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技術 液体噴射装置

出願人 セイコーエプソン株式会社
発明者 富樫勇菅原修治山田陽一
出願日 2015年3月23日 (4年4ヶ月経過) 出願番号 2015-058943
公開日 2016年10月6日 (2年10ヶ月経過) 公開番号 2016-175366
状態 特許登録済
技術分野 インクジェット(インク供給、その他) インクジェット(粒子形成、飛翔制御) 用紙の取扱い
主要キーワード 各貯留室 スタガ配置 癖付け 等脚台形 噴射対象 噴射面 用紙送りローラ 貯留室
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (11)

課題

媒体浮き上がりを抑制し、噴射面に対する媒体の接触を抑制することができる液体噴射装置を提供する。

解決手段

液体噴射装置は、媒体12に対してインク噴射する複数のノズルNが設けられる噴射面262を備えた液体噴射ヘッド26と、噴射面に対向する対向面282を有し、噴射面と対向面との間を通るようにY方向(第1の方向)へ向けて媒体を搬送する搬送機構と、噴射面から突出し、Y方向に交差するX方向(第2の方向)に沿って配置される複数の突起部264と、対向面から突出して、搬送される媒体を支持し、X方向に沿って配置される複数のリブ(支持部)284とを備え、突起部は少なくとも、互いに隣合うリブの中間以外の位置(例えばリブの配置位置)と重なる部位を有する。

概要

背景

インクジェットプリンタなどの液体噴射装置では、液体噴射ヘッドからインク等の液体印刷用紙等の媒体に向けて噴射させる。このとき、用紙は液体によって膨潤し、用紙表面が山部と谷部を有するように波打コックリングと呼ばれる現象が発生することがある。例えば特許文献1には、液体噴射ヘッドの液体の噴射面に対向するプラテンに複数のリブを、用紙送りローラーとの位置関係も考慮しながら規則的なピッチで配置する構成が開示されている。このようなプラテンのリブで支持されるように上記ローラーで用紙を搬送することによって、コックリング周期(山部と谷部の周期)がリブのピッチに合うように用紙を癖づけることができるので、用紙の過度なコックリングが抑制される。

概要

媒体の浮き上がりを抑制し、噴射面に対する媒体の接触を抑制することができる液体噴射装置を提供する。液体噴射装置は、媒体12に対してインクを噴射する複数のノズルNが設けられる噴射面262を備えた液体噴射ヘッド26と、噴射面に対向する対向面282を有し、噴射面と対向面との間を通るようにY方向(第1の方向)へ向けて媒体を搬送する搬送機構と、噴射面から突出し、Y方向に交差するX方向(第2の方向)に沿って配置される複数の突起部264と、対向面から突出して、搬送される媒体を支持し、X方向に沿って配置される複数のリブ(支持部)284とを備え、突起部は少なくとも、互いに隣合うリブの中間以外の位置(例えばリブの配置位置)と重なる部位を有する。

目的

本発明は、媒体の浮き上がりを抑制し、噴射面に対する媒体の接触を抑制することを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

媒体に対して液体噴射する複数のノズルが設けられる噴射面を備えた液体噴射ヘッドと、前記噴射面に対向する対向面を有し、前記噴射面と前記対向面との間を通るように、第1の方向へ向けて前記媒体を搬送する搬送機構と、前記噴射面から突出し、前記第1の方向に交差する第2の方向に沿って配置される複数の突起部と、前記対向面から突出して、搬送される前記媒体を支持し、前記第2の方向に沿って配置される複数の支持部と、を備え、前記突起部は少なくとも、互いに隣合う前記支持部の中間以外の位置と重なる部位を有する、液体噴射装置

請求項2

前記第2の方向における前記支持部の間隔は、前記第2の方向における前記突起部の間隔よりも広い、請求項1の液体噴射装置。

請求項3

前記支持部が前記対向面から突出する高さは、前記突起部が前記噴射面から突出する高さよりも高い、請求項1または請求項2の液体噴射装置。

請求項4

前記第1の方向において、前記支持部が設けられた領域は、前記突起部が設けられた領域を包含する、請求項1から請求項3の何れかの液体噴射装置。

請求項5

前記第2の方向において、前記突起部が、前記支持部が配置された位置と重なる部位を有する、請求項1から請求項4の何れかの液体噴射装置。

請求項6

前記第2の方向において前記支持部と重なる前記突起部の部位は、前記第1の方向の上流側に寄っている、請求項5の液体噴射装置。

請求項7

前記突起部は、前記第1の方向に対して傾斜して配置される、請求項1から請求項6の何れかの液体噴射装置。

請求項8

前記支持部は、前記第1の方向に対して平行に配置される、請求項1から請求項7の何れかの液体噴射装置。

技術分野

0001

本発明は、インク等の液体噴射する技術に関する。

背景技術

0002

インクジェットプリンタなどの液体噴射装置では、液体噴射ヘッドからインク等の液体を印刷用紙等の媒体に向けて噴射させる。このとき、用紙は液体によって膨潤し、用紙表面が山部と谷部を有するように波打コックリングと呼ばれる現象が発生することがある。例えば特許文献1には、液体噴射ヘッドの液体の噴射面に対向するプラテンに複数のリブを、用紙送りローラーとの位置関係も考慮しながら規則的なピッチで配置する構成が開示されている。このようなプラテンのリブで支持されるように上記ローラーで用紙を搬送することによって、コックリング周期(山部と谷部の周期)がリブのピッチに合うように用紙を癖づけることができるので、用紙の過度なコックリングが抑制される。

先行技術

0003

特開2002−52771号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、液体噴射ヘッドとプラテンとの間には、先端部がカールしている用紙が搬送される場合がある。この場合には、特許文献1のようにプラテンのリブを規則的に配置して用紙のコックリング周期をリブのピッチに合わせたとしても、用紙の先端部がカールしていると、用紙の先端部はコックリングしたまま浮き上がってしまう。このため、用紙の浮き上がりが大きいと、用紙の先端が液体噴射ヘッドの噴射面に接触して、噴射面に残留するインクが付着してしまう虞がある。以上の事情を考慮して、本発明は、媒体の浮き上がりを抑制し、噴射面に対する媒体の接触を抑制することを目的とする。

課題を解決するための手段

0005

[態様1]
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様(態様1)に係る液体噴射装置は、媒体に対して液体を噴射する複数のノズルが設けられる噴射面を備えた液体噴射ヘッドと、噴射面に対向する対向面を有し、噴射面と対向面との間を通るように、第1の方向へ媒体を搬送する搬送機構と、噴射面から突出し、第1の方向に交差する第2の方向に沿って配置される複数の突起部と、対向面から突出して、搬送される媒体を支持し、第2の方向に沿って配置される複数の支持部とを備え、突起部は少なくとも、互いに隣合う支持部の中間以外の位置と重なる部位を有する。態様1では、液体噴射ヘッドの噴射面から突出し、第1の方向に交差(直交又は傾斜)する第2の方向に沿って配置される複数の突起部と、搬送機構の対向面から突出して、搬送される媒体を支持し、第2の方向に沿って配置される複数の支持部とを備えるから、媒体が支持部に支持されながら、その支持部と噴射面の突起部との間に搬送される。これによれば、支持部と突起部とで媒体の浮き上がりを抑制できるので、媒体が噴射面に接触することを抑制できる。これにより、噴射面に残留する液体が媒体に付着することを抑制できる。

0006

また、態様1では、突出した支持部に支持されながら媒体が搬送されるから、媒体が支持部によって波打つように癖付けされる。このとき、媒体の支持部上の部位は波打ち形状(コックリング形状)の山部となり、隣合う支持部の中間の部位は波打ち形状の谷部となる。この点、態様1では、突起部は少なくとも、互いに隣合う支持部の中間以外の位置と重なる部位を有するから、媒体がカールした場合でも、突起部には、媒体の波打ち形状の谷部ではなく、谷部以外の部分(例えば媒体の山部やその近傍)が接触して、媒体が噴射面まで届かないようにすることができる。これによれば、媒体がカールしたときに噴射面に接触し易い媒体の波打ち形状の山部やその近傍の浮き上がりを、突起部で的確に抑えることができる。これにより、例えば突起部が、隣合う支持部の中間部の位置のみと重なる場合(突起部が媒体の波打ち形状の谷部のみと重なる場合)に比較して、媒体の浮き上がりを効果的に抑えることができるので、噴射面への媒体の接触を抑制する効果を高めることができる。

0007

[態様2]
態様1の好適例(態様2)において、第2の方向における支持部の間隔は、第2の方向における突起部の間隔よりも広い。態様2では、第2の方向における支持部の間隔は、第2の方向における突起部の間隔よりも広いから、媒体が接触する支持部の数を少なくできるので、支持部上を搬送される媒体が支持部との接触抵抗によって搬送性が低下することを抑制できる。また、突起部の数が支持部よりも多くなるので、支持部により癖付けされた媒体の波打ち形状の山部に対して突起部の数を多くすることができる。これにより、突起部が媒体の波打ち形状の山部に接触する部分も多くなるので、噴射面への媒体の接触を抑制する効果を高めることができる。

0008

[態様3]
態様1または態様2の好適例(態様3)において、支持部が対向面から突出する高さは、突起部が噴射面から突出する高さよりも高い。態様2では、支持部が対向面から突出する高さは、突起部が噴射面から突出する高さよりも高いから、媒体の波打ち形状の山部と谷部をしっかり作ることができ、媒体を癖付けし易くなる。また、突起部の高さが低いと、媒体と噴射面との間隔を狭くすることができる。これにより、噴射された液体の着弾位置ずれを低減できるので、印刷画質劣化を低減できる。

0009

[態様4]
態様1から態様3の何れかの好適例(態様4)において、第1の方向において支持部が設けられた領域は、突起部が設けられた領域を包含する。態様4では、第1の方向において、支持部が設けられた領域は、突起部が設けられた領域を包含するから、媒体が搬送される第1の方向の上流側(媒体が突起部の領域に入る部分)と下流側(媒体が突起部の領域から出る部分)においても、支持部により媒体の癖付けを効果的に行うことができる。

0010

[態様5]
態様1から態様3の何れかの好適例(態様5)において、第2の方向において、突起部が、支持部が配置された位置と重なる部位を有する。態様5では、第2の方向において、突起部が、支持部が配置された位置と重なる部位を有するから、媒体がカールした場合でも、突起部には、第2の方向において媒体の波打ち形状の媒体の山部が接触して、媒体が噴射面まで届かないようにすることができる。このように、媒体がカールしたときに噴射面に接触し易い媒体の波打ち形状の山部の浮き上がりを、突起部で的確に抑えることができる。これにより、媒体の浮き上がりを効果的に抑えることができるので、噴射面への媒体の接触を抑制する効果をより高めることができる。

0011

[態様6]
態様5の好適例(態様6)において、第2の方向において支持部と重なる突起部の部位は、第1の方向の上流側に寄っている。態様6では、第2の方向において支持部と重なる突起部の部位は、第1の方向の上流側に寄っているから、媒体が突起部以外の噴射面に接触することを早期に抑制できる。

0012

[態様7]
態様1から態様6の何れかの好適例(態様7)において、突起部は、第1の方向に対して傾斜して配置される。態様6では、突起部は第1の方向に対して傾斜して配置されるから、突起部が第1の方向に対して平行に配置される場合に比較して、突起部全体の設置領域(設置面積)を搬送方向において小さくしつつ、突起部が媒体に触れ易くすることができる。

0013

[態様8]
態様1から態様7の何れかの好適例(態様8)において、支持部は、第1の方向に対して平行に配置される。態様8では、支持部は、第1の方向に対して平行に配置されるから、媒体の癖付けが容易となり、搬送される媒体が搬送方向に対して傾斜した方向に進行(斜行)斜行し難くなる。液体噴射装置の好適例は、印刷用紙等の媒体にインクを噴射する印刷装置であるが、本発明に係る液体噴射装置の用途は印刷に限定されない。

図面の簡単な説明

0014

本発明の第1実施形態に係る液体噴射装置を適用した印刷装置の構成図である。
図1に示す印刷装置の動作説明図であって、媒体の搬送に着目したものである。
図2に示す印刷装置の一部を拡大した斜視図であって、プラテンのリブと媒体との関係を説明するための図である。
第1実施形態における液体噴射ヘッドの噴射面の具体的構成例を示す平面図である。
第1実施形態における液体噴射ヘッドの噴射面とプラテンの対向面との構成を説明するための図であって、液体噴射ヘッドの突起部とプラテンのリブとの関係を示す断面図である。
図5に示すA−A断面図である。
第1実施形態の変形例における液体噴射ヘッドの噴射面とプラテンの対向面との構成を示す図である。
第1実施形態の他の変形例における液体噴射ヘッドの噴射面とプラテンの対向面との構成を示す図である。
本発明の第2実施形態における液体噴射装置における液体噴射ヘッドの噴射面とプラテンの対向面との構成を示す図である。
本発明の第3実施形態における液体噴射ヘッドの噴射面とプラテンの対向面との構成を示す図である。

実施例

0015

<第1実施形態>
先ず、本発明の第1実施形態に係る液体噴射装置について、インクジェット方式の印刷装置を例に挙げて説明する。図1は、本発明の第1実施形態に係る印刷装置10の部分的な構成図である。図2は、図1に示す印刷装置の動作説明図であって、媒体の搬送に着目したものである。図3は、図2に示す印刷装置の一部を拡大した斜視図であって、プラテンのリブと媒体との関係を説明するための図である。図1に示すように、印刷装置10は、液体の例示であるインクを印刷用紙等の媒体(噴射対象)12に噴射する噴射面262を備えた液体噴射ヘッド26と、この液体噴射ヘッド26に対して、噴射面262に対向するように媒体12を搬送する搬送機構24と、印刷装置10の各要素を統括的に制御する制御装置22を備える。印刷装置10には、インクを貯留する液体容器カートリッジ)14が装着され、液体容器14から液体噴射ヘッド26に向けてインクが供給されるようになっている。

0016

搬送機構24は、制御装置22による制御のもとで媒体12を搬送方向(第1の方向)であるY方向の正側に向けて搬送する。図1および図2に示すように、搬送機構24は、第1ローラー242と第2ローラー244とを備える。第1ローラー242は、第2ローラー244からみてY方向の負側(媒体12の搬送方向の上流側)に配置されて媒体12を第2ローラー244側に搬送し、第2ローラー244は、第1ローラー242から供給される媒体12をY方向の正側に向けて搬送する。ただし、搬送機構24の構造は以上の例示に限定されない。

0017

第1ローラー242と第2ローラー244との間には、液体噴射ヘッド26の噴射面262と対向するように、プラテン28が配置されている。図3に示すように、プラテン28は、噴射面262と対向する対向面282を備え、この対向面282には、対向面282から突出するように、媒体12の支持部としての複数のリブ284が形成されている。各リブ284は、搬送方向に沿って平行に延び、X方向に一定の間隔で離間して形成されている。媒体12は、第1ローラー242と第2ローラー244によって噴射面265と対向面282との間を通るように、Y方向の正側に向けて搬送される。このとき、媒体12は、各リブ284で支持されながら搬送され、各リブ284の間隔で波打ち(コックリング)するように癖付けされる。具体的には図3に示すように、媒体12は各リブ284上において、各リブ284が形成されている部分は盛り上がって山部122となり、これに対して各リブ284の間は谷部124となる。

0018

ところで、図2点線に示すように第1ローラー242と第2ローラー244との間で、媒体12の先端部12aが変形(例えばカール)して搬送される場合がある。例えば媒体12を順次に反転させて両面にインクを噴射する場合(両面印刷)を想定すると、片面のみにインクが噴射された状態で媒体12の変形は特に顕在化する。片面が印刷された状態で充分にインクを乾燥させれば媒体12の変形は抑制され得るが、例えば多数の媒体12を短時間で印刷する高速印刷の実行時には充分な乾燥時間を確保することが実際には困難であり、液体噴射ヘッド26側に変形した状態の媒体12を搬送機構24で搬送する必要がある。

0019

この場合、図3に示すように、媒体12の先端部12aは、各リブ284上で支持される部分の波打ち形状(コックリング形状)がそのまま先端部12aにも現れた状態で搬送される。具体的には、媒体12において、各リブ284上で支持される部分の山部122は先端部12aの山部122aとなって現れ、谷部124は先端部12aの谷部124aとなって現れる。このため、媒体12の先端部12aのカールが大きいと、液体噴射ヘッド26の噴射面262に接触する虞があり、このとき噴射面262にインクが残留していると、媒体12にインクが付着する可能性がある。

0020

そこで、第1実施形態では、噴射面262から突出する突起部を形成して、突起部で媒体12の浮き上がり抑えて、媒体12が噴射面262に接触しないようにするようにしている。これにより、媒体12にインクが付着することを効果的に抑制できる。特に図3に示すようにプラテン28のリブ284で媒体12が波打つように癖付けされていると、媒体12の先端部12aの山部122やその近傍が噴射面262に接触し易くなることが分かる。このため、第1実施形態では逆にこれを利用して、噴射面262の突起部の配置位置を、プラテン28のリブ284の配置位置に合わせることにより、これらの相乗効果で、媒体12の浮き上がりを的確に抑えて、媒体12が噴射面262に接触し難くなるようにしている。

0021

ここで、このような突起部を備えた液体噴射ヘッド26の具体的構成例について説明する。図4は、第1実施形態における液体噴射ヘッド26の具体的構成例を示す図であって、噴射面262を下方(Z方向の負側)から見た平面図である。なお、上記X方向とY方向からなるX-Y平面に垂直な方向を以下ではZ方向と表記する。液体噴射ヘッド26によるインクの噴射方向(例えば鉛直方向の下向き)がZ方向に相当する。また、液体噴射ヘッド26の噴射面262のうち複数のノズルNが分布する領域(以下「ノズル分布領域」という)Rの短手方向がY方向に相当し、ノズル分布領域Rの長手方向がX方向に相当する。

0022

図4に示す液体噴射ヘッド26は、Y方向に直交するX方向(第2の方向)に長尺ラインヘッドであり、複数(ここでは6個)のヘッド部30に分割されて構成される。各ヘッド部30は、X-Y平面に平行な状態で所定の間隔をあけて媒体12に対向するように配置される。搬送機構24による媒体12の搬送に並行して液体噴射ヘッド26が媒体12にインクを噴射することで媒体12の表面に所望の画像が形成される。各ヘッド部30には、液体容器14から供給されるインクを噴射する複数のノズルNが設けられている。各ヘッド部30は、ノズルNが形成されたノズル板32を含む複数の液体噴射部(ヘッドチップ)を固定板34に取り付けて構成される。

0023

具体的には図4の拡大図に示すように、固定板34には複数の開口部36が形成され、この開口部36からノズルNが露出するように、ノズル板32を含む複数の液体噴射部が取り付けられる。各ノズルNは、X方向に交差するW方向に沿って2列に配列される。図4に示すW方向は、X-Y平面内でX方向およびY方向に対して所定の角度(例えば30°以上かつ60°以下の範囲内の角度)で傾斜する方向である。複数のノズルNの位置は、X方向におけるピッチ(具体的には各ノズルNの中心間の距離)PXがY方向におけるピッチPYよりも狭くなるように選定される(PX<PY)。以上の通り、媒体12が搬送されるY方向に対して傾斜したW方向に複数のノズルNが配列されるから、例えば複数のノズルNをX方向に沿って配列した構成と比較して、媒体12のX方向における実質的な解像度ドット密度)を高めることが可能である。

0024

図4に示す液体噴射ヘッド26の突起部264は、各開口部36の間に設けられる。突起部264は長尺状(直線状)に形成され、開口部36と同様にW方向に沿って延在する。このように突起部264を各開口部36の間に配置することで、開口部36内に残留したインクが媒体12に付着することを効果的に低減できる。ここでの突起部264は、W方向の長さ(全長)が、W方向における開口部36の長さと同様の長さでノズル分布領域Rの内側に配置されるものと、開口部36の長さよりも長くてノズル分布領域Rの外側まで延出するものが交互に配置される。突起部264は、固定板34と一体に構成されてもよく、また別体で構成されてもよい。

0025

ここで、液体噴射ヘッド26の突起部264とプラテン28のリブ(支持部)282との関係について説明する。図5及び図6は、第1実施形態における液体噴射ヘッド26の噴射面262とプラテン28の対向面282の構成を説明するための図であって、突起部264とリブ284との関係を示す断面図である。図6図5に示すA−A断面(固定板34の開口部36を含むX−Y平面)で切断し、上方(Z方向の正側)から見た図である。図5は、図6のB−B断面で切断した場合の断面図に相当する。

0026

図5に示すように、突起部264は、噴射面262(各ヘッド部30の固定板34)からプラテン28側(Z方向の正側)に突出するように設けられている。これに対して、プラテン28のリブ284は、噴射面262に対向する対向面282から噴射面262側(Z方向の負側)に突出するように設けられている。これによれば、図5に示すように媒体12を噴射面262の突起部264と、プラテン28のリブ284とにより挟み込むことができるので、媒体12の先端部12aがカールしていても、噴射面262に接触しないようにすることができる。これにより、噴射面262に残留しているインクが、媒体12に付着することを抑制できる。

0027

図6に示すように、第1実施形態における噴射面262の突起部264は、プラテン28のリブ284に対して傾斜しており、X方向(突起部264とリブ284が配列する方向)において、少なくとも1つの突起部264が、Z方向から見てリブ284と重なる部位を有するように配置されている。図6では、各リブ284にそれぞれ3つの突起部264が交差して重なる部位を有している。各リブ284において、搬送方向(Y方向の正側)の最も上流側で突起部264と重なる位置を図中左から順番にP1、P2、P3、P4とすると、各々の断面上の位置は図5に示すP1、P2、P3、P4に相当する。図5に示すように、リブ284に支持されて搬送される媒体12は、リブ284によって波打ち形状に癖付けされ、リブ284の位置P1、P2、P3、P4において先端部12aの波打ち形状が山部122aになる。媒体12の先端部12aがカールして浮き上がったときに、これらの媒体12の山部122aが最も噴射面262に近づくことになるので、噴射面262に最も接触し易い部分となる。

0028

この点、第1実施形態では、リブ284の位置P1、P2、P3、P4で重なるように突起部264を配置することで、媒体12の波打ち形状の山部122aを突起部264で抑えることができる。このように、噴射面262に最も接触し易い媒体12の山部122aの浮き上がりを抑えることで、媒体12が噴射面262に接触することを的確に抑制できるので、噴射面262に残留するインクが媒体12に付着することを効果的に抑制できる。

0029

また、図5に示すように、プラテン28のリブ284が対向面282から突出する高さHは、突起部264が噴射面262から突出する高さh(すなわち、噴射面262から突起部264の頂点までの高さ)よりも高い。このように、リブ284の高さが高いと、媒体12の波打ち形状の山部122aと谷部124aをしっかり作ることができ、媒体12を癖付けし易い。また、突起部264の高さが低いと、媒体12と噴射面262との間隔を狭くすることができる。これにより、噴射されたインクの着弾位置ずれを低減できるので、印刷画質の劣化を低減できる。

0030

また、図6に示すように、X方向(第2の方向)におけるプラテン28のリブ(支持部)284の間隔Dは、X方向における液体噴射ヘッド26の突起部264の間隔dよりも広い。これによれば、媒体12が接触するプラテン28のリブ284の数を少なくできるので、リブ284上を搬送される媒体12がリブ284との接触抵抗によって搬送性が低下することを抑制できる。また、突起部264の数がリブ284よりも多くなるので、リブ284により癖付けされた媒体の波打ち形状の山部122aに対して突起部264の数を多くすることができる。これにより、突起部264が媒体12の波打ち形状の山部122aに接触する部分も多くなるので、噴射面262への媒体12の接触を抑制する効果を高めることができる。

0031

また、図6に示すように、搬送方向(Y方向)において、リブ284が設けられた領域Mは、突起部264が設けられた領域mを包含する。これにより、媒体12が搬送される搬送方向の上流側(媒体12が突起部264の領域mに入る部分)と下流側(媒体12が突起部264の領域mから出る部分)においても、リブ284により媒体12の癖付けを効果的に行うことができる。また、図6に示すように、X方向においてリブ284と重なる突起部264の部位(例えばP1乃至P4の部位)は、搬送方向(Y方向)の上流側に寄っているので、媒体12が突起部264以外の噴射面262に接触することを早期に抑制できる。また、図6に示すように、突起部264は搬送方向に対して傾斜して配置することにより、突起部264は搬送方向に沿って平行に配置した場合に比較して、突起部264全体の設置領域(設置面積)を搬送方向において小さくしつつ、突起部264が媒体12に触れ易くすることができる。また、リブ284が搬送方向に対して平行に配置されることにより、媒体12の癖付けが容易となり、搬送される媒体12が搬送方向に対して傾斜した方向に進行(斜行)し難くなる。

0032

なお、第1実施形態では、各リブ284に複数の突起部264が重なる場合を例に挙げたが、これに限られるものではなく、少なくとも1つの突起部264がリブ284と重なっていれば、全体として媒体12の浮き上がりを抑えることができ、媒体12が噴射面262に接触することを抑制できる。さらに、突起部264の位置は、媒体12の山部122aに一致する必要はなく、山部122aの近傍であっても、全体として媒体12の浮き上がりを抑えることができる。このため、突起部264とリブ284とは必ずしも重なっていなくてもよい。突起部264が媒体12の谷部124aだけに位置しないようにすればよい。この媒体12の谷部124aは、互いに隣合うリブ284の中間に形成されるから、この位置のみに突起部264が形成されることがないようにすればよい。以上によれば、媒体12が噴射面262に接触することを抑制するためには、突起部264が、少なくとも、互いに隣合うリブ284の中間部(中央部)以外の位置と重なる部位を有するようにすればよい。

0033

このように、X方向において、突起部264が少なくとも隣合うリブ284の中間以外の位置とZ方向において重なる部位を有するように構成することで、媒体12がカールした場合でも、突起部264には、X方向において媒体12の波打ち形状の谷部124aではなく、谷部以外の部分(例えば媒体の山部122aや山部122aの近傍)が接触して、媒体12が噴射面262まで届かないようにすることができる。このように、媒体12がカールしたときに噴射面262に接触し易い媒体12の波打ち形状の山部122aやその近傍の浮き上がりを、突起部264で的確に抑えることができる。これにより、例えば突起部264が、隣合うリブ284の中間部の位置のみと重なる場合(突起部264が媒体12の波打ち形状の谷部124aのみと重なる場合)に比較して、媒体12の浮き上がりを効果的に抑えることができるので、噴射面262への媒体12の接触を抑制する効果を高めることができる。このように、第1実施形態では、リブ284と突起部264との相乗効果によって媒体12の浮き上がりを抑えることができるので、媒体12が噴射面262に接触することを効果的に抑制できる。なお、突起部264の頂点の部位の位置が、媒体12の山部122aに一致する場合には、その効果はより顕著になる。

0034

また、第1実施形態では、プラテン28の各リブ284が搬送方向に対して平行である場合を例に挙げたが、これに限られるものではなく、例えば図7図8に示すように搬送方向に対して傾斜していてもよい。図7は、プラテン28の各リブ284が、搬送方向に対して傾斜していながら、突起部264に対しても傾斜している場合である。また図8は、プラテン28の各リブ284が、搬送方向に対して傾斜していながら、突起部264に対しては平行の場合である。図6および図7の構成では、任意の1個のリブ284に複数の突起部264が交差して重なり、図8の構成では、任意の1個のリブ284に1つの突起部264が平行に重なる。これらによれば、突起部264とリブ284とが重なる位置は、図5に示すP1、P2、P3、P4の位置と同様に、媒体12の波打ち形状が山部122aを突起部264で抑えることができる。このように、噴射面262に最も接触し易い媒体12の山部122aの浮き上がりを抑えることで、媒体12が噴射面262に接触することを的確に抑制することができる。

0035

また、図7に示すように、プラテン28の各リブ284を、搬送方向に対して傾斜しながら、突起部264に対しても傾斜するように配置させることで、より多くの突起部264を各リブ284に重ねることができる。これにより、搬送方向(Y方向)に対して、リブ284と突起部264とで媒体12の浮き上がりを抑える面積を増やすことができる。また、図8に示すように、プラテン28の各リブ284を、搬送方向に対して傾斜しながら、突起部264に対しては平行になるように配置することで、搬送方向の上流側から下流側にかけて、リブ284と突起部264との間隔を同じにすることができる。これにより、搬送方向の上流側から下流側にかけて同じ間隔で、媒体12の浮き上がりを抑えることができる。

0036

また、図7(リブ284が突起部264に対して傾斜)及び図8(リブ284が突起部264に対して平行)においても、突起部264とリブ284とは必ずしも重なっていなくてもよい。突起部264が媒体12の谷部124aだけに位置しないようにすればよい。すなわち、突起部264が少なくとも隣合うリブ284の中間以外の位置と重なる部位を有するようにすればよい。これによっても、突起部264とリブ284との相乗効果で、全体として媒体12の浮き上がりを抑えることができるので、媒体12が噴射面262に接触することを抑制できる。

0037

<第2実施形態>
本発明の第2実施形態を以下に説明する。なお、以下に例示する各形態において作用や機能が第1実施形態と同様である要素については、第1実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。第1実施形態では、噴射面262の突起部264が搬送方向(Y方向)に対して傾斜するように配置した場合の例を挙げたが、第2実施形態では、噴射面262の突起部264が搬送方向(Y方向)に対して平行になるように配置した場合の例を挙げる。図9は、第2実施形態における噴射面262と対向面282の構成を説明するための断面図であって、突起部264とリブ284との関係を示す図であり、図6に対応する。図9のプラテン28のリブ284は、図6の場合と同様に、搬送方向(Y方向)に対して互いに平行である。図9に示す液体噴射ヘッド26は、複数のヘッド部30を噴射面262のX方向に千鳥状に配列(いわゆるスタガ配置)したものである。噴射面262には、各ヘッド部30ごとに、複数のノズルNがX-Y平面内に形成されている。

0038

図9に示す噴射面262では、各ヘッド部30のノズルNが形成される領域の両側に、突起部264が形成される。図9に示す突起部264は、第1実施形態と同様に、噴射面262からプラテン28の対向面282側に突出して形成される。図9によれば、プラテン28の各リブ284に、複数の突起部264が交差してZ方向から見て重なっている。これによれば、突起部264とリブ284とが重なる位置は、図5に示すP1、P2、P3、P4の位置と同様に、媒体12の波打ち形状が山部122aを突起部264で抑えることができる。このため、図9による構成によっても、噴射面262に最も接触し易い媒体12の山部122aの浮き上がりを抑えることで、媒体12が噴射面262に接触することを的確に抑制することができる。

0039

また、第2実施形態においても、突起部264とリブ284とは必ずしも重なっていなくてもよい。突起部264が媒体12の谷部124aだけに位置しないようにすればよい。すなわち、突起部264が少なくとも隣合うリブ284の中間以外の位置と重なる部位を有するようにすればよい。これによっても、突起部264とリブ284との相乗効果で、全体として媒体12の浮き上がりを抑えることができるので、媒体12が噴射面262に接触することを抑制できる。なお、図9においては、リブ284を搬送方向(Y方向)に対して平行に配置した場合を例に挙げたが、これに限られるものではなく、搬送方向(Y方向)に対して傾斜していてもよい。突起部264についても、このようなリブ284に対して、傾斜していてもよく、平行であってもよい。リブ284と突起部264とが両方とも、搬送方向(Y方向の正側)に対して傾斜していてもよい。なお、図9の噴射面262は、第1実施形態のようにノズルNを形成したノズル板を固定する固定板であってもよく、またノズル板そのものであってもよい。

0040

<第3実施形態>
本発明の第3実施形態を以下に説明する。第3実施形態では、プラテン28のリブ284の間隔を、噴射面262の突起部264の間隔よりも狭くした場合を例に挙げる。図10は、第3実施形態における噴射面262と対向面282の構成を説明するための断面図であって、突起部264とリブ284との関係を示す図であり、図6に対応する。図10のプラテン28のリブ284は、図6の場合と同様に、搬送方向(Y方向)に対して互いに平行である。図10に示す液体噴射ヘッド26は、図6乃至図9とは別の構成のものを例に挙げているが、同様の構成であってもよい。

0041

図10に示す噴射面262には、複数のノズル分布領域LがX方向に配列されている。各ノズル分布領域Lは、平面視で台形状(具体的には等脚台形)の領域であり、X方向に相互に隣合う各ノズル分布領域Lの間ではその台形状領域の上底下底との位置関係が反転する。各ノズル分布領域Lには、X方向およびY方向にわたり複数のノズルNが形成される。図10に示す液体噴射ヘッド26は複数の貯留室SRを具備する。各貯留室SRは、複数のノズルNから噴射されるインクを貯留する空間である。具体的には、平面視で(噴射面に垂直な方向からみて)各ノズル分布領域Lの頂点に対応した位置に貯留室SRが形成される。貯留室SRから複数の流路分配されたインクが各ノズルNから噴射される。

0042

図10に示す噴射面262では、各ノズル分布領域Lの間に、突起部264が形成される。図10に示す突起部264は、第1実施形態と同様に、噴射面262からプラテン28の対向面282側に突出して形成される。ここでの各ノズル分布領域Lは台形状であり交互に反転して配置されているため、その台形状領域の側部の傾斜に沿って、各突起部264も交互に傾きが反転しながら傾斜して配置される。図10に示す突起部264の長さについては、噴射面262の両側に位置する突起部264はノズル分布領域Lの長さであり、各ノズル分布領域Lの間に位置する突起部264は両端に位置する突起部264よりも短く形成されている。これによれば、各ノズル分布領域Lの間では突起部264の形成用のスペースを確保する必要がないから、各ノズル分布領域Lを相互に近接して配置することで複数のノズルNを高密度に配置できるという利点がある。ただし、各ノズル分布領域Lの間に位置する突起部264を、両端に位置する突起部264と同様の長さにしてもよい。

0043

図10によれば、プラテン28の各リブ284に、複数の突起部264が交差して重なっている。これによれば、突起部264とリブ284とが重なる位置は、図5に示すP1、P2、P3、P4の位置と同様に、媒体12の波打ち形状が山部122aを突起部264で抑えることができる。このため、図10による構成によっても、噴射面262に最も接触し易い媒体12の山部122aの浮き上がりを抑えることで、媒体12が噴射面262に接触することを的確に抑制することができる。

0044

また、図10によれば、プラテン28のリブ284の間隔が、噴射面262の突起部264の間隔よりも狭いので、リブ284の間隔が広い場合に比較して、媒体12の過度な波打ちが抑制される。これにより、突起部264とリブ284とで媒体12の浮き上がりを抑制し易くすることができる。なお、図10の噴射面262は、第1実施形態のようにノズルNを形成したノズル板を固定する固定板であってもよく、またノズル板そのものであってもよい。

0045

以上に例示した第1乃至第3実施形態は、液体噴射ヘッドの噴射面から突出する突起部と、プラテンの対向面から突出するリブ(支持部)とが設置された構成として包括的に表現され、噴射面や対向面を形成する部材の機能や用途は不問である。第1乃至第3実施形態のように、固定板で噴射面が形成されるか、ノズル板で噴射面が形成されるかに関わらず、前述の各実施形態で例示した各種の構成(例えば突起部等)が同様に適用される。

0046

<変形例>
以上に例示した形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された2以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。

0047

(1)液体噴射ヘッド26の突起部264の形状(長さや断面)は、上述した第1乃至第3実施形態の例示には限定されるものではない。例えば突起部264の断面形状は、矩形状(長方形状)であっても、三角形であっても、半円状であってもよい。突起部264の長さは、図6に示すように交互に長さを変えるようにしてもよく、またすべての突起部264を同じ長さにしてもよい。また、突起部264の長さは、リブ284に近いほど長くしてもよい。これによれば、突起部264とリブ284が重なる位置を増やすことができる。

0048

(2)プラテン28のリブ(支持部)284の形状(長さや断面)は、上述した第1乃至第3実施形態の例示には限定されるものではない。例えばリブ284の断面形状は、矩形状(長方形状)であっても、三角形であっても、半円状であってもよい。各リブ284の長さは、必ずしも同じ長さでなくてもよい。例えば長いリブと短いリブを交互に設けてもよい。また、第1乃至第3実施形態では、リブ284の長さを、プラテン28の搬送方向の幅よりも若干長めにしているが、これに限られず、プラテン28の搬送方向の幅よりも短くてもよい。

0049

(3)以上の各形態で例示した印刷装置10は、印刷に専用される機器のほか、ファクシミリ装置コピー機等の各種の機器に採用され得る。もっとも、本発明の液体噴射装置の用途は印刷に限定されない。例えば、色材溶液を噴射する液体噴射装置は、液晶表示装置カラーフィルターを形成する製造装置として利用される。また、導電材料の溶液を噴射する液体噴射装置は、配線基板配線電極を形成する製造装置として利用される。

0050

10……印刷装置、12……媒体、12a……先端部、122、122a……山部、124、124a……谷部、14……液体容器、22……制御装置、24……搬送機構、26……液体噴射ヘッド、262……噴射面、264……突起部、28……プラテン、282……対向面、284……リブ、30……ヘッド部、32……ノズル板、34……固定板、36……開口部、38……突起部、L……ノズル分布領域、R……ノズル分布領域、SR……貯留室。

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