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技術 情報処理装置、制御方法、及びプログラム

出願人 キヤノンマーケティングジャパン株式会社キヤノンITソリューションズ株式会社
発明者 松田雄介
出願日 2015年11月20日 (4年4ヶ月経過) 出願番号 2015-227850
公開日 2016年9月8日 (3年6ヶ月経過) 公開番号 2016-164771
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード イベント情報抽出 イベント候補 イベント抽出処理 競合製品 予測結果データ 製品カテゴリー イベントアイコン キャッシュバック金額
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年9月8日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

ユーザが商品等の需要に与えるイベントの影響を容易に推定できる仕組みを提供することを目的とする。

解決手段

製品販売実績データ需要量予測データとから、イベントによって需要に影響を与えるイベント影響量を算出し、この算出したイベント影響量、及び当該イベントが生じた期間における予め定めたイベント影響量を用いて、当該期間に関して、予め定めることのできない未知のイベントに関してのイベント影響量を算出する。

概要

背景

商品等の需要予測を行う際に、より精度の高い予測を行うためにはイベントによる影響を考慮する必要があり、例えば、現在、発生し得ると認識しているイベントによって、需要がどのように変動するかを予測する。

このような予測を行うには、過去の類似のイベントが発生したときの需要実績を用いることで予測を行う手法があげられるが、その一例として、発生し得ると認識しているイベントに係る、指定したキーワード合致する過去の記事検索し、その記事が報道された日をイベントが発生した日として、その前後の日の商品の値動き提示する技術が開示されている(例えば、特許文献1参照)。

概要

ユーザが商品等の需要に与えるイベントの影響を容易に推定できる仕組みを提供することを目的とする。製品販売実績データ需要量予測データとから、イベントによって需要に影響を与えるイベント影響量を算出し、この算出したイベント影響量、及び当該イベントが生じた期間における予め定めたイベント影響量を用いて、当該期間に関して、予め定めることのできない未知のイベントに関してのイベント影響量を算出する。

目的

本発明は、このような現状を鑑み案出されたものであり、ユーザが商品等の需要に与えるイベントの影響を容易に推定できる仕組みを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

製品需要量に影響を与えるイベント推定する情報処理装置であって、複数のデータソースから製品のイベントに関するイベントデータを抽出するイベント情報抽出手段と、製品の販売実績を示す販売実績データを取得する取得手段と、前記製品の需要量の予測を行う予測手段と、前記取得手段で取得した販売実績データと前記予測手段で予測した需要量を用いて、イベントによって製品の需要に与えるイベント影響量を算出するイベント影響量算出手段と、前記イベント影響量算出手段によって算出したイベント影響量に対応する前記イベント情報抽出手段によって抽出したイベントを特定する特定手段と、を備えたことを特徴とする情報処理装置。

請求項2

前記イベント情報抽出手段は、イベントによって製品の需要に影響を与えたイベント影響量を含むイベントデータを抽出し、前記イベント情報抽出手段によって抽出したイベントデータのイベント影響量及び前記算出手段によって算出したイベント影響量から需要に与える未知のイベント影響量を算出する未知イベント影響量算出手段を備え、前記特定手段は、前記未知イベント影響量算出手段によって算出した未知のイベント影響量に対応する前記イベント情報抽出手段によって抽出したイベントを特定することを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。

請求項3

前記未知イベント影響量算出手段によって算出した未知のイベント影響量とイベントデータのイベント影響量とを識別して表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項2に記載の情報処理装置。

請求項4

前記表示手段は、正及び負のイベント影響量を識別して表示することを特徴とする請求項3に記載の情報処理装置。

請求項5

前記特定手段は、前記未知イベント影響量算出手段によって算出した未知のイベント影響量に係る製品の特性を用いて前記イベント情報抽出手段によって抽出したイベントデータを特定し、前記表示手段は、前記特定手段によって特定されたイベントデータを表示することを特徴とする請求項2乃至4の何れか1項に記載の情報処理装置。

請求項6

前記特定手段は、未知のイベント影響量に係る製品の販売期間が含まれる期間を有するイベントデータを特定し、前記表示手段は、前記特定手段よって特定したイベントデータを優先して表示することを特徴とする請求項5に記載の情報処理装置。

請求項7

前記特定手段は、未知のベント影響量に係る製品の販売期間が含まれる期間を有するイベントデータであって、前記製品と同じ製品を有するイベントデータを特定することを特徴とする請求項5または6に記載の情報処理装置。

請求項8

前記特定手段は、未知のイベント影響量に係る製品の販売期間が含まれる期間を有するイベントデータであって、前記製品と異なる製品を有し、負となるイベント影響量を有するイベントデータを特定することを特徴とする請求項5乃至7の何れか1項に記載の情報処理装置。

請求項9

前記表示手段で表示されたイベントデータから未知のイベント影響量に係るイベントを設定する設定手段を備えたことを特徴とする請求項3乃至8の何れか1項に記載の情報処理装置。

請求項10

前記特定手段は、前記製品の特性として当該製品が属するカテゴリーを用いることを特徴とする請求項5乃至9の何れか1項に記載の情報処理装置。

請求項11

前記特定手段は、前記製品の特性として当該製品を製造した会社を用いることを特徴とする請求項5乃至10の何れか1項に記載の情報処理装置。

請求項12

前記特定手段は、前記製品の特性として当該製品を製造した会社が競合会社であるか否かによって前記イベント情報抽出手段によって抽出したイベントデータを特定することを特徴とする請求項5乃至11の何れか1項に記載の情報処理装置。

請求項13

クライアント端末と情報処理装置とがネットワークを介して接続された情報処理システムであって、前記クライアント端末は、イベントの候補を要求する要求手段と、前記情報処理装置の送信手段によって送信されたイベントを受信する受信手段と、前記受信手段によって受信したイベントを表示する表示手段と、を備え、前記情報処理装置は、複数のデータソースから製品のイベントに関するイベントデータを抽出するイベント情報抽出手段と、製品の販売実績を示す販売実績データを取得する取得手段と、前記製品の需要量の予測を行う予測手段と、前記取得手段で取得した販売実績データと前記予測手段で予測した需要量を用いて、イベントによって需要に与えるイベント影響量を算出するイベント影響量算出手段と、前記イベント影響量算出手段によって算出したイベント影響量に対応する前記イベント情報抽出手段によって抽出したイベントを特定する特定手段と、前記要求手段によってイベントの候補が要求されると、前記特定手段によって特定したイベントを前記クライアント端末へ送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする情報処理システム。

請求項14

製品の需要量に影響を与えるイベントを推定する情報処理装置の制御方法であって、前記情報処理装置は、複数のデータソースから製品のイベントに関するイベントデータを抽出するイベント情報抽出ステップと、製品の販売実績を示す販売実績データを取得する取得ステップと、前記製品の需要量の予測を行う予測ステップと、前記取得ステップで取得した販売実績データと前記予測ステップで予測した需要量を用いて、イベントによって需要に与えるイベント影響量を算出するイベント影響量算出ステップと、前記イベント影響量算出ステップによって算出したイベント影響量に対応する前記イベント情報抽出手段によって抽出したイベントを特定する特定ステップと、を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。

請求項15

製品の需要量に影響を与えるイベントを推定する情報処理装置で読取実行可能なプログラムあって、前記情報処理装置を、複数のデータソースから製品のイベントに関するイベントデータを抽出するイベント情報抽出手段と、製品の販売実績を示す販売実績データを取得する取得手段と、前記製品の需要量の予測を行う予測手段と、前記取得手段で取得した販売実績データと前記予測手段で予測した需要量を用いて、イベントによって需要に与えるイベント影響量を算出するイベント影響量算出手段と、前記イベント影響量算出手段によって算出したイベント影響量に対応する前記イベント情報抽出手段によって抽出したイベントを特定する特定手段と、して機能させることを特徴とするプログラム。

請求項16

クライアント端末と情報処理装置とがネットワークを介して接続された情報処理システムの制御方法であって、前記クライアント端末は、イベントの候補を要求する要求ステップと、前記情報処理装置の送信ステップによって送信されたイベントを受信する受信ステップと、前記受信ステップによって受信したイベントを表示する表示ステップと、を実行し、前記情報処理装置は、複数のデータソースからイベントによって製品の需要に影響を与えたイベント影響量を含むイベントデータを抽出するイベント情報抽出ステップと、製品の販売実績を示す販売実績データを取得する取得ステップと、前記製品の需要量の予測を行う予測ステップと、前記取得ステップで取得した販売実績データと前記予測ステップで予測した需要量を用いて、イベントによって需要に与えるイベント影響量を算出するイベント影響量算出ステップと、前記イベント影響量算出ステップによって算出したイベント影響量に対応する前記イベント情報抽出ステップによって抽出したイベントを特定する特定ステップと、前記要求ステップによってイベントの候補が要求されると、前記特定ステップによって特定したイベントを前記クライアント端末へ送信する送信ステップと、を実行することを特徴とする情報処理システムの制御方法。

請求項17

クライアント端末と情報処理装置とがネットワークを介して接続された情報処理システムで読取実行可能なプログラムあって、前記クライアント端末を、イベントの候補を要求する要求手段と、前記情報処理装置の送信手段によって送信されたイベントを受信する受信手段と、前記受信手段によって受信したイベントを表示する表示手段と、して機能させ、前記情報処理装置を、複数のデータソースから製品のイベントに関するイベントデータを抽出するイベント情報抽出手段と、製品の販売実績を示す販売実績データを取得する取得手段と、前記製品の需要量の予測を行う予測手段と、前記取得手段で取得した販売実績データと前記予測手段で予測した需要量を用いて、イベントによって需要に与えるイベント影響量を算出するイベント影響量算出手段と、前記イベント影響量算出手段によって算出したイベント影響量に対応する前記イベント情報抽出手段によって抽出したイベントを特定する特定手段と、前記要求手段によってイベントの候補が要求されると、前記特定手段によって特定したイベントを前記クライアント端末へ送信する送信手段と、して機能させることを特徴とするプログラム。

技術分野

0001

本発明は、商品等の需要予測を行う技術に関するものであり、特にイベント効果を考慮した需要予測の技術に関する。

背景技術

0002

商品等の需要予測を行う際に、より精度の高い予測を行うためにはイベントによる影響を考慮する必要があり、例えば、現在、発生し得ると認識しているイベントによって、需要がどのように変動するかを予測する。

0003

このような予測を行うには、過去の類似のイベントが発生したときの需要実績を用いることで予測を行う手法があげられるが、その一例として、発生し得ると認識しているイベントに係る、指定したキーワード合致する過去の記事検索し、その記事が報道された日をイベントが発生した日として、その前後の日の商品の値動き提示する技術が開示されている(例えば、特許文献1参照)。

先行技術

0004

特開2011−204199号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、需要予測の精度を維持するためには、継続的なイベント効果データの拡充が必要である。

0006

イベント情報入手方法は様々あるが、特に、他社のイベント情報の入手にインターネット上のWebページを利用することは、低コストかつ広域な情報を得られるため広く用いられる。

0007

また、近年のSNS(Social Network Service)の広まりにより、SNSも有用な情報源として活用されている。

0008

しかしながら、これらの情報源は非常に膨大であり、整理されているものでもないため、必要な情報が入手できるまで辛抱強く探索を継続しなければならない。

0009

また、イベント情報を発見できたとしても、イベントが需要に与える影響量推定を行う必要があるなど手作業で行うには多くの手間を要する。

0010

本発明は、このような現状を鑑み案出されたものであり、ユーザが商品等の需要に与えるイベントの影響を容易に推定できる仕組みを提供するものである。

課題を解決するための手段

0011

上記課題を解決するための第1の発明は、製品需要量に影響を与えるイベントを推定する情報処理装置であって、複数のデータソースから製品のイベントに関するイベントデータを抽出するイベント情報抽出手段と、製品の販売実績を示す販売実績データを取得する取得手段と、前記製品の需要量の予測を行う予測手段と、前記取得手段で取得した販売実績データと前記予測手段で予測した需要量を用いて、イベントによって製品の需要に与えるイベント影響量を算出するイベント影響量算出手段と、前記イベント影響量算出手段によって算出したイベント影響量に対応する前記イベント情報抽出手段によって抽出したイベントを特定する特定手段と、を備えたことを特徴とする。

0012

上記課題を解決するための第2の発明は、クライアント端末と情報処理装置とがネットワークを介して接続された情報処理システムであって、前記クライアント端末は、イベントの候補を要求する要求手段と、前記情報処理装置の送信手段によって送信されたイベントを受信する受信手段と、前記受信手段によって受信したイベントを表示する表示手段と、を備え、前記情報処理装置は、複数のデータソースから製品のイベントに関するイベントデータを抽出するイベント情報抽出手段と、製品の販売実績を示す販売実績データを取得する取得手段と、前記製品の需要量の予測を行う予測手段と、前記取得手段で取得した販売実績データと前記予測手段で予測した需要量を用いて、イベントによって需要に与えるイベント影響量を算出するイベント影響量算出手段と、前記イベント影響量算出手段によって算出したイベント影響量に対応する前記イベント情報抽出手段によって抽出したイベントを特定する特定手段と、前記要求手段によってイベントの候補が要求されると、前記特定手段によって特定したイベントを前記クライアント端末へ送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする。

0013

上記課題を解決するための第3の発明は、製品の需要量に影響を与えるイベントを推定する情報処理装置の制御方法であって、前記情報処理装置は、複数のデータソースから製品のイベントに関するイベントデータを抽出するイベント情報抽出ステップと、製品の販売実績を示す販売実績データを取得する取得ステップと、前記製品の需要量の予測を行う予測ステップと、前記取得ステップで取得した販売実績データと前記予測ステップで予測した需要量を用いて、イベントによって需要に与えるイベント影響量を算出するイベント影響量算出ステップと、前記イベント影響量算出ステップによって算出したイベント影響量に対応する前記イベント情報抽出手段によって抽出したイベントを特定する特定ステップと、を実行することを特徴とする。

0014

上記課題を解決するための第4の発明は、製品の需要量に影響を与えるイベントを推定する情報処理装置で読取実行可能なプログラムあって、前記情報処理装置を、複数のデータソースから製品のイベントに関するイベントデータを抽出するイベント情報抽出手段と、製品の販売実績を示す販売実績データを取得する取得手段と、前記製品の需要量の予測を行う予測手段と、前記取得手段で取得した販売実績データと前記予測手段で予測した需要量を用いて、イベントによって需要に与えるイベント影響量を算出するイベント影響量算出手段と、前記イベント影響量算出手段によって算出したイベント影響量に対応する前記イベント情報抽出手段によって抽出したイベントを特定する特定手段と、して機能させることを特徴とするプログラム。

0015

上記課題を解決するための第5の発明は、クライアント端末と情報処理装置とがネットワークを介して接続された情報処理システムの制御方法であって、前記クライアント端末は、イベントの候補を要求する要求ステップと、前記情報処理装置の送信ステップによって送信されたイベントを受信する受信ステップと、前記受信ステップによって受信したイベントを表示する表示ステップと、を実行し、前記情報処理装置は、複数のデータソースからイベントによって製品の需要に影響を与えたイベント影響量を含むイベントデータを抽出するイベント情報抽出ステップと、製品の販売実績を示す販売実績データを取得する取得ステップと、前記製品の需要量の予測を行う予測ステップと、前記取得ステップで取得した販売実績データと前記予測ステップで予測した需要量を用いて、イベントによって需要に与えるイベント影響量を算出するイベント影響量算出ステップと、前記イベント影響量算出ステップによって算出したイベント影響量に対応する前記イベント情報抽出ステップによって抽出したイベントを特定する特定ステップと、前記要求ステップによってイベントの候補が要求されると、前記特定ステップによって特定したイベントを前記クライアント端末へ送信する送信ステップと、を実行することを特徴とする。

0016

上記課題を解決するための第6の発明は、クライアント端末と情報処理装置とがネットワークを介して接続された情報処理システムで読取実行可能なプログラムあって、前記クライアント端末を、イベントの候補を要求する要求手段と、前記情報処理装置の送信手段によって送信されたイベントを受信する受信手段と、前記受信手段によって受信したイベントを表示する表示手段と、して機能させ、前記情報処理装置を、複数のデータソースから製品のイベントに関するイベントデータを抽出するイベント情報抽出手段と、製品の販売実績を示す販売実績データを取得する取得手段と、前記製品の需要量の予測を行う予測手段と、前記取得手段で取得した販売実績データと前記予測手段で予測した需要量を用いて、イベントによって需要に与えるイベント影響量を算出するイベント影響量算出手段と、前記イベント影響量算出手段によって算出したイベント影響量に対応する前記イベント情報抽出手段によって抽出したイベントを特定する特定手段と、前記要求手段によってイベントの候補が要求されると、前記特定手段によって特定したイベントを前記クライアント端末へ送信する送信手段と、して機能させることを特徴とする。

発明の効果

0017

本発明によれば、ユーザが商品等の需要に与えるイベントの影響を容易に推定できる、という効果を奏する。

図面の簡単な説明

0018

本発明の実施形態に係る未知イベント推定システム機能構成を示す構成図である。
本発明の実施形態に係る情報処理装置のハードウェアの構成を示す構成図である。
本発明の実施形態に係る情報処理装置で実行されるイベント候補収集処理の流れを示すフローチャートである。
本発明の実施形態に係る情報処理装置で実行される未知イベント抽出処理の流れを示すフローチャートである。
本発明の実施形態に係る情報処理装置で実行されるイベント候補推薦処理の流れを示すフローチャートである。
本発明の実施形態に係る情報処理装置で実行される尤度計算処理の流れを示すフローチャートである。
本発明の実施形態に係る情報処理装置で実行される既知イベント登録処理の流れを示すフローチャートである。
本発明の実施形態に係るイベント選択画面の構成を示す構成図である。
本発明の実施形態に係るイベント登録画面の構成を示す構成図である。
本発明の実施形態に係るイベント作成編集画面の構成を示す構成図である。
本発明の実施形態に係るイベント候補データ記憶部の構成を示す構成図とイベント情報を抽出する例を説明するための説明図である。
本発明の実施形態に係るイベント影響量の計算式の例を説明するための説明図である。
本発明の実施形態に係る尤度計算結果の例を説明するための説明図である。
本発明の実施形態に係る予測結果データ記憶部の構成を示す構成図である。
本発明の実施形態に係る販売実績データ記憶部の構成を示す構成図である。
本発明の実施形態に係るイベント効果データ記憶部の構成を示す構成図である。
本発明の実施形態に係る未知イベントデータ記憶部の構成を示す構成図である。
本発明の実施形態の変形例に係る未知イベント推定システムの機能構成を示す構成図である。
本発明の実施形態の変形例に係るイベント登録画面の構成を示す構成図である。
本発明の実施形態の変形例に係るイベント作成・編集画面の構成を示す構成図である。
本発明の実施形態の変形例に係る情報処理装置で実行される尤度計算処理の流れを示すフローチャートである。
本発明の実施形態の変形例に係る製品データの構成を示す構成図である。

実施例

0019

以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。

0020

図1は、本発明の情報処理システムである未知イベント推定システムの構成の一例を示すシステム構成図であり、未知イベント推定システムを構成する情報処理装置100は、イベント候補収集部101と、未知イベント抽出部102と、イベント候補推薦部103と、既知イベント登録部104と、需要予測部105と、予測結果データ記憶部106と、販売実績データ記憶部107と、イベント効果データ記憶部108と、既知イベントデータ記憶部109と、イベント候補データ記憶部110と、未知イベントデータ記憶部111と、インタフェース提供部112と、を含んで構成される。
以下、本実施形態における未知イベント推定システムの全体の流れを説明する。

0021

イベント候補収集部101は候補データソース114からデータを収集し、収集したデータからイベント情報の抽出を行い、イベント候補データ記憶部110に当該イベント情報をイベント候補データとして格納する。候補データソース114は、社内や社外のWeb上の文書、SNS等から取得できるデータ等を示しており、さまざまなデータが本システムでは利用可能である。

0022

イベント候補データ記憶部110は、図11下段に示されるデータの項目を備えており、共通データ項目として、イベント名称イベントタイプイベント対象となる製品を示す対象製品、イベントの開始を示す期間(開始)、イベントの終了を示す期間(終了)、データソースタイトル、及びデータソース本文を備えており、さらに、イベントタイプ毎に異なるイベントデータ項目を備えている。

0023

イベントデータ項目は、例えば、イベントタイプがキャッシュバックである場合には、キャッシュバックされる金額などが適用され、イベントタイプの定義を行うたびに、イベントデータ項目の定義を行う。また、異なるイベントタイプであっても、同じイベントデータ項目を用いても構わない。

0024

次に、未知イベント抽出部102は予測結果データ記憶部106(図14)と、販売実績データ記憶部107(図15)と、イベント効果データ記憶部108(図16)と、に記憶されたデータを利用して、未知イベントの抽出を行い、未知イベントデータ記憶部111(図17)に格納する。

0025

需要予測部105は販売実績データ記憶部107(図15)と、イベント効果データ記憶部108(図16)と、に記憶されたデータを利用して、需要予測を行い、予測結果データ記憶部106(図14)に格納する。

0026

ここでは、販売実績データ記憶部107(図15)に記憶された販売実績データ(後述)からイベント効果による実績を除外した補正販売実績を作成し、補正販売実績の時系列変化を用いた回帰分析等で需要予測を行う。

0027

この補正販売実績を作成する基本的な処理としては、イベント効果データ記憶部108に記憶されたイベント効果データのうち共通データ項目の対象製品、期間(開始)、期間(終了)、及びイベント影響量を用いて、該当製品の販売実績から該当する期間のイベント影響量を減ずる(イベント影響量が負の場合は、その絶対値を加算することと同等となる)。

0028

その他の方法として、共通データ項目のイベントの種類(イベント名称)やイベントタイプの項目から規則性などが認められる場合には、これらを考慮して補正販売実績を作成しても良い。

0029

この場合、例えば、製品Dについては、イベントの種類が運動会シーズンであり、このイベントにおいて、期間(開始)が2012年10月1日、期間(終了)が2012年10月31日の期間であれば、イベント影響量は9%であり、期間(開始)が2013年10月1日、期間(終了)が2013年10月31日の期間であれば、イベント影響量は8%であることから、2014年について言えば、イベント影響量を7%として予測を行い、この予測したイベント影響量を用いて補正販売実績を作成しても良い。尚、予測については、回帰分析などを用いて求めても良い。

0030

予測結果データ記憶部106は、図14に示すデータ項目を備えており、製品名、需要の予測結果の集計対象期間、該期間において需要が予測される売上金額を示す予測結果(金額)の項目を含んで備えており、予測結果データとして記憶する。

0031

販売実績データ記憶部107は、図15に示されるデータ項目を備えており、製品名、販売実績の集計対象期間、製品の販売実績としての金額を示す販売実績(金額)を含んで備えており、販売実績データとして記憶する。

0032

なお、予測結果データ記憶部106及び販売実績データ記憶部107で備える集計対象期間の集計単位週次、日次等)は、同間隔でなければならない。ただし、集計単位はシステムの利用者がその目的に応じて自由に設定してもよい。

0033

イベント効果データ記憶部108は、図16に示されるデータ項目を備えており、共通データ項目として、イベント名称、イベントタイプ、期間(開始)、期間(終了)、対象製品、イベント影響量を備えており、さらに、イベントタイプ毎に異なるイベントデータ項目を含んで備えており、イベント効果データとして記憶する。

0034

イベントデータ項目は、前述と同様に、例えば、イベントタイプがキャッシュバックである場合には、キャッシュバックされる金額などが適用され、イベントタイプの定義を行うたびに、イベントデータ項目の定義を行う。また、異なるイベントタイプであっても、同じイベントデータ項目を用いても構わない。

0035

イベント効果データは事前に用意されるものであり、過去のイベントの開催実績によってデータ項目を設定しておく。イベント効果予測の精度を高める目的で、このイベント効果データを、既知イベントデータを用いて更新してもよい。

0036

未知イベントデータ記憶部111は、図17に示されるデータ項目を備えており、製品名、該イベントがどの期間の販売実績に影響を与えたのかを示す期間、イベント影響量を含んで備えており、未知イベントデータとして記憶する。

0037

ここで、イベント影響量とは、該イベントがどれくらい販売実績に影響を与えたのかを示す量である。

0038

イベント影響量が正の値であれば、該イベントが販売実績に好影響を与えたということであり、該製品に対する販促活動等がこれにあたり、イベント影響量が負の値であれば、該イベントが販売実績に悪影響を与えたということであり、該製品と競合する製品に対する販促活動等がこれにあたる。

0039

インタフェース提供部112はクライアント端末113から、未知イベントの表示要求を受信すると、未知イベントデータ記憶部111に格納されている未知イベントデータに基づいて、イベント選択画面(図8)をクライアント端末113に表示する。

0040

図8上段はイベント選択画面300を示すものであり、ユーザは該画面を用いて未知イベントの探索と選択を行う。該画面には表示項目として、イベント影響量グラフ301、未知イベント一覧303、イベント影響量構成304が設けられている。

0041

イベント影響量グラフ301には販売実績、需要の予測結果、イベント影響量、未知イベントの存在する期間には未知イベントアイコン302が表示される。ユーザはイベント影響量グラフ301を用いることで、各期間でのイベント影響量を容易に把握することができ、イベント影響量グラフ301の期間から該当する期間を、未知イベントアイコン302から未知イベントを選択することができる。

0042

未知イベント一覧303には、表示されている製品に対する未知イベントの期間とイベント影響量が列挙される。ユーザは未知イベント一覧303から、該製品に対する未知イベントを把握することができ、未知イベント一覧303から特定の未知イベントを選択することができる。

0043

イベント影響量構成304には、イベント影響量グラフ301において選択されている期間、もしくは未知イベント一覧303において選択されている未知イベントの期間におけるイベント影響量の構成(未知イベントと既知イベントの割合、影響を与えている既知イベントの一覧等)が表示される。尚、期間が選択されていない場合には何も表示されない。

0044

尚、イベント影響量が負の値を有する場合においては、図8の下段に示すイベント影響量構成304のように、ユーザが識別可能なように、負のイベント影響量(図では、未知イベントを示す)を表示する構成を備えている。

0045

イベント登録ボタン305は、未知イベントアイコン302の選択によって、未知イベントが選択されている場合に有効化され、ユーザがイベント登録ボタン305を押下すると、選択されている未知イベントを含むイベント候補の推薦要求がイベント候補推薦部103に送信される。

0046

イベント候補推薦部103は指定された未知イベントを含むイベント候補の推薦要求を受信すると、既知イベントデータ記憶部109と、イベント候補データ記憶部110とに格納されるデータと、該イベント候補の推薦要求に含まれる未知イベントデータから、尤もらしいイベント候補をインタフェース提供部112に送信し、イベント登録画面(図9)をクライアント端末113に表示する。

0047

図9の上段はイベント登録画面400を示すものであり、ユーザは該画面を用いて未知イベントに対するイベントを登録する。該画面には表示項目として、イベント候補一覧401と、イベント影響量構成402と、未知イベントの構成403が設けられている。

0048

イベント候補一覧401にはイベント候補推薦部103で抽出されたイベント候補の一覧が表示される。

0049

ユーザはイベント候補一覧401の中から未知イベントに該当すると思われるイベントを選択し、追加ボタン404を押下することで該イベント候補を未知イベントの構成403に追加することができる。

0050

イベント影響量構成402はイベント選択画面300のイベント影響量構成304と同様のものであり、選択されている未知イベントの期間におけるイベント影響量の構成が表示される。

0051

尚、イベント選択画面300のイベント影響量構成304と同様に、イベント影響量が負の値を有する場合においては、図9の下段に示すイベント影響量構成402のように、ユーザが識別可能なように、負のイベント影響量(図では、イベントCを示す)を表示する構成を備えている。

0052

未知イベントの構成403には、前述したように、イベント候補一覧401からユーザが追加したイベントが表示される。

0053

この追加したイベントについても、イベント影響量が負の値を有する場合においては、影響量の項目に負の値が表示される。

0054

ユーザは未知イベントの構成403に表示されているイベントを選択し、削除ボタン405を押下することで該イベントを未知イベントの構成403から削除することができる。

0055

未知イベントの構成に表示されている編集リンク407または新規イベント定義ボタン406を押下することで、イベント作成・編集画面(図10)が表示される。

0056

図10はイベント作成・編集画面500を示すものであり、ユーザは該画面を用いて、イベント登録画面400のイベント候補一覧401に列挙されなかったイベントの作成や未知イベントの構成403に表示されているイベントの編集を行うことができる。

0057

該画面にはイベント定義の共通データ項目として、イベント名称、イベントタイプ、対象製品、期間(開始)、期間(終了)、影響量が、イベントデータ項目として、例えばキャッシュバックキャンペーンの場合はキャッシュバック金額などイベントタイプに応じた入力項目が設けられている。

0058

ユーザが各入力項目を入力してOKボタン501を押下すると、イベント登録画面400に戻り、イベントの編集を行っていた場合には、対象イベントの表示が更新され、イベントの作成を行っていた場合には、作成したイベントが未知イベントの構成403に追加される。また、キャンセルボタン502を押下すると、内容を破棄してイベント登録画面400に戻る。

0059

ここで、図9の説明に戻る。ユーザがイベント登録ボタン408を押下すると、選択されている未知イベントと未知イベントの構成403に追加されているイベント候補の登録要求が既知イベント登録部104に送信される。また、キャンセルボタン409を押下すると、内容を破棄してイベント選択画面300に戻る。

0060

既知イベント登録部104は、インタフェース提供部112を介して、指定された未知イベントと指定されたイベント候補を含む既知イベントの登録要求を受信すると、該イベント候補を該未知イベントに対する既知イベントとして、既知イベントデータ記憶部109に格納する。

0061

既知イベントデータ記憶部109は、イベント効果データ記憶部108と同じデータ項目を備えており、既知イベントデータとして記憶するが、説明は省略する。

0062

なお、本実施形態では、既知イベントデータはイベント効果の算定根拠とするには信頼性の低いイベントデータであるとし、未知イベント抽出部102でのイベント影響量推定には利用しない。

0063

但し、ユーザがイベント効果の算定に信頼できると判断した既知イベントをイベント効果データとして登録することで、イベント効果データ記憶部108を更新してもよい。

0064

次に、図1に示す情報処理装置100及びクライアント端末113の各種端末ハードウェア構成について、図2を用いて説明する。

0065

CPU201は、システムバス204に接続される各デバイスコントローラを統括的に制御する。また、ROM202あるいは外部メモリ211には、CPU201の制御プログラムであるBIOS(Basic Input / Output System)やオペレーティングシステムプログラム(以下、OS)や、各サーバ或いは各クライアント装置の実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。

0066

RAM203は、CPU201の主メモリワークエリア等として機能する。CPU201は、処理の実行に際して必要なプログラム等をRAM203にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。

0067

また、入力コントローラ(入力C)205は、キーボードや不図示のマウス等のポインティングデバイスを示す入力部209からの入力を制御する。ビデオコントローラVC)206は、CRTディスプレイ(CRT)210等の表示器への表示を制御する。表示器はCRTだけでなく、液晶ディスプレイでも構わない。

0068

メモリコントローラ(MC)207は、ブートプログラムブラウザソフトウエア、各種のアプリケーションフォントデータ、ユーザファイル編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク(HD)やフロッピーディスク(登録商標FD)或いはPCMCIAカードスロットアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ(登録商標)メモリ等の外部メモリ211へのアクセスを制御する。

0069

通信I/Fコントローラ(通信I/FC)208は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、TCP/IPを用いたインターネット通信等が可能である。

0070

なお、CPU201は、例えばRAM203内の表示情報用領域へアウトラインフォント展開ラスタライズ)処理を実行することにより、表示部210上での表示を可能としている。また、CPU201は、表示部210上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。

0071

本発明を実現するための各処理を実行するためのプログラム等は、外部メモリ211に記憶されており、必要に応じてRAM203にロードされることによりCPU201によって実行される。

0072

本発明に係わる各処理が用いる定義情報及び各種情報テーブルについても、外部メモリ211に記憶されている。これらについての詳細な説明は、後述する。

0073

以下、図3を参照して、本実施形態の未知イベント推定システムにおけるイベント候補収集処理について説明する。

0074

まず、ステップS101では、イベント候補収集部101は、候補データソース114に取得可能なデータが存在するかどうかを判定し、存在すると判定した場合は、ステップS102へ処理を進め、存在しないと判定した場合は、処理を終了する。

0075

ステップS102では、イベント候補収集部101は、候補データソース114からデータを取得し、ステップS103では、イベント候補収集部101は、ステップS102において取得したデータからイベント情報を抽出する。

0076

この処理の例として、図11に示すように、候補データソース114から取得したデータを構成するタイトル(データソースタイトル)や本文(データソース本文)に対して、既存の自然言語処理を用いてイベント候補として必要な情報、例えば、イベント名称、イベントタイプ、イベントの対象製品、イベント期間イベント内容(キャッシュバック金額など)などのイベント情報(イベント候補データ)を抽出する。

0077

ここで示す方法はイベント情報を抽出する方法の一例であり、イベント候補として必要な情報を抽出することのできるその他の方法を利用しても構わない。

0078

ステップS104では、イベント候補収集部101は、ステップS103においてイベント情報が抽出できたかどうかを判定し、抽出できたと判定した場合は、ステップS105へ処理を進め、抽出できたと判定しない場合は、ステップS101へ処理を進める。

0079

ステップS105では、イベント候補収集部101は、抽出したイベント情報をイベント候補データとしてイベント候補データ記憶部110に格納し、ステップS101に処理を戻す。

0080

尚、この処理における必要なイベント情報とは、イベント名称とデータソース本文のみであり、その他の抽出できなかった項目は、空欄として格納する。

0081

次に、図4を参照して、本実施形態の未知イベント推定システムにおける未知イベント抽出処理について説明する。

0082

まず、ステップS201では、未知イベント抽出部102は、販売実績データ記憶部107に記憶された販売実績データが存在する期間の中にイベント抽出を行っていない期間(後述するイベント抽出済としてマークされていない)が存在するかどうかを判定し、イベント抽出を行っていない期間が存在する場合、ステップS202へ処理を進め、イベント抽出を行っていない期間が存在しない場合、処理を終了する。

0083

ステップS202では、未知イベント抽出部102は、イベント抽出を行っていない期間を選択し(例えば、古いものから順に)、ステップS203では、未知イベント抽出部102は、需要予測部105で需要予測処理によって求まる予測結果データを格納する予測結果データ記憶部106と、販売実績データ記憶部107と、に記憶されたデータを用いて、該期間のイベント影響量を算出する。

0084

本発明では、予測結果と販売実績の差異は、イベントによって生じたものであると考えるため、予測結果データと販売実績データを用いてイベント影響量を算出する。

0085

なお、需要予測部105で行う需要予測処理はイベント効果データ記憶部108に記憶されたデータを用いる処理であれば、どのような手法を用いても構わない。

0086

また、イベント影響量の算出方法は、例えば図12に示すような、該期間における販売実績データの販売実績と予測結果データの予測結果の差異の百分率を用いる。

0087

ステップS204では、未知イベント抽出部102は、ステップS203で算出したイベント影響量が0でないかどうかを判定し、イベント影響量が0であると判定した場合は、処理をステップS201へ進め、イベント影響量が0でなかったと判定した場合は、ステップS205へ処理を進める。

0088

ステップS205では、未知イベント抽出部102は、該期間においてイベント効果データ記憶部108に記憶されたデータを用いて説明可能なイベント影響量を算出する。

0089

ここでは、該期間におけるイベント影響量を、イベントタイプごとに例えば該製品に対するイベント影響量の時系列変化を用いた回帰分析等で推定し、その総和を説明可能なイベント影響量とする。

0090

例えば、ある期間にキャッシュバックと広告と(イベントデータ項目)によるイベントが設定されており、その効果が、それぞれ4%と6%とであると回帰分析を用いて推定された場合、該期間における説明可能なイベント影響量は10%となる。

0091

ステップS206では、未知イベント抽出部102は、該期間において、説明不能なイベント影響量が存在しない、すなわち、ステップS203で算出したイベント影響量と、ステップS205で算出したイベント影響量とが、等しい場合、ステップS201へ処理を進め、該期間において、説明不能なイベント影響量が存在する場合、すなわち、ステップS203で算出したイベント影響量と、ステップS205で算出したイベント影響量とが、等しくない場合、ステップS207へ処理を進める。

0092

この処理の例として、ステップS203で算出した該期間のイベント影響量が18%であり、ステップS205で推定した説明可能なイベント影響量が10%である場合、その差を計算して、説明不能な影響量は、8%となる。

0093

ステップS207では、未知イベント抽出部102は、説明不能なイベント影響量を未知イベントとして未知イベントデータ記憶部111に格納し、ステップS208では、最後に、該期間をイベント抽出済としてマークし、処理をステップS201に処理を進める。

0094

尚、本処理で抽出した未知イベントはイベント選択画面(図8)を表示する際に未知イベント一覧303に表示される。

0095

次に図5を参照して、本実施形態のイベント候補推薦処理について説明する。
まず、ステップS301では、イベント候補推薦部103は、イベント候補を出力する対象の未知イベントを、イベント選択画面(図8)に表示された未知イベントアイコン302または未知イベント一覧303を用いて選択し、ステップS302では、イベント候補推薦部103は、ステップS301で選択した未知イベントのイベント影響量を未知イベントデータ記憶部111から取得する。

0096

ステップS303では、イベント候補推薦部103は、該未知イベントとイベント候補データ記憶部110に記憶されたデータを利用して、図6で例示するような計算方法を用いて、それぞれのイベント候補の尤度を計算する(詳細後述)。

0097

図6で例示する計算方法は尤度計算の一例であり、適切な尤度計算が可能な方法であればどのような計算方法を用いてもよい。

0098

ステップS304では、イベント候補推薦部103は、ステップS303で計算した尤度の高い順にイベント候補をイベント登録画面(図9)のイベント候補一覧401に列挙する。

0099

図6を参照してイベント候補の尤度計算方法の一例を示す。
まず、ステップS401では、対象となる未知イベントデータを取得し、ステップS402では、次に尤度計算を行っていないイベント候補データが存在するかどうかを判定し、尤度計算を行っていないイベント候補データが存在しない場合、処理を終了し、尤度計算を行っていないイベント候補データが存在する場合、ステップS403へ処理を進める。

0100

ステップS403では、尤度を0に初期化し、ステップS404では、尤度計算を行っていないイベント候補データを取得する。

0101

ステップS405では、イベント候補データの期間が不明である、すなわち、イベント候補データの期間(開始)の項目と期間(終了)の項目と、双方が空欄である場合は、ステップS409へ処理を進め、イベント候補データの期間が不明でないと判定した場合は、ステップS406へ処理を進める。

0102

ステップS406では、該未知イベントデータの期間と該イベント候補データの期間とを比較して、未知イベントデータの期間が該イベント候補データの期間に含まれるかどうかを判定し、含まれると判定した場合は、ステップS407へ処理を進め、含まれると判定しない場合は、ステップS408へ処理を進める。

0103

尚、この判定方法としては、該未知イベントデータの期間と該イベント候補データの期間とに共通の期間が存在する場合、該未知イベントデータの期間が該イベント候補データの期間に含まれると判定する。

0104

ステップS407では、尤度を1だけ加算し、ステップS408では、尤度を1だけ減算する。

0105

ステップS409では、イベント候補データの対象製品が不明かどうかを判定し、不明である、すなわち該イベント候補データの対象製品が空欄である場合は、ステップS416へ処理を進め、不明でないと判定した場合は、ステップS410へ処理を進める。

0106

ステップS410では、未知イベントデータの対象製品がイベント候補データの対象製品と一致するかどうかを判定し、一致すると判定した場合、ステップS411へ処理を進め、一致すると判定しない場合、ステップS412へ処理を進める。

0107

ステップS411では、製品尤度を1に初期化し、ステップS412では、製品尤度を−1に初期化する。

0108

ステップS413では、未知イベントデータのイベント影響量が負であるかどうかを判定し、負であると判定した場合、ステップS414へ処理を進め、負であると判定しない場合は、ステップS415へ処理を進める。

0109

未知イベントデータのイベント影響量が負となる例としては、該製品と競合関係にある製品の販促イベントの影響により、該製品の売上が減少する場合などはイベント影響量が負になる。従って、イベント影響量が負となるイベントの対象製品は該製品と異なる場合が非常に多い。

0110

ステップS414では、上記の理由により製品尤度に−1を乗算し、ステップS415では、尤度に製品尤度を加算したものを最終的な尤度とする。

0111

最後に、ステップS416では、ステップS415で計算した尤度を該イベント候補データに対する尤度として設定し、ステップS402へ処理を進める。
ここで例示した計算方法を用いた尤度計算結果の例を図13に示す。

0112

ここで例示した尤度計算の方法は一例であり、適切な尤度計算が可能であればどのような方法を用いてもよい。例えば、既知イベントデータ記憶部109に記憶した既知イベントデータを利用して、既知イベントからイベント候補を抽出してもよい。

0113

次に、図7を参照して、本実施形態の既知イベント登録処理について説明する。本処理はイベント選択画面(図8)およびイベント登録画面(図9)で実施され、イベント選択画面300の未知イベントアイコン302または未知イベント一覧303から未知イベントが選択され、イベント選択画面300のイベント登録ボタン305が押下されると、イベント登録画面400が表示される。

0114

まず、ステップS501では、クライアント端末113がイベント選択画面300の未知イベントアイコン302または未知イベント一覧303を用いて選択された未知イベントを取得する。

0115

ステップS502では、イベント候補推薦処理により出力されたイベント候補データを用いてイベント候補一覧401の表示を行う。

0116

ステップS503では、クライアント端末113がイベント登録画面400の新規イベント定義ボタン406が押下されることで表示されるイベント作成・編集画面500(図10)を用いて、新しいイベントを定義した場合、ステップS505へ処理を進め、ステップS505では、定義されたイベントをイベント候補として設定する。

0117

クライアント端末113が新規イベントの定義を行わなかった場合、ステップS504へ処理を進め、ステップS504では、イベント候補一覧401からイベント候補が選択されたかどうかを判定する。

0118

複数のイベント候補が選択されたと判定した場合、ステップS506へ処理を進め、ステップS506では、イベント候補の尤度等の情報を用いて、どのイベント候補がどの程度の影響を与えているのかを示すイベント候補の影響割合を設定する。

0119

尚、それぞれのイベント候補の影響割合を編集リンク407から表示されるイベント作成・編集画面500を用いて、クライアント端末113が設定できるようにしておいてもよい。

0120

単一のイベント候補が選択されたと判定した場合、ステップS507へ処理を進め、ステップS507では、該イベント候補の影響割合を100%に設定する。

0121

次に、ステップS508では、クライアント端末113がイベント登録画面400のイベント登録ボタン408を押下すると、選択したイベント候補および定義した新規イベントのイベント影響量に影響割合を乗算した値を該イベントのイベント影響量とし、該イベントを既知イベントとして既知イベントデータ記憶部109へ格納する。

0122

ステップS509では、最後に該未知イベントの情報を未知イベントデータ記憶部111から削除して処理を終了する。

0123

この処理により既知イベントデータを拡充させることで、イベント選択画面等で表示される項目のイベントデータが充実するため、どのようなイベントが販売実績に影響を与えたのかを容易に把握できるようになる。また、既知イベントデータを利用してイベント効果データを更新することにより、イベント効果推定の精度を向上させることが期待できる。

0124

尚、本実施形態において、既知イベントが発生しない場合、つまり、販売実績データの販売実績と予測結果データの予測結果とが一致するような場合であっても、該期間における未知イベントを検索して表示する構成を備えることも可能であり、これによって、需要予測の適正を検討することが可能である。

0125

[変形例]
次に、本実施形態の変形例について説明を行うが、本実施形態における構成や処理とほぼ同様な構成を備えるため、同様な構成及び処理については同一の符号を用いて詳細な説明を省略する。

0126

本実施形態では、製品尤度を決定する際に、未知イベント対象製品とイベント候補対象製品との一致に応じて決定していたが、変形例では、製品尤度の決定をより詳細に行っている。

0127

図18には、本発明の情報処理システムである未知イベント推定システムの構成の一例を示すシステム構成図であり、図1に示すシステム構成図とは、製品データ115を備える点で異なる。

0128

製品データ115は、図22に示すデータ項目を備えており、製品を一意識別する製品名、製品の製造会社を示すメーカー名、製品が属するカテゴリーを示す製品カテゴリー、当該製品の競合他社の製品を示す競合製品名を含んで構成されている。

0129

次に、図19には、イベント登録画面400が示されており、図9に示すイベント登録画面400と異なる点は、イベント候補一覧401には、対象製品が属するカテゴリーを示す製品カテゴリー、対象製品の製造会社を識別するための関係という項目を備えている。

0130

この関係とは、対象製品が自社で製造したものであれば、「自」を表示し、自社が属するグループ会社で製造したものであれば、「同」を表示し、競合他社が製造したものであれば、「競」を表示し、競合ではない他社が製造したものであれば、「他」等を表示する。

0131

未知イベントの構成403についても同様に、製品カテゴリーと関係という項目を備えている点で異なる。

0132

図19の下段では、イベント影響量構成402において、ユーザが識別可能なように、負のイベント影響量として、例えば、イベントFを表示している。

0133

図20には、イベント作成・編集画面500が示されており、図10に示すイベント作成・編集画面500と異なる点は、共通データ項目において、メーカー名を入力するためのテキストボックス503と、競合会社であるか否かを選択するためのチェックボックス504とを備えている。

0134

テキストボックス503とチェックボックス504とは、テキストボックス503に入力された製品名が製品データに登録されている場合には自動で入力され、ユーザは編集不可としており、テキストボックス503に入力された製品名が製品データに登録されていない場合は、ユーザが編集可としている。

0135

図21には、イベント候補の尤度計算方法の一例が示されている。

0136

まず、ステップS601では、イベント候補対象製品の製品カテゴリーと未知イベント対象製品の製品カテゴリーが一致するかどうかを判定する。

0137

この判定は、各製品の製品カテゴリーを製品データ115から取得して一致するか否かを判定する。

0138

製品カテゴリーが一致しない場合はステップS602へ処理を進め、一致する場合はステップS603へ処理を進める。ステップS602では、製品尤度を0とし、処理を終了する。

0139

ステップS603では、イベント候補対象製品のメーカーと未知イベント対象製品のメーカーが一致するかどうかを判定する。

0140

この判定は、各製品のメーカー名を製品データ115から取得して一致するか否かを判定する。

0141

メーカーが一致しない場合はステップS604へ処理を進め、一致する場合はステップS607へ処理を進める。

0142

ステップS604では、イベント候補対象製品と未知イベント対象製品が競合製品の関係にあるかどうかを判定する。

0143

この判定は、各製品の競合製品名を取得し、一方の製品の競合性品名が、他方の製品名と一致するかどうかを判定する。

0144

競合製品であると判定された場合はステップS605へ処理を進め、競合製品でないと判定された場合はステップS606へ処理を進める。

0145

ステップS605では製品尤度を−1とし、ステップS606では製品尤度を−0.5とする。

0146

ステップS607では、イベント候補対象製品と未知イベント対象製品が同一であるかどうかを判定する。

0147

同一でないと判定された場合、ステップS608に処理を進め、同一であると判定された場合はステップS609に処理を進める。

0148

ステップS608では製品尤度を0.5とし、ステップS609では製品尤度を1とする。

0149

ここでは、製品データ115の内容を用いて製品尤度を計算する一例を示したが、過去の販売実績等を用いて、イベント候補対象製品と未知イベント対象製品の尤度計算を行ってもよい。

0150

例えば、イベント候補対象製品の販売実績と未知イベント対象製品の販売実績の相関係数を製品尤度としてもよい。

0151

尚、図6に示すイベント候補の尤度計算方法を示すフローチャートのステップS410からステップS421の処理を、図18に示すイベント候補の尤度計算方法を示すフローチャートで置き換えることも可能である。

0152

以上、本発明によれば、ユーザが商品等の需要に与えるイベントの影響を容易に推定できる。

0153

以上、実施形態例を詳述したが、本発明は、例えば、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。

0154

また、本発明におけるプログラムは、各処理方法コンピュータが実行可能(読み取り可能)なプログラムであり、本発明の記憶媒体は、各処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。なお、本発明におけるプログラムは、各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。

0155

また、以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ(またはCPUやMPU)が記録媒体に格納されたプログラムを読取り実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。

0156

この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。

0157

プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク光磁気ディスクCD−ROM、CD−R、DVD−ROM、磁気テープ不揮発性メモリカード、ROM、EEPROMシリコンディスク等を用いることができる。

0158

また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータで稼働しているOS等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。

0159

さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるCPU等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。

0160

また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、1つの機器からなる装置に適用してもよい。

0161

また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。

0162

さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステム、あるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。

0163

100情報処理装置
113クライアント端末
201 CPU
202 RAM
203 ROM
204システムバス
205入力コントローラ
206ビデオコントローラ
207メモリコントローラ
208通信I/F(インターフェース)コントローラ
209 入力部
210ディスプレイ装置
211 外部メモリ

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