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技術 扉施錠装置

出願人 株式会社東芝東芝インフラシステムズ株式会社
発明者 山中雅斗小沢努
出願日 2015年3月19日 (4年7ヶ月経過) 出願番号 2015-056435
公開日 2016年10月6日 (3年0ヶ月経過) 公開番号 2016-176228
状態 特許登録済
技術分野 戸または窓の固定装置
主要キーワード 制御盤装置 扉施錠装置 筐体部材 介在部材 結合具 派生的 軌道内 引張コイルばね
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (20)

課題

より不都合の少ない新規な構成の扉施錠装置を得る。

解決手段

実施形態の扉施錠装置は、例えば、カム部材と、ロック部材と、を備える。カム部材は、筐体の開口部を開閉可能に覆う扉の操作部と接続され、操作部の操作に伴って移動可能に設けられる。ロック部材は、カム部材と接続されるスライド部を有し、操作部の操作に伴って扉を筐体とロックするロック位置と扉の筐体とのロックを解除するロック解除位置との間で移動可能に設けられる。カム部材には、スライド部が少なくともロック位置に対応した第一の位置とロック解除位置に対応した第二の位置との間で移動するようにスライド部を案内する軌道が設けられる。

概要

背景

従来、ハンドル回動リンク機構によってロック部材揺動を伴う直動に変換され、ロック部材が扉と筐体とをロックするロック位置と扉と筐体とのロックを解除するロック解除位置との間で移動するように構成された扉施錠装置が知られている。

概要

より不都合の少ない新規な構成の扉施錠装置を得る。実施形態の扉施錠装置は、例えば、カム部材と、ロック部材と、を備える。カム部材は、筐体の開口部を開閉可能に覆う扉の操作部と接続され、操作部の操作に伴って移動可能に設けられる。ロック部材は、カム部材と接続されるスライド部を有し、操作部の操作に伴って扉を筐体とロックするロック位置と扉の筐体とのロックを解除するロック解除位置との間で移動可能に設けられる。カム部材には、スライド部が少なくともロック位置に対応した第一の位置とロック解除位置に対応した第二の位置との間で移動するようにスライド部を案内する軌道が設けられる。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
0件

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請求項1

筐体の開口部を開閉可能に覆う扉の操作部と接続され、前記操作部の操作に伴って移動可能に設けられたカム部材と、前記カム部材と接続されるスライド部を有し、前記操作部の操作に伴って前記扉を前記筐体とロックするロック位置と前記扉の前記筐体とのロックを解除するロック解除位置との間で移動可能に設けられたロック部材と、を備え、前記カム部材には、前記スライド部が少なくとも前記ロック位置に対応した第一の位置と前記ロック解除位置に対応した第二の位置との間で移動するように前記スライド部を案内する軌道が設けられた、扉施錠装置

請求項2

前記軌道は、前記カム部材の第一の面と前記第一の面とは反対側の第二の面とを貫通する長穴状に形成され、前記カム部材は、前記スライド部が前記第二の面側から前記軌道内に挿入される第一の姿勢、および前記スライド部が前記第一の面側から前記軌道内に挿入される第二の姿勢のうち少なくとも一方の姿勢で取り付けられた、請求項1に記載の扉施錠装置。

請求項3

前記カム部材と前記操作部との間に介在し、前記操作部の操作に伴う移動を前記カム部材に伝達する介在部材、をさらに備えた、請求項1または2に記載の扉施錠装置。

請求項4

前記カム部材には、互いに形状が異なる複数の前記軌道が設けられた、請求項1〜3のうちいずれか一つに記載の扉施錠装置。

請求項5

前記カム部材には、互いに繋がった複数の前記軌道が設けられた、請求項1〜4のうちいずれか一つに記載の扉施錠装置。

請求項6

前記カム部材には、前記スライド部が前記第一の位置に位置された状態を保持する第一の保持部、および前記スライド部が前記第二の位置に位置された状態を保持する第二の保持部のうち少なくとも一方が設けられた、請求項1〜5のうちいずれか一つに記載の扉施錠装置。

請求項7

前記スライド部を前記軌道の縁部に押し付け弾性部材、をさらに備えた、請求項1〜6のうちいずれか一つに記載の扉施錠装置。

請求項8

前記扉には、互いに間隔をあけて二つの前記ロック部材が設けられ、前記弾性部材は、互いに隣接した二つの前記ロック部材の間に設けられた、請求項7に記載の扉施錠装置。

請求項9

前記カム部材と重なって設けられ、前記スライド部を前記第一の位置と前記第二の位置との間でガイドするガイド部材、をさらに備えた、請求項1〜8のうちいずれか一つに記載の扉施錠装置。

請求項10

前記軌道の縁部に、前記スライド部に摩擦抵抗を生じさせる摩擦部が設けられた、請求項1〜9のうちいずれか一つに記載の扉施錠装置。

技術分野

0001

本発明の実施形態は、扉施錠装置に関する。

背景技術

0002

従来、ハンドル回動リンク機構によってロック部材揺動を伴う直動に変換され、ロック部材が扉と筐体とをロックするロック位置と扉と筐体とのロックを解除するロック解除位置との間で移動するように構成された扉施錠装置が知られている。

先行技術

0003

特開2012−64690号公報

発明が解決しようとする課題

0004

この種の扉施錠装置では、例えば、より不都合の少ない新規な構成が得られれば、好ましい。

課題を解決するための手段

0005

実施形態の扉施錠装置は、例えば、カム部材と、ロック部材と、を備える。カム部材は、筐体の開口部を開閉可能に覆う扉の操作部と接続され、操作部の操作に伴って移動可能に設けられる。ロック部材は、カム部材と接続されるスライド部を有し、操作部の操作に伴って扉を筐体とロックするロック位置と扉の筐体とのロックを解除するロック解除位置との間で移動可能に設けられる。カム部材には、スライド部が少なくともロック位置に対応した第一の位置とロック解除位置に対応した第二の位置との間で移動するようにスライド部を案内する軌道が設けられる。

図面の簡単な説明

0006

図1は、第1実施形態の扉施錠装置が設けられた制御盤装置の扉が閉じている状態での例示的な斜視図である。
図2は、第1実施形態の扉施錠装置が設けられた制御盤装置の扉が開いている状態での例示的な斜視図である。
図3は、第1実施形態の扉施錠装置のロック位置での断面図である。
図4は、第1実施形態の扉施錠装置のロック解除位置での断面図である。
図5は、第1実施形態の扉施錠装置のカム部材の例示的な平面図であり、スライド部がロック位置に対応した第一の位置にある状態の図である。
図6は、第1実施形態の扉施錠装置のカム部材の例示的な平面図であり、スライド部がロック位置に対応した第一の位置とロック解除位置に対応した第二の位置との間の位置にある状態の図である。
図7は、第1実施形態の扉施錠装置のカム部材の例示的な平面図であり、スライド部がロック解除位置に対応した第二の位置にある状態の図である。
図8は、第2実施形態の扉施錠装置の一部の例示的な斜視図であり、スライド部がロック位置に対応した第一の位置にある状態の図である。
図9は、第2実施形態の扉施錠装置の一部の例示的な斜視図であり、スライド部がロック解除位置に対応した第二の位置にある状態の図である。
図10は、第3実施形態の扉施錠装置の一部の例示的な分解斜視図であり、スライド部がロック位置に対応した第一の位置にある状態の図である。
図11は、第4実施形態の扉施錠装置の一部の例示的な斜視図であり、スライド部がロック位置に対応した第一の位置にある状態の図である。
図12は、第5実施形態の扉施錠装置のカム部材の例示的な平面図である。
図13は、第6実施形態の扉施錠装置の一部の例示的な斜視図であり、カム部材が第二の姿勢で取り付けられた場合の説明図である。
図14は、第6実施形態の扉施錠装置の一部の例示的な斜視図であり、カム部材が第一の姿勢で取り付けられた場合の説明図である。
図15は、第7実施形態の扉施錠装置が設けられた制御盤装置の扉が開いている状態での例示的な斜視図である。
図16は、第8実施形態の扉施錠装置の一部の例示的な斜視図であり、スライド部がロック位置に対応した第一の位置にある状態の図である。
図17は、第8実施形態の扉施錠装置の第1変形例を示した例示的な斜視図である。
図18は、第8実施形態の扉施錠装置の第2変形例を示した例示的な斜視図である。
図19は、第8実施形態の扉施錠装置の第3変形例を示した例示的な斜視図である。
図20は、第9実施形態の扉施錠装置の一部の例示的な平面図であり、スライド部がロック位置に対応した第一の位置にある状態の図である。
図21は、第9実施形態の扉施錠装置の一部の例示的な斜視図であり、スライド部がロック解除位置に対応した第二の位置にある状態の図である。

実施例

0007

以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果(効果)は、一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果(派生的な効果も含む)のうち少なくとも一つが得られうる。

0008

また、以下に開示される複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれる。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される。なお、以下の実施形態では、扉施錠装置が制御盤装置に適用された場合が例示されるが、本実施形態の扉施錠装置は、これには限定されない。本実施形態の扉施錠装置は、操作部の操作に伴って筐体の開口部を開閉する扉が設けられた種々の装置に適用されうる。

0009

<第1実施形態>
図1,2に示されるように、制御盤装置1は、例えば、筐体2と、筐体2に収容される複数の制御盤電気部品、図示されず)と、筐体2の扉22に設けられた扉施錠装置3と、を備える。筐体2は、上下方向に長い直方体状に構成されている。筐体2は、複数の壁部2a〜2fを有する。図1,2に示されるように、本実施形態では、複数の壁部2a〜2fのうち少なくともいずれか一つの壁部(例えば、壁部2a)が、平面(床面)に沿った(面した)姿勢で使用される。

0010

扉22は、筐体2の壁部2eの少なくとも一部(本実施形態では全部)を構成する。なお、以下の詳細な説明では、便宜上、扉22(壁部2e)および扉22の開閉の操作を行う操作部4を基準として方向が規定されている。X方向は、扉22(壁部2e)の厚さ方向(操作部4の回転中心Ax(図3参照)の軸方向)、Y方向は、扉22の短手方向幅方向、横方向、左右方向)、Z方向は、扉22の長手方向(高さ方向、縦方向、上下方向)である。X方向、Y方向、およびZ方向は、互いに直交している。なお、制御盤装置1は、例えば、X方向およびY方向が水平方向に略沿うとともにZ方向が鉛直方向に略沿うように設置される。

0011

図1,2に示されるように、壁部2aおよび壁部2cは、横方向(X方向およびY方向)に沿っており、縦方向(Z方向)に間隔をあけて互いに平行に設けられている。また、壁部2b,2d〜2fは、いずれも縦方向(Z方向)に沿っている。扉22が閉じられた状態で、壁部2b,2dは、X方向およびZ方向に沿っており、Y方向に間隔をあけて互いに平行に配置されている。また、扉22が閉じられた状態で、壁部2e,2fは、Y方向およびZ方向に沿っており、X方向に間隔をあけて互いに平行に配置されている。また、図2に示されるように、筐体2内には、これら複数の壁部2a〜2fによって囲まれた収容部2r(開口部)が形成されている。

0012

また、筐体2は、複数の部品分割体)が組み合わせられて構成されている。具体的には、筐体2は、例えば、基部21(ケース、本体部、第一筐体部材)と、扉22(蓋、カバー、第二筐体部材)と、を有する。基部21は、少なくとも、壁部2a〜2d,2fを有する。扉22は、少なくとも壁部2eを有する。扉22は、不図示のヒンジ部を介して基部21に回転可能に接続されている。ヒンジ部は、互いに相対的に回動可能に接続された二つの可動部を有し、一つの可動部は基部21に設けられた収容部2rの端部2j(辺部)に固定され、もう一つの可動部は扉部22の端部2p(辺部)に固定されている。ヒンジ部の回転中心Cは、Z方向に沿っている。ヒンジ部により、扉22は、回転中心C回りに回転し、筐体2の収容部2rを閉じる位置(図1)と、収容部2rを開放する位置(図2)との間で、回動することができる。なお、筐体2、すなわち基部21および扉22は、例えば、合成樹脂材料金属材料等で構成されうる。

0013

また、図2,3に示されるように、収容部2r(開口部)の周縁部のうち、少なくとも上側および下側の端部2m,2nには、収容部2rの内側に向けて張り出す突出部2g(フランジ部)が設けられている。なお、本実施形態では、突出部2gは、収容部2rの全周に亘って設けられている。突出部2gは、壁部とも称されうる。

0014

また、扉22の周縁部には、扉22が閉じられた状態で基部21側に向かって突出した(張り出した)壁部2hが設けられている。壁部2hは、壁部2eの四つの端部2p,2q,2s,2tに亘って枠状に設けられている。扉22には、壁部2eと壁部2hとによって、基部21側に向けて開放された凹部2iが設けられている。扉施錠装置3は、少なくとも一部がこの凹部2i内に収容された状態で、扉22に支持されている。

0015

扉施錠装置3は、例えば、図1,2に示されるように、操作部4と、カム部材5と、ロック部材6と、支持部材7と、を備える。操作部4は、扉22のZ方向の略中央部でかつY方向の端部2q側(端部2pとは反対側)に寄せて位置されている。また、図3に示されるように、操作部4は、扉22の内側に固定されたベース部材4aと、扉22の外側に設けられ、ベース部材4aに軸部4c(シャフト)を介して回転可能に支持されたレバー4b(ハンドル、把持部)と、を有する。本実施形態では、レバー4bは、軸部4cの回転中心Ax回りに、図3に示される閉位置(ロック位置P1)と、図4に示される開位置(ロック解除位置P2)との間の略90°の範囲で回転するよう構成されている。レバー4bの開方向は、図1反時計回り方向(図2,5の時計回り方向)に相当し、レバー4bの閉方向は、図1の時計回り方向(図2,5の反時計回り方向)に相当する。レバー4bは、閉位置(図3)では下向きの姿勢(状態)となり、開位置(図4)では横向き(図1の右横)の姿勢(状態)となる。

0016

また、図2,3に示されるように、操作部4のZ方向の両側には、互いに間隔をあけて二つ(複数)のロック部材6,6が設けられている。二つのロック部材6,6は、いずれも、扉22のY方向の両側の端部2p,2qに沿うとともにZ方向に沿って延びている。ロック部材6は、例えば、ロッド部6a(第一の部分)と、スライド部6b(第二の部分、突出部)と、を有する。ロッド部6aは、Z方向に沿って延びた棒状に構成されている。スライド部6bは、ロッド部6aの長手方向(Z方向)の一方側(操作部4側)の端部6cに設けられ、ロッド部6aから、壁部2eと直交して壁部2eから離れる方向(X方向)に突出した円柱状(棒状)に構成されている。

0017

図3,4に示されるように、ロック部材6は、例えば、カム部材5や支持部材7等によって、ロッド部6a(ロック部材6)の長手方向(Z方向)に移動可能に支持されるとともに、当該移動方向とは異なる方向への移動がほぼ阻止されている。すなわち、ロック部材6は、ロッド部6aの長手方向(Z方向)にのみ移動可能に、扉22に支持されている。また、ロック部材6は、Z方向には移動可能である一方、X方向およびY方向への移動は制限されている。

0018

また、ロック部材6は、カム部材5を介して、レバー4bの移動に連動する。レバー4bが閉位置(図3)に位置された状態では、ロック部材6は、ロック位置P1に位置される。ロック位置P1では、上側のロック部材6は、図4のロック解除位置P2よりも上側に位置され、下側のロック部材6は、図4のロック解除位置P2よりも下側に位置される。ロック位置P1では、ロッド部6aの長手方向(Z方向)の他方側(操作部4とは反対側)の端部6dと収容部2rの端部2m,2n(突出部2g)とが扉22の厚さ方向(X方向)に互いに重なる。よって、端部6dと端部2m,2nとが引っ掛かることにより、扉22は、端部2m,2nよりも筐体2の外側、すなわち扉22の開放側に、移動できなくなる。したがって、レバー4bが閉位置(図3)に位置された状態では、ロック位置P1にあるロック部材6によって、扉22が閉じられた状態で筐体2(基部21)とロックされる。一方、レバー4bが開位置(図4)に位置された状態では、ロック部材6は、ロック解除位置P2に位置される。ロック解除位置P2では、上側のロック部材6は、図3のロック位置P1よりも下側に位置され、下側のロック部材6は、図3のロック位置P1よりも上側に位置される。ロック解除位置P2では、ロッド部6aの端部6dと収容部2rの端部2m,2n(突出部2g)とがX方向に互いに重ならずにZ方向にずれて配置される。よって、ロッド部6aひいては扉22の開放側への移動が端部2m,2nによって阻止される状態が解消され、扉22の筐体2(基部21)とのロックが解除される。

0019

図5に示されるように、カム部材5は、例えば、ベース部5a(第一の部分)と、ロック部5b(第二の部分、突出部)と、を有する。ベース部5aは、回転中心Axと交叉して、例えば直交して、回転中心Axの径方向に広がった、円板状に構成されている。ベース部5aの中心部には、軸部4cの少なくとも一部が挿入される開口部5cが設けられている。図3に示されるように、軸部4cは、突き当て面4dと、突出部4eと、雄ねじ部4fと、を有している。突き当て面4dは、回転中心Axと直交し壁部2eとは反対側を向いている。突出部4eは、突き当て面4dから回転中心Axに沿って壁部2eとは反対側に突出し、開口部5cに挿入されている。雄ねじ部4fは、突出部4eの先端から回転中心Axに沿って壁部2eとは反対側に突出している。突出部4eおよび開口部5cは、開口部5cに挿入された突出部4eと開口部5cの縁部とが、互いに回転方向に引っ掛かるように、構成されている。突出部4eおよび開口部5cの回転中心Axと直交する方向の断面形状は、例えば、四角形状(多角形状)に構成される。また、突出部4eおよび雄ねじ部4fは、開口部5cを貫通している。このような構成において、突き当て面4dと当該突き当て面4dとは反対側から雄ねじ部4fに締め付けられたナット4gとでベース部5aが挟まれることにより、カム部材5と軸部4c、ひいてはレバー4bとが、一体化される。これにより、操作されたレバー4bの回転に伴ってカム部材5が回転する。

0020

そして、ベース部5aには、ロック部材6のスライド部6bを、ロック位置P1に対応した第一の位置P11(図5)とロック解除位置P2に対応した第二の位置P22(図7)との間で案内する軌道5xが設けられている。軌道5xは、例えば、回転中心Axの周方向に沿って延びるとともに径方向外側に凸の状態で曲がった長穴として構成されている。また、軌道5xは、ベース部5aの面5e(第一の面)と、面5eとは反対側の面5f(第二の面、図3参照)とを貫通している。すなわち、軌道5xは、貫通孔の一例である。スライド部6bは、軌道5xを回転中心Axの軸方向(X方向)に貫通している。軌道5xの短手方向(幅方向、回転中心Axの径方向)の両側の縁部5i,5jは、スライド部6bの移動を制限する。なお、本実施形態では、カム部材5は、面5f(第二の面、図3参照)がロッド部6a側を向いた第一の姿勢A1で、操作部4(扉22)に取り付けられている。

0021

また、本実施形態では、軌道5xの周方向の一方側(開方向側、図5の時計回り方向側)の端部5gと回転中心Axとを結ぶ仮想直線S1と、軌道5xの周方向の他方側(閉方向側、図5の反時計回り方向側)の端部5hと回転中心Axとを結ぶ仮想直線S2との交わる角度は、レバー4bの回転範囲に対応して、略90°に設定されている。そして、スライド部6bは、第一の位置P11(図5)では軌道5xの端部5gに位置され、第二の位置P22(図7)では軌道5xの端部5hに位置される。また、本実施形態では、図5〜7を参照すれば明らかとなるように、軌道5xと回転中心Axとの間の距離(間隔)L1〜L3は、軌道5xの端部5gから端部5h側に向かって徐々に小さくなるように構成されている(L1>L2>L3)。このような構成によれば、レバー4b(カム部材5)の回転操作に伴って軌道5xが回転すると、スライド部6bが軌道5xに沿って相対的に移動する。この際、Z方向に移動するスライド部6bに対する軌道5xの縁部5i,5jによる移動の制限によって、当該スライド部6bすなわちロック部材6の、当該Z方向の位置が変化する。このようにして、レバー4bと一体に回転するカム部材5は、その回転に伴って、スライド部6b、ひいてはロック部材6を、Z方向に沿って移動(上下動)させることができる。また、レバー4bおよびカム部材5の回転角度に対応するロック部材6のZ方向の位置、ならびにレバー4bおよびカム部材5の回転角度の変化に応じたロック部材6の高さの変化は、軌道5xの形状(経路)によって定まる。また、ロック部材6のストローク長(移動量)は、回転中心Axと端部5g(第一の位置P11)との間の距離L1と、回転中心Axと端部5h(第二の位置P22)との間の距離L3と、の差によって、定まる。よって、本実施形態によれば、例えば、軌道5xの形状の変更により、ロック部材6の移動量や、レバー4bの回転角度の範囲、レバー4bの回転角度の変化に応じたロック部材6の高さの変化等の扉施錠装置3の仕様を、比較的容易に変更することができる。また、例えば、軌道5xは、カム部材5のベース部5aの領域内で変更可能であるため、軌道5xの形状の自由度、すなわち、扉施錠装置3の仕様の設定の自由度が比較的高くなりやすい。

0022

また、本実施形態では、ベース部5aには、二つのロック部材6,6に対応して二つ(複数)の軌道5x,5xが設けられている。図5〜7に示されるように、これら二つの軌道5x,5xは、回転中心Axに対して点対称であるように構成されている。よって、本実施形態によれば、レバー4b(カム部材5)の回転操作に伴って、二つのロック部材6,6を回転中心Axに対して上下対称にZ方向に沿って移動(上下動)させることができる。

0023

また、本実施形態では、軌道5xの短手方向(幅方向、回転中心Axの径方向)に沿った幅は、スライド部6bの直径よりも僅かに大きな幅に構成されている。すなわち、スライド部6bは、軌道5xの縁部5i,5jに支持されている。よって、本実施形態によれば、縁部5i,5jによって、スライド部6bの軌道5xの短手方向への移動を制限することができる。よって、例えば、ロック部材6のZ方向に対する傾斜(揺動)等が抑制されやすい。

0024

ロック部5bは、ベース部5aの周縁部に設けられ、ベース部5aから回転中心Axの径方向の外側に突出している。本実施形態では、二つ(複数)のロック部5b,5bが、回転中心Axの周方向に沿って互いに等間隔(回転中心Ax回りの180°間隔)で配置されている。二つのロック部5b,5bは、レバー4bが閉位置(図3,5)に位置された状態では、Y方向に沿った姿勢(状態)となる。閉位置(ロック位置P1)では、二つのロック部5b,5bのうちの一方と収容部2rの端部2k(突出部2g、図2参照)とが扉22の厚さ方向(X方向)に互いに重なる。よって、ロック部5bと端部2kとが引っ掛かることにより、扉22は、端部2kよりも筐体2の外側(扉22の開放側)に、移動できなくなる。したがって、レバー4bが閉位置(図3)に位置された状態では、ロック部5bによって、扉22が閉じられた状態で筐体2(基部21)とロックされる。また、二つのロック部5b,5bは、レバー4bが開位置(図7)に位置された状態では、Z方向に沿った姿勢(状態)となる。開位置(ロック解除位置P2)では、二つのロック部5b,5bと収容部2rの端部2k(突出部2g)とがX方向に重ならずにY方向にずれて配置される。よって、ロック部5bひいては扉22の開放側への移動が端部2kによって阻止される状態が解消され、扉22の筐体2(基部21)とのロックが解除される。

0025

また、図2,3に示されるように、扉22のZ方向の両側には、二つのロック部材6,6に対応して二つ(複数)の支持部材7,7が設けられている。支持部材7は、例えば、壁部7aと、壁部7bと、壁部7cと、を有する。壁部7aは、壁部2eと略平行に設けられ、扉22の内側で壁部2eと重ねられている。壁部7bは、壁部7aのZ方向の一方側(操作部4側)の端部からX方向に沿って壁部2eとは反対側(ロック部材6側)に突出している。壁部7cは、壁部7aのZ方向の他方側の端部からX方向に沿って壁部2eとは反対側(ロック部材6側)に突出している。図3に示されるように、壁部7bおよび壁部7cには、Z方向に沿って貫通するとともに互いにZ方向に並んだ開口部7e,7fが設けられている。図2にも示されるように、開口部7e,7fのそれぞれには、ロック部材6のロッド部6aが挿入されている。開口部7e,7fは、ロック部材6のZ方向への比較的円滑な移動を許容しつつ、ロック部材6の傾斜角度が僅かな角度範囲内に収まるように構成されている。ロッド部6aおよび開口部7e,7fの断面形状が円形である場合、ロッド部6aと開口部7e,7fとの直径の差(クリアランス)の設定によって、ロック部材6の位置ずれや、ロック部材6のZ方向に対する傾斜(揺動)等を抑制することができる。

0026

以上のように、本実施形態では、例えば、扉施錠装置3は、筐体2の収容部2r(開口部)を開閉可能に覆う扉22の操作部4と接続され、操作部4の操作に伴って移動可能に設けられたカム部材5と、カム部材5と接続されるスライド部6bを有し、操作部4の操作に伴って扉22を筐体2(基部21)とロックするロック位置P1と扉22の筐体2とのロックを解除するロック解除位置P2との間で移動可能に設けられたロック部材6と、を備え、カム部材5には、スライド部6bが少なくともロック位置P1に対応した第一の位置P11とロック解除位置P2に対応した第二の位置P22との間で移動するようにスライド部6bを案内する軌道5xが設けられている。よって、本実施形態によれば、例えば、軌道5xの形状の変更により、ロック部材6の移動量や、レバー4bの回転角度の範囲、レバー4bの回転角度の変化に応じたロック部材6の高さの変化等の扉施錠装置3の仕様を、比較的容易に変更することができる。また、例えば、軌道5xは、カム部材5のベース部5aの領域内で変更可能であるため、軌道5xの形状の自由度、すなわち、扉施錠装置3の仕様の設定の自由度が比較的高くなりやすい。また、例えば、リンク部材によってロック部材6を揺動させる従来の構成と比べて、ロック部材6の揺動が減りやすい。よって、例えば、ロック部材6や、ロック部材6を支持する部材(支持部材7)等の摩耗が抑制されやすい。また、例えば、ロック部材6が揺動する構成よりもロック部材6の移動空間が小さくなる分、筐体2内で有効に活用できる空間のサイズが増大しやすい。

0027

また、本実施形態では、例えば、軌道5xは、カム部材5の面5e(第一の面)と面5eとは反対側の面5f(第二の面)とを貫通する長穴状に形成され、スライド部6bは、軌道5xを貫通している。よって、本実施形態によれば、例えば、スライド部6bが第一の位置P11と第二の位置P22との間で移動するようにスライド部6bを案内する軌道5xが、比較的簡素な構成によって実現されうる。

0028

また、本実施形態では、例えば、ロック部材6は、支持部材7によって、ロック部材6の長手方向(Z方向)に沿った姿勢でスライド可能に支持されている。よって、本実施形態によれば、例えば、ロック部材6の揺動が減りやすい。よって、例えば、ロック部材6や、支持部材7等の摩耗が抑制されやすい。また、例えば、ロック部材6が揺動する構成よりもロック部材6の移動空間が小さくなる分、筐体2内で有効に活用できる空間のサイズが増えやすい。また、本実施形態では、カム部材5と支持部材7とが、ロック部材6の長手方向(Z方向)の端部6c,6dを支持しているため、例えば、ロック部材6の揺動がより一層抑制されやすい。

0029

<第2実施形態>
図8,9に示される実施形態の扉施錠装置3Aは、上記第1実施形態の扉施錠装置3と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第1実施形態と同様の構成に基づく同様の結果(効果)が得られる。

0030

ただし、本実施形態では、例えば、レバー4b(図1参照)の回転方向が、上記第1実施形態の構成と反対に構成されている。すなわち、本実施形態では、レバー4bの開方向は、図1の時計回り方向(図8の反時計回り方向)となり、レバー4bの閉方向は、図1の反時計回り方向(図8の時計回り方向)となる。レバー4bは、閉位置(ロック位置P1)では下向きの姿勢(状態)となり、開位置(ロック解除位置P2)では横向き(図1の左横)の姿勢(状態)となる。そして、図8,9に示されるように、本実施形態では、上記第1実施形態と同様の構成のカム部材5が、面5e(第一の面)がロッド部6a側を向いた第二の姿勢A2で、操作部4(扉22)に支持されている。本実施形態では、閉位置(ロック位置P1)では、二つのロック部5b,5bのうちの他方(上記第1実施形態とは反対側)と収容部2rの端部2k(突出部2g、図2参照)とが扉22の厚さ方向(X方向)に互いに重なる。したがって、レバー4bが閉位置(図3)に位置された状態では、ロック部5bによって、扉22が閉じられた状態で筐体2(基部21)とロックされる。このように、本実施形態によれば、レバー4bの回転方向が異なる複数の扉施錠装置3,3Aで、部品(カム部材5)の共通化を図ることができる。よって、本実施形態によれば、例えば、扉施錠装置3,3Aの製造に要する手間や費用が低減されやすい。

0031

<第3実施形態>
図10に示される実施形態の扉施錠装置3Bは、上記第1実施形態の扉施錠装置3と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第1実施形態と同様の構成に基づく同様の結果(効果)が得られる。

0032

ただし、本実施形態では、例えば、図10に示されるように、扉施錠装置3Bは、介在部材8を備えている。介在部材8は、回転中心Axと交叉して、例えば直交して、回転中心Axの径方向に広がった板状に構成されている。介在部材8には、回転中心Axの軸方向に沿って貫通した複数の開口部8a,8bが設けられている。開口部8aは、介在部材8の中心部に位置されている。また、開口部8bは、カム部材5Aに設けられた開口部5nと対応する位置に設けられている。本実施形態では、例えば、軸部4cの突出部4e(図3参照)および開口部8aは、開口部8aに挿入された突出部4eと開口部8aの縁部とが、互いに回転方向に引っ掛かるように、構成されている。突出部4eおよび開口部8aの回転中心Axと直交する方向の断面形状は、例えば、四角形状(多角形状)に構成される。また、突出部4eおよび雄ねじ部4fは、開口部5cおよび開口部8aを貫通している。このような構成において、雄ねじ部4fに締め付けられたナット4g(図3参照)と突き当て面4dとでベース部5aおよび介在部材8が挟まれることにより、介在部材8と軸部4c、ひいてはレバー4bとが、一体化される。また、介在部材8とカム部材5Aとが開口部8b,5nのうち一方を貫通して他方に結合される結合具8e(例えば、ねじやボルト等)によって互いに結合されることにより、介在部材8とカム部材5とが、一体化される。よって、操作されたレバー4bの回転に伴って介在部材8、ひいてはカム部材5が回転する。このように、本実施形態では、操作部4とカム部材5Aとの間に介在し、操作部4の操作に伴う移動をカム部材5Aに伝達する介在部材8を備えている。よって、本実施形態によれば、例えば、介在部材8によって、軸部4c(操作部4)の大きさや形状等が異なる複数の扉施錠装置3Bにより一層対応しやすくなる。

0033

<第4実施形態>
図11に示される実施形態の扉施錠装置3Cは、上記第1実施形態の扉施錠装置3と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第1実施形態と同様の構成に基づく同様の結果(効果)が得られる。

0034

ただし、本実施形態では、例えば、図11に示されるように、カム部材5Bには、保持部5o,5pが設けられている。保持部5o,5pは、例えば、軌道5xの端部5g,5hに設けられ、軌道5x側に向けて開放された凹部(切欠部、溝部)として構成されている。また、保持部5oは、軌道5xの端部5gから第一の位置P11に位置された状態における鉛直下方側に延びている。また、保持部5pも、軌道5xの端部5hから第二の位置P22(図7参照)に位置された状態における鉛直下方側に延びている。保持部5o,5pは、スライド部6bの外面に沿った半円状に構成されている。本実施形態では、スライド部6bが第一の位置P11に位置された状態では、スライド部6bの少なくとも一部(例えば、半分の領域)が保持部5oに収容され、スライド部6bが第二の位置P22に位置された状態では、スライド部6bの少なくとも一部(例えば、半分の領域)が保持部5pに収容されるよう構成されている。このように、本実施形態によれば、保持部5oによってスライド部6bが第一の位置P11に位置された状態を保持することができるとともに、保持部5pによってスライド部6bが第二の位置P22に位置された状態を保持することができる。よって、本実施形態によれば、例えば、保持部5o,5pによって、ロック部材6の長手方向(Z方向)に対する傾斜(揺動)等を抑制することができる。また、本実施形態では、保持部5o,5pがスライド部6bの少なくとも一部を収容する凹部として構成されているため、例えば、スライド部6bが保持部5o,5pから抜け出す際、あるいは保持部5o,5pに入る際に、所謂クリック感を与えることができる。よって、例えば、レバー4bが閉位置(ロック位置P1)にある状態、あるいは開位置(ロック解除位置P2)にある状態の作業者による判別が容易となり、レバー4bが所定の位置以外の誤った位置で保持されるのが抑制されやすい。なお、本実施形態では、保持部5oは、第一の保持部の一例であり、保持部5pは、第二の保持部の一例である。

0035

<第5実施形態>
図12に示される実施形態の扉施錠装置3Dは、上記第1実施形態の扉施錠装置3と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第1実施形態と同様の構成に基づく同様の結果(効果)が得られる。

0036

ただし、本実施形態では、例えば、レバー4b(図1参照)は、閉位置(ロック位置P1)と開位置(ロック解除位置P2)との間の略60°の範囲で回転するよう構成されている。そして、図12に示されるように、本実施形態では、軌道5yの端部5g(第一の位置P11)と回転中心Axとを結ぶ仮想直線S3と、軌道5yの端部5h(第二の位置P22)と回転中心Axとを結ぶ仮想直線S4との交わる角度は、レバー4bの回転範囲に対応して、略60°に設定されている。軌道5yと回転中心Axとの間の距離(間隔)は、軌道5yの端部5gから端部5h側に向かって徐々に小さくなっている。そして、回転中心Axと端部5g(第一の位置P11)との間の距離L4と、回転中心Axと端部5h(第二の位置P22)との間の距離L5との差(ロック部材6のストローク長)は、上記第1実施形態と略同様に構成されている。このように、本実施形態によれば、カム部材5Cの軌道5yによって、レバー4bの回転角が略60°に構成された扉施錠装置3Dに対応することができる。なお、上述したように、ロック部材6の移動量は、L4−L5によって規定されレバー4bの回転角には依存しないため、ロック部材6を揺動させる従来の構成と比べて、レバー4bの回転角が異なる複数の扉施錠装置3,3Dで、ロック部材6の移動量を略同じに構成しやすくなるという利点もある。

0037

<第6実施形態>
図13,14に示される実施形態の扉施錠装置3Eは、上記第1実施形態の扉施錠装置3と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第1実施形態と同様の構成に基づく同様の結果(効果)が得られる。

0038

ただし、本実施形態では、例えば、図13,14に示されるように、カム部材5Dには、軌道5x,5yが設けられている。軌道5xは、上記第1実施形態の軌道に相当し、軌道5yは、上記第5実施形態の軌道に相当する。すなわち、カム部材5Dには、互いに形状が異なる複数の軌道5x,5yが設けられている。また、本実施形態では、軌道5xと軌道5yとは互いに繋がっており、これらの接続部分がロック位置P1に対応した第一の位置P11となるように構成されている。図13に示されるように、本実施形態では、面5e(第一の面)がロッド部6a側を向いた第二の姿勢A2で、カム部材5Dが操作部4に取り付けられた場合には、上記第2実施形態と上記第5実施形態のレバー4bに対応することができる。すなわち、開方向が図1の時計回り方向(図13の反時計回り方向)かつ回転角が略90°のレバー4b、および開方向が図1の反時計回り方向(図13の時計回り方向)かつ回転角が略60°のレバー4bである。一方、図14に示されるように、面5f(第二の面)がロッド部6a側を向いた第一の姿勢A1で、カム部材5Dが操作部4に取り付けられた場合には、開方向が図1の反時計回り方向(図14の時計回り方向)かつ回転角が略90°のレバー4b、および開方向が図1の時計回り方向(図14の反時計回り方向)かつ回転角が略60°のレバー4bに対応することができる。このように、本実施形態によれば、レバー4bの回転方向、およびレバー4bの回転角が異なる複数の扉施錠装置3Eで、部品(カム部材5D)の共通化を図ることができる。よって、本実施形態によれば、例えば、扉施錠装置3Eの製造に要する手間や費用が低減されやすい。また、図13,14に示されるように、本実施形態では、軌道5x,5yの縁部5i,5jに摩擦部11が設けられている。摩擦部11は、例えば、縁部5i,5jに微小凹凸部を設けたりすること等によって構成されうる。よって、本実施形態によれば、例えば、摩擦部11によってスライド部6bに摩擦抵抗を生じさせることができ、ロック部材6の長手方向(Z方向)に対する傾斜(揺動)等を抑制することができる。なお、カム部材5Dには、スライド部6bの停止位置となる第一の位置P11や第二の位置P22に対応する部分に、上記第4実施形態の保持部5o,5pが設けられてもよい。

0039

<第7実施形態>
図15に示される実施形態の扉施錠装置3Fは、上記第1実施形態の扉施錠装置3と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第1実施形態と同様の構成に基づく同様の結果(効果)が得られる。

0040

ただし、本実施形態では、例えば、図15に示されるように、扉施錠装置3Fは、弾性部材9を備えている。弾性部材9は、二つのロック部材6,6に対応して、扉22のZ方向の両側にそれぞれ設けられている。弾性部材9は、例えば、コイルばね引張コイルばね)で構成されている。弾性部材9は、自由長よりも弾性的に伸びた状態で、一端部が扉22に接続(結合、固定)されるとともに、他端部がロック部材6に接続(結合、固定)されている。また、弾性部材9の接続位置(固定位置)は、他端部(ロック部材6)側よりも一端部(扉22)側の方が扉22のZ方向の外側(端部6d側、端部2s,2t側)にずれて位置されている。よって、本実施形態によれば、例えば、弾性部材9の自由長に戻ろうとする力Fp1(弾性力)を利用して、ロック部材6のスライド部6bを軌道5xの縁部5i(外縁部、図5参照)に押し付けることができる。よって、例えば、スライド部6bが第一の位置P11あるいは第二の位置P22に位置された状態で保持されやすくなる。

0041

<第8実施形態>
図16に示される実施形態の扉施錠装置3Gは、上記第7実施形態の扉施錠装置3Fと同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第7実施形態と同様の構成に基づく同様の結果(効果)が得られる。

0042

ただし、本実施形態では、例えば、図16に示されるように、弾性部材9Aが、互いに隣接した二つのロック部材6,6の間に設けられている。弾性部材9Aは、例えば、コイルばね(圧縮コイルばね)で構成されている。弾性部材9Aは、自由長よりも弾性的に圧縮された状態で、一端部が一方のロック部材6のスライド部6bに接続され(引っ掛かり)、他端部が他方のロック部材6のスライド部6bに接続されている(引っ掛かっている)。また、本実施形態では、ロック部材6は、突出部6e(第三の部分)を有する。突出部6eは、スライド部6bのベース部6aとは反対側の端部から回転中心Ax側に突出し、弾性部材9Aの筒内に挿入されている。図16に示されるように、本実施形態によれば、弾性部材9Aの自由長に戻ろうとする力Fp2(弾性力)を利用して、スライド部6bを軌道5xの縁部5i(外縁部)に押し付けることができる。よって、本実施形態によっても、例えば、弾性部材9Aによって、スライド部6bが第一の位置P11あるいは第二の位置P22に位置された状態で保持されやすくなり、ロック部材6の長手方向(Z方向)と傾斜する方向への揺動を抑制することができる。なお、本実施形態では、弾性部材9Aが圧縮コイルばねで構成された場合が例示されたが、これに限定されず、例えば、図17に示される第1変形例のように、弾性部材9Bは、引張コイルばねで構成されてもよいし、図18,19に示される第2、第3変形例のように、弾性部材9C,9Dはエラストマ等のゴム材料で構成されてもよい。第1変形例(図17参照)では、弾性部材9Bは、自由長よりも弾性的に伸びた状態で、一端部が一方のロック部材6のスライド部6bに接続され(引っ掛けられ)、他端部が他方のロック部材6のスライド部6bに接続されている(引っ掛けられている)。よって、第1変形例によれば、弾性部材9Bの弾性力Fp3を利用して、スライド部6bを軌道5xの縁部5j(内縁部)に押し付けることができる。また、第2変形例(図18参照)では、弾性部材9Cは、元の状態よりも弾性的に圧縮された状態で、二つのロック部材6,6(の突出部6e)の間に接続(結合、固定)され、第3変形例(図19参照)では、弾性部材9Dは、元の状態よりも弾性的に伸びた状態で、二つのロック部材6,6(の突出部6e)の間に接続(結合、固定)されている。よって、第2、第3変形例によっても、弾性部材9C,9Dの弾性力Fp2,Fp3を利用して、スライド部6bが第一の位置P11あるいは第二の位置P22に位置された状態を保持することができる。なお、カム部材5には、スライド部6bの停止位置となる第一の位置P11や第二の位置P22に対応する部分に、上記第4実施形態の保持部5o,5pが設けられてもよい。この場合、保持部5o,5pは、弾性力Fp2,Fp3が生じる方向に凹んだ凹部として構成されうる。このような構成により、弾性部材9A〜9Dの弾性力Fp2,Fp3によって、スライド部6bを保持部(凹部)5o,5pの底部に押し付けることができる。

0043

<第9実施形態>
図20,21に示される実施形態の扉施錠装置3Hは、上記第1実施形態の扉施錠装置3と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第1実施形態と同様の構成に基づく同様の結果(効果)が得られる。

0044

ただし、本実施形態では、例えば、図20,21に示されるように、扉施錠装置3Hは、ガイド部材10を備えている。ガイド部材10は、Z方向に沿って縦長に延びた長方形状かつ板状に構成されている。ガイド部材10には、回転中心Axの軸方向に沿って貫通した複数の開口部10a,10bが設けられている。開口部10aは、ガイド部材10の中心部に位置され、例えば、操作部4の軸部4cの逃げ穴として機能する。すなわち、ガイド部材10と操作部4(およびカム部材5)とは、回転中心Ax回りに一体に回転しない。開口部10bは、二つのロック部材6,6に対応して、ガイド部材10の長手方向(Z方向)の両側にそれぞれ設けられている。開口部10bは、ガイド部材10の長手方向(Z方向)に沿って延びた長穴として構成されている。図20に示されるように、本実施形態では、ガイド部材10は、開口部10bがZ方向に沿った姿勢(状態)で、扉22(図2参照)に接続(結合、固定)されている。また、ガイド部材10とカム部材5とは、回転中心Axの軸方向(X方向)に互いに重なって配置され、開口部10bおよび軌道5xにロック部材6のスライド部6bが挿入されている。このような構成によれば、レバー4b(カム部材5)の回転操作に伴って軌道5xが回転すると、スライド部6bが軌道5xに沿って相対的に移動する。この際、スライド部6bに対するガイド部材10の開口部10bの縁部による移動の制限によって、スライド部6bがZ方向に沿って第一の位置P11と第二の位置P22との間でガイドされる。このように、本実施形態によれば、ガイド部材10を備えるため、例えば、ロック部材6のZ方向と傾斜する方向への揺動がより確実に抑制されうる。

0045

以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。上記実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。本発明は、上記実施形態に開示される構成以外によっても実現可能であるとともに、基本的な構成(技術的特徴)によって得られる種々の効果(派生的な効果も含む)を得ることが可能である。また、各構成要素のスペック(構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等)は、適宜に変更して実施することができる。

0046

2…筐体、2r…収容部(開口部)、3…扉施錠装置、4…操作部、5…カム部材、5e…面(第一の面)、5f…面(第二の面)、5i,5j…縁部、5o…保持部(第一の保持部)、5p…保持部(第二の保持部)、5x,5y…軌道、6…ロック部材、6b…スライド部、8…介在部材、9,9A〜9D…弾性部材、10…ガイド部材、11…摩擦部、22…扉、A1…第一の姿勢、A2…第二の姿勢、P1…ロック位置、P2…ロック解除位置、P11…第一の位置、P22…第二の位置。

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