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技術 無線通信装置、無線通信方法、及び、プログラム

出願人 沖電気工業株式会社
発明者 福井潔久保祐樹野崎正典
出願日 2015年3月16日 (5年8ヶ月経過) 出願番号 2015-052007
公開日 2016年9月29日 (4年1ヶ月経過) 公開番号 2016-174204
状態 特許登録済
技術分野 伝送一般の監視、試験 移動無線通信システム
主要キーワード 近接装置 発射電波 寄生振動 低調波 受信開始通知 使用チャネル情報 キャリアセンス処理 キャリアセンスレベル
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (7)

課題

他の無線通信システム送受信される無線信号に与える電波干渉の影響を低減する。

解決手段

送信データを無線信号に変換して送信するとともに、受信された無線信号をデータに変換して受信データを取得する送受信部101と、任意の通信チャネル受信電力値を測定するキャリアセンス部102と、各部の動作を制御する通信制御部103と、を有する。通信制御部103は、データの送信要求が発生した場合に、データの送信を送受信部101に指示する前に、近接装置が使用している通信チャネルの受信電力値の測定をキャリアセンス部102に指示するとともに、キャリアセンス部102によって測定された測定受信電力値に基づいて、データの送信の可否を判定する。

概要

背景

従来、同じ無線通信システムに属する装置同士で、同じ通信チャネルを使用して、無線通信を行う無線通信装置がある。このような無線通信装置は、例えば、複数の無線通信システムが狭いエリア内で共存している場合で、かつ、各無線通信システムで同じ通信チャネルが使用されたときに、各無線通信システムで送受信される無線信号衝突し合う。そのため、このとき、各無線通信システムで送受信される無線信号に電波干渉が発生して、無線信号の受信品質劣化する。

そこで、電波干渉の発生を低減するために、各無線通信装置起動時に、初期設定された通信チャネルのキャリアセンス処理を行い、電波干渉が有れば、自装置の通信チャネルを電波干渉のないチャネル切り替えて、無線通信を行う無線通信装置が提供されている(例えば、特許文献1参照)。ここで、「キャリアセンス処理」とは、任意の通信チャネルの受信電力値を測定して、電波干渉の有無を判定する処理を意味している。

概要

他の無線通信システムで送受信される無線信号に与える電波干渉の影響を低減する。送信データを無線信号に変換して送信するとともに、受信された無線信号をデータに変換して受信データを取得する送受信部101と、任意の通信チャネルの受信電力値を測定するキャリアセンス部102と、各部の動作を制御する通信制御部103と、を有する。通信制御部103は、データの送信要求が発生した場合に、データの送信を送受信部101に指示する前に、近接装置が使用している通信チャネルの受信電力値の測定をキャリアセンス部102に指示するとともに、キャリアセンス部102によって測定された測定受信電力値に基づいて、データの送信の可否を判定する。

目的

そのため、従来の無線通信装置は、他の無線通信システムで送受信される無線信号に与える電波干渉の影響を低減することが望まれている

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

複数の通信チャネルの中から1つの通信チャネルを選択して、他装置との間で無線信号送受信する無線通信装置において、送信データを無線信号に変換して送信するとともに、受信された無線信号をデータに変換して受信データを取得する送受信部と、任意の通信チャネルの受信電力値を測定するキャリアセンス部と、各部の動作を制御する通信制御部と、を有し、前記通信制御部は、データの送信要求が発生した場合に、データの送信を前記送受信部に指示する前に、自装置に近接して設置されており、かつ、自装置が属する無線通信システムとは異なる他の無線通信システムに属している近接装置が使用している通信チャネルの受信電力値の測定を前記キャリアセンス部に指示するとともに、前記キャリアセンス部によって測定された測定受信電力値に基づいて、データの送信の可否を判定することを特徴とする無線通信装置。

請求項2

請求項1に記載の無線通信装置において、さらに、前記近接装置に関する近接装置情報を記憶する近接装置情報記憶部を有しており、前記通信制御部は、前記近接装置情報に基づいて、前記近接装置が使用している通信チャネルを特定することを特徴とする無線通信装置。

請求項3

請求項1又は請求項2に記載の無線通信装置において、前記通信制御部は、前記測定受信電力値と予め定められた第1閾値とを比較し、前記測定受信電力値が当該第1閾値より小さい場合に、データの送信が可能であると判定することを特徴とする無線通信装置。

請求項4

請求項1乃至請求項3のいずれか一項に記載の無線通信装置において、前記通信制御部は、前記測定受信電力値が前記第1閾値以上である場合に、前記測定受信電力値と第2閾値とを比較し、前記測定受信電力値が当該第2閾値より大きいときに、データの送信が可能であると判定することを特徴とする無線通信装置。

請求項5

請求項4に記載の無線通信装置において、前記通信制御部は、自装置と近接装置との間の距離を表す距離情報に応じて、前記第2閾値を設定することを特徴とする無線通信装置。

請求項6

請求項4に記載の無線通信装置において、前記通信制御部は、自装置と近接装置との間の通信リンク減衰量を表す減衰量情報に応じて、前記第2閾値を設定することを特徴とする無線通信装置。

請求項7

複数の通信チャネルの中から1つの通信チャネルを選択して、他装置との間で無線信号を送受信する無線通信装置において、送信データを無線信号に変換して送信するとともに、受信された無線信号をデータに変換して受信データを取得する複数の送受信部と、任意の通信チャネルの受信電力値を測定するキャリアセンス部と、各部の動作を制御する通信制御部と、を有し、前記複数の送受信部は、異なる通信チャネルを使用しており、前記通信制御部は、データの送信要求が発生した場合に、データの送信を複数の中のいずれかの前記送受信部に指示する前に、他の送受信部が受信中であるか否かを判定し、判定結果に基づいて、さらに、データの送信の可否を判定することを特徴とする無線通信装置。

請求項8

請求項7に記載の無線通信装置において、前記通信制御部は、前記他の送受信部が受信中でない場合に、データの送信が可能であると判定することを特徴とする無線通信装置。

請求項9

請求項8に記載の無線通信装置において、前記通信制御部は、前記他の送受信部が受信中である場合に、前記他の送受信部が受信している無線信号の受信電力値の測定を前記キャリアセンス部に指示するとともに、前記キャリアセンス部によって測定された測定受信電力値と予め定められた閾値とを比較し、当該測定受信電力値が当該閾値より大きいときに、データの送信が可能であると判定することを特徴とする無線通信装置。

請求項10

送信データを無線信号に変換して送信するとともに、受信された無線信号をデータに変換して受信データを取得する送受信部と、任意の通信チャネルの受信電力値を測定するキャリアセンス部と、各部の動作を制御する通信制御部と、を有し、かつ、複数の通信チャネルの中から1つの通信チャネルを選択して、他装置との間で無線信号を送受信する無線通信装置で実行される無線通信方法において、前記通信制御部は、データの送信要求が発生した場合に、データの送信を前記送受信部に指示する前に、自装置に近接して設置されており、かつ、自装置が属する無線通信システムとは異なる他の無線通信システムに属している近接装置が使用している通信チャネルを特定する工程と、特定された前記通信チャネルの受信電力値の測定を前記キャリアセンス部に指示する工程と、前記キャリアセンス部によって測定された測定受信電力値に基づいて、データの送信の可否を判定する工程と、を実行することを特徴とする無線通信方法。

請求項11

送信データを無線信号に変換して送信するとともに、受信された無線信号をデータに変換して受信データを取得する複数の送受信部と、任意の通信チャネルの受信電力値を測定するキャリアセンス部と、各部の動作を制御する通信制御部と、を有し、前記複数の送受信部は、異なる通信チャネルを使用しており、かつ、複数の通信チャネルの中から1つの通信チャネルを選択して、他装置との間で無線信号を送受信する無線通信装置で実行される無線通信方法において、前記通信制御部は、データの送信要求が発生した場合に、データの送信を複数の中のいずれかの前記送受信部に指示する前に、他の送受信部が受信中であるか否かを判定する工程と、判定結果に基づいて、さらに、データの送信の可否を判定する工程と、を実行することを特徴とする無線通信方法。

請求項12

送信データを無線信号に変換して送信するとともに、受信された無線信号をデータに変換して受信データを取得する送受信部と、任意の通信チャネルの受信電力値を測定するキャリアセンス部と、各部の動作を制御する通信制御部と、を有し、かつ、複数の通信チャネルの中から1つの通信チャネルを選択して、他装置との間で無線信号を送受信する無線通信装置で実行されるプログラムにおいて、前記通信制御部に、データの送信要求が発生した場合に、データの送信を前記送受信部に指示する前に、自装置に近接して設置されており、かつ、自装置が属する無線通信システムとは異なる他の無線通信システムに属している近接装置が使用している通信チャネルを特定する工程と、特定された前記通信チャネルの受信電力値の測定を前記キャリアセンス部に指示する工程と、前記キャリアセンス部によって測定された測定受信電力値に基づいて、データの送信の可否を判定する工程と、を実行させることを特徴とするプログラム。

請求項13

送信データを無線信号に変換して送信するとともに、受信された無線信号をデータに変換して受信データを取得する複数の送受信部と、任意の通信チャネルの受信電力値を測定するキャリアセンス部と、各部の動作を制御する通信制御部と、を有し、前記複数の送受信部は、異なる通信チャネルを使用しており、かつ、複数の通信チャネルの中から1つの通信チャネルを選択して、他装置との間で無線信号を送受信する無線通信装置で実行されるプログラムにおいて、前記通信制御部に、データの送信要求が発生した場合に、データの送信を複数の中のいずれかの前記送受信部に指示する前に、他の送受信部が受信中であるか否かを判定する工程と、判定結果に基づいて、さらに、データの送信の可否を判定する工程と、を実行させることを特徴とするプログラム。

技術分野

0001

本発明は、同じ無線通信システムに属する装置同士で、同じ通信チャネルを使用して、無線通信を行う無線通信装置、当該無線通信装置で実行される無線通信方法、及び、プログラムに関する。

背景技術

0002

従来、同じ無線通信システムに属する装置同士で、同じ通信チャネルを使用して、無線通信を行う無線通信装置がある。このような無線通信装置は、例えば、複数の無線通信システムが狭いエリア内で共存している場合で、かつ、各無線通信システムで同じ通信チャネルが使用されたときに、各無線通信システムで送受信される無線信号衝突し合う。そのため、このとき、各無線通信システムで送受信される無線信号に電波干渉が発生して、無線信号の受信品質劣化する。

0003

そこで、電波干渉の発生を低減するために、各無線通信装置起動時に、初期設定された通信チャネルのキャリアセンス処理を行い、電波干渉が有れば、自装置の通信チャネルを電波干渉のないチャネル切り替えて、無線通信を行う無線通信装置が提供されている(例えば、特許文献1参照)。ここで、「キャリアセンス処理」とは、任意の通信チャネルの受信電力値を測定して、電波干渉の有無を判定する処理を意味している。

先行技術

0004

特開2011−160064号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、従来の無線通信装置は、以下に説明するように、たとえ、各無線通信システムで異なる通信チャネルが使用されていても、他の無線通信システムで送受信される無線信号の受信品質を劣化させることがあった。そのため、従来の無線通信装置は、他の無線通信システムで送受信される無線信号に与える電波干渉の影響を低減することが望まれている、という課題があった。

0006

例えば、複数の無線通信システムが狭いエリア内で共存していたとする。この場合に、自装置が属する無線通信システムとは異なる他の無線通信システムに属している無線通信装置が、自装置に近接して設置されるときがある。以下、自装置に近接して設置された無線通信装置を「近接装置」と称する。

0007

このようなときに、自装置から送信された無線信号が、十分に減衰されることなく、近接装置で受信されることがある。この場合に、従来の無線通信装置は、他の無線通信システムで送受信される無線信号に与える電波干渉の影響が大きいため、他の無線通信システムでの良好な無線信号の受信を阻害してしまうことがある。

0008

以下に、その具体例を説明する。ここでは、第1無線通信システムに属する自装置と第2無線通信システムに属する近接装置とが近接した場所に設置されているものとする。ただし、自装置と近接装置以外の他の無線通信装置は、互いに十分に離間した場所に設置されているものとする。また、第1無線通信システムと第2無線通信システムとで異なる通信チャネルが使用されているものとする。

0009

なお、ここでは、自装置と近接装置とが異なる2つの装置に分かれている場合を例にして説明する。しかしながら、自装置と近接装置とが単一の装置内に実装されている場合もある。

0010

かかる構成において、近接装置が無線信号を受信しているときに、自装置が無線信号の送信を開始しようとしたとする。この場合に、自装置は、送信前に、初期設定された通信チャネルのキャリアセンス処理を行う。しかしながら、近接装置は、自装置とは異なる通信チャネルを使用して、無線通信を行っている。そのため、自装置は、近接装置が受信している無線信号のスプリアス領域でキャリアセンス処理を行う。ここで、「スプリアス」とは、発射電波に含まれる不要な(目的外の)周波数成分(例えば、高調波低調波寄生振動等)を意味しており、発射電波において無線通信に必要な周波数成分が含まれる周波数帯域以外の周波数領域をスプリアス領域と呼ぶ。スプリアス領域のレベルは、キャリアセンスレベルよりも十分に減衰されている。そのため、自装置は、近接装置が受信中であるにもかかわらず、送信を開始してしまう。

0011

このとき、自装置から送信された無線信号のスプリアス領域内の近接装置で使用されている通信チャネルの帯域に相当する部分の信号成分が、近接装置で受信されている無線信号に電波干渉を与える。自装置と近接装置とは互いに近接した場所に設置されているため、たとえ、近接装置に干渉を与える信号が、スプリアス領域の信号であったとしても、電波干渉の影響が十分に低減されない。その結果、従来の無線通信装置は、このような場合に、他の無線通信システムで送受信される無線信号の受信品質を劣化させることがあった。

0012

したがって、従来の無線通信システムは、他の無線通信システムで送受信される無線信号に与える電波干渉の影響を低減することが望まれていた。

0013

本発明は、前記した課題を解決するためになされたものであり、他の無線通信システムで送受信される無線信号に与える電波干渉の影響を低減する無線通信装置、無線通信方法、及び、プログラムを提供することを主な目的とする。

課題を解決するための手段

0014

前記目的を達成するため、第1発明は、複数の通信チャネルの中から1つの通信チャネルを選択して、他装置との間で無線信号を送受信する無線通信装置であって、送信データを無線信号に変換して送信するとともに、受信された無線信号をデータに変換して受信データを取得する送受信部と、任意の通信チャネルの受信電力値を測定するキャリアセンス部と、各部の動作を制御する通信制御部と、を有し、前記通信制御部は、データの送信要求が発生した場合に、データの送信を前記送受信部に指示する前に、自装置に近接して設置されており、かつ、自装置が属する無線通信システムとは異なる他の無線通信システムに属している近接装置が使用している通信チャネルの受信電力値の測定を前記キャリアセンス部に指示するとともに、前記キャリアセンス部によって測定された測定受信電力値に基づいて、データの送信の可否を判定する構成とする。

0015

この無線通信装置は、通信制御部がデータの送信を送受信部に指示する前に(すなわち、自装置が無線信号を送信する前に)、近接装置が使用している通信チャネルの測定受信電力値に基づいて、データの送信の可否を判定する。その結果、この無線通信装置は、測定受信電力値が一定の条件を満たさない場合に、データの送信を中止することができる。そのため、この無線通信装置は、自装置の属する無線通信システムで送受信される無線信号が近接装置の属する他の無線通信システムで送受信される無線信号に与える電波干渉の影響を低減することができる。

0016

また、第2発明は、複数の通信チャネルの中から1つの通信チャネルを選択して、他装置との間で無線信号を送受信する無線通信装置であって、送信データを無線信号に変換して送信するとともに、受信された無線信号をデータに変換して受信データを取得する複数の送受信部と、任意の通信チャネルの受信電力値を測定するキャリアセンス部と、各部の動作を制御する通信制御部と、を有し、前記複数の送受信部は、異なる通信チャネルを使用しており、前記通信制御部は、データの送信要求が発生した場合に、データの送信を複数の中のいずれかの前記送受信部に指示する前に、他の送受信部が受信中であるか否かを判定し、判定結果に基づいて、さらに、データの送信の可否を判定する構成とする。

0017

この無線通信装置は、通信制御部がデータの送信をいずれかの送受信部に指示する前に、自装置内の他の送受信部が受信中であるか否かを判定し、判定結果に基づいて、さらに、データの送信の可否を判定する。その結果、この無線通信装置は、自装置内の他の送受信部が受信中である場合に、いずれかの送受信部からのデータの送信を中止することができる。そのため、この無線通信装置は、いずれかの送受信部の属する無線通信システムで送受信される無線信号が他の送受信部の属する他の無線通信システムで送受信される無線信号に与える電波干渉の影響を低減することができる。

0018

また、第3発明は、送信データを無線信号に変換して送信するとともに、受信された無線信号をデータに変換して受信データを取得する送受信部と、任意の通信チャネルの受信電力値を測定するキャリアセンス部と、各部の動作を制御する通信制御部と、を有し、かつ、複数の通信チャネルの中から1つの通信チャネルを選択して、他装置との間で無線信号を送受信する無線通信装置で実行される無線通信方法であって、前記通信制御部は、データの送信要求が発生した場合に、データの送信を前記送受信部に指示する前に、自装置に近接して設置されており、かつ、自装置が属する無線通信システムとは異なる他の無線通信システムに属している近接装置が使用している通信チャネルを特定する工程と、特定された前記通信チャネルの受信電力値の測定を前記キャリアセンス部に指示する工程と、前記キャリアセンス部によって測定された測定受信電力値に基づいて、データの送信の可否を判定する工程と、を実行する構成とする。

0019

この無線通信方法は、通信制御部がデータの送信を送受信部に指示する前に(すなわち、自装置が無線信号を送信する前に)、近接装置が使用している通信チャネルの測定受信電力値に基づいて、データの送信の可否を判定する。その結果、この無線通信方法は、測定受信電力値が一定の条件を満たさない場合に、データの送信を中止することができる。そのため、この無線通信方法は、自装置の属する無線通信システムで送受信される無線信号が近接装置の属する他の無線通信システムで送受信される無線信号に与える電波干渉の影響を低減することができる。

0020

また、第4発明は、送信データを無線信号に変換して送信するとともに、受信された無線信号をデータに変換して受信データを取得する複数の送受信部と、任意の通信チャネルの受信電力値を測定するキャリアセンス部と、各部の動作を制御する通信制御部と、を有し、前記複数の送受信部は、異なる通信チャネルを使用しており、かつ、複数の通信チャネルの中から1つの通信チャネルを選択して、他装置との間で無線信号を送受信する無線通信装置で実行される無線通信方法であって、前記通信制御部は、データの送信要求が発生した場合に、データの送信を複数の中のいずれかの前記送受信部に指示する前に、他の送受信部が受信中であるか否かを判定する工程と、判定結果に基づいて、さらに、データの送信の可否を判定する工程と、を実行する構成とする。

0021

この無線通信方法は、通信制御部がデータの送信をいずれかの送受信部に指示する前に、自装置内の他の送受信部が受信中であるか否かを判定し、判定結果に基づいて、さらに、データの送信の可否を判定する。その結果、この無線通信方法は、自装置内の他の送受信部が受信中である場合に、いずれかの送受信部からのデータの送信を中止することができる。そのため、この無線通信方法は、いずれかの送受信部の属する無線通信システムで送受信される無線信号が他の送受信部の属する他の無線通信システムで送受信される無線信号に与える電波干渉の影響を低減することができる。

0022

また、第5発明は、送信データを無線信号に変換して送信するとともに、受信された無線信号をデータに変換して受信データを取得する送受信部と、任意の通信チャネルの受信電力値を測定するキャリアセンス部と、各部の動作を制御する通信制御部と、を有し、かつ、複数の通信チャネルの中から1つの通信チャネルを選択して、他装置との間で無線信号を送受信する無線通信装置で実行されるプログラムであって、前記通信制御部に、データの送信要求が発生した場合に、データの送信を前記送受信部に指示する前に、自装置に近接して設置されており、かつ、自装置が属する無線通信システムとは異なる他の無線通信システムに属している近接装置が使用している通信チャネルを特定する工程と、特定された前記通信チャネルの受信電力値の測定を前記キャリアセンス部に指示する工程と、前記キャリアセンス部によって測定された測定受信電力値に基づいて、データの送信の可否を判定する工程と、を実行させる構成とする。
このプログラムは、第3発明に係る無線通信方法を実現することができる。

0023

また、第6発明は、送信データを無線信号に変換して送信するとともに、受信された無線信号をデータに変換して受信データを取得する複数の送受信部と、任意の通信チャネルの受信電力値を測定するキャリアセンス部と、各部の動作を制御する通信制御部と、を有し、前記複数の送受信部は、異なる通信チャネルを使用しており、かつ、複数の通信チャネルの中から1つの通信チャネルを選択して、他装置との間で無線信号を送受信する無線通信装置で実行されるプログラムであって、前記通信制御部に、データの送信要求が発生した場合に、データの送信を複数の中のいずれかの前記送受信部に指示する前に、他の送受信部が受信中であるか否かを判定する工程と、判定結果に基づいて、さらに、データの送信の可否を判定する工程と、を実行させる構成とする。
このプログラムは、第4発明に係る無線通信方法を実現することができる。

発明の効果

0024

本発明によれば、他の無線通信システムで送受信される無線信号に与える電波干渉の影響を低減することができる。

図面の簡単な説明

0025

実施形態1に係る無線通信装置の構成を示す図である。
実施形態1に係る無線通信装置の動作を示すフローチャート(1)である。
実施形態1に係る無線通信装置の動作を示すフローチャート(2)である。
実施形態2に係る無線通信装置の構成を示す図である。
実施形態2に係る無線通信装置の動作を示すフローチャートである。
実施形態2の変形例に係る無線通信装置の動作を示すフローチャートである。

実施例

0026

以下、図面を参照して、本発明の実施の形態(以下、「本実施形態」と称する)につき詳細に説明する。なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。

0027

[実施形態1]
<無線通信装置の構成>
以下、図1を参照して、本実施形態1に係る無線通信装置10の構成につき説明する。図1は、無線通信装置10の構成を示す図である。ここでは、複数の本実施形態1に係る無線通信装置10が無線通信システム1に属している場合を想定して説明する。各無線通信装置10は、同様の構成になっており、同じ無線通信システム1に属する装置同士で、同じ通信チャネルを使用して、無線通信を行う。

0028

図1に示すように、無線通信装置10は、無線通信部100、通信制御部103、入力検知部104、及び、近接装置情報記憶部105を有している。各部は、無線通信装置10のCPUが記憶部に読み出し自在に予め格納された制御プログラムを実行することにより、実現される。

0029

無線通信部100は、無線通信を行う構成要素である。
通信制御部103は、各部の動作を制御する構成要素である。
入力検知部104は、図示せぬ入力部からの操作者による入力を検知する構成要素である。
近接装置情報記憶部105は、近接装置に関する情報(以下、「近接装置情報」と称する)D1を記憶する構成要素である。

0030

ここで、「近接装置」とは、自装置に近接して設置されており、かつ、自装置が属する無線通信システム1とは異なる他の無線通信システムに属している無線通信装置を意味している。

0031

図1に示す例では、近接装置情報D1は、近接装置に付されたコード情報と、近接装置で使用されている通信チャネルを表す情報(以下、「使用チャネル情報」と称する)とを含む構成になっている。

0032

無線通信部100は、送受信部101、及び、キャリアセンス部102を備えている。
送受信部101は、送信データを無線信号に変換して他装置に送信するとともに、他装置から受信した無線信号をデータに変換して受信データを取得する構成要素である。ここで、「他装置」とは、自装置と同じ無線通信システム1に属している他の無線通信装置10を意味している。
キャリアセンス部102は、任意の通信チャネルの受信電力値を測定する構成要素である。

0033

<無線通信装置の動作>
以下、図2A及び図2Bを参照して、無線通信装置10の動作につき説明する。図2A及び図2Bは、それぞれ、無線通信装置10の動作を示すフローチャートである。ここでは、通信制御部103の動作を中心にして説明する。

0034

本実施形態1は、近接装置が無線信号を受信しているときに、自装置が無線信号を送信することにより、近接装置で受信されている無線信号に与える電波干渉の影響を低減することが目的である。そのため、ここでは、自装置が無線信号を送信するときの動作のみを説明する。

0035

また、ここでは、近接装置情報記憶部105が近接装置情報D1として1つの近接装置B11の使用チャネル情報を記憶している場合を想定して説明する。ただし、近接装置情報記憶部105は、近接装置情報D1として複数の近接装置の使用チャネル情報を記憶している場合もある。この場合に、通信制御部103は、それぞれの使用チャネル情報に対して、以下に説明するS115〜S145の処理を行う。そして、通信制御部103は、全ての使用チャネル情報で、処理がS130又はS140に進んだ場合に、S150以降の処理を行う。また、通信制御部103は、全ての使用チャネル情報で、処理がS130又はS140に進まない場合に、S180の処理(「送信中止」処理)を行う。この場合に、無線通信装置10は、例えば、一定時間経過後、再度、データの送信を行う。

0036

なお、無線通信装置の動作は、記憶部に読み出し自在に予め格納された制御プログラムによって規定されており、CPUによって実行される。以下、これらの点については、情報処理では常套手段であるので、その詳細な説明を省略する。

0037

例えば、操作者が、無線通信装置10と他装置との間で無線通信を行わせるために、図示せぬ入力部を操作して、データの送信を要求する操作を行ったとする。これに応答して、入力検知部104は、データの送信要求を通信制御部103に出力する。これにより、図2Aに示すように、通信制御部103は、データの送信要求を取得する(S105)。

0038

通信制御部103は、データの送信要求を取得すると、データの送信の可否を判定するために、以下のS110〜S145の処理を行う。

0039

すなわち、まず、通信制御部103は、近接装置情報記憶部105に記憶された近接装置情報D1を参照して、近接装置の使用チャネルを特定する(S110)。

0040

次に、通信制御部103は、特定された使用チャネルを指定して、使用チャネルの受信電力値の測定をキャリアセンス部102に指示する(S115)。これに応答して、キャリアセンス部102は、指定された使用チャネルの受信電力値を測定し、測定された受信電力値(以下、「測定受信電力値」と称する)を通信制御部103に出力する。これにより、通信制御部103は、キャリアセンス部102から使用チャネルの測定受信電力値を取得する(S120)。

0041

次に、通信制御部103は、使用チャネルの測定受信電力値と予め定められた第1閾値とを比較して、使用チャネルの測定受信電力値が第1閾値より小さいか否かを判定する(S125)。

0042

S125の判定で、使用チャネルの測定受信電力値が第1閾値より小さいと判定された場合(“Yes”の場合)に、通信制御部103は、近接装置が属している他の無線通信システムで無線信号が送信されていないと判断し、データの送信が可能であると仮判定する(S130)。

0043

一方、S125の判定で、使用チャネルの測定受信電力値が第1閾値よりも小さくないと判定された場合(“No”の場合)に、通信制御部103は、近接装置が属している他の無線通信システムで無線信号が送信されていると判断する。この場合に、通信制御部103は、使用チャネルの測定受信電力値と予め定められた第2閾値とを比較して、使用チャネルの測定受信電力値が第2閾値より大きいか否かを判定する(S135)。

0044

S135の判定で、使用チャネルの測定受信電力値が第2閾値より大きいと判定された場合(“Yes”の場合)に、通信制御部103は、近接装置が受信している無線信号(以下、「近接装置受信信号」と称する)の受信電力値が十分に大きいため、自装置が送信する無線信号(以下、「自装置送信信号」と称する)が近接装置受信信号に与える電波干渉の影響で、近接装置受信信号の受信品質が所要値以下に低下することがないと判断する。そこで、この場合に、通信制御部103は、データの送信が可能であると仮判定する(S140)。

0045

一方、S135の判定で、使用チャネルの測定受信電力値が第2閾値よりも大きくないと判定された場合(“No”の場合)に、通信制御部103は、近接装置受信信号の受信電力値が小さいため、自装置送信信号が近接装置受信信号に与える電波干渉の影響で、近接装置受信信号の受信品質が所要値以下に低下する可能性があると判断する。そこで、この場合に、通信制御部103は、データの送信が不能であると判定する(S145)。S145の後に、処理は、符号A2を介して、S180に進む。

0046

なお、S135の判定で、使用チャネルの測定受信電力値が第2閾値よりも大きくないと判定された場合(“No”の場合)とは、使用チャネルの測定受信電力値が、第1閾値以上で、かつ、第2閾値以下である場合を意味する。

0047

S130又はS140の後(すなわち、データの送信が可能であると仮判定した後)に、処理は、符号A1を介して、S150に進む。この場合に、通信制御部103は、初期設定された自装置の通信チャネルを指定して、自装置の通信チャネルの受信電力値の測定をキャリアセンス部102に指示する(S150)。これに応答して、キャリアセンス部102は、指定された通信チャネルの受信電力値を測定し、測定受信電力値を通信制御部103に出力する。これにより、通信制御部103は、キャリアセンス部102から自装置の通信チャネルの測定受信電力値を取得する(S155)。

0048

次に、通信制御部103は、自装置の通信チャネルの測定受信電力値と予め定められた第3閾値とを比較して、自装置の通信チャネルの測定受信電力値が第3閾値より小さいか否かを判定する(S160)。

0049

S160の判定で、自装置の通信チャネルの測定受信電力値が第3閾値より小さいと判定された場合(“Yes”の場合)に、通信制御部103は、データの送信が可能であると判定する(S165)。この場合に、通信制御部103は、データの送信処理を送受信部101に指示する(S170)。これに応答して、送受信部101は、送信データを無線信号に変換して他装置に送信する。これにより、一連ルーチンの処理が終了する。

0050

一方、S160の判定で、自装置の通信チャネルの測定受信電力値が第3閾値より小さくないと判定された場合(“No”の場合)に、通信制御部103は、データの送信が不能であると判定する(S175)。

0051

S175の後(又は、S145の後)に、処理は、S180に進む。この場合に、通信制御部103は、データの送信を中止する(S180)。そして、この場合に、無線通信装置10は、例えば、一定時間経過後、再度、データの送信を行う。これにより、一連のルーチンの処理が終了する。

0052

なお、無線通信装置10は、近接装置の使用チャネル情報に加え、自装置と近接装置との間の距離を表す距離情報を予め近接装置情報記憶部105に記憶しておき、距離情報に基づいて、第2閾値を設定して、S135でデータの送信の可否を判断しても良い。又は、無線通信装置10は、近接装置の使用チャネル情報に加え、自装置と近接装置との間の通信リンク減衰量を表す減衰量情報を予め近接装置情報記憶部105に記憶しておき、減衰量情報に基づいて、第2閾値を設定して、S135でデータの送信の可否を判断しても良い。

0053

例えば、距離情報の値が比較的大きい場合(すなわち、自装置と近接装置との間の距離が比較的大きい場合)は、自装置送信信号の減衰量が大きくなる。同様に、減衰量情報の値が比較的大きい場合(すなわち、自装置と近接装置との間の通信リンクの減衰量が比較的大きい場合)も、自装置送信信号の減衰量が大きくなる。そのため、これらの場合に、自装置送信信号が近接装置受信信号に与える電波干渉の影響で、近接装置受信信号の受信品質が所要値以下に低下することがない。つまり、これらの場合に、近接装置受信信号の受信電力値が十分に大きいため、他の無線通信システムでの良好な無線信号の受信が可能になる。したがって、例えば、距離情報の値や減衰量情報の値が比較的大きい場合は、距離情報の値や減衰量情報の値が比較的小さい場合と比べて、S135の判定で用いる第2閾値の値を小さく設定しても良い。

0054

本実施形態1に係る無線通信装置10は、通信制御部103がデータの送信を送受信部101に指示する前に(すなわち、自装置が無線信号を送信する前に)、近接装置の使用チャネルの測定受信電力値に基づいて、データの送信の可否を判定する。その結果、無線通信装置10は、測定受信電力値が他の無線通信システムでの良好な無線信号の受信を可能にするための一定の条件を満たす場合にのみ、データの送信を可能にし、一方、測定受信電力値が一定の条件を満たさない場合に、データの送信を中止することができる。そのため、無線通信装置10は、複数の装置が近接して配置される場合に、自装置の属する無線通信システム1で送受信される無線信号が近接装置の属する他の無線通信システムで送受信される無線信号に与える電波干渉の影響を低減することができる。

0055

以上の通り、本実施形態1に係る無線通信装置10によれば、他の無線通信システムで送受信される無線信号に与える電波干渉の影響を低減することができる。

0056

[実施形態2]
以下、図3を参照して、本実施形態2に係る無線通信装置10Aの構成につき説明する。図3は、無線通信装置10Aの構成を示す図である。ここでは、複数の本実施形態2に係る無線通信装置10Aが無線通信システム1Aに属している場合を想定して説明する。各無線通信装置10Aは、同様の構成になっており、同じ無線通信システム1Aに属する装置同士で、同じ通信チャネルを使用して、無線通信を行う。

0057

図3に示すように、本実施形態2に係る無線通信装置10Aは、実施形態1に係る無線通信装置10(図1参照)と比較すると、無線通信部100の代わりに、2つの無線通信部200a,200bを有する点で相違している。ただし、無線通信装置10Aは、3つ以上の無線通信部を有する構成にすることができる。

0058

無線通信部200a,200bは、それぞれ、異なる無線通信システム1Aの無線インタフェースであり、異なる通信チャネルが設定されている。無線通信部200a,200bは、それぞれ、同様の機能を有している。無線通信部200a,200bは、単一の装置内に実装されている。

0059

無線通信部200aは、送受信部201a、及び、キャリアセンス部202aを備えている。また、無線通信部200bは、送受信部201b、及び、キャリアセンス部202bを備えている。

0060

送受信部201a,201bは、それぞれ、実施形態1の送受信部101(図1参照)と同様の機能に加え、それぞれに対応する無線通信部200a,200bが他装置から無線信号を受信しているときに、受信中であることを通信制御部203に通知する機能を有している。

0061

受信中であることを通知する機能は、例えば、受信開始通知部と受信完了通知部とを各無線通信部200a,200bを構成する回路に実装することによって、実現することができる。受信開始通知部は、無線信号の受信の開始時に、受信の開始を通信制御部203に通知する。一方、受信完了通知部は、無線信号の受信の完了時に、受信の完了を通信制御部203に通知する。通信制御部203は、受信開始通知部から受信の開始が通知されてから、受信完了通知部から受信の完了が通知されるまでの期間を受信中の期間であると判断する。これにより、受信中であることを通知する機能は、実現される。

0062

キャリアセンス部202a,202bは、実施形態1のキャリアセンス部102(図1参照)と同様の機能に加え、それぞれに対応する無線通信部200a,200bの受信中の無線信号の受信電力値を測定して、測定受信電力値を通信制御部203に通知する機能を有している。

0063

通信制御部203は、実施形態1の通信制御部103(図1参照)と同様の機能に加え、以下の機能を有している。

0064

すなわち、通信制御部203は、いずれかの無線通信部200a,200bに対するデータの送信要求が発生した場合に、通信制御部203がデータの送信を該当無線通信部の送受信部に指示する前に、他の無線通信部が受信中であるか否かを判定し、判定結果に基づいて、該当無線通信部からのデータの送信の可否を判定する機能を有している。

0065

ここでは、データの送信要求の発生した側の無線通信部を「該当無線通信部」と称し、また、データの送信要求の発生していない側の無線通信部を「他の無線通信部」と称して説明する。本実施形態2では、「該当無線通信部」は、実施形態1の自装置に相当し、また、「他の無線通信部」は、実施形態1の近接装置に相当している。

0066

以下、図4を参照して、本実施形態2に係る無線通信装置10Aの動作につき説明する。ここでは、本実施形態2に係る無線通信装置10Aの動作について、実施形態1に係る無線通信装置10と相違する動作を重点的に説明する。そして、実施形態1に係る無線通信装置10と同様の動作(図2B参照)については、前記した実施形態1に係る無線通信装置10の「送受信部101」、「キャリアセンス部102」、及び、「通信制御部103」の各動作を、本実施形態2に係る無線通信装置10Aの「送受信部201a,201b」、「キャリアセンス部202a,202b」、及び、「無線通信部203」の各動作に読み替えるとともに、処理が図2Bに示すルーチンの処理に進んだ場合の前記した実施形態1の「自装置」及び「近接装置」の各動作を、本実施形態2の「該当無線通信部」及び「他の無線通信部」の各動作に読み替えるものとして、詳細な説明を省略する。

0067

本実施形態2は、前記した他の無線通信部(データの送信要求の発生していない側の無線通信部)が無線信号を受信しているときに、前記した該当無線通信部(データの送信要求の発生した側の無線通信部)が無線信号を送信することにより、他の無線通信部で受信されている無線信号に与える電波干渉の影響を回避(又は、低減)することが目的である。そのため、ここでは、該当無線通信部が無線信号を送信するときの動作のみを説明する。

0068

例えば、操作者が、無線通信装置10Aと他装置との間で無線通信を行わせるために、図示せぬ入力部を操作して、データの送信を要求する操作を行ったとする。これに応答して、入力検知部104は、データの送信要求を通信制御部203に出力する。これにより、図4に示すように、通信制御部203は、いずれかの無線通信部に対するデータの送信要求を取得する(S205)。

0069

なお、無線通信部200a,200bのうち、いずれの無線通信部が該当無線通信部になるのかは、無線通信を行う他装置が属する無線通信システムによって、決まる。ここでは、無線通信部200aが該当無線通信部であり、無線通信部200bが他の無線通信部である場合を想定して説明する。

0070

通信制御部203は、いずれかのデータの送信要求を取得すると、データの送信の可否を判定するために、以下のS210〜S220の処理を行う。

0071

すなわち、まず、通信制御部203は、他の無線通信部(ここでは、無線通信部200b)が受信中であるか否かを判定する(S210)。この判定は、通信制御部203が他の無線通信部の送受信部(ここでは、送受信部200b)から無線信号の受信の開始を表す通知を受けているか否かに基づいて、行われる。

0072

S210の判定で、他の無線通信部(ここでは、無線通信部200b)が受信中であると判定された場合(“Yes”の場合)に、通信制御部203は、該当無線通信部が送信する無線信号(以下、「送信信号」と称する)が他の無線通信部が受信している無線信号(以下、「受信中の無線信号」と称する)に与える電波干渉の影響で、受信中の無線信号の受信品質が所要値以下に低下する可能性があると判断する。そこで、この場合に、通信制御部203は、データの送信が不能であると判定する(S215)。

0073

この場合に、処理は、符号A2を介して、図2Bに示すS180に進む。この場合に、通信制御部203は、データの送信を中止する(S180)。そして、この場合に、無線通信装置10Aは、例えば、一定時間経過後、再度、データの送信を行う。これにより、一連のルーチンの処理が終了する。

0074

一方、S210の判定で、他の無線通信部(ここでは、無線通信部200b)が受信中でないと判定された場合(“No”の場合)に、通信制御部203は、データの送信が可能であると仮判定する(S220)。

0075

この場合に、処理は、符号A1を介して、図2Bに示すS150に進む。以後、図2Bに示すS150以降の一連のルーチンの処理が行われる。

0076

かかる構成において、本実施形態2に係る無線通信装置10Aは、通信制御部203がデータの送信を該当無線通信部の送受信部に指示する前に、自装置内の他の無線通信部が受信中であるか否かを判定し、判定結果に基づいて、さらに、データの送信の可否を判定する。その結果、無線通信装置10Aは、自装置内の他の無線通信部が受信中である場合に、該当無線通信部の送受信部からのデータの送信を中止することができる。そのため、無線通信装置10Aは、該当無線通信部の属する無線通信システムで送受信される無線信号が他の無線通信部の属する他の無線通信システムで送受信される無線信号に与える電波干渉の影響を回避することができる。

0077

このような無線通信装置10Aは、単一の装置内に複数の無線通信部(ここでは、2つの無線通信部200a,200b)を実装する場合に、各無線通信部で送受信される無線信号に与える電波干渉の影響を回避することができる。

0078

なお、図4に示す一連のルーチンの処理は、例えば、図5に示す一連のルーチンの処理に変更することができる。図5は、変形例に係る無線通信装置10Aの動作を示すフローチャートである。

0079

図5に示すように、変形例に係る一連のルーチンの処理は、図4に示す一連のルーチンの処理と比較すると、S210の判定で、他の無線通信部(ここでは、無線通信部200b)が受信中であると判定された場合(“Yes”の場合)に、S215の処理の代わりに、S305〜S325の処理を行う点で相違している。

0080

すなわち、変形例では、S210の判定で、他の無線通信部(ここでは、無線通信部200b)が受信中であると判定された場合(“Yes”の場合)に、まず、通信制御部203は、受信中の無線信号の受信電力値の測定を他の無線通信部のキャリアセンス部(ここでは、キャリアセンス部202b)に指示する(S305)。これに応答して、他の無線通信部のキャリアセンス部は、受信中の無線信号の受信電力値を測定し、測定受信電力値を通信制御部203に出力する。これにより、通信制御部203は、他の無線通信部のキャリアセンス部(ここでは、キャリアセンス部202b)から他の無線通信部の受信中の無線信号の測定受信電力値を取得する(S310)。

0081

次に、通信制御部203は、他の無線通信部の受信中の無線信号の測定受信電力値と予め定められた第4閾値(実施形態1の第2閾値に相当)とを比較して、受信中の無線信号の測定受信電力値が第4閾値より大きいか否かを判定する(S315)。

0082

S315の判定で、受信中の無線信号の測定受信電力値が第4閾値より大きいと判定された場合(“Yes”の場合)に、通信制御部203は、受信中の無線信号の受信電力値が十分に大きいため、該当無線通信部から送信される送信信号が受信中の無線信号に与える電波干渉の影響で、受信中の無線信号の受信品質が所要値以下に低下することがないと判断する。そこで、この場合に、通信制御部203は、データの送信が可能であると仮判定する(S320)。S320の後に、処理は、符号A1を介して、図2Bに示すS150に進む。以後、図2Bに示すS150以降の一連のルーチンの処理が行われる。

0083

一方、S315の判定で、信中の無線信号の測定受信電力値が第4閾値よりも大きくないと判定された場合(“No”の場合)に、通信制御部203は、受信中の無線信号の受信電力値が小さいため、該当無線通信部から送信される送信信号が受信中の無線信号に与える電波干渉の影響で、受信中の無線信号の受信品質が所要値以下に低下する可能性があると判断する。そこで、この場合に、通信制御部203は、データの送信が不能であると判定する(S325)。S325の後に、処理は、符号A2を介して、図2Bに示すS180に進む。この場合に、通信制御部203は、データの送信を中止する(S180)。そして、この場合に、無線通信装置10Aは、例えば、一定時間経過後、再度、データの送信を行う。これにより、一連のルーチンの処理が終了する。

0084

このように、変形例では、たとえ、S210の判定で、他の無線通信部(ここでは、無線通信部200b)が受信中であると判定された場合(“Yes”の場合)であっても、通信制御部203が、受信中の無線信号の受信電力値が第4閾値(実施形態1の第2閾値に相当)より大きい場合に、データの送信が可能であると判定するようにしている。

0085

このような変形例では、無線通信装置10Aは、単一の装置内に複数の無線通信部(ここでは、2つの無線通信部200a,200b)を実装する場合に、各無線通信部で送受信される無線信号に与える電波干渉の影響を低減することができる。

0086

以上の通り、本実施形態2に係る無線通信装置10Aによれば、実施形態1に係る無線通信装置10と同様に、他の無線通信システムで送受信される無線信号に与える電波干渉の影響を低減することができる。

0087

なお、本発明は、前記した実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更や変形を行うことができる。

0088

例えば、前記した実施形態は、本発明の要旨を分かり易く説明するために詳細に説明したものである。そのため、本発明は、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、本発明は、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に追加したり、置き換えたりすることができる。また、本発明は、ある実施形態の構成から一部の構成を削除することができる。

0089

また、例えば、無線通信システム1は、実施形態1に係る無線通信装置10(図1参照)と実施形態2に係る無線通信装置10A(図3参照)とが混在する構成にすることができる。

0090

1,1A無線通信システム
10,10A無線通信装置
100,200a,200b無線通信部
101,201a,201b送受信部
102,202a,202bキャリアセンス部
103通信制御部
104入力検知部
105近接装置情報記憶部
D1 近接装置情報

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