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技術 サーバ装置、ATM管理システム及びATM管理方法

出願人 富士通フロンテック株式会社
発明者 住田英之村上一歩
出願日 2015年3月18日 (4年11ヶ月経過) 出願番号 2015-055379
公開日 2016年10月6日 (3年5ヶ月経過) 公開番号 2016-177378
状態 未査定
技術分野 金融・保険関連業務,支払い・決済 マルチプログラミング
主要キーワード 休止指令 休止情報 休止処理 休止フラグ 複数台数 稼働台数 機構ユニット 台数情報
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (9)

課題

ATM障害休止を防ぐことができるサーバ装置を提供する。

解決手段

サーバ装置の負荷状態と、負荷状態に対応したATMの稼働可能台数を示す稼働可能台数情報とに基づいて、ATMの稼働可能台数を算出する算出部と、算出された稼働可能台数に基づいて、複数のATMそれぞれの稼働又は休止を設定する設定部とを備える。

概要

背景

従来のWebATM(Automated Teller Machine)システムは、複数のATMがサーバ装置に接続され、更にサーバ装置がホストコンピュータに接続されている(特許文献1を参照)。サーバ装置は、各ATMから取引受け付け一元的に処理をする。ATMからの取引数が多くない場合には、サーバ装置は、過大な負荷がかかることなく、円滑に取引を処理することができる。円滑な取引処理により、サーバ装置の処理を待つ時間が短いため、ATMは、取引を完了させることができる。

概要

ATMの障害休止を防ぐことができるサーバ装置を提供する。サーバ装置の負荷状態と、負荷状態に対応したATMの稼働可能台数を示す稼働可能台数情報とに基づいて、ATMの稼働可能台数を算出する算出部と、算出された稼働可能台数に基づいて、複数のATMそれぞれの稼働又は休止を設定する設定部とを備える。

目的

本発明は、上記課題に鑑み、ATMの障害休止を防ぐことができるサーバ装置などを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項1

複数のATMが接続され、それらからの取引受け付けて処理を行うサーバ装置において、前記サーバ装置の負荷状態と、前記負荷状態に対応した前記ATMの稼働可能台数を示す稼働可能台数情報とに基づいて、前記ATMの稼働可能台数を算出する算出部と、算出された前記稼働可能台数に基づいて、前記複数のATMそれぞれの稼働又は休止を設定する設定部とを、備えることを特徴とするサーバ装置。

請求項2

前記設定部は、前記稼働又は休止の前記設定に基づいて、前記複数のATMそれぞれが稼働中であるか又は休止中であるかを管理するATM管理情報に含まれる前記ATMの稼働又は休止を示す稼働休止情報更新することを特徴とする請求項1に記載のサーバ装置。

請求項3

前記設定部は、支店ごとの直近取引数を含む前記ATM管理情報に基づいて、前記支店ごとにATM1台あたりの直近の取引比率を計算し、前記直近の取引比率に応じて、前記複数のATMそれぞれの稼働又は休止を設定することを特徴とする請求項2に記載のサーバ装置。

請求項4

前記設定部は、前記直近の取引比率を計算する際、複数台のATMを設置する前記支店についてのみ前記直近の取引比率を計算し、1台のATMを設置する前記支店の前記ATMについては稼働に設定することを特徴とする請求項3に記載のサーバ装置。

請求項5

前記設定部は、支店ごとに設定された前記ATMの最低稼働台数を含む前記ATM管理情報に基づいて、前記支店ごとに前記最低稼働台数にあたるATMを稼働に設定することを特徴とする請求項2に記載のサーバ装置。

請求項6

前記稼働又は休止の前記設定に基づいて、前記複数のATMそれぞれに対して前記稼働又は休止すべき旨の指令を送信する送信部を更に備えることを特徴とする請求項1から5のいずれか1つに記載のサーバ装置。

請求項7

複数のATMと、前記複数のATMが接続され、それらからの取引を受け付けて処理を行うサーバ装置とを含むATM管理システムにおいて、前記サーバ装置は、前記サーバ装置の負荷状態と、前記負荷状態に対応した前記ATMの稼働可能台数を示す稼働可能台数情報とに基づいて、前記ATMの稼働可能台数を算出し、算出された前記稼働可能台数に基づいて、前記複数のATMそれぞれの稼働又は休止を設定することを特徴とするATM管理システム。

請求項8

複数のATMが接続され、それらからの取引を受け付けて処理を行うサーバ装置によるATM管理方法において、前記サーバ装置の負荷状態と、前記負荷状態に対応した前記ATMの稼働可能台数を示す稼働可能台数情報とに基づいて、前記ATMの稼働可能台数を算出するステップと、算出された前記稼働可能台数に基づいて、前記複数のATMそれぞれの稼働又は休止を設定するステップとを、有することを特徴とするATM管理方法。

技術分野

0001

本発明は、WebATMシステムにおけるサーバ装置などに関する。

背景技術

0002

従来のWebATM(Automated Teller Machine)システムは、複数のATMがサーバ装置に接続され、更にサーバ装置がホストコンピュータに接続されている(特許文献1を参照)。サーバ装置は、各ATMから取引受け付け一元的に処理をする。ATMからの取引数が多くない場合には、サーバ装置は、過大な負荷がかかることなく、円滑に取引を処理することができる。円滑な取引処理により、サーバ装置の処理を待つ時間が短いため、ATMは、取引を完了させることができる。

先行技術

0003

特開2013−254442号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかし、サーバ装置が、複数のATMから同時に多くの取引を受け付けると、サーバ装置の負荷が増え、それに伴って処理時間も長くなる。これにより、サーバ装置の処理を待つ時間が長くなるため、ATMは、処理時間のタイムアウトと判断し、障害休止してしまう可能性がある。

0005

本発明は、上記課題に鑑み、ATMの障害休止を防ぐことができるサーバ装置などを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上記目的を達成するために、本発明のサーバ装置は、複数のATMが接続され、それらからの取引を受け付けて処理を行うサーバ装置において、前記サーバ装置の負荷状態と、前記負荷状態に対応した前記ATMの稼働可能台数を示す稼働可能台数情報とに基づいて、前記ATMの稼働可能台数を算出する算出部と、算出された前記稼働可能台数に基づいて、前記複数のATMそれぞれの稼働又は休止を設定する設定部とを備える。

0007

また、本発明のサーバ装置において、前記設定部は、前記稼働又は休止の前記設定に基づいて、前記複数のATMそれぞれが稼働中であるか又は休止中であるかを管理するATM管理情報に含まれる前記ATMの稼働又は休止を示す稼働休止情報更新することが好ましい。

0008

また、本発明のサーバ装置において、前記設定部は、支店ごとの直近の取引数を含む前記ATM管理情報に基づいて、前記支店ごとにATM1台あたりの直近の取引比率を計算し、前記直近の取引比率に応じて、前記複数のATMそれぞれの稼働又は休止を設定することが好ましい。

0009

また、本発明のサーバ装置において、前記設定部は、前記直近の取引比率を計算する際、複数台のATMを設置する前記支店についてのみ前記直近の取引比率を計算し、1台のATMを設置する前記支店の前記ATMについては稼働に設定することが好ましい。

0010

また、本発明のサーバ装置において、前記設定部は、支店ごとに設定された前記ATMの最低稼働台数を含む前記ATM管理情報に基づいて、前記支店ごとに前記最低稼働台数にあたるATMを稼働に設定することが好ましい。

0011

また、本発明のサーバ装置において、前記稼働又は休止の前記設定に基づいて、前記複数のATMそれぞれに対して前記稼働又は休止すべき旨の指令を送信する送信部を更に備えることが好ましい。

0012

また、本発明のATM管理システムは、複数のATMと、前記複数のATMが接続され、それらからの取引を受け付けて処理を行うサーバ装置とを含むATM管理システムにおいて、前記サーバ装置は、前記サーバ装置の負荷状態と、前記負荷状態に対応した前記ATMの稼働可能台数を示す稼働可能台数情報とに基づいて、前記ATMの稼働可能台数を算出し、算出された前記稼働可能台数に基づいて、前記複数のATMそれぞれの稼働又は休止を設定する。

0013

また、本発明のATM管理方法は、複数のATMが接続され、それらからの取引を受け付けて処理を行うサーバ装置によるATM管理方法において、前記サーバ装置の負荷状態と、前記負荷状態に対応した前記ATMの稼働可能台数を示す稼働可能台数情報とに基づいて、前記ATMの稼働可能台数を算出するステップと、算出された前記稼働可能台数に基づいて、前記複数のATMそれぞれの稼働又は休止を設定するステップとを有する。

発明の効果

0014

本発明によれば、ATMの障害休止を防ぐことができる。

図面の簡単な説明

0015

WebATMシステムの構成の一例を示す図である。
稼働可能台数管理テーブルの一例を示す図である。
ATM管理テーブルの一例を示す図である。
サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
サーバ装置による負荷監視アプリケーション処理フローの一例を説明するためのフローチャートである。
実施例1の稼働休止フラグ再設定処理に関するサブルーチンである。
実施例2の稼働休止フラグの再設定処理に関するサブルーチンである。
ATMが自身で稼働又は休止を確認できる機能を説明するためのフローチャートである。

実施例

0016

以下、実施の形態について図面を参照して説明する。図1は、複数のATM10a〜10cと、複数のATM10a〜10cから受け付けた取引を処理するサーバ装置13と、ATM10a〜10c及びサーバ装置13と接続するATM管理データベース17と、サーバ装置13に接続して口座情報を管理するホストコンピュータ18とから構成され、それらがネットワーク21を介して接続されるWebATMシステム22の一例を示す図である。WebATMシステムは、ATM管理システムとも呼ぶ。

0017

ATM10a〜10cは、金融機関などの支店や出張所などに設置されている現金自動預け払い機である。ATM10aは、ユニット制御部11aと、カード通帳現金ユニット12aとから構成されている。ユニット制御部11aは、取引処理を実現するためのATMの機構制御部である。カード/通帳/現金ユニット12aは、利用者のカードや通帳の情報を読み込み、現金の受け渡しなどを実現するための機構ユニットである。取引処理を実現するための画面制御は、サーバ装置13によってネットワーク21を介して行われる。なお、ATM10aは、上記以外の構成、すなわち、取引処理を実現するための画面を表示する不図示の表示部や、現金を収納する不図示の収納部など従来のATMが備える構成を当然に備えている。ATM10b、ATM10cについても、ATM10aと同様の構成であるため、ここでは説明を省略する。

0018

サーバ装置13は、複数のATM10a〜10cの取引を一元的に管理して処理を行うものであり、またATM10a〜10cの表示部に表示される取引処理を実現するための画面を制御するものである。サーバ装置13の具体的な構成及び処理については後述する。

0019

ATM管理データベース17は、ATM10a〜10cそれぞれの情報などを管理するデータベースであって、後述する稼働可能台数管理テーブルやATM管理テーブルを記憶するものである。なお、この例では、ATM管理データベース17は、サーバ装置13と独立した構成となっているが、サーバ装置13の構成要素としてもよい。これにより、ネットワーク21を介して、情報の読み込みや書き込みをする手間を省くことができる。

0020

ホストコンピュータ18は、利用者の口座情報を管理するものである。ここでの制御部19は、各種取引に伴い、処理を行うためのものである。データベース20は、利用者の口座情報などをデータとして管理するためのものである。ホストコンピュータ18は、従来のATMシステム(各ATMがホストコンピュータにネットワークを介して直接接続するシステム)のホストコンピュータや、従来のWebATMシステムのホストコンピュータと基本的に同様の処理を行うものであるため、これ以上の説明は省略する。

0021

次に、サーバ装置13の構成について図1を用いて説明する。図1に示すように、サーバ装置13は、画面制御部14、制御部15、送受信部16から構成されている。画面制御部14は、ATM10a〜10cの取引処理を実現するための画面、すなわちATM10a〜10cの表示部に表示される画面を制御するものである。制御部15は、サーバ装置13全体を統括的に制御するものであって、例えば、サーバ装置13の負荷状態を監視し、ATM管理データベース17内のATM管理テーブルに情報を書き込む(更新する)負荷監視アプリケーションを実現するものである。

0022

制御部15は、更に算出部15a、設定部15bを備える。算出部15aは、サーバ装置13の負荷状態と、負荷状態に対応したATMの稼働可能台数を示す稼働可能台数情報とに基づいて、ATMの稼働可能台数を算出するものである。設定部15bは、算出された稼働可能台数とATMの稼働台数とを比較し、比較結果に応じて、複数のATMそれぞれの稼働又は休止を設定するものである。具体的な処理については後述する。送受信部16は、外部(ATM10a〜10c、ATM管理データベース17、ホストコンピュータ18)とのデータの送受信を制御部15の命令に基づいて行うものであって、例えば、設定部15bによる稼働又は休止の設定に基づいて、複数のATMそれぞれに対して稼働又は休止すべき旨の指令をATMに送信するものである。

0023

ここで、上述した稼働可能台数管理テーブル及びATM管理テーブルについて図2A及び図2Bを用いて説明する。稼働可能台数管理テーブルは、図2Aに示すように、サーバ装置13の負荷状態と、その負荷状態に応じたATMの稼働可能台数とを関連付けて構成された予め決められたテーブルであり、稼働可能台数情報とも呼ぶ。サーバ装置13の負荷状態は、例えばサーバ装置13の負荷状態の基準値であって、サーバ装置13のCPU(Central Processing Unit)の使用率によって示される。サーバ装置13の負荷状態は、単純に「稼働台数」に比例するものではなく、「取引処理の状況」に比例する(左右される)ものである。そのため、経験的に設定された稼働可能台数管理テーブルを利用する必要がある。稼働可能台数は、サーバ装置13の負荷状態に応じたATMの稼働可能台数であって、サーバ装置13がATMを障害休止させることなく、ATMの取引処理を同時に行うことが可能なATM数である。図2Aに示す例では、サーバ装置13の負荷状態が10%より小さい場合には、稼働可能台数が500台であり、負荷状態が80〜90%の場合には、稼働可能台数が200である。このことから、サーバ装置13の負荷が増えると、稼働可能台数が減るということになる。

0024

ATM管理テーブルは、図2Bに示すように、支店コード、支店名、ATMの台数などの項目を関連付けて構成されたテーブルであり、ATM管理情報とも呼ぶ。ATM管理テーブルは、支店ごとにATMの情報を管理しており、例えば、A支店では、ATMの台数が3台、最低稼働台数が2台、直近の取引数が800件、稼働休止フラグが3台すべて稼働となっている。ATMの台数は、支店に設置されたATMの台数である。最低稼働台数は、支店ごとに設けられた値であって、支店において稼働させておかなければならないATMの最低の台数である。例えば、A支店では、ATMが3台設置されているが、少なくとも2台のATMは稼働させておかなければならない。すなわち、A支店では1台のATMしか休止にさせることができない。なお、支店ごとの最低稼働台数の代わりに、すべての支店に共通する最低稼働台数を設けてもよい。直近の取引数は、支店に設置されたATMの取引数の合計であり、各ATMの取引ログが一定の時間間隔で確認され、定期的に更新される。稼働休止フラグは、ATMが稼働しているか休止しているかを示すものであり、サーバ装置13の負荷状態に応じて、制御部15によって定期的に稼働又は休止が更新される。図2Bに示す例では、A支店は3台とも稼働休止フラグが稼働となっているが、後述するようにATMが休止に設定された場合には稼働休止フラグが休止に更新される。なお、ATM管理テーブルの支店コードは、各支店に割り振られた識別コードであり、ATMコードは、各ATMに割り振られた識別コードである。

0025

次に、サーバ装置13を実現するためのハードウェア構成の一例について図3を用いて説明する。図3に示すように、ハードウェア構成は、例えば、CPU31、RAM(Random Access Memory)32、HDD(Hard Disk Drive)33、通信インタフェース34、バス35を備えている。CPU31、RAM32、HDD33、通信インタフェース34は、例えば、バス35を介して互いに接続されている。

0026

CPU31は、バス35を介して、HDD33などに格納されるサーバ装置13の各種処理を行うためのプログラムを読み込み、読み込んだプログラムをRAM32に一時的に格納し、そのプログラムにしたがって各種処理を行うものであり、主として上述した制御部15として機能する。

0027

RAM32には、CPU31に実行させるためのOS(Operating System)プログラムやアプリケーションプログラムの一部が一時的に格納される。また、RAM32には、CPU31による処理に必要な各種データが格納される。HDD33には、サーバ装置13の各種処理を行うためのアプリケーションプログラムや、サーバ装置13の処理に必要なデータなどが格納される。

0028

通信インタフェース34は、外部(ATM10a〜10c、ATM管理データベース17、ホストコンピュータ18)とデータの送受信を行うものであり、主として上述した送受信部16として機能する。バス35は、各装置間の制御信号データ信号などの授受を媒介する経路である。

0029

次に、サーバ装置13による負荷監視アプリケーションの処理フローの一例について図4を用いて説明する。図4に示すように、制御部15は、サーバ装置13のCPUの使用率を参照して、サーバ装置13の負荷状態(CPUの使用率)を取得する(ステップS401)。算出部15aは、取得した負荷状態に対応する稼働可能台数を、稼働可能台数管理テーブルを参照して算出する(ステップS402)。設定部15bは、算出された稼働可能台数に基づいて、複数のATMそれぞれの稼働又は休止を設定する(ステップS403)。すなわち、設定部15bは、支店ごとのATMの直近の取引数や最低稼働台数を利用して各ATMの稼働休止フラグの再設定処理を行う。稼働休止フラグの再設定処理の詳細については以下で説明する。制御部15は、ATMの稼働又は休止の設定に基づいて、ATM10a〜10cそれぞれに対して稼働又は休止すべき旨の指令を、送受信部16を通じて送信する(ステップS404)。ATMは、この指令に基づいて、ATM自身を稼働状態又は休止状態にする。なお、ここでの休止状態とは、完全にATMの電源を落としてしまう状態だけでなく、アイドリング状態(稼働に即応できる保留状態)であってもよい。

0030

制御部15は、上記ステップS401からS404の処理を定期的に行うことによって、ATM管理テーブルの稼働休止フラグの更新を行う。また、制御部15は、稼働休止フラグの更新をした際、休止から稼働に遷移したATM、すなわち休止から稼働に更新されたATMに対しては、稼働すべき旨の指令を送受信部16を通じて送信するようにしてもよい。これにより、後述するATMからの稼働又は休止の確認処理によらずにATMを稼働させることができる。

0031

以下では、上記ステップS403で行われる稼働休止フラグの再設定処理の詳細について2つの実施例を用いて説明する。

0032

(実施例1)
実施例1は、支店ごとのATMの直近の取引数を利用して稼働休止フラグの再設定処理を行うものである。図5は、サーバ装置13による負荷監視アプリケーションの処理フローにおける稼働休止フラグの再設定処理に関するサブルーチンである。

0033

図5に示すように、制御部15は、ATMの全台数を確認するため、ATM管理テーブルを参照し(ステップS501)、稼働可能台数がATMの全台数より少ないか否かを判断する(ステップS502)。なお、稼働可能台数は、サーバ装置13の負荷状態を取得の上、稼働可能台数管理テーブルを参照して制御部15によって求められる。

0034

制御部15は、少ないと判断すると(YES)、複数台数のATMを設置する支店ごとにATM1台あたりの直近の取引比率を計算する(ステップS503)。すなわち、制御部15は、ATMを複数台設置している支店についてのみ直近の取引比率を計算する。取引比率は、直近の取引数を、支店に設置されているATMの台数で割ることにより求められる。例えば、図2Bに示すATM管理テーブルのA支店の取引比率は、800(直近の取引数)/3(ATMの台数)により求められる。

0035

このように、複数台数のATMを設置する支店についてのみ直近の取引比率を計算するのは以下の理由による。ATMが1台のみ設置されている支店についても同様に直近の取引比率を計算して、ATMの稼働又は休止を決定してしまうと、1台のみ設置されている支店のATMが休止してしまうことが起こり得て、その支店においてATMのサービスが提供できなくなってしまうためである。

0036

取引比率が計算されると、制御部15は、取引比率の大きい順を決定する(ステップS504)。すなわち、制御部15は、取引比率の大きい順に支店を決定する。図2Bに示すATM管理テーブルの場合における取引比率は、A支店では267(直近の取引数800/ATMの台数3台)であり、B支店では150(直近の取引数300/ATMの台数2台)である。このことから、A支店が最も取引比率が大きく、B支店がA支店の次に取引比率が大きいということになる。

0037

制御部15は、ATM管理テーブルの稼働休止フラグを初期化する(ステップS505)。設定部15bは、各支店の1台のATMについて、ATM管理テーブルの稼働休止フラグを「稼働」に設定する(ステップS506)。図2Bに示すATM管理テーブルの場合であれば、例えば、A支店からD支店にそれぞれ設置された1号機のATM(ATMコードがA01、B01、C01、D01のATM)について、稼働休止フラグを「稼働」に設定する。これにより、いずれの支店においてもATMのサービスを提供することができる。

0038

設定部15bは、稼働に設定したATMの稼働台数を確認し(ステップS507)、稼働台数が稼働可能台数より少ないか否かを判断する(ステップS508)。稼働台数が稼働可能台数より少ないと判断すると(YES)、設定部15bは、取引比率の大きい支店のATMからATM管理テーブルの稼働休止フラグを「稼働」に設定する(ステップS509)。これは、稼働台数が稼働可能台数に達していないため、取引比率の大きい支店のATMから順に「稼働」に設定するものである。図2Bに示すATM管理テーブルの場合であれば、取引比率の大きいA支店のATM(ATMコードがA02とA03の2台のATM)から「稼働」に設定し、次に取引比率の大きいB支店のATM(ATMコードがB02のATM)を「稼働」に設定する。稼働台数が稼働可能台数以上になるまでATMを「稼働」に設定する。これにより、取引比率の大きい支店のATMを優先的に稼働させることができる。

0039

一方、ステップS508において、稼働台数が稼働可能台数以上であると判断されると(NO)、設定部15bは、残りのATMすべてについて稼働休止フラグを「休止」に設定する(ステップS512)。これは、稼働台数が稼働可能台数を超えてしまい、これ以上のATMを稼働させることはできないため、残りのATMすべてを「休止」に設定するものである。設定部15bは、ATM管理テーブルの更新をし、それによりATM管理テーブルが確定する(ステップS513)。

0040

また、ステップS502において、稼働可能台数がATMの全台数以上であると判断されると(NO)、設定部15bは、すべてのATMを「稼働」に設定する(ステップS510)。これは、すべてのATMを稼働状態にしても稼働可能台数を超えないことによるものである。ステップS511は、上述したステップS513と同様の処理であるため、説明を省略する。

0041

(実施例2)
実施例2は、支店ごとに設定された最低稼働台数を利用して稼働休止フラグの再設定処理を行うものである。図6は、サーバ装置13による負荷監視アプリケーションの処理フローにおける稼働休止フラグの再設定処理に関するサブルーチンである。

0042

図6に示すように、制御部15は、ATMの全台数を確認するため、ATM管理テーブルを参照し(ステップS601)、稼働可能台数がATMの全台数より少ないか否かを判断する(ステップS602)。なお、稼働可能台数は、サーバ装置13の負荷状態を取得の上、稼働可能台数管理テーブルを参照して制御部15によって求められる。ステップS602において、稼働可能台数がATMの全台数より少ないと判断すると(YES)、制御部15は、ATM管理テーブルの稼働休止フラグを初期化する(ステップS603)。設定部15bは、支店ごとに設定された最低稼働台数に応じて、ATM管理テーブルの稼働休止フラグを「稼働」に設定する(ステップS604)。図2Bに示すATM管理テーブルの場合であれば、最低稼働台数は、A支店では2台、B支店からD支店ではそれぞれ1台である。このことから、A支店では2台のATM(例えば、ATMコードがA01とA02の2台のATM)を「稼働」に設定し、B支店からD支店では1台のATM(例えば、ATMコードがB01、C01、D01のATM)を「稼働」に設定する。なお、A支店やB支店のように、ATMの台数が最低稼働台数より多い場合、あらかじめ「稼働」に設定するATMを決めておくことが望ましい。

0043

設定部15bは、稼働に設定したATMの稼働台数を確認し(ステップS605)、稼働台数が稼働可能台数より少ないか否かを判断する(ステップS606)。稼働台数が稼働可能台数より少ないと判断すると(YES)、設定部15bは、支店コードの順でATMを「稼働」に設定する(ステップS607)。これは、稼働に設定したATMの台数が稼働可能台数に達していないため、支店コードの順(例えば、支店コードを示す数字の小さい順)にATMを「稼働」に設定するものである。図2Bに示すATM管理テーブルの場合であれば、支店コードが0001のA支店のATM(ATMコードがA03のATM)から「稼働」に設定し、次に支店コードが0002のB支店のATM(ATMコードがB02のATM)を「稼働」に設定する。稼働台数が稼働可能台数以上になるまでATMを「稼働」に設定する。これにより、例えば、重要な支店の順が支店コードの順であるとあらかじめ決めておくことで、重要な支店のATMを優先的に稼働させることができる。

0044

ステップS608からS611の処理は、ステップS510からS513の処理と同様であるため、説明を省略する。

0045

ここで、ATM自身で稼働又は休止を確認する機能について図7を用いて説明する。ATMは、利用者によってATMの表示部に表示される取引開始が押下される(ステップS701)と、ネットワーク21を介してATM管理テーブルを確認する(ステップS702)。ATMは、ATM管理テーブルを参照して、自身の稼働休止フラグが休止であるか否かを判断し(ステップS703)、休止である場合(YES)、休止画面をATMの表示部に表示し(ステップS704)、休止処理を行う(ステップS705)。休止画面には、現在、ATMが休止している旨が表示される。表示の一例としては、「ただいま取引が集中しており、本自動機を休止しております」というものである。休止処理は、ATMの電源を落とした状態で休止させる処理や、ATMの電源を落とさずにアイドリング状態で休止させる処理などである。一方、ステップS703において、稼働休止フラグが休止でない場合(NO)、すなわち稼働の場合には、ATMは取引処理を行う。上記機能により、例えば、ATMがサーバ装置13から休止指令を受けた際、取引中などで休止処理を実施できなかった場合に、確実に休止処理を実施することができる。

0046

上述したようなサーバ装置13によれば、ATMの障害休止を防ぐことができる。
なお、上述した実施の形態では、サーバ装置13の主な処理をCPUによるソフトウェア処理によって実行するものとして説明したが、この処理の全部又は一部をハードウェアによって実現するようにしてもよい。

0047

また、上述した実施の形態は、上述したものに限定されるものではなく、実施の形態の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。

0048

10a、10b、10cATM
11a、11b、11cユニット制御部
12a、12b、12cカード/通帳/現金ユニット
13サーバ装置
14画面制御部
15 制御部
15a 算出部
15b 設定部
16送受信部
17 ATM管理データベース
18ホストコンピュータ
19 制御部
20データベース
21ネットワーク
22 WebATMシステム
31 CPU
32 RAM
33 HDD
34通信インタフェース
35 バス

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