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技術 拠点表示方法、拠点表示プログラム、拠点表示装置及び拠点表示システム

出願人 富士通株式会社株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ
発明者 春田隆行福永隆三月光信午
出願日 2015年3月16日 (5年8ヶ月経過) 出願番号 2015-052475
公開日 2016年9月29日 (4年1ヶ月経過) 公開番号 2016-173666
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機 給配電網の遠方監視・制御
主要キーワード 基準電力量 ピーク電力量 実施有無 コンサルティング業務 ピーク時刻 クラウドネットワーク エネルギー消費機器 省エネルギー施策
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年9月29日)のものです。
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図面 (20)

課題

拠点優先度に応じた拠点の表示を行う。

解決手段

拠点表示方法は、複数の拠点の省エネルギー施策削減電力量を取得し、前記複数の拠点の省エネルギーの施策の実施に用いられる施策情報収集し、前記複数の拠点の省エネルギーの施策のガイダンス情報利用頻度を取得し、前記削減電力量、前記施策情報の収集結果及び前記利用頻度に基づいて、前記複数の拠点の優先度を算出し、前記優先度に基づいて、前記複数の拠点のうち特定の拠点を表示する。

概要

背景

エネルギー電力)を消費する機器(以下、エネルギー消費機器)の使用電力量消費電力量)を低減するために、省エネルギー施策の取り組みが行われている。省エネルギーの施策は、エネルギー消費機器の使用電力量を抑制する施策である。省エネルギーコンサルティング会社(以下、省エネコンサル会社)などの省エネルギーに関する専門的知識を有する者は、エネルギー消費機器を備える拠点における省エネルギーの施策の取り組みを、拠点の管理者に対してアンケートヒアリングにより把握している。

概要

拠点の優先度に応じた拠点の表示を行う。拠点表示方法は、複数の拠点の省エネルギーの施策の削減電力量を取得し、前記複数の拠点の省エネルギーの施策の実施に用いられる施策情報収集し、前記複数の拠点の省エネルギーの施策のガイダンス情報利用頻度を取得し、前記削減電力量、前記施策情報の収集結果及び前記利用頻度に基づいて、前記複数の拠点の優先度を算出し、前記優先度に基づいて、前記複数の拠点のうち特定の拠点を表示する。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

複数の拠点省エネルギー施策削減電力量を取得し、前記複数の拠点の省エネルギーの施策の実施に用いられる施策情報収集し、前記複数の拠点の省エネルギーの施策のガイダンス情報利用頻度を取得し、前記削減電力量、前記施策情報の収集結果及び前記利用頻度に基づいて、前記複数の拠点の優先度を算出し、前記優先度に基づいて、前記複数の拠点のうち特定の拠点を表示する、拠点表示方法

請求項2

前記利用頻度は、前記各拠点の省エネルギーの施策のガイダンス情報の利用回数所定回数除算した値であり、前記拠点のピーク電力時間帯に前記ガイダンス情報が利用され、かつ、前記拠点のピーク電力時間帯に前記拠点の省エネルギーの施策が実施されている場合、前記ガイダンス情報の利用回数がカウントされる、請求項1に記載の拠点表示方法。

請求項3

前記収集結果は、前記施策情報の収集が不足している場合を0とし、前記施策情報の収集が充足している場合を1とする情報であり、前記削減電力量と、前記利用頻度と、前記収集結果とを乗算して、前記複数の拠点の優先度を算出する、請求項1又は2に記載の拠点表示方法。

請求項4

前記収集結果は、前記複数の拠点毎における前記施策情報の収集率であり、前記削減電力量と、前記利用頻度と、前記収集結果とを乗算して、前記複数の拠点の優先度を算出する、請求項1又は2に記載の拠点表示方法。

請求項5

前記特定の拠点を強調表示する、請求項1から4の何れか一項に記載の拠点表示方法。

請求項6

複数の拠点の省エネルギーの施策の削減電力量を取得し、前記複数の拠点の省エネルギーの施策の実施に用いられる施策情報を収集し、前記複数の拠点の省エネルギーの施策のガイダンス情報の利用頻度を取得し、前記削減電力量、前記施策情報の収集結果及び前記利用頻度に基づいて、前記複数の拠点の優先度を算出し、前記優先度に基づいて、前記複数の拠点のうち特定の拠点を表示する、処理をコンピュータに実行させる拠点表示プログラム

請求項7

複数の拠点の省エネルギーの施策の削減電力量を取得し、前記複数の拠点の省エネルギーの施策のガイダンス情報の利用頻度を取得する取得部と、前記複数の拠点の省エネルギーの施策の実施に用いられる施策情報を収集する収集部と、前記削減電力量、前記利用頻度及び前記施策情報の収集結果から、前記複数の拠点の優先度を算出する算出部と、前記優先度に基づいて、前記複数の拠点のうち特定の拠点を表示する表示制御部と、を備える拠点表示装置

請求項8

複数の拠点の省エネルギーの施策の削減電力量を取得し、前記複数の拠点の省エネルギーの施策のガイダンス情報の利用頻度を取得する取得部と、前記複数の拠点の省エネルギーの施策の実施に用いられる施策情報を収集する収集部と、前記削減電力量、前記利用頻度及び前記施策情報の収集結果から、前記複数の拠点の優先度を算出する算出部と、前記優先度に基づいて、前記複数の拠点のうち特定の拠点を表示する表示部と、を備える拠点表示システム

技術分野

0001

本発明は、拠点表示方法、拠点表示プログラム拠点表示装置及び拠点表示システムに関する。

背景技術

0002

エネルギー電力)を消費する機器(以下、エネルギー消費機器)の使用電力量消費電力量)を低減するために、省エネルギー施策の取り組みが行われている。省エネルギーの施策は、エネルギー消費機器の使用電力量を抑制する施策である。省エネルギーコンサルティング会社(以下、省エネコンサル会社)などの省エネルギーに関する専門的知識を有する者は、エネルギー消費機器を備える拠点における省エネルギーの施策の取り組みを、拠点の管理者に対してアンケートヒアリングにより把握している。

先行技術

0003

特開2005−312142号公報
特開2013−153567号公報

発明が解決しようとする課題

0004

拠点ごとエネルギー使用状況計測データをインターネット経由でクラウド収集することが行われている。クラウドに収集されるデータは、拠点ごとに差異があるとともに、省エネルギーの施策を実施するための情報には差異がある。拠点の数が増大すると、省エネコンサル会社の管理者は、どの拠点に対して省エネルギーの施策のコンサルティング優先的に行なえば良いかの判断が難しくなる。そのため、拠点の管理者に対して、省エネルギーの施策の効率的なコンサルティングが行われていない。

0005

本願は、拠点の優先度に応じた拠点の表示を行うことを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本願の一観点による拠点表示方法は、複数の拠点の省エネルギーの施策の削減電力量を取得し、前記複数の拠点の省エネルギーの施策の実施に用いられる施策情報を収集し、前記複数の拠点の省エネルギーの施策のガイダンス情報利用頻度を取得し、前記削減電力量、前記施策情報の収集結果及び前記利用頻度に基づいて、前記複数の拠点の優先度を算出し、前記優先度に基づいて、前記複数の拠点のうち特定の拠点を表示する。

発明の効果

0007

本願によれば、拠点の優先度に応じた拠点の表示を行うことができる。

図面の簡単な説明

0008

図1は、拠点表示システムの一例を示す図である。
図2は、拠点の構成の一例を示す図である。
図3は、端末装置ハードウェア構成の一例を示す図である。
図4は、サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
図5は、データベースの一例を示す図である。
図6は、サーバの機能ブロックの一例を示す図である。
図7は、情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
図8は、拠点表示処理の一例を示すフローチャートである。
図9は、拠点情報DBに記憶される拠点に関する情報の一例を示す図である。
図10は、削減電力量DBに記憶される拠点の省エネルギーの施策毎の削減電力量の一例を示す図である。
図11は、ガイダンスDBに記憶される施策ガイダンス情報の一例を示す図である。
図12は、人材DBに記憶されるコンサルティング人材情報の一例を示す図である。
図13は、施策実施情報DBに記憶される施策実施情報の一例を示す図である。
図14は、ガイダンス利用DBに記憶されるガイダンス利用統計情報の一例を示す図である。
図15は、啓蒙値の算出処理の一例を示すフローチャートである。
図16は、施策実施判定DBに記憶される情報の一例を示す図である。
図17は、ガイダンス利用DB及び施策実施判定DBに記憶される情報の一例を示す図である。
図18は、啓蒙値DBに記憶される情報の一例を示す図である。
図19は、拠点の優先表示値の算出処理の一例を示すフローチャートである。
図20は、削減電力量DBに記憶される各拠点の削減電力量の合計値の一例を示す図である。
図21は、コンサルティング判定DBに記憶される情報の一例を示す図である。
図22は、優先表示DBに記憶される情報の一例を示す図である。
図23は、拠点表示画面の一例を示す図である。
図24は、拠点表示画面の一例を示す図である。
図25は、拠点表示画面の一例を示す図である。
図26は、拠点表示画面の一例を示す図である。

実施例

0009

以下、図面を参照して実施形態について説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本願は実施形態の構成に限定されない。

0010

〈拠点表示システムの全体構成〉
図1は、拠点表示システムの一例を示す図である。拠点表示システム1は、複数の拠点2(ビル2A、テナント2B、店舗2C、工場2D)と、ネットワーク3と、サーバ4と、情報処理装置5とを備える。サーバ4は、拠点表示装置の一例である。複数の拠点2のそれぞれとサーバ4とは、ネットワーク3を介して通信可能である。複数の拠点2のそれぞれと情報処理装置5とは、ネットワーク3を介して通信可能である。情報処理装置5とサーバ4とは、ネットワーク3を介して通信可能である。例えば、省エネコンサル会社において、省エネルギーの施策に対してコンサルティングを実施する管理者(以下、「省エネコンサル会社の管理者」とも称する。)が、情報処理装置5を使用する。

0011

拠点としては、例えば、建物がある。拠点は、建物全体を示す場合もある。例えば、拠点が「ビル」の場合、拠点はビルの建物全体を示す。また、拠点は、建物の一部を示す場合がある。例えば、拠点が「テナント」の場合、拠点は、建物のうちの一部のフロアになることもあり、1つのフロアのうちの一部のエリアになることもある。ビル2Aとしては、例えば、オフィスがある。テナント2B、店舗2Cとしては、例えば、飲食店書店量販店コンビニエンスストア等がある。拠点2は、サーバ4及び情報処理装置5と通信する通信機器を備えている。

0012

図1の例では、ネットワーク3は、インターネット上のコンピュータ群構築されるクラウドネットワークである。ただし、ネットワーク3は、クラウドネットワークに限定されず、インターネット等の公衆ネットワーク携帯電話網等の無線ネットワーク、LAN(Local Area Network)等であってもよい。サーバ4は、ネットワーク3上に配置されている。拠点2は、ネットワーク3を介して、サーバ4及び情報処理装置5からデータを受信する。サーバ4は、ネットワーク3を介して、拠点2及び情報処理装置5からデータを受信する。情報処理装置5は、ネットワーク3を介して、拠点2及びサーバ4からデータを受信する。

0013

〈拠点の構成〉
図2は、拠点2の構成の一例を示す図である。拠点2は、端末装置(情報処理装置)21と、設備22と、通信装置23と、電力監視装置24とを備える。端末装置21は、例えば、パーソナルコンピュータワークステーション等のコンピュータである。例えば、拠点2の運用管理者が、端末装置21を使用する。設備22は、例えば、照明機器空調機器冷暖房機器)、冷温水機器等を含む。通信装置23は、ネットワーク3を介して他の装置等とのデータ(情報)の通信を行うインターフェースである。通信装置23は、例えば、モデムやLAN(Local Area Network)アダプタ等である。

0014

電力監視装置24は、設備22の消費電力を監視する。電力監視装置24は、機器ごとの消費電力を監視することが可能である。電力監視装置24は、電力メータを有している。電力監視装置24は、稼働している設備22の使用電力量(kWh)を測定し、測定した使用電力量を端末装置21に送信する。電力監視装置24は、測定した使用電力量を、サーバ4に送信する。電力監視装置24は、稼働している複数の設備22の使用電力量の合計値を、拠点2の使用電力量として、サーバ4に送信する。

0015

図3は、端末装置21のハードウェア構成の一例を示す図である。端末装置21は、制御装置211、記憶装置212、通信インターフェース213、表示装置214及び操作インターフェース215を備える。これらは、相互にバスを介して接続されている。図3に示す端末装置21の構成要素は例示であり、端末装置21を実現する上で、適宜、端末装置21の構成要素の追加又は削除が行われてもよい。

0016

制御装置211は、プロセッサ221とメモリ222とを含む。プロセッサ221は、例えば、CPU(Central Processing Unit)である。プロセッサ221は、メモリ22
2に記憶されているプログラム等に従って各種の処理を実行する。メモリ222は、ROM(Read Only Memory)223及びRAM(Random Access Memory)224を有する。ROM223は、例えば、端末装置21を制御するためのプログラム及びデータを記憶する。RAM224は、プログラム又はデータを一時的に記憶し、ワーキングエリアとして機能する。記憶装置212は、例えば、EPROM(Erasable Programmable Read Only Memory)及びハードディスクドライブ(Hard Disk Drive)等である。

0017

通信インターフェース213は、通信装置23を介して他の装置等とのデータの通信(入出力)を行うインターフェースである。表示装置214は、出力装置の一例であって、例えば、液晶ディスプレイプラズマディスプレイ有機EL(electroluminescence)
ディスプレイ及びCRT(Cathode Ray Tube)等である。表示装置214は、タッチパネルディスプレイであってもよい。操作インターフェース215は、入力装置の一例であって、例えば、キーボードマウス等のポインティングデバイスである。

0018

〈サーバの構成〉
図4は、サーバ4のハードウェア構成の一例を示す図である。サーバ4は、例えば、W
ebサーバである。ただし、サーバ4は、Webサーバに限定されず、パーソナルコンピュータやワークステーション等であってもよい。サーバ4は、制御装置41、記憶装置42、通信インターフェース43、表示装置44、操作インターフェース45を備える。これらは、相互にバスを介して接続されている。図4に示すサーバ4の構成要素は例示であり、サーバ4を実現する上で、適宜、サーバ4の構成要素の追加又は削除が行われてもよい。

0019

制御装置41は、プロセッサ411とメモリ412とを含む。プロセッサ411は、例えば、CPUである。プロセッサ411は、メモリ412に記憶されているプログラム等に従って各種の処理を実行する。メモリ412は、ROM413及びRAM414を有する。ROM413は、例えば、サーバ4を制御するためのプログラム及びデータを記憶する。RAM414は、プログラム又はデータを一時的に記憶し、ワーキングエリアとして機能する。

0020

記憶装置42は、例えば、ハードディスクドライブである。図5は、記憶装置42の記録領域に形成されるデータベース(DB)の一例を示す図である。記憶装置42は、拠点情報DB(データベース)420、削減電力量DB421、ガイダンスDB422、人材DB423及び施策実施情報DB424を有する。また、記憶装置42は、ガイダンス利用DB425、施策実施判定DB426、啓蒙値DB427、コンサルティング判定DB428及び優先表示DB429を有する。

0021

拠点情報DB420には、拠点2に関する情報が記憶される。削減電力量DB421には、拠点2毎の削減電力量が記憶される。ガイダンスDB422には、拠点2の設備22の省エネルギーの施策のガイダンス情報(以下、「施策ガイダンス情報」とも称する。)が記憶される。人材DB423には、省エネルギーの施策に対してコンサルティングを実施する人材に関する情報(以下、「コンサルティング人材情報」とも称する。)が記憶される。施策実施情報DB424には、拠点2の設備22の省エネルギーの施策の実施に用いられる情報(以下、「施策実施情報」とも称する。)が記憶される。

0022

ガイダンス利用DB425には、拠点2の運用管理者が施策ガイダンス情報を利用した日時情報が記憶される。施策実施判定DB426には、拠点2の省エネルギーの施策の実施に関する情報が記憶される。啓蒙値DB427には、拠点2の運用管理者の省エネルギーの施策に対する啓蒙値(関心度)に関する情報が記憶される。コンサルティング判定DB428には、施策実施情報の収集状況に関する情報が記憶される。優先表示DB429には、拠点2の優先表示値(優先度)に関する情報が記憶される。

0023

通信インターフェース43は、ネットワーク3を介して他の装置等との情報の通信を行うインターフェースである。通信インターフェース43は、例えば、モデムやLANアダプタ等である。表示装置44は、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ELディスプレイ及びCRT等である。表示装置44は、タッチパネルディスプレイであってもよい。操作インターフェース45は、例えば、キーボード、マウス等のポインティングデバイス等である。

0024

図6は、サーバ4の機能ブロックの一例を示す図である。サーバ4は、取得部431と、収集部432と、算出部433と、表示部434と、を備える。取得部431は、拠点2の使用電力量及び省エネルギーの施策の削減電力量を、複数の拠点2から取得する。拠点2の省エネルギーの施策の削減電力量は、拠点2の省エネルギーの施策を実施することにより削減された電力量である。取得部431は、拠点2の施策ガイダンス情報の利用頻度を、複数の拠点2から取得する。収集部432は、施策実施情報を複数の拠点2から収集する。算出部433は、拠点2の省エネルギーの施策の削減電力量と、拠点2の施策ガ
ダンス情報の利用頻度と、施策実施情報の収集結果から、複数の拠点2の優先度を決定する。表示制御部434は、複数の拠点2のうち、特定の拠点2を情報処理装置5の表示装置に表示する。特定の拠点2は複数であってもよい。

0025

〈情報処理装置の構成〉
図7は、情報処理装置5のハードウェア構成の一例を示す図である。情報処理装置5は、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータである。情報処理装置5は、制御装置51、記憶装置52、通信インターフェース53、表示装置54、操作インターフェース55を備える。これらは、相互にバスを介して接続されている。図7に示す情報処理装置5の構成要素は例示であり、情報処理装置5を実現する上で、適宜、情報処理装置5の構成要素の追加又は削除が行われてもよい。

0026

制御装置51は、プロセッサ511とメモリ512とを含む。プロセッサ511は、例えば、CPUである。プロセッサ511は、メモリ512に記憶されているプログラム等に従って各種の処理を実行する。メモリ512は、ROM513及びRAM514を有する。ROM513は、例えば、情報処理装置5を制御するためのプログラム及びデータを記憶する。RAM514は、プログラム又はデータを一時的に記憶し、ワーキングエリアとして機能する。記憶装置52は、例えば、EPROM及びハードディスクドライブ等である。

0027

通信インターフェース53は、ネットワーク3を介して他の装置等との情報の通信を行うインターフェースである。通信インターフェース53は、例えば、モデムやLANアダプタ等である。表示装置54は、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ELディスプレイ及びCRT等である。表示装置54は、タッチパネルディスプレイであってもよい。表示装置54は、表示部の一例である。操作インターフェース55は、例えば、キーボード、マウス等のポインティングデバイス等である。

0028

〈拠点表示処理〉
図8を参照して、拠点表示処理の一例について説明する。図8は、拠点表示処理の一例を示すフローチャートである。拠点情報DB420には、拠点2に関する情報が予め記憶されている。拠点2の運用管理者が、端末装置21の操作インターフェース215を用いて、拠点2に関する情報を入力する。端末装置21の制御装置211は、拠点2に関する情報をサーバ4に送信する。省エネコンサル会社の管理者が、情報処理装置5の操作インターフェース55を用いて、拠点2に関する情報を入力してもよい。この場合、情報処理装置5の制御装置51は、拠点2に関する情報をサーバ4に送信する。サーバ4は、拠点2に関する情報を受信する。サーバ4の制御装置41は、拠点2に関する情報を拠点情報DB420に格納する。

0029

図9は、拠点情報DB420に記憶される拠点2に関する情報の一例を示す図である。拠点2に関する情報は、「拠点ID」、「拠点名」、「所在地」、「延床面積」、「契約電力」及び「拠点種別」の項目を有している。図9の「拠点ID」は、拠点2毎に割り当てられた識別子である。図9の「拠点名」は、拠点2の名称である。図9の「所在地」は、拠点2の所在地である。図9の「延床面積」は、拠点2の延床面積である。図9の「契約電力」は、拠点2が契約している電力である。図9の「拠点種別」は、拠点2の種別である。

0030

図8に示すフローチャートについて説明する。電力監視装置24は、各設備22の使用電力量(kWh)を測定し、測定した使用電力量を端末装置21に送信する。端末装置21の制御装置211は、各設備22の使用電力量に基づいて、拠点2の省エネルギーの施策毎の削減電力量を算出する。拠点2の省エネルギーの施策の削減電力量は、拠点2の省
エネルギーの施策を実施することにより削減された電力量である。端末装置21の制御装置211は、拠点2の使用電力量及び省エネルギーの施策毎の削減電力量をサーバ4に送信する。サーバ4は、複数の拠点2から、拠点2の使用電力量及び省エネルギーの施策毎の削減電力量を受信する。サーバ4の制御装置41は、各拠点2の省エネルギーの施策毎の削減電力量を削減電力量DB421に格納する(S1)。更に、サーバ4の制御装置41は、各拠点2の使用電力量を図示しない使用電力量DBに格納する。

0031

例えば、端末装置21の制御装置211は、各設備22の使用電力量と、拠点2の省エネルギーの施策毎の基準電力量との差分量を算出する。拠点2の省エネルギーの施策毎の基準電力量は、端末装置21の記憶装置212に記憶されている。端末装置21の制御装置211は、拠点2の省エネルギーの施策毎の基準電力量を、サーバ4から取得してもよい。端末装置21の制御装置211は、差分量をサーバ4に送信する。サーバ4の制御装置41は、拠点2の省エネルギーの施策毎の削減電力量として、差分量を削減電力量DB421に格納してもよい。各設備22の使用電力量は、所定期間内における各設備22の使用電力量であってもよいし、所定期間内における各設備22の使用電力量を拠点2の延床面積で除した値であってもよい。拠点2の省エネルギーの施策毎の基準電力量は、所定期間内における複数の拠点2の各設備22の使用電力量の平均値であってもよいし、平均値を複数の拠点2の平均延床面積で除した値であってもよい。

0032

図10は、削減電力量DB421に記憶される拠点2の省エネルギーの施策毎の削減電力量の一例を示す図である。図10に示す「省エネルギーID」は、省エネルギーの施策を特定する識別子であり、省エネルギーの施策毎に割り当てられている。図10に示す「削減効果(kWh)」は、拠点2の省エネルギーの施策毎の削減電力量(kWh)である。

0033

省エネコンサル会社の管理者が、情報処理装置5の操作インターフェース55を用いて、施策ガイダンス情報を入力する。情報処理装置5の制御装置51は、施策ガイダンス情報を、サーバ4に送信する。サーバ4は、施策ガイダンス情報を受信する。サーバ4の制御装置41は、施策ガイダンス情報をガイダンスDB422に格納する(S2)。

0034

図11は、ガイダンスDB422に記憶される施策ガイダンス情報の一例を示す図である。図11に示す「省エネルギー施策」は、拠点2の省エネルギーの施策の種別である。図11に示す「省エネルギーガイダンス情報」は、拠点2の省エネルギーの施策のガイダンスの内容である。

0035

省エネコンサル会社の管理者が、情報処理装置5の操作インターフェース55を用いて、コンサルティング人材情報を入力する。情報処理装置5の制御装置51は、コンサルティング人材情報に関する情報をサーバ4に送信する。サーバ4は、コンサルティング人材情報を受信する。サーバ4の制御装置41は、コンサルティング人材情報を人材DB423に格納する(S3)。

0036

図12は、人材DB423に記憶されるコンサルティング人材情報の一例を示す図である。図12に示す「コンサルティング人材」には、コンサルティング会社の会社名及び人材名が登録される。また、図12に図示していないが、コンサルティング会社の人材名に割り当てられた人材IDが登録される。図12において、省エネルギーの施策に対してコンサルティング可能な人材には、「○」が登録され、省エネルギーの施策に対してコンサルティング不可能な人材には、「×」が登録される。

0037

拠点2の運用管理者は、端末装置21の操作インターフェース215を用いて、施策実施情報を入力する。上記のように、施策実施情報は、拠点2の設備22の省エネルギーの
施策の実施に用いられる情報である。省エネコンサル会社の管理者は、施策実施情報に基づいて、拠点2の各設備22の省エネルギーの施策に対してコンサルティングを実施する。したがって、施策実施情報は、拠点2の設備22の省エネルギーの施策に対するコンサルティングの実施に用いられる情報でもある。端末装置21の制御装置211は、施策実施情報をサーバ4に送信する。サーバ4は、施策実施情報を受信する。サーバ4の制御装置41は、施策実施情報を施策実施情報DB424に格納する(S4)。このように、サーバ4は、複数の拠点2から施策実施情報を収集する。施策実施情報は、施策情報の一例である。

0038

図13は、施策実施情報DB424に記憶される施策実施情報の一例を示す図である。図13に示す「電力」、「温度」、「照度」等の項目に、拠点2の端末装置21から送信されるデータが登録される。例えば、拠点2の設備22の省エネルギー施策が、照明の適正化である場合、施策実施情報は、「電力」及び「照度」となる。この場合、図13に示す「電力」及び「照度」の項目に、拠点2の端末装置21から送信されるデータが登録される。

0039

拠点2の運用管理者は、拠点2の設備22の省エネルギーの施策を実行するために、施策ガイダンス情報を表示装置214に表示させ、施策ガイダンス情報を閲覧する。この場合、拠点2の運用管理者が、端末装置21を用いて、サーバ4のガイダンスDB422にアクセスすることにより、ガイダンスDB422の施策ガイダンス情報が利用される。サーバ4の制御装置41は、拠点2の運用管理者が施策ガイダンス情報を利用した日時情報(以下、「ガイダンス利用統計情報」とも称する。)を取得し、ガイダンス利用統計情報をガイダンス利用DB425に格納する(S5)。拠点2の運用管理者が施策ガイダンス情報を利用した日時は、拠点2の運用管理者が、操作インターフェース215を用いて、施策ガイダンス情報を閲覧した操作(クリック操作)の日時であってもよい。また、拠点2の運用管理者が施策ガイダンス情報を利用した日時は、端末装置21の表示装置214に施策ガイダンス情報が表示された日時であってもよい。

0040

図14は、ガイダンス利用DB425に記憶されるガイダンス利用統計情報の一例を示す図である。図14に示す「運用管理者ID」は、拠点2の運用管理者を特定する識別子であり、拠点2の運用管理者毎に割り当てられている。図14に示す「日時」は、拠点2の運用管理者が施策ガイダンス情報を利用した日時である。同一の運用管理者(例えば、拠点Aの運用管理者)が、同じ日に施策ガイダンス情報を複数回利用した場合、ガイダンス利用DB425の「日時」に、同じ日付の異なる時刻が登録されてもよい。

0041

サーバ4の制御装置41は、啓蒙値の算出処理を実行し、拠点2の運用管理者の省エネルギーの施策に対する啓蒙値(関心度)に関する情報を啓蒙値DB427に格納する(S6)。啓蒙値の算出処理は、拠点2の運用管理者の省エネルギーの施策に対する啓蒙値を算出する処理である。啓蒙値の算出処理の詳細は後述する。

0042

サーバ4の制御装置41は、拠点2の優先表示値(優先度)の算出処理を実行し、拠点2の優先表示値に関する情報(以下、「優先表示情報」とも称する。)を優先表示DB429に格納する(S7)。拠点2の優先表示値の算出処理は、複数の拠点2のうちの特定の拠点2を表示するための優先度を算出する処理である。拠点2の優先表示値の算出処理の詳細は後述する。

0043

情報処理装置5の制御装置51は、特定拠点表示処理を実行する(S8)。特定拠点表示処理は、複数の拠点2のうちの特定の拠点2を表示する処理である。特定拠点表示処理の詳細は後述する。

0044

〈啓蒙値の算出処理〉
図15を参照して、啓蒙値の算出処理の一例について説明する。図15は、啓蒙値の算出処理の一例を示すフローチャートである。サーバ4の制御装置41は、記憶装置42の使用電力量DB(図示せず)から各拠点2のピーク電力の日時と、各拠点2のピーク電力量予測値)と、各拠点2のピーク電力量(実測値)と、遠隔制御情報とを取得する(S11)。サーバ4の制御装置41は、各拠点2における日毎のピーク電力量(予測値)と、各拠点2における日毎のピーク電力量(実測値)と、各拠点2における日毎の遠隔制御情報とを取得する。サーバ4の制御装置41は、各拠点2のピーク電力の日時、各拠点2における日毎のピーク電力量(予測値)、各拠点2における日毎のピーク電力量(実測値)及び各拠点2における日毎の遠隔制御情報を、施策実施判定DB426に格納する。

0045

拠点2のピーク電力の日時は、拠点2の使用電力(kW)がピーク(最大)となる時刻である。拠点2の使用電力は、拠点2の各設備22の使用電力の合計値である。拠点2の電力監視装置24は、拠点2の使用電力及び使用電力量を測定し、拠点2の使用電力、使用電力量及び測定時刻を示すデータをサーバ4に送信している。拠点2の使用電力量は、拠点2の各設備22の使用電力量(kWh)の合計値である。サーバ4の制御装置41は、拠点2の使用電力、使用電力量及び測定時刻を示すデータを受信し、記憶装置42の使用電力量DB(図示せず)に記憶する。サーバ4の制御装置41は、記憶装置42の使用電力量DB(図示せず)に記憶された拠点2の使用電力及び測定時刻を示すデータから拠点2のピーク電力の日時を抽出する。拠点2のピーク電力の日時は、年月日及び分であってもよいし、年月日、分及び秒であってもよい。拠点2のピーク電力量は、拠点2の各設備22の使用電力の合計値がピークとなる時刻から所定時間内における拠点2の各設備22の使用電力量(kWh)の合計値である。

0046

拠点2のピーク電力量(予測値)は、予め予測されたピーク電力量である。すなわち、拠点2の設備22の稼働状況に応じて予測されたピーク電力量である。サーバ4の制御装置41は、記憶装置42の使用電力量DB(図示せず)に記憶された拠点2の使用電力量及び測定時刻を示すデータに基づいて、拠点2のピーク電力量(予測値)を算出してもよい。例えば、サーバ4の制御装置41は、過去(例えば、1年前)における拠点2の使用電力量を示すデータに基づいて、拠点2のピーク電力量(予測値)を算出してもよい。また、サーバ4の制御装置41は、所定期間内における拠点2の契約電力量を、拠点2のピーク電力量(予測値)としてもよい。拠点2のピーク電力量(実測値)は、拠点2の電力監視装置24によって測定されたピーク電力量である。所定時間は、例えば、30分であるが、この例に限らず、60分、120分等であってもよい。また、拠点2の使用電力の合計値がピークとなる時刻の15分前から15分後の時間内における拠点2の使用電力量を、拠点2のピーク電力量としてもよい。サーバ4の制御装置41は、記憶装置42の使用電力量DB(図示せず)に記憶された拠点2の使用電力量及び測定時刻を示すデータから拠点2のピーク電力量を抽出する。

0047

遠隔制御情報は、拠点2の設備22が遠隔制御されたか否かの情報である。拠点2の運用管理者は、端末装置21の操作インターフェース215を用いて、設備22を遠隔制御することが可能である。拠点2の運用管理者が設備22を遠隔制御することにより、設備22の使用電力量が削減される。端末装置21の制御装置211は、設備22の遠隔制御を実施したログや表示装置214に表示される遠隔制御画面表示時刻を、サーバ4に送信する。

0048

サーバ4の制御装置41は、設備22の遠隔制御を実施したログや表示装置214に表示される遠隔制御画面の表示時刻に基づいて、所定期間内に設備22が遠隔制御されているか否かを判定する。所定期間内に設備22が遠隔制御されている場合、サーバ4の制御装置41は、設備22の遠隔制御がされていることを示す情報を、施策実施判定DB42
6に格納する。所定期間内に設備22が遠隔制御されていない場合、サーバ4の制御装置41は、設備22の遠隔制御がされていないことを示す情報を、施策実施判定DB426に格納する。

0049

所定期間内は、拠点2の使用電力の合計値がピークとなる時刻から所定時間経過後までの範囲内であってもよい。所定時間は、例えば、30分であるが、この例に限らず、60分、120分等であってもよい。また、所定期間内は、拠点2の使用電力の合計値がピークとなる時刻より前の第1所定時間から拠点2の使用電力の合計値がピークとなる時刻より後の第2所定時間までの範囲内であってもよい。第1所定時間及び第2所定時間は、例えば、15分であるが、この例に限らず、30分、60分等であってもよい。

0050

サーバ4の制御装置41は、拠点2のピーク電力量(予測値)と拠点2のピーク電力量(実測値)との差分量(以下、「差分量(予測値−実測値)」とも称する。)を算出する(S12)。この場合、サーバ4の制御装置41は、各拠点2及び日毎において、差分量(予測値−実測値)を算出する。サーバ4の制御装置41は、差分量(予測値−実測値)を施策実施判定DB426に格納する。

0051

サーバ4の制御装置41は、遠隔制御情報及び差分量(予測値−実測値)に基づいて、拠点2のピーク電力時間帯における拠点2の省エネルギーの施策の実施有無を判定する(S13)。サーバ4の制御装置41は、拠点2のピーク電力時間帯における拠点2の省エネルギーの施策の実施有無の情報を、施策実施判定DB426に格納する。

0052

図16は、施策実施判定DB426に記憶される情報であって、拠点2の省エネルギーの施策の実施に関する情報の一例を示す図である。図16に示す「ピーク日時」は、拠点2のピーク電力の日時である。図16に示す「ピーク電力量(予測値)」は、拠点2のピーク電力量(予測値)である。図16に示す「ピーク電力量(実測値)」は、拠点2のピーク電力量(実測値)である。

0053

図16に示す「遠隔制御情報」は、拠点2の設備22が遠隔制御されたか否かの情報である。図16に示す「遠隔制御情報」の項目には、設備22の遠隔制御がされたことを示す情報として「1」が登録され、設備22の遠隔制御がされなかったことを示す情報として「0」が登録される。図16に示す「差分量(予測値−実測値)」の項目には、絶対値が登録される。図16に示す「施策実施情報」は、拠点2のピーク電力時間帯における拠点2の省エネルギーの施策の実施を示す情報である。

0054

図16に示す「拠点ID」が「T0001」であり、「ピーク日時」が「11/1 13:10」については、「遠隔制御情報」の項目に「1」が登録され、「差分量(予測値−実測値)」の項目に「18」が登録されている。この場合、サーバ4の制御装置41は、拠点2Aのピーク電力時間帯における拠点2Aの省エネルギーの施策は実行されていると判定する。したがって、図16に示す「施策実施情報」の項目に「1」が登録される。

0055

図16に示す「拠点ID」が「T0003」であり、「ピーク日時」が「11/1 12:10」については、「遠隔制御情報」の項目に「0」が登録され、「差分量(予測値−実測値)」の項目に「27」が登録されている。この場合、サーバ4の制御装置41は、拠点2Cのピーク電力時間帯における拠点2Cの省エネルギーの施策は実行されていないと判定する。したがって、図16に示す「施策実施情報」の項目に「0」が登録される。「遠隔制御情報」の項目に「0」が登録されているため、拠点2Cの運用管理者は、拠点2Cの設備22の遠隔制御を行っていない。差分量(予測値−実測値)が発生しているが、拠点2Cの設備22の遠隔制御以外の理由により、拠点2Cのピーク電力量(実測値)が拠点2Cのピーク電力量(予測値)を下回ったことになる。

0056

サーバ4の制御装置41は、ガイダンス利用DB425及び施策実施判定DB426に基づいて、拠点2毎に、施策ガイダンス情報の利用回数を取得する(S14)。この場合、施策ガイダンス情報の利用をカウントする条件として、拠点2のピーク電力時間帯における施策ガイダンス情報の利用であって、かつ、拠点2のピーク電力時間帯における拠点2の省エネルギーの施策が実施されていることを条件とする。

0057

拠点2のピーク電力時間帯は、所定期間であってもよい。拠点2のピーク電力時間帯は、拠点2の各設備22の使用電力の合計値がピークとなる時刻(以下、「ピーク時刻」とも称する。)から所定時間経過後までの範囲であってもよい。所定時間は、例えば、30分であるが、この例に限らず、60分、120分等であってもよい。また、拠点2のピーク電力時間帯は、ピーク時刻より前の第1所定時刻からピーク時刻までの経過時間である第1所定時間と、ピーク時刻からの経過時間である第2所定時間との合計時間範囲であってもよい。第1所定時間及び第2所定時間は、例えば、15分であるが、この例に限らず、30分、60分等であってもよい。

0058

図17を参照して、施策ガイダンス情報の利用をカウントする一例を説明する。図17は、ガイダンス利用DB425及び施策実施判定DB426に記憶される情報の一例を示す図である。図17に示すガイダンス利用DB425では、「運用管理者ID」の項目を省略している。図17に示す施策実施判定DB426では、「ピーク電力量(予測値)」、「ピーク電力量(実測値)」、「遠隔制御情報」及び「差分量(予測値−実測値)」の項目を省略している。

0059

図17点線(A)で囲まれた領域で示すように、「拠点2A」については、「11/1 13:20」に施策ガイダンス情報が利用されている。図17の点線(B)で囲まれた領域で示すように、「施策実施情報」の項目に「1」が登録されているので、「11/1」において、拠点2Aのピーク電力時間帯における拠点2Aの省エネルギーの施策が実施されている。したがって、拠点2Aの「11/1」における施策ガイダンス情報の利用がカウントされる。

0060

図17の点線(C)で囲まれた領域で示すように、「拠点2A」については、「11/2 11:20」に施策ガイダンス情報が利用されている。しかし、図17の点線(D)で囲まれた領域で示すように、「施策実施情報」の項目に「0」が登録されているので、「11/2」において、拠点2Aのピーク電力時間帯における拠点2Aの省エネルギーの施策が実施されていない。したがって、拠点2Aの「11/2」における施策ガイダンス情報の利用はカウントされない。また、図17の点線(E)及び(G)で囲まれた領域で示すように、「拠点2B」及び「拠点2D」については、施策ガイダンス情報が利用されている。しかし、図17の点線(F)及び(H)で囲まれた領域で示すように、「施策実施情報」の項目に「0」が登録されている。したがって、拠点2Bの「11/1」における施策ガイダンス情報の利用はカウントされず、拠点2Dの「11/1」における施策ガイダンス情報の利用はカウントされない。

0061

サーバ4の制御装置41は、各拠点2の施策ガイダンス情報の利用回数を啓蒙値DB427に格納する。例えば、各拠点2の施策ガイダンス情報の利用回数を所定日数単位で格納してもよいし、各拠点2の施策ガイダンス情報の利用回数を月単位で格納してもよい。

0062

サーバ4の制御装置41は、各拠点2の施策ガイダンス情報の利用回数を所定回数除算して、各拠点2の運用管理者の省エネルギーの施策に対する啓蒙値(関心度)を算出する(S15)。したがって、サーバ4の制御装置41は、各拠点2の運用管理者の省エネルギーの施策に対する啓蒙値(関心度)を算出することにより、各拠点2の施策ガイダ
ス情報の利用頻度を取得する。

0063

各拠点2の施策ガイダンス情報の利用回数が所定日数単位で格納される場合、所定回数は、所定日数となる。例えば、各拠点2の施策ガイダンス情報の利用回数が100日単位で格納される場合、サーバ4の制御装置41は、各拠点2の施策ガイダンス情報の利用回数を100で除算する。各拠点2の施策ガイダンス情報の利用回数が月単位で格納される場合、所定回数は、当該月の日数となる。例えば、各拠点2の施策ガイダンス情報の利用回数が月単位で格納される場合、サーバ4の制御装置41は、各拠点2の施策ガイダンス情報の利用回数を当該月の日数で除算する。

0064

サーバ4の制御装置41は、各拠点2の運用管理者の省エネルギーの施策に対する啓蒙値(関心度)を啓蒙値DB427に格納する。図18は、啓蒙値DB427に記憶される情報であって、拠点2の運用管理者の省エネルギーの施策に対する啓蒙値(関心度)に関する情報の一例を示す図である。図18に示す「利用回数」の項目には、拠点2毎に、施策ガイダンス情報の利用回数が登録される。図18に示す「啓蒙値」の項目には、施策ガイダンス情報の利用回数をMAX回数で除算した値が登録される。図18に示す「MAX回数」は、所定回数の一例である。

0065

〈拠点2の優先表示値の算出処理〉
図19を参照して、拠点2の優先表示値の算出処理の一例について説明する。図19は、拠点2の優先表示値の算出処理の一例を示すフローチャートである。サーバ4の制御装置41は、各拠点2の省エネルギーの施策毎における削減電力量を取得する(S21)。サーバ4の制御装置41は、削減電力量DB421から各拠点2の省エネルギーの施策毎における削減電力量を取得する。

0066

サーバ4の制御装置41は、各拠点2の端末装置21から各拠点2の省エネルギーの施策毎における削減電力量を取得してもよい。また、サーバ4の制御装置41は、各拠点2の端末装置21から各設備22の使用電力量と、拠点2の省エネルギーの施策毎の基準電力量とを取得してもよい。更に、サーバ4の制御装置41は、各設備22の使用電力量と、拠点2の省エネルギーの施策毎の基準電力量との差分量を算出してもよい。サーバ4の制御装置41は、各設備22の使用電力量と、拠点2の省エネルギーの施策毎の基準電力量との差分量を、拠点2の省エネルギーの施策毎における削減電力量として取得してもよい。

0067

サーバ4の制御装置41は、各拠点2の削減電力量の合計値を算出する(S22)。拠点2の削減電力量の合計値は、拠点2の省エネルギーの施策毎における削減電力量を合計した値である。サーバ4の制御装置41は、各拠点2の削減電力量の合計値を削減電力量DB421に格納する。図20は、削減電力量DB421に記憶される各拠点2の削減電力量の合計値の一例を示す図である。図20に示す「削減効果集計値(kWh)」は、拠点2の削減電力量の合計値である。すなわち、削減効果集計値は、拠点2の省エネルギーの施策毎における削減電力量(kWh)を、各拠点2で集計した値である。

0068

サーバ4の制御装置41は、各拠点2について、施策実施情報の収集状況を判定する(S23)。サーバ4の制御装置41は、各拠点2について、施策実施情報が収集されているか否かを判定してもよい。例えば、サーバ4の制御装置41は、施策実施情報DB424に格納されている施策実施情報に基づいて、各拠点2について、施策実施情報が収集されているか否かを判定してもよい。

0069

サーバ4の制御装置41は、各拠点2の判定結果情報をコンサルティング判定DB428に格納する。図21は、コンサルティング判定DB428に記憶される情報であって、
各拠点2の判定結果情報の一例を示す図である。図21に示す「コンサルティングデータ判定情報」の項目に、施策実施情報が収集されているか否かを示す情報が「0」又は「1」で登録されている。図21に示す例では、省エネルギーID毎、すなわち、省エネルギーの施策毎に、施策実施情報が収集されているか否かを示す情報が登録されている。

0070

施策実施情報の収集が充足している場合、図21に示す「コンサルティングデータ判定情報」の項目に「1」が登録される。例えば、「室内温度の適正化」に関する全ての情報が収集されている場合、「省エネルギーID」の「S002」の項目に「1」が登録される。「室内温度の適正化」は、省エネルギーの施策の一例であり、「省エネルギーID」の「S002」は、「室内温度の適正化」に割り当てられた識別子である。一方、施策実施情報の収集が不足している場合、図21に示す「コンサルティングデータ判定情報」の項目に「0」が登録される。例えば、「照明の適正化」に関する一部の情報が収集されていない場合、「省エネルギーID」の「S001」の項目に「0」が登録される。「照明の適正化」は、省エネルギーの施策の一例であり、「省エネルギーID」の「S001」は、「照明の適正化」に割り当てられた識別子である。

0071

図21に示す例に限らず、施策実施情報が収集されているか否かを示す情報として、「0」及び「1」以外の数値データや重み付けを用いてもよい。サーバ4の制御装置41は、各拠点2の判定結果情報として、施策実施情報の収集率(%)をコンサルティング判定DB428に格納してもよい。例えば、「照明の適正化」に関して、一部の情報が収集され、一部の情報が収集されていない場合、「照明の適正化」に関する情報の収集率(%)が、コンサルティング判定DB428の「コンサルティングデータ判定情報」の項目に登録される。

0072

サーバ4の制御装置41は、各拠点2の削減電力量の合計値と、各拠点2の運用管理者の省エネルギーの施策に対する啓蒙値(関心度)と、各拠点2の判定結果情報とを乗算して、各拠点2の優先表示値(優先度)を算出する(S24)。以下では、拠点2の運用管理者の省エネルギーの施策に対する啓蒙値(関心度)を、「拠点2の啓蒙値」とも称する。

0073

図21に示す「コンサルティングデータ判定情報」の項目に「1」が登録されている場合、拠点2の削減電力量の合計値と、拠点2の啓蒙値と、数値の「1」とが乗算される。この場合、拠点2の優先表示値は、拠点2の削減電力量の合計値と、拠点2の啓蒙値とを乗算した値となる。図21に示す「コンサルティングデータ判定情報」の項目に「0」が登録されている場合、拠点2の削減電力量の合計値と、拠点2の啓蒙値と、数値の「0」とが乗算される。この場合、拠点2の優先表示値は、「0」となる。図21に示す「コンサルティングデータ判定情報」の項目に「80%」が登録されている場合、拠点2の削減電力量の合計値と、拠点2の啓蒙値と、数値の「0.8」とが乗算される。

0074

サーバ4の制御装置41は、各拠点2の削減電力量の合計値と、各拠点2の運用管理者の省エネルギーの施策に対する啓蒙値と、各拠点2の優先表示値とを、優先表示DB429に格納する。サーバ4の制御装置41は、各拠点2の優先表示値に基づいて、各拠点2の表示優先順位を決定し、各拠点2の表示優先順位を優先表示DB429に格納する。

0075

図22は、優先表示DB429に記憶される情報であって、拠点2の優先表示値(優先度)に関する情報の一例を示す図である。図22に示す「優先表示値」の項目に、各拠点2の優先表示値(優先度)が登録される。図22に示す「表示優先順位」の項目に、各拠点2の表示優先順位が登録される。

0076

〈特定拠点表示処理〉
サーバ4の制御装置41は、各拠点2の優先表示値に基づいて、複数の拠点2のうち、特定の拠点2を決定する。サーバ4の制御装置41は、複数の拠点2のうち、優先表示値が高い順の複数の拠点2を、特定の拠点2として決定してもよい。また、サーバ4の制御装置41は、複数の拠点2のうち、優先表示値が所定値以上の複数の拠点2を、特定の拠点2として決定してもよい。

0077

省エネコンサル会社の管理者が情報処理装置5を用いて、サーバ4に拠点表示の要求を行う。この場合、情報処理装置5の制御装置51は、拠点表示要求をサーバ4に送信する。サーバ4は、拠点表示要求を受信する。サーバ4の制御装置41は、特定の拠点2を含む拠点表示画面情報を情報処理装置5に送信する。情報処理装置5の制御装置51は、特定の拠点2を含む拠点表示画面情報を受信する。情報処理装置5の制御装置51は、表示装置54に特定の拠点2を含む拠点表示画面を表示する。また、サーバ4の制御装置41は、複数の拠点2を含む拠点表示画面情報を情報処理装置5に送信してもよい。この場合、情報処理装置5の制御装置51は、複数の拠点2を含む拠点表示画面情報を受信する。情報処理装置5の制御装置51は、表示装置54に複数の拠点2を含む拠点表示画面を表示する。

0078

図23は、拠点表示画面の一例を示す図である。図23に示す拠点表示画面は、情報処理装置5の表示装置54に表示される。図23に示すように、拠点表示画面に特定の拠点2A〜2Dが表示されている。拠点表示画面における縦軸は拠点2の使用電力量を示し、拠点表示画面における横軸は拠点2の延床面積を示している。拠点表示画面には、各拠点2の拠点ID及び優先表示値が示されている。省エネコンサル会社の管理者は、拠点表示画面を視認することにより、特定の拠点2を把握することができる。特定の拠点2は、複数の拠点2のうち、優先表示値が高い拠点2である。省エネコンサル会社の管理者は、複数の拠点2のうち、拠点表示画面に表示された特定の拠点2に対して、省エネルギーの施策のコンサルティングを優先的に行えばよいと判断することができる。

0079

優先表示値が高い拠点2は、拠点2の使用電力量の削減が期待され、かつ、運用管理者の省エネルギーの施策に対する啓蒙値(関心度)が高い拠点2である。運用管理者の省エネルギーの施策に対する啓蒙値(関心度)が高い拠点2は、運用管理者の省エネルギーの施策に対する意識が高い拠点2である。省エネコンサル会社の管理者は、優先表示値が高い拠点2に対して、省エネルギーの施策のコンサルティングを優先的に行うことにより、効率的にコンサルティング業務を行うことができる。

0080

図23に示すように、拠点表示画面に各拠点2に対するコンサルティング情報を表示してもよい。例えば、拠点2Aに対するコンサルティング情報として、拠点表示画面に「昼休みの照明を消して下さい。」の表示が行われている。サーバ4の制御装置41が、削減電力量DB421を参照し、各拠点2の省エネルギーの施策毎の削減電力量と、省エネルギーの施策毎の基準削減電力量との差分量を算出する。省エネルギーの施策毎の基準削減電力量は、サーバ4の記憶装置42に記憶されている。当該差分量が基準量未満である場合、サーバ4の制御装置41は、拠点2の拠点ID、省エネルギーID及び拠点2に対するコンサルティング情報を情報処理装置5に送信する。情報処理装置5の制御装置51は、拠点2の拠点ID、省エネルギーID及び拠点2に対するコンサルティング情報を受信する。情報処理装置5の制御装置51は、表示装置54に拠点2の拠点ID、省エネルギーID及び拠点2に対するコンサルティング情報を表示する。また、省エネコンサル会社の管理者が、情報処理装置5の操作インターフェース55を用いて、各拠点2に対するコンサルティング情報を入力してもよい。

0081

省エネコンサル会社の管理者が情報処理装置5を用いて、サーバ4に拠点表示の要求を行う際、管理者は、情報処理装置5の操作インターフェース55を用いて、人材IDを入
力してもよい。この場合、情報処理装置5の制御装置51は、拠点表示要求及び人材IDをサーバ4に送信する。サーバ4は、拠点表示要求及び人材IDを受信する。サーバ4の制御装置41は、受信した人材IDが人材DB423に登録されているかを判定する。受信した人材IDが人材DB423に登録されている場合、サーバ4は、特定の拠点2を含む拠点表示画面情報を情報処理装置5に送信する。情報処理装置5の制御装置51は、特定の拠点2を含む拠点表示画面情報を受信する。情報処理装置5の制御装置51は、特定の拠点2を含む拠点表示画面を表示装置54に表示する。一方、受信した人材IDが人材DB423に登録されていない場合、サーバ4は、特定の拠点2を含む拠点表示画面情報を情報処理装置5に送信しない。

0082

省エネコンサル会社の管理者のスキルに応じて、特定の拠点2を含む拠点表示画面を表示装置54に表示するようにしてもよい。人材DB423において、人材IDと、人材IDが割り当てられた人材がコンサルティング可能な省エネルギーの施策とを対応付けておく。複数の特定の拠点2のうち、コンサルティング可能な省エネルギーの施策を実施している拠点2を含む拠点表示画面を表示装置54に表示するようにしてもよい。この場合、サーバ4の制御装置41は、複数の特定の拠点2のうち、コンサルティング可能な省エネルギーの施策を実施している拠点2を含む拠点表示画面情報を情報処理装置5に送信する。情報処理装置5の制御装置51は、複数の特定の拠点2のうち、コンサルティング可能な省エネルギーの施策を実施している拠点2を含む拠点表示画面情報を受信する。情報処理装置5の制御装置51は、複数の特定の拠点2のうち、コンサルティング可能な省エネルギーの施策を実施している拠点2を含む拠点表示画面情報を表示装置54に表示する。

0083

図24は、拠点表示画面の一例を示す図であって、複数の拠点2の全部を表示した場合を示している。図24に示すように、拠点表示画面に複数の拠点2が表示されているが、特定の拠点2は表示されていない。複数の拠点2の数が増大する場合、省エネコンサル会社の管理者は、複数の拠点2のうち何れの拠点2に対して省エネルギーの施策のコンサルティングを優先的に行なえば良いかの判断が難しくなる。

0084

図25は、拠点表示画面の一例を示す図である。図25に示す拠点表示画面は、情報処理装置5の表示装置54に表示される。図25に示すように、拠点表示画面に複数の拠点2を通常表示するとともに、特定の拠点2A〜2Dを強調して表示(以下、「強調表示」とも称する。)してもよい。強調表示は、特定の拠点2と特定の拠点2以外の拠点2とを区別可能な色で表示すること、特定の拠点2を拡大して表示すること、特定の拠点2を点滅させて表示すること等がある。省エネコンサル会社の管理者は、拠点表示画面を視認することにより、強調表示された特定の拠点2を把握することができる。省エネコンサル会社の管理者は、複数の拠点2のうち、強調表示された特定の拠点2に対して、省エネルギーの施策のコンサルティングを優先的に行えばよいと判断することができる。

0085

拠点2の運用管理者が端末装置21を用いて、サーバ4に拠点表示の要求を行う。この場合、端末装置21の制御装置211は、拠点表示要求をサーバ4に送信する。サーバ4は、拠点表示要求を受信する。サーバ4の制御装置41は、複数の拠点2を含む拠点表示画面情報を端末装置21に送信する。端末装置21の制御装置211は、複数の拠点2を含む拠点表示画面情報を受信する。端末装置21の制御装置211は、複数の拠点を含む拠点表示画面を表示する。

0086

図26は、拠点表示画面の一例を示す図である。図26に示す拠点表示画面(A)は、拠点2Aの端末装置21の表示装置214に表示される。図26に示す拠点表示画面(B)は、拠点2Bの端末装置21の表示装置214に表示される。図26に示す拠点表示画面(C)は、拠点2Cの端末装置21の表示装置214に表示される。図26に示す拠点表示画面(D)は、拠点2Dの端末装置21の表示装置214に表示される。図26に示
すように、拠点2毎に表示される拠点表示画面には、管理対象の拠点2が強調表示され、管理対象以外の拠点2は通常表示されている。拠点2の運用管理者は、管理対象の拠点2と管理対象以外の拠点2とを比較することが可能である。図26に示す拠点表示画面の例に限らず、拠点2毎に表示される拠点表示画面において、管理対象の拠点2のみを表示し、管理対象以外の拠点2を表示しないようにしてもよい。

0087

上記では、サーバ4が、ネットワーク3上に配置されている例を示している。実施形態は、この例に限定されず、省エネコンサル会社の設備にサーバ4が配置されてもよい。この場合、サーバ4が、情報処理装置5の構成及び機能を有してもよいし、情報処理装置5が、サーバ4の構成及び機能を有してもよい。したがって、サーバ4の構成及び機能と、情報処理装置5の構成及び機能とを有する情報処理装置又はサーバが、省エネコンサル会社の設備に配置されてもよい。

0088

《コンピュータが読み取り可能な記録媒体
コンピュータその他の機械、装置(以下、コンピュータ等)に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録してもよい。コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、上記いずれかの機能が提供される。ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取り可能な記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク光磁気ディスクCD−ROM、CD−R/W、DVD、ブルーレイディスクDAT、8mmテープフラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやROM等がある。

0089

1拠点表示システム
2 拠点
21端末装置
22設備
23通信装置
24電力監視装置
3ネットワーク
4サーバ
41制御装置
42記憶装置
43通信インターフェース
44表示装置
45操作インターフェース
411プロセッサ
412メモリ
420拠点情報DB
421削減電力量DB
422ガイダンスDB
423人材DB
424施策実施情報DB
425 ガイダンス利用DB
426 施策実施判定DB
427 啓蒙値DB
428コンサルティング判定DB
429優先表示DB
5情報処理装置
51 制御装置
52 記憶装置
53 通信インターフェース
54 表示装置
55 操作インターフェース

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