当該本体部41が円柱形状を有していてもよい。

0062

小径部412Bは、図12に示すように、胴部411の外径R6よりも小さい外径R9を有する直筒形状となっている(R9<R6)。外径R9と胴部411の外径R6との差ΔR(ΔR=R6−R9)は、端子接続部材3を電線接続部材2の穴部210に挿入する際の第1の挿入片34の弾性変形を許容できるよう、第1の挿入片34に設けられた係止片341の高さの2倍の高さよりも大きくなっている。

0063

なお、本実施形態でも、第1実施形態と同様に、第2の挿入片35に対向する小径部412Bの部分の外径が、第1の挿入片34に対向する小径部412Bの部分の外径に対して相対的に小さくなっているが(図13(A)〜図14参照)、特にこれに限定されない。例えば、小径部412Bの外径を全周に亘って同一としてもよい。

0064

本実施形態では、小径部412Bの長さL3は、端子接続部材3の第1の挿入片34の長さL5(第1の挿入片34の先端から支持部31までの長さ。図3(B)参照。)と略等しくなっている(L3≒L5)。当該小径部412Bの外周には、凸条部414が複数設けられており、端子接続部材3における全てのスリット46で、当該凸条部414の端部415が支持部31に係止している。

0065

本実施形態における補強部材4Cを備えた端子1Bの製造時においても、図13(A)に示すように、端子接続部材3及び補強部材4Cを穴部210に挿入した直後は、係止片341における端子接続部材3の最大径R4(穴部210への挿入前の径。図3(B)参照)が穴部210の小径部211の径R1(図2参照)よりも大きいことにより、端子接続部材3の第1の挿入片34に、穴部210の中心側に向かって湾曲するような応力が生じる。この際、補強部材4Cが小径部412Bを有していることから、穴部210の中心側への第1の挿入片34の湾曲が許容されるため、当該第1の挿入片34は僅かに穴部210の中心側に向かって湾曲するよう弾性変形する。

0066

続いて、図13(B)に示すように、第1の挿入片34を弾性変形させた状態で、端子接続部材3及び補強部材4Cを穴部210の底部に向かってさらに押し込む。そして、第1の挿入片34の係止片341が穴部210の大径部212に到達すると、当該係止片341の弾性変形が大径部212によって解放され、当該係止片341が穴部210の段差215に係止する。これにより、電線接続部材2の穴部210に補強部材4Cが収容される。

0067

なお、この際、第2の挿入片35の先端部に設けられた突起351は、図14に示すように、電線接続部材2の小径部211の内壁に当接する。これにより、端子接続部材3と電線接続部材2との間の電気的な接続が図られる。

0068

本実施形態における端子1Bにおいても、第1実施形態で説明した端子1の効果と同様の効果を奏することができる。

0069

なお、以上に説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。

0070

1、1B…端子
2…電線接続部材
21…第1の取付部
210…穴部
211…小径部
213…テーパ形状
215…段差
212…大径部
214…テーパ形状
22…第2の取付部
23…隔壁
3…端子接続部材
32…第1の接続片
321…第1の接触部
33…第2の接続片
331…第2の接触部
34…第1の挿入片
341…係止片
35…第2の挿入片
351…突起
36…スリット
4、4B、4C…補強部材
41…本体部
411…胴部
412、412B…小径部
413…テーパ形状
414…凸条部
415…端部
5…相手方端子
51…電線
61…第1加工体
62…第2加工体

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