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図面 (8)

課題

高画質が得られ、記録を確実に保持することが可能な中間転写媒体、中間転写媒体の製造方法及び記録媒体を提供する。

解決手段

実施形態の中間転写媒体は、転写基材と、転写基材に直接的あるいは間接的に積層され、吸水性樹脂としての変性ポリアルキレンオキサイドを含む吸水層と、吸水層に積層され、樹脂製あるいは紙製の記録媒体に接着するための熱可塑性樹脂を含む接着層と、を備える。

概要

背景

IDカード従業員証身分証明証などの個人認証媒体個人認証カード)は、その表面に顔画像写真画像)及び記載情報文字画像)が印刷されている。そして、個人認証媒体の多くは、当該個人認証媒体全体の表面を破損や劣化から保護するために透明な保護層で覆われている。保護層は、当該保護層をリボン状にした中間転写媒体を、個人認証媒体上に転写接着)することで個人認証媒体を保護している。

この転写による保護層形成の方法は大きく分けて二つ挙げられる。
一つ目は、個人認証媒体上に保護層を転写してから、紫外線(UV)、熱あるいは電子線により硬化させる方法である。

二つ目は、既に硬化済みの保護層を個人認証媒体上に転写させる方法である。
そして、これらの方法によって現在の個人認証カードなどの高耐久性を要求されるカード類表面保護が実現されている。

概要

高画質が得られ、記録を確実に保持することが可能な中間転写媒体、中間転写媒体の製造方法及び記録媒体を提供する。実施形態の中間転写媒体は、転写基材と、転写基材に直接的あるいは間接的に積層され、吸水性樹脂としての変性ポリアルキレンオキサイドを含む吸水層と、吸水層に積層され、樹脂製あるいは紙製の記録媒体に接着するための熱可塑性樹脂を含む接着層と、を備える。

目的

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、高画質が得られ、記録を確実に保持することが可能な中間転写媒体、中間転写媒体の製造方法及び記録媒体を提供する

効果

実績

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請求項1

転写基材と、前記転写基材に直接的あるいは間接的に積層され、吸水性樹脂としての変性ポリアルキレンオキサイドを含む吸水層と、前記吸水層に積層され、樹脂製あるいは紙製記録媒体接着するための熱可塑性樹脂を含む接着層と、を備え、前記記録媒体に熱転写される中間転写媒体

請求項2

前記吸水層の厚さは、1μm〜1000μmとされている、請求項1記載の中間転写媒体。

請求項3

前記吸水層及び前記接着層は、紫外光近赤外光透過率が80%以上と高くされている、請求項1又は請求項2記載の中間転写媒体。

請求項4

前記転写基材と、前記吸水層との間に積層され、各種機能を提供する機能層を備えた、請求項1又は請求項2記載の中間転写媒体。

請求項5

前記機能層は、前記記録媒体を保護する保護層と、所定の光学特性を有する光学層と、前記光学層及び前記吸水層の双方と密着性の高いプライマー層と、を備えた、請求項4記載の中間転写媒体。

請求項6

前記吸水層、前記接着層及び前記機能層は、紫外光〜近赤外光の透過率が80%以上と高くされている、請求項4又は請求項5記載の中間転写媒体。

請求項7

前記変性ポリアルキレンオキサイドは、アルコール又はアルコール水溶液に可溶とされている、請求項1乃至請求項6のいずれか一項記載の中間転写媒体。

請求項8

記録媒体に熱転写される中間転写媒体の製造方法であって、吸水性樹脂としての変性ポリアルキレンオキサイドを含む吸水層用の樹脂液を塗布し、乾燥して、転写基材に直接的あるいは間接的に積層された吸水層を形成する工程と、熱可塑性樹脂を含む接着層用の樹脂液を塗布し、乾燥して、前記吸水層に積層され、樹脂製あるいは紙製の記録媒体に接着するための接着層を形成する工程と、を、備えた中間転写媒体の製造方法。

請求項9

中間転写媒体が熱転写される記録媒体であって、前記中間転写媒体は、吸水性樹脂としての変性ポリアルキレンオキサイドを含む吸水層と、前記吸水層に積層され、樹脂製あるいは紙製の記録媒体に接着するための熱可塑性樹脂を含む接着層と、を備えた記録媒体。

技術分野

0001

本発明の実施形態は、中間転写媒体、中間転写媒体の製造方法及び記録媒体に関する。

背景技術

0002

IDカード従業員証身分証明証などの個人認証媒体個人認証カード)は、その表面に顔画像写真画像)及び記載情報文字画像)が印刷されている。そして、個人認証媒体の多くは、当該個人認証媒体全体の表面を破損や劣化から保護するために透明な保護層で覆われている。保護層は、当該保護層をリボン状にした中間転写媒体を、個人認証媒体上に転写接着)することで個人認証媒体を保護している。

0003

この転写による保護層形成の方法は大きく分けて二つ挙げられる。
一つ目は、個人認証媒体上に保護層を転写してから、紫外線(UV)、熱あるいは電子線により硬化させる方法である。

0004

二つ目は、既に硬化済みの保護層を個人認証媒体上に転写させる方法である。
そして、これらの方法によって現在の個人認証カードなどの高耐久性を要求されるカード類表面保護が実現されている。

先行技術

0005

特許第4452004号公報
特許第3271931号公報
特開2009−274290号公報
特開2014−058121号公報

発明が解決しようとする課題

0006

ところで、従来、紙等の繊維質の記録媒体に対し、インクジェットプリンタで印刷を行う場合には、以下のような問題点があった。
(1) 繊維に沿ってインクが滲み、高画質が得られない。
(2) 印刷後に水や薬品などが付着すると、インクの染料顔料が流れて記録が保持できない。

0007

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、高画質が得られ、記録を確実に保持することが可能な中間転写媒体、中間転写媒体の製造方法及び記録媒体を提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0008

実施形態の中間転写媒体は、記録媒体に熱転写される中間転写媒体である。
そして、中間転写媒体は、転写基材と、転写基材に直接的あるいは間接的に積層され、吸水性樹脂としての変性ポリアルキレンオキサイドを含む吸水層と、吸水層に積層され、樹脂製あるいは紙製の記録媒体に接着するための熱可塑性樹脂を含む接着層と、を備える。

図面の簡単な説明

0009

図1は、第1実施形態のインクジェット記録用の中間転写媒体(以下、単に中間転写媒体とする)の構成を示す断面図である。
図2は、中間転写媒体製造プロセスの基本フローチャートである。
図3は、第1実施形態の記録媒体の断面図である。
図4は、中間転写媒体の転写工程の説明図である。
図5は、第2実施形態の中間転写媒体の断面図である。
図6は、中間転写媒体製造装置概要構成図である。
図7は、記録媒体へのレーザ記録の説明図である。

0010

以下、図面を参照して実施形態について詳細に説明する。
[1]第1実施形態
図1は、第1実施形態のインクジェット記録用の中間転写媒体(以下、単に中間転写媒体とする)の構成を示す断面図である。
第1実施形態の中間転写媒体10は、構成を最も単純にした場合のものであり、転写基材11をそのまま保護膜(保護層)として用いる実施形態である。

0011

中間転写媒体10は、図1に示すように、転写基材11と、吸水層12と、接着層13と、を備え、転写基材11の一方の面には、吸水層12及び接着層13がこの順番で積層されている。

0013

また、転写基材11は、例えば、その厚さを1〜200μmの範囲とする。また、転写基材11は、当該転写基材11の厚さが薄すぎると熱でカールしてしまう点と、転写基材11の厚さが厚すぎると熱量を多く必要とする点とを考慮して、5〜50μmの範囲としても良い。

0014

吸水層12は、変性ポリアルキレンオキサイドまたは変性ポリアルキレンオキサイドを主成分とする混合物を用いて構成されている。また吸水層12は、例えば、その厚さを1μm〜1000μmの範囲とする。これは、1μm未満であると吸水性が十分には得られず、1000μm超であると、転写時に吸水層12が流動し、画質が低下する要因となるからである。

0015

接着層13は、親水性の熱可塑性樹脂及び熱可塑性樹脂を含む混合材料を用いることで、加熱により接着性発現し、被転写媒体、特にポリカーボネートをはじめとする樹脂(プラスチック)材料、和紙や洋紙などをはじめとした植物性繊維質の材料強固に接着することができる。

0016

この結果、印刷面を接着面とすることができ、印刷面の反対の面に保護膜を設けることで、記録物堅牢性飛躍的に向上させることが可能となる。
図1に示したように、転写基材11に直接、吸水層12と接着層13とを積層した場合には、転写基材11として、例えば、UV硬化樹脂ポリエステル樹脂(例えば、ポリエチレンテレフタラート)などの光透過性と熱転写に耐えられる程度の耐熱性と有する樹脂を用いれば、転写基材11にオーバーコート材としての機能を持たせることができ、熱転写後の記録媒体(記録物)の堅牢性を図ることができる。

0017

また、接着層13として、可塑剤を含まず、かつ、ガラス転移点Tgが中間転写媒体10を加熱して後述する記録媒体に熱転写する際の温度である熱転写温度(中間転写媒体10を記録媒体に熱転写する際の実効的な熱転写温度)以下のアクリル酸エステル共重合体により構成してもよい。これにより、接着層13に含まれる可塑剤によって、昇華型の熱転写方式により形成された画像が侵されることを防止できる。

0018

また、接着層13を構成するアクリル酸エステル共重合体をガラス転移点Tgが中間転写媒体10を加熱して後述する記録媒体に熱転写する際の熱転写温度以下(例えば、理論ガラス転移点Tg=36℃以下)のものとすることで、接着層13の柔軟性を保ち易くなるので、接着力不足を防止できる。

0019

本実施形態では、記録媒体として、例えば、ポリエステル樹脂等の熱可塑性樹脂を用い
た場合、接着層13は、記録媒体が溶けずに中間転写媒体10を熱転写可能な上限温度(記録媒体を構成するガラス転移点Tg、例えば、ポリエステル樹脂のガラス転移点80℃)以下のガラス転移点を有するアクリル酸エステル共重合体により構成される。

0020

また、本実施形態では、接着層13は、100℃程度の温度で2〜3秒、中間転写媒体10を加熱して、当該中間転写媒体10を記録媒体に熱転写する際の熱転写温度以下のガラス転移点Tgを有する可塑剤を含まないアクリル酸エステル共重合体により構成される。例えば、アクリル酸エステル共重合体としては、理論ガラス転移温度36℃以下のポリアクリル酸エステル共重合体を用いる。

0021

本実施形態では、接着層13は、その厚さが0.5μm未満であると十分な接着ができない傾向にあり、10μmを超えると中間転写媒体10の巻き径が大きくなりコストがかかるため、0.5〜10μmの厚さとするが目的に応じて適宜設定することが可能である。

0022

次に中間転写媒体の製造方法について説明する。
図2は、中間転写媒体製造プロセスの基本フローチャートである。
中間転写媒体製造プロセスにおける基本的な4つの工程は、吸水層12用の樹脂液として変性ポリアルキレンオキサイド溶液または変性ポリアルキレンオキサイドを含む混合物溶液を塗布する工程(ステップS11)、塗布した吸水層12用の樹脂液乾燥する工程(ステップS12)、吸水層12上に変性ポリアルキレンオキサイドを溶解させる溶媒を含む接着層13用の樹脂液を塗布する工程(ステップS13)及び塗布した接着層13用の樹脂液を乾燥する工程(ステップS14)である。

0023

以下、この基本製造プロセスをベースとして、中間転写媒体製造について詳細に説明する。なお、塗布や乾燥の方法は下記に示す方法に限定されず、基本の4工程を満たす限りにおいて適宜選択が可能である。

0024

まず、所定の組成で吸水層12用の樹脂液及び接着層13用の樹脂液を調整する。より詳細には、変成ポリアルキレンオキサイドアルコール又はアルコールと水との混合溶媒に溶かして変成ポリアルキレンオキサイド溶液を調整する。

0025

そしてポリエチレンテレフタラートフィルムを転写基材11として、転写基材11上に所定の塗布装置(たとえば、グラビアコータ)を用いて吸水層12用の樹脂液を塗布する(ステップS11)。
次に所定温度(例えば、110℃)で所定時間(例えば、5分間)乾燥させる(ステップS12)。
続いて、乾燥させて常温に戻した後、変性ポリアルキレンオキサイドを溶解させる成分としてイソプロピルアルコール所定濃度(たとえば、20%)含む接着層13用の樹脂液を吸水層12上に塗布する(ステップS13)。さらに所定温度(例えば、110℃)で所定時間(例えば、5分間)乾燥させる(ステップS14)。

0026

次に第1実施形態の記録媒体について説明する。
図3は、第1実施形態の記録媒体の断面図である。
記録媒体20は、図3に示すように、例えば、IDカードやIC内蔵型カードなどの個人認証媒体、証券株券金券など、少なくとも熱溶融型の熱転写方式及び昇華型の熱転写方式により画像が形成される。
本第1実施形態では、記録媒体20は、図2に示すように、カード基材21と、受像層22と、を有している。カード基材21は、プラスチック製または紙製の支持体である。

0027

受像層22には、昇華型の熱転写方式による写真画像などの第1画像G1、熱溶融型の熱転写方式による文字画像などの第2画像G2、紫外線硬化型インクによる第3画像G3などの画像が形成される。
さらに第1画像G1を覆うように、紫外線カット層23が形成されている。

0028

具体的には、受像層22には、例えば、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂ポリビニルブチラール樹脂ポリアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂を用いる。また、受像層22には、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂にイソシアネート化合物等を添加し架橋させたものを用いても良い。さらに、受像層22には、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂にシリコーン等の離型剤を添加させたものを用いても良い。

0029

図4は、中間転写媒体の転写工程の説明図である。
画像を形成した記録媒体20に中間転写媒体10を転写(接着)させる工程は、図4に示すように、受像層22上に昇華型の熱転写方式による第1画像G1、熱溶融型の熱転写方式による第2画像G2及び紫外線硬化型インクによる第3画像G3が形成され、さらに第1画像G1上に紫外線カット層23が形成された記録媒体20上に、図示しないリフターによって、中間転写媒体10を密着するように載置する。

0030

そしてヒートローラ加熱ローラ)HRにより、加熱/圧着しながら中間転写媒体10及び記録媒体20を搬送する。
これにより、中間転写媒体10の接着層13は、記録媒体20の受像層22に接着されるので、記録媒体20の受像層22上に、接着層13及び吸水層12を介して、保護膜層としての転写基材11が転写(接着)された記録媒体20が記録媒体製造装置から排出されることとなる。

0031

以上の説明のように、第1実施形態の中間転写媒体及び記録媒体によれば、記録媒体及び熱転写を行う機器の負担を少なくして省エネ化させ、消耗品を減らし、保存性がよく利便性の高い中間転写媒体、中間転写媒体の製造方法及び記録媒体を提供することができる。

0032

[2]第2実施形態
本第2実施形態の中間転写媒体が第1実施形態の中間転写媒体と異なる点は、吸水層及び接着層が機能層を介して転写基材に積層されている点である。
図5は、第2実施形態の中間転写媒体の断面図である。
第2実施形態の中間転写媒体10Aは、図5に示すように、転写基材11の一方の面に、剥離層14及び機能層15を介して吸水層12及び接着層13が積層されている。
上記構成において吸水層12及び接着層13は、第1実施形態と同様であるので、詳細な説明を援用する。
剥離層14は、転写基材11と一体にされ、中間転写媒体10Aの転写後に転写基材11を記録媒体20側から剥離するために設けられている。
機能層15は、中間転写媒体10Aの転写後の記録媒体20に様々な機能を持たせるための層であり、図5の例の場合、保護層15A、光学層15B及びプライマー層15Cが設けられている。なお、機能層15の構成は、実施例の構成のみに限定されず、必要に応じて変更可能である。

0033

これらを可能にする吸水層12には、変性ポリアルキレンオキサイドを用い、接着層13にはポリエステルポリオレフィンポリ酢酸ビニル酢酸ビニルマレート及びこれらのうち少なくとも1種以上を含む混合物を用いることを特徴とし、これらの樹脂を用いることにより、水性インクが1plあたり0.42秒以内で乾燥し、かつ水性インクで形成される画点の直径(D[μm])がインク体積(V[pl])を用いて、おおよそ、下記の式で求められる値以下に制御できることを特徴とする。また、ここでいう乾燥とは、特に断りの無い限り、印刷箇所コピー用紙、アルミ箔SUS板などの他媒体を70g/cm2の荷重をかけて押しつけた際に他媒体にインクが移らないことをいう。

0034

0035

上記式において、Dの値は、3plのインクで印刷した際、その画点が約25μm、6plでは約42μmとなるような値である。このように、本発明の中間転写媒体10は熱による転写性インク速乾性、画点を制御する受像性を兼ね備えている。

0036

次に、上記のようなインク速乾性、受像性、熱転写性を兼ね備える中間転写媒体10を作成する最良の構成について説明する。
前記中間転写媒体10の最良の例として、次のような材料と配合比率で作成することにより、インク速乾性、受像性、熱転写性を兼ね備える中間転写媒体を実現できる。なお、実施例中に示す配合比の表示は特に断りの無い限り、質量百分率である。

0037

次に中間転写媒体製造装置の一例について説明する。
図6は、中間転写媒体製造装置の概要構成図である。
中間転写媒体製造装置50は、巻出しローラ51にセットした基材フィルムまたは基材に機能層15を塗布したフィルムをセットし、第1のグラビアバー52aで吸水層用の樹脂液を塗布する(ステップS11:図2参照。以下同様)。
次に搬送ローラ53aと53b上を通って、第1乾燥炉54aに搬送され、第1乾燥炉54aにおいて吸水層12を乾燥する(ステップS12)。
第1乾燥炉54aで乾燥された吸水層12が積層された積層フィルムは、搬送ローラ53c、53d、53e上を通り、第2グラビアバー52bに導かれる。
第2グラビアバー52bは、吸水層としての変性ポリアルキレンオキサイドを溶解する溶媒であるイソプロピルアルコールを含む接着層用の樹脂液を塗布する(ステップS13)。
さらに接着層用の樹脂液が塗布された積層フィルムは、搬送ローラ53f、53g上を通り、第2乾燥炉54bに搬送され、第2乾燥炉54bにより接着層13を乾燥する(ステップS14)。この場合において、吸水層用の樹脂液を調整する際に湯煎で変性ポリアルキレンオキサイドを溶解させた温度よりも高い乾燥温度で乾燥する。

0038

その後、搬送ローラ53h上を通り、巻取りローラ55にセットした巻取り芯に、全ての層が積層され、中間転写媒体10Aとして構成されたフィルムを巻き取る。
以上の説明のように、本第2実施形態に示す中間転写媒体製造装置及び中間転写媒体製造方法によれば、中間転写媒体10Aを大量生産することが可能となる。
第2実施形態の中間媒体の他の製造方法としては、第2実施形態の中間転写媒体の製造方法において、基材に機能層15を積層した後に上述した吸水層12と接着層13とを機能層15上に積層する。
機能層15として、剥離層、保護層、光学層を積層し、各層の成分はポリビニルアルコール、UV硬化樹脂、アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミドなどを必要に応じて任意の組み合わせ及び、フィラーとして、シリカアルミナ炭酸カルシウム炭酸水素ナトリウムなどを1種類ないし複数種類組み合わせて、前記樹脂類に任意の割合で配合して用いることができる。
さらに、機能層15として光学層と吸水層の双方に密着性が高いプライマー層を設けることで、積層後の中間転写媒体をより強固に一体化することが可能になる。

0039

次に実施例について説明する。

0040

まず、実施例1について説明する。
実施例1においては、吸水層12及び接着層13としてそれぞれ、下記の材料配合比率で混合した樹脂液を調整した。
(1)吸水層12用の樹脂液
・変性ポリアルキレンオキサイド10%
エタノール72%
イオン交換水18%
(2)接着層13用の樹脂液
変性ポリエステル樹脂分散液 8%
ポリオキシアルキレンラウリルエーテル0.1%
カチオン性ビニル化合物共重合体1%
・ポリエステル樹脂6%
・イソプロピルアルコール20%
・イオン交換水 64.9%

0041

まず、吸水層12を形成するに際しては、エタノールとイオン交換水を混合して得られた混合溶媒に、変性ポリアルキレンオキサイドを混合する。
続いて、混合液全体を約80℃(変性ポリアルキレンオキサイドが溶解する温度)に湯煎して、変性ポリアルキレンオキサイドを混合溶媒に溶解させた。

0042

次に、グラビアコータやバーコータ等の塗布装置を用いて、転写基材11としての25μmポリエチレンテレフタラートフィルム基材に均一に塗布し、100℃のオーブンで10分乾燥して60μm程度の厚み(うち25μmは転写基材11)を持つ中間転写媒体を得た。

0043

乾燥後の中間転写媒体の厚みに関して特に制限はないが、吸水層12の厚さは、1〜1000μmが好ましい。これは、吸水層12の厚さが1μm以下だと十分な速乾性が得られない原因になるからである。また吸水層12の厚さが1000μm以上だと転写の際に変性ポリアルキレンオキサイドの熱可塑性性質により、吸水層12が流動化し、インクジェットで記録した画像を乱す原因になるからである。

0044

吸水層12の厚さを、1〜1000μmとし、第1実施例の中間転写媒体に、1cm×1cmの面積に1.3mlのインク量でベタ印刷をした場合、10秒後には70g/cm2の荷重をかけてもコピー用紙(富士ゼロックス製)にインクが移ることはなく、速乾性があることがわかった。

0045

また、6plのインクで画点を形成したところ、画点は42±2μmとなった。また、形成する画点の真円度は2μmで、上記の材料を上記の配合で混合することにより、安定して真円に近い画点を形成できることがわかった。

0046

さらには、印字面を接着面として、100℃以上、より好ましくは150℃以上180℃以下で熱圧着することによりポリカーボネート及び紙媒体に接着することができた。なお、転写基材11としては、ポリエチレンテレフタラートフィルムを用いていたが、これに限らず、少なくとも300〜900nmの光を透過するフィルムであれば、同様に適用が可能である。

0047

次に実施例2について説明する。
図2のように基材11上に積層した、剥離層14及び機能層15を積層し、さらに実施例1に示した材料の構成比で形成された吸水層12及び接着層13を積層することで、転写の利便性向上や、記録物を他媒体に熱転写するだけでは実現し得ない機能を付与することも可能である。

0048

ここで、機能層15としては、例えば、保護層15A、光学層15B、プライマー層15Cを形成する。
従って、転写基材11上に、剥離層14、保護層15A、光学層15B、プライマー層15C、吸水層12、接着層13をこの順に積層することにより、中間転写媒体の特定箇所に選択的に熱をかけることで一部分のみを被転写媒体である記録媒体20に接着させた後、剥離層12及び転写基材11を、保護層15Aから剥離することが可能になる。

0049

このような構成を採ることにより、中間転写媒体をロール状に製造した際、連続的に印刷・転写が可能となると言うことである。
さらに記録物に保護層15Aによるコーティングがなされることで、接着後の記録媒体(記録物)の堅牢性も維持できる。

0050

光学層15Bとして、例えば、ホログラムを記録可能な光学層15Bを保護層13と吸水層16の間に積層することにより、印刷による情報とホログラムによる情報とを合わせて記録できる。このため、容易に複製できない記録媒体(記録物)を作成することが可能となる。

0051

また、プライマー層15Cとして、光学層15B及び吸水層12の双方と密着性の高い材料を用いることで、中間転写媒体10Aが記録や転写等を行った際にも一体でいることを助けるものである。

0052

この場合において、転写基材11は、転写後剥離させてしまうため、必ずしも光透過性を有してなくても良い。そして、転写基材11は、接着層13、吸水層12、プライマー層15C、光学層15B、保護層15Aを熱転写するまで保持出来れば良い。

0053

本第3実施例は、転写基材11上に積層した、剥離層12、保護層13、光学層15、プライマー層15C上にさらに実施例1及び実施例2に示した材料の構成比で作成する吸水層16及び接着層17を積層する中間転写媒体で、基材11を除くすべての層が紫外光近赤外光(300nm〜2000nm)の透過率が高い材料(例えば、透過率80〜90%)を用いる実施例である。

0054

図7は、記録媒体へのレーザ記録の説明図である。
本第3実施例によれば、中間転写媒体10Aを、記録媒体(被転写媒体)20(例えばポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタラート、和紙、洋紙など)に転写した後、基材11のみを剥離し、剥離層14から接着層17の方向に向かってレーザー光31を任意のパターンに合わせて照射することにより、中間転写媒体10Aの転写後の記録媒体20へのレーザー30による記録を可能にしている。

0055

この時、他媒体への転写前に中間転写媒体へのインクジェットによる記録を行っても良く、記録の有無、場所、記録に用いるインクの種類、インクヘッド配置、ヘッド搬送方法またはラインヘッドによるヘッド搬送をしないタイプ等の選択は任意に可能である。

実施例

0056

本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

0057

10中間転写媒体
11転写基材
12吸水層
13接着層
14剥離層
15機能層
15A 保護層
15B光学層
15Cプライマー層
20記録媒体
21カード基材
22受像層
23 紫外線カット層

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