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技術 精算システム、精算方法、及びプログラム

出願人 三井住友カード株式会社
発明者 兼松輝幸柴孝史
出願日 2015年3月16日 (5年8ヶ月経過) 出願番号 2015-052241
公開日 2016年9月29日 (4年2ヶ月経過) 公開番号 2016-173641
状態 特許登録済
技術分野 金融・保険関連業務,支払い・決済
主要キーワード シンクライアント型 回収済み 回収状況 費用データ カード会社端末 電子マネー決済端末 請求内容 機能構成要素
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年9月29日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

課題

加盟店売上金合計金額から手数料を差し引いた金額と、加盟店から回収する諸費用とを相殺して精算するシステム精算方法、及びプログラムを提供する。

解決手段

本発明の一実施形態に係る精算システムは、各加盟店に対して請求する諸費用を記憶する記憶手段と、各加盟店から受信した売上情報に基づいて、加盟店毎に合計売上金額を算出する合計売上金額算出手段と、諸費用と合計売上金額から手数料を差し引いた金額とを相殺精算して、各加盟店への振込金額を算出する振込金額算出手段とを備えたことを特徴とする。

概要

背景

一般に、クレジットカード会社は、加盟店クレジットカード等による決済が行なわれると、その売上情報を記憶しておき、一定期間毎(例えば1月に1回など)の締め処理時に売上金集計し、売上金の合計金額から所定の手数料を差し引いた上で、加盟店の口座振り込んでいる。

また、クレジットカード会社は、加盟店から、端末設置手数料等の諸費用回収している。従来、このような諸費用は、クレジットカード会社が加盟店に対して請求書送付し、加盟店が指定口座振込を行うことにより決済している。また、クレジットカード会社の担当者は、指定口座への入金を確認すると、請求金額の消し込み等を行い、各種伝票を起票している。

概要

加盟店の売上金の合計金額から手数料を差し引いた金額と、加盟店から回収する諸費用とを相殺して精算するシステム精算方法、及びプログラムを提供する。本発明の一実施形態に係る精算システムは、各加盟店に対して請求する諸費用を記憶する記憶手段と、各加盟店から受信した売上情報に基づいて、加盟店毎に合計売上金額を算出する合計売上金額算出手段と、諸費用と合計売上金額から手数料を差し引いた金額とを相殺精算して、各加盟店への振込金額を算出する振込金額算出手段とを備えたことを特徴とする。

目的

本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とする

効果

実績

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請求項1

各加盟店に対して請求する諸費用を記憶する記憶手段と、前記各加盟店から受信した売上情報に基づいて、加盟店毎に合計売上金額を算出する合計売上金額算出手段と、前記諸費用と、前記合計売上金額から手数料を差し引いた金額とを相殺精算して、前記各加盟店への振込金額を算出する振込金額算出手段とを備えたことを特徴とする精算システム

請求項2

前記振込金額算出手段は、前記諸費用の請求費目毎に前記合計売上金額から手数料を差し引いた金額と相殺精算することを特徴とする請求項1に記載の精算システム。

請求項3

前記諸費用の各請求費目は、予め定められた順番に従って相殺精算されることを特徴とする請求項2に記載の精算システム。

請求項4

前記諸費用の各請求費目は、一括請求、分割請求、または、継続請求で回収されることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の精算システム。

請求項5

前記請求費目のうち、未回収となった請求費目の回収は、次回以降に繰り越され、繰越回数を任意で設定可能とすることを特徴とする請求項2乃至4のいずれか1項に記載の精算システム。

請求項6

前記請求費目のうち、未回収となった請求費目を抽出し、表示する未回収費目抽出手段をさらに備えたことを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の精算システム。

請求項7

前記売上情報は、クレジットカードデビットカードプリペイドカード及び各種電子マネー等により決済された売上情報を含むことを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載の精算システム。

請求項8

コンピュータを請求項1乃至7のいずれか1項に記載の精算システムとして機能させるためのプログラム

請求項9

各加盟店に対して請求する諸費用を記憶するステップと、前記各加盟店から受信した売上情報に基づいて、加盟店毎に合計売上金額を算出するステップと、前記諸費用と、前記合計売上金額から手数料を差し引いた金額とを相殺精算して、前記各加盟店への振込金額を算出するステップとを含むことを特徴とする精算方法

技術分野

0001

本発明は、クレジットカードデビットカードプリペイドカード及び各種電子マネー等(以下、「クレジットカード等」と呼ぶ)を使用して決済された加盟店売上に基づく金額と、当該加盟店に請求する各種費用(以下、諸費用と呼ぶ)とを相殺す精算システム精算方法、及びプログラムに関する。

背景技術

0002

一般に、クレジットカード会社は、加盟店でクレジットカード等による決済が行なわれると、その売上情報を記憶しておき、一定期間毎(例えば1月に1回など)の締め処理時に売上金集計し、売上金の合計金額から所定の手数料を差し引いた上で、加盟店の口座振り込んでいる。

0003

また、クレジットカード会社は、加盟店から、端末設置手数料等の諸費用を回収している。従来、このような諸費用は、クレジットカード会社が加盟店に対して請求書送付し、加盟店が指定口座振込を行うことにより決済している。また、クレジットカード会社の担当者は、指定口座への入金を確認すると、請求金額の消し込み等を行い、各種伝票を起票している。

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、従来の諸費用の回収方法では、クレジットカード会社の担当者による諸費用の管理に手間が掛かる上に、加盟店によって諸費用の振込みが行なわれず、未集金となってしまうケースがあった。

0005

本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、加盟店の売上金の合計金額から所定の手数料を差し引いた金額と、加盟店から回収する諸費用の合計金額とを相殺し精算するシステム、精算方法、及びプログラムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0006

このような目的を達成するために、本発明の一実施形態に係る精算システムは、クレジットカードの各加盟店に対して請求する諸費用を記憶する記憶手段と、各加盟店から受信した売上情報に基づいて、加盟店毎に合計売上金額を算出する合計売上金額算出手段と、諸費用と合計売上金額から手数料を差し引いた金額とを相殺精算して、各加盟店への振込金額を算出する振込金額算出手段とを備えたことを特徴とする。

0007

また、上記振込金額算出手段は、諸費用の各請求費目毎に合計売上金額から手数料を差し引いた金額と相殺精算してもよい。諸費用の各請求費目は、予め定められた順番に従って相殺精算することができる。また、諸費用の請求(回収)方法は、、一括請求、分割請求、継続請求の3種類から選択することができる。請求費目のうち、未回収となった請求費目の回収は次回以降に繰り越す事ができ、繰越回数は任意で設定することができる。また、未回収となった費目を抽出し、個別に回収するようにしてもよい。売上情報は、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード及び各種電子マネー等により決済された売上情報を含むことができる。

0008

また、本発明の一実施形態に係る精算方法は、各加盟店に対して請求する諸費用を記憶するステップと、各加盟店から受信した売上情報に基づいて、加盟店毎に合計売上金額を算出するステップと、諸費用と合計売上金額から手数料を差し引いた金額とを相殺精算して、各加盟店への振込金額を算出するステップとを含むことを特徴とする。

発明の効果

0009

以上説明したように、本発明によれば、クレジットカード会社の担当者による諸費用管理の手間を軽減させ、諸費用が未集金となってしまうケースを減少させることが可能となる。また、本発明は自社債権の回収だけでなく、他社債権の回収も可能としており、新たなフィービジネスを創り出す要素も兼ね備えている。

図面の簡単な説明

0010

本発明の一実施形態に係る精算システム全体の構成を示す図である。
本発明の一実施形態に係るカード会社システム機能ブロック図である。
本発明の一実施形態に係る諸費用の請求方法を例示する図である。
本発明の一実施形態に係るデータベースの構成例を示す図である。
本発明の一実施形態に係る精算方法の処理フロー図である。
本発明の一実施形態に係る計算書の例を示す図である。
本発明の一実施形態に係るWEB明細書の例を示す図である。

実施例

0011

以下に、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、複数の図面において同一の符号は同一物を表し、その繰り返しの説明は省略する。

0012

図1は、本発明の一実施形態に係る精算システム全体の構成を示す。

0013

加盟店端末101は、クレジットカード会社と契約した加盟店に設置された端末であり、インターネット専用ネットワークなどのネットワーク105を介して、カード会社システム107と接続され、決済情報等の連携を行っている。加盟店端末101は、読取装置103を備えてもよく、クレジットカード等による決済は、読取装置103によっても行うことができる。また、加盟店端末101は、ブラウザソフトを備え、カード会社システム107が提供するWEBサイトにネットワーク105を介してアクセスすることもできる。

0014

カード会社システム107は、加盟店端末101から、クレジットカード等による決済情報を受け付け決済処理や、これに付随する売上集計処理などを行う。また、カード会社システム107は、クレジットカード等に関する種々のサービスを提供するWEBサイトを備えてもよい。

0015

カード会社端末109は、カード会社システム107に専用ネットワークなどのネットワークを介して接続され、クレジットカード会社の担当者が、カード会社システム107に対して種々のデータを登録したり、カード会社システム107に記憶されたデータを参照したりすることができる。また、カード会社システム107から出力された請求書や、計算書等の帳票類受け取り、不図示のプリンタを用いて印刷することもできる。

0016

なお、カード会社システム107は、1つまたは複数のコンピュータによって構成することができ、特定のハードウェア構成及びソフトウェアプログラムに限定されるものではない。また、加盟店端末101やカード会社端末109は、ワークステーションパーソナルコンピュータとすることもできるし、携帯電話スマートフォンタブレット端末などの携帯端末とすることもできる。

0017

以上、本発明の一実施形態に係る精算システム全体の構成について説明したが、本発明を実施することのできるシステム構成はこれに限定されるものではない。

0018

次に、図2を参照して、本発明の一実施形態に係るカード会社システム107の機能構成について説明する。以下に説明する各機能は、カード会社システム107を構成するコンピュータの記憶装置またはメモリに記憶されたコンピュータプログラムを、当該コンピュータの処理装置(CPU)が読み出し、実行することによって実現される。

0019

カード会社システム107は、諸費用登録部201、請求書出力部203、合計売上金額算出部205、振込金額算出部207、帳票生成部209を備える。また、カード会社システム107は、諸費用データベース(DB)221、売上情報DB223、振込明細DB225等のデータベースを備える。ここでは、上述した各機能について説明するが、カード会社システム107には、経理処理など、クレジットカード等の決済処理に伴う種々の機能が実装されており、本実施形態に係る各機能と必要に応じて連携し得る。

0020

諸費用登録部201は、加盟店に対して請求する諸費用を、クレジットカード会社の担当者がカード会社端末109に入力することによって受け付け、諸費用DB221に登録する。諸費用の登録は、例えば、加盟店から受領した専用申込書FAX等による申込みに応じて行われる。また、諸費用の申込は、加盟店の登録手続きなどと同様に、従来は紙ベースの申込みによって行なわれていたが、カード会社システム107が提供するWEBサイトを介して登録するようにしてもよい。

0021

諸費用の請求費目には、加盟店の端末設置手数料、シンクライアント型電子マネー決済端末を利用するためのサービス手数料、インプリンター料金等の用度品代金加盟手続き料金である加盟料、所定の金額を加盟店の金融機関口座に振り込むための振込手数料などが含まれる。

0022

また、図3に示すように、諸費用の各請求費目には、複数の請求方法がある。例えば、端末設置手数料、用度品代金、加盟料は、一括請求とすることができ、それらの諸費用が発生する都度、締め処理時に一括して請求し、回収することができる。端末設置手数料は、分割請求とすることもでき、複数月にわたって分割して請求し、回収するようにしてもよい。分割請求する際の支払い回数は、3、6、9、12、18、24回等と指定することができる。また、サービス手数料及び振込手数料は、継続請求とすることができ、月1回の締め処理時に継続的に請求し、回収することができる。継続請求の対象となる請求費目は、毎月定額の費用が発生することが想定される。このような諸費用の請求方法は、カード会社システム107が提供するWEBサイトを介して、設定することもできる。諸費用DB221は、図4(a)に示すように、加盟店毎に、請求費目、請求のパターン、請求のサイクル、請求金額、及び、請求金額の回収状況等(未回収または回収済み)を記憶する。

0023

請求書出力部203は、諸費用DB221に登録された諸費用の請求内容に基づいて、加盟店宛の請求書を出力する。出力された請求書は、不図示のプリンタによって印刷する事ができ、クレジットカード会社の担当者によって、封入発送される。もちろん、出力された請求書を電子メールなどの手段で発送してもよいし、カード会社システム107が提供するWEBサイトを介して送信してもよい。合計売上金額算出部205は、所定の締め処理時に、各加盟店における売上情報を売上情報DB223から抽出し、加盟店毎に合計売上金額を算出し、記憶する。売上情報DB223には、各加盟店でクレジットカード等による決済が行われた際に、各加盟店から受信した売上情報が記憶されている。

0024

振込金額算出部207は、加盟店毎に、諸費用DB221に記憶された各諸費用についての請求金額と、合計売上金額から所定の手数料を差し引いた金額とを相殺精算して、各加盟店への振込金額を算出する。算出された振込金額は、振込明細DB225に記憶される。振込明細DB225には、図4(b)に示すように、合計売上金額、合計売上金額に所定の手数料率掛けて算出した手数料金額、諸費用の合計金額、及び振込金額等が記憶される。また、相殺された請求費目については、諸費用DB221において「回収済み」として記憶する。また、分割請求された請求費目については、併せて既払い回数を更新する。合計売上金額から所定の手数料を差し引いた金額と諸費用の相殺方法については、後述する。図4(a)及び(b)は、1つの加盟店Aについてのデータ例を示したが、各データは、加盟店毎に算出される。

0025

帳票生成部209は、諸費用DB221及び振込明細DB255に記憶されたデータに基づいて計算書を生成し、出力する。出力された計算書は、電子メールなどの手段によって加盟店宛に送信してもよいし、カード会社システム107が提供するWEBサイトを介して送信してもよい。

0026

以上、本発明の一実施形態に係るカード会社システム107の機能構成について説明したが、カード会社システム107の機能構成はこれに限定されるものではなく、その他の機能構成要素を備えてもよい。

0027

次に、図5を参照して、本発明の一実施形態に係る諸費用の精算方法について説明する。図5に示した処理フローは、カード会社システム107によって実行される。

0028

まず、ステップS501において、諸費用登録部201が、カード会社端末109へ入力された諸費用についての請求内容を、諸費用DB221に登録する。

0029

次いで、ステップS503において、請求書出力部203が、諸費用DB221に登録された諸費用についての請求内容に基づいて、加盟店宛の諸費用請求書を出力する。出力された請求書は、不図示のプリンタによって印刷することができ、クレジットカード会社の担当者によって封入・発送される。また、前述したように、出力された請求書は電子メールなどの手段によって発送してもよいし、カード会社システム107が提供するWEBサイトを介して送信してもよい。

0030

次いで、ステップS505において、一定期間毎の締め処理時に、合計売上金額算出部205が、売上情報DB223から加盟店毎の合計売上金額を算出し、記憶する。

0031

次いで、ステップS507において、振込金額算出部207が、加盟店毎に、各諸費用と合計売上金額から所定の手数料を差し引いた金額を相殺して精算し、加盟店が指定する金融機関口座へ振り込む振込金額を算出する。

0032

ここで、振込金額の算出方法についてより詳細に説明する。ここでは、加盟店Aについて、図4(a)に示すように各請求費目についての諸費用が請求され、図4(b)に示すように合計売上金額が算出されるとする。

0033

まず、諸費用は、図4(a)に示すように、端末設置手数料、サービス利用料、用度品代金、加盟料、振込手数料という予め定められた順番に従って、請求費目毎に相殺精算される。加盟店Aの端末設置手数料(分割請求)の請求金額は20、000円であるが、合計売上金額は、15、000円から、所定の手数料率(ここでは、5%)に基づいて算出された手数料金額の750円を差し引いた金額が14、250円であるため、今回の締め処理では「未回収」となる。よって、既払い回数も更新されない。なお、未回収となった請求費目の回収は、次回以降に繰り越される。繰越回数は任意で設定可能である。

0034

次いで、サービス利用料は500円であるため、合計売上金額から所定の手数料を差し引いた金額と相殺され、回収済みとなる。続いて、用度品代金の3、780円、加盟料の3、240円、振込手数料の330円が順に相殺され、回収状況は「回収済み」として更新される。

0035

振込金額算出部207は、相殺して精算される諸費用の合計金額である7850円と、合計売上金額から所定の手数料を差し引き、さらに諸費用を精算した後の振込金額である6、400円を算出し、各金額と共に振込明細DB225に記憶する。

0036

なお、相殺する諸費用の順番は、全加盟店に共通の順番としてもよいし、加盟店毎に指定した順番としてもよい。

0037

振込金額が算出されると、ステップS509において、帳票生成部209が、諸費用DB221及び振込明細DB225に記憶されたデータに基づいて計算書等の各種帳票を生成し、出力する。前述したように、出力された計算書は、電子メールなどの手段によって加盟店宛に送信してもよいし、カード会社システム107が提供するWEBサイトを介して送信してもよい。また、算出された振込金額に基づいて、各加盟店が指定する金融機関口座へ振込処理が行われる。

0038

図6に、上述したデータに従って生成される計算書601の例を示す。計算書601には、合計売上金額、手数料と共に、端末設置手数料、サービス利用料、用度品代金、加盟料、振込手数料が含まれる。未回収となった端末設置手数料は、請求繰越分として出力される。また、繰越分が発生したため、計算書601にはその旨を示すメッセージ(「ご請求繰越分は次回以降のお振込金額より差引かせていただきます。」)も併せて出力する。さらに、諸費用の相殺精算も行われているため、その旨のメッセージ(「ご請求額をお振込金額より差引かせていただきます」)も出力する。なお、帳票生成部209が生成する帳票は、計算書に限定されるものではない。

0039

また、図7に示すように、振込金額は、カード会社システム107が提供するWEBサイトにおいても参照することができる。カード会社システム107は、振込明細DB225に記憶されたデータに基づいて振込照会画面701を生成することができ、ここでは、相殺精算した諸費用の合計金額や、諸費用が差引かれた後の振込金額を表示することができる。

0040

また、カード会社端末109は、諸費用DB221から未回収となった請求費目を抽出して表示することができ、クレジットカード会社の担当者が、締め処理後に未回収となった諸費用の回収を個別に行ってもよい。

0041

以上、本発明の一実施形態に係る諸費用の精算方法について説明したが、本発明による精算方法はこれに限定されるものではない。

0042

上述したように、本発明によると、加盟店の合計売上金額から所定の手数料を差し引いた金額と、加盟店から回収する諸費用とを相殺して精算することができるので、クレジットカード会社の担当者による諸費用の管理の手間を軽減させ、諸費用が未集金となってしまうケースを減少させることが可能となる。

0043

101加盟店端末
103読取装置
105ネットワーク
107カード会社システム
109カード会社端末
201 諸費用登録部
203請求書出力部
205合計売上金額算出部
207振込金額算出部
209帳票生成部
221 諸費用DB
223売上情報DB
225振込明細DB

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