図面 (/)

技術 歩道設置型防災シェルター

出願人 有限会社フジカ
発明者 藤原充弘
出願日 2015年3月6日 (6年3ヶ月経過) 出願番号 2015-061625
公開日 2016年9月8日 (4年9ヶ月経過) 公開番号 2016-164361
状態 特許登録済
技術分野 道路防護装置、防音壁
主要キーワード 平坦材 斜め交差 複数重合 正格子 四角格子状 上下複数枚 型防護 細目網
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年9月8日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (17)

課題

緩衝機能を発揮することができることは勿論のこと平時にあっては上方からの太陽光を通してシェルター内を明るく環境上好ましいものにすることのできる歩道設置型防災シェルターを提供する。

解決手段

建造物車道の間に設けられた歩道1上の建造物側と車道側とにそれぞれ複数本間隔を置いて配列された支柱3と、これら支柱同士をその上端においてつなぐ上部のフレームと、上部のフレームに張設された透光性防雨型の防護ルーフ11と、防護ルーフの上側に離れて設けられた網状あるいは多孔板状などの緩衝材14とを有する。

概要

背景

市街地に建ち並ぶビルなどの建造物は、地震の発生によりガラスブロック片などの破壊片が落下して、それらの破壊片は下の歩道歩く人を怪我させるおそれがある。そうした防災シェルターのうち有効に防護機能を発揮するものの一例が下記特許文献1に開示されている。

特許第5352789号

概要

緩衝機能を発揮することができることは勿論のこと平時にあっては上方からの太陽光を通してシェルター内を明るく環境上好ましいものにすることのできる歩道設置型防災シェルターを提供する。建造物と車道の間に設けられた歩道1上の建造物側と車道側とにそれぞれ複数本間隔を置いて配列された支柱3と、これら支柱同士をその上端においてつなぐ上部のフレームと、上部のフレームに張設された透光性防雨型の防護ルーフ11と、防護ルーフの上側に離れて設けられた網状あるいは多孔板状などの緩衝材14とを有する。

目的

本発明は、このような問題を解決しようとするものであり、緩衝機能を発揮することができることは勿論のこと平時にあっては上方からの太陽光を通してシェルター内を明るく環境上好ましいものにすることのできる歩道設置型防災シェルターを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

建造物車道の間に設けられた歩道上の建造物側と車道側とにそれぞれ複数本間隔を置いて配列された支柱と、これら支柱同士をその上端においてつなぐ上部のフレームと、上部のフレームに張設された透光性防雨型の防護ルーフと、防護ルーフの上側に離れて設けられた網状あるいは多孔板状などの緩衝材とを有する歩道設置型防災シェルター

技術分野

0001

本発明は、ビルなどの建造物前の歩道に設置されて地震により建造物から落下してくるガラスブロック片などの破壊片から歩行者を護るための歩道設置型防災シェルターに関する。

背景技術

0002

市街地に建ち並ぶビルなどの建造物は、地震の発生によりガラスやブロック片などの破壊片が落下して、それらの破壊片は下の歩道を歩く人を怪我させるおそれがある。そうした防災シェルターのうち有効に防護機能を発揮するものの一例が下記特許文献1に開示されている。

0003

特許第5352789号

発明が解決しようとする課題

0004

特許文献1に開示されたもの、例えば、図1図2あるいは図3図4に示す実施形態のものを例とすれば、天網天井板張設した上に緩衝材を上下2段に組み合わせて上からの防護機能を果たすように構成してあるが、この場合の緩衝材は網芯材クッション材を組み合わせたものになっているため、緩衝機能は想定通りに発揮されるであろうが、クッション材が遮光材となって歩道上であるシェルター内は暗く環境上好ましくない。

0005

本発明は、このような問題を解決しようとするものであり、緩衝機能を発揮することができることは勿論のこと平時にあっては上方からの太陽光を通してシェルター内を明るく環境上好ましいものにすることのできる歩道設置型防災シェルターを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本発明は上記目的を達成するため、請求項1に記載の発明は、建造物と車道の間に設けられた歩道上の建造物側と車道側とにそれぞれ複数本間隔を置いて配列された支柱と、これら支柱同士をその上端においてつなぐ上部のフレームと、上部のフレームに張設された透光性防雨型の防護ルーフと、防護ルーフの上側に離れて設けられた網状あるいは多孔板状などの緩衝材とを有する。

発明の効果

0007

上述したように本発明は、建造物と車道の間に設けられた歩道上の建造物側と車道側とにそれぞれ複数本間隔を置いて配列された支柱と、これら支柱同士をその上端においてつなぐ上部のフレームと、上部のフレームに張設された透光性で防雨型の防護ルーフと、防護ルーフの上側に離れて設けられた網状あるいは多孔板状などの緩衝材とを有するので、緩衝機能を発揮することができることは勿論のこと平時にあっては上方からの太陽光を通してシェルター内を明るく環境上好ましいものにすることのできる歩道設置型防災シェルターを提供することができる。

図面の簡単な説明

0008

本発明の一実施形態を示す防災シェルター設置の平面図。図1のA−A線断面図。図1のB−B線断面図。図2のC部拡大図。 他の実施形態を示す横断面図。 他の実施形態を示す防災シェルターの横断面図。図6のD部拡大図。 他の実施形態を示す図9の平面図。図8のE−E線断面矢視図。図8のF−F線断面図。 他の実施形態を示す図12の平面図。図11のG−G線断面矢視図。図11のH−H線断面図。 他の実施形態を示す横断面図。 他の実施形態を示す横断面図。 他の実施形態を示す横断面図。

実施例

0009

図1ないし図4は歩道設置型防災シェルターの一実施形態を示す。
同実施形態は、図3に示すように、ビルなどの一定高さのある建造物Aの側脇に添って歩道1が設けられている状況のもとで地震が発生して建造物A側から壊れたガラスや剥がれ壊れたタイルレンガなどが落下してきて歩道1を歩く人などを襲うような場合の防護対策としてのビル落下物シェルターについてのものである。
歩道1の車道2寄り複数点からはスチールアルミ合金ステンレスなどによる四角パイプ製の支柱3が立設固定されている。これら支柱3の一対のものの間には、四角パイプ製の背部フレーム4が両端連結により渡されるとともに、その背部フレーム4の建造物A側にもリップ付き溝型鋼でなる後部フレームが溝ビル側に向けて装架固定されている。支柱3は3本以上をもって一つの非常用防護装置の支柱とすることがある。

0010

後部フレーム5の両端からは、ビル向きに水平片持状に突き出すようにして側部フレーム6,6が固定されている。取付具は図示省略する。
側部フレーム6,6はそれぞれリップ付き溝型鋼でなっていて、その溝が歩道1の長手方向に対向する形で設けられている。
これら一対の側部フレーム6,6のビル側である先端間には、リップ付き溝型鋼製の前部フレーム7がその溝を車道側に向けて連結固定されている。前部フレーム7は側部フレーム6に対し図示しない止着具により脱着自在に取り付けられている。

0011

後部フレーム5と前部フレーム7との間には、歩道1の幅方向にその長手を向けた形で、複数本の受けフレーム8…が渡されており、これらの受けフレーム8上には、図4に拡大して示すような台形折版型で帯長製のタイトフレーム9が取り付けられてこれらの上を介して透光性で防雨型のポリカーボネート製防護ルーフ11が取り付けられている。防護ルーフ11の溝長手は歩道1の幅方向に対応しているが、歩道1の長手方向に対応させるように向きを設定してもよい。13は止着具である。
防護ルーフ11は、図2の上欄矢印a、bのように山形折版型あるいは波型にしてもよい。

0012

防護ルーフ11上には、上面緩衝材14が直接張設されるタイプと、図示のように防護ルーフ11の溝内に入れられたポリカーボネート製で円筒状の中間緩衝材15を介してその上に上面緩衝材14が張設されるタイプとがある。上面緩衝材14は、金属、樹脂あるいは合成ゴムなどの材質エキスパンドパンチング方式を含む多孔状あるいは平坦面状のもので、その周縁において止着具13により取付固定される。止着具13は、フレーム5,6,7に溶接固着した裏ナット(図示省略)を通じて螺着され、その軸部は下方へ伸びて前記フレーム5,6,7の溝内に延びた防護ルーフ11の外周縁部を押さえ付けて固定するようになっている。

0013

11aはフレーム5,6,7の各溝内に配備した受座であり、金属、樹脂あるいは合成ゴムなどでなって前記押さえ付けを受け止める部材とされている。
上面緩衝材14は、図2の上欄矢印a、bのように山形折版型あるいは波型にしてもよい。16は隅受材である。
前記防護ルーフ11、側部フレーム6および上面緩衝材14は、図3の上欄に模式的に示すように、雨水が後部に流れやすくなるように5度前後後向きに傾斜するようにしてもよい。
17は前部支柱である。中間緩衝材15は後で述べる上面緩衝材14の張設により押さえられるので特に固定する必要はない。

0014

上面緩衝材14は、1枚ものにしてあるが、2枚など複数重合式にしてもよい。この場合、上下間は間隔を置いておくと緩衝効果が上がる。複数重合式とする場合、一方を線条縦横向き(正格子)のものとし他方を線条が斜め交差斜め格子)のものとすれば落下物を有効に緩衝して捕捉することができる。
また、前記したように防護ルーフ11の外周縁部はフレーム5,6,7内に差し入れておくことにより溝型各フレーム7,5,6がとして機能することもあって雨水などの排除も可能になり、その際、図3のように防護屋根材11を後側に傾斜させておくことでよりスムーズかつ確実に排水が可能になる。
前記後部フレーム5には背部フレーム4と重ね合わせてあったが、図3の右欄に示すように溝の深い1本の簡略な後部フレーム5としてもよい。
中間緩衝材15は厚みが3mm前後の円筒体とされているが、図4の下欄に示すように、網状あるいは多孔状のものにして緩衝作用が効果的になるようにしてもよい。
上面緩衝材14は、図4の右欄に示すように、網状の基材14aの交差部にスポット状の基部14bを一体形成し、その基部14b上を介して上向きに緩衝突起14c…の多数を設けたものにして、緩衝突起14c…で第1段階の緩衝を行いそのあとで基材14aにより緩衝作用を行うようにすれば簡易な方式でもって上部の緩衝がより確実になされるようになる。基材14aは四角格子状であるが、その下欄に示すように、その他、六角形三角形などとしてもよい。基材14aは、軟弾性樹脂製、金属製などとする。緩衝突起14cは、垂直線に対し30度あるいは45度のように斜めに向けてもよく、この場合、曲がりやすくなって緩衝効果がさらに上がる。緩衝突起14cの先端側にも基材14aと同じ面構造のものを一体成形してもよい。こうしたものは他の実施形態においても適用できる。

0015

図5は他の実施形態を示す。同実施形態は、ビルなどの一定高さのある建造物Aの裾脇に添って歩道21が設けられている状況のもとで地震が発生して建造物A側から壊れたガラスや剥がれ壊れたタイル、レンガ、破壊ブロック、広告構造フレームなどが落下してきて歩道21を歩く人などを襲うような場合の防護対策としてのビル落下物シェルターについてのものである。
歩道21の車道22寄りの複数点からはスチールやアルミ合金、ステンレスなどによる四角パイプ製の支柱23…が立設固定されている。これら支柱23の一対のものの間には、リップ付き溝型鋼でなる後部フレーム25が溝をビル側に向けて装架固定されている。支柱23は3本以上をもって一つの非常用防護装置の支柱とすることがある。24は上端が後部フレーム25に連通する排水ドレン管、30は前部支柱である。

0016

後部フレーム25からは前向きに水平状にリップ付き溝型鋼でなる側部フレームの一対がその溝を対向する内側に向けた状態で片持式に張出固定されている。側部フレームは雨水の流れを良くするため後下がり傾斜状に設定してもよい。
これら一対の側部フレームの先端間には、リップ付き溝型鋼製の前部フレーム27がその溝を車道側に向けて脱着自在に連結固定されている。これら後部フレーム25、側部フレームおよび前部フレーム27は互いに連結具(図示省略)で脱着自在に連結されるようになっている。

0017

後部フレーム25と前部フレーム27との間には、複数本の縦受フレーム28…が渡されており、これらの縦受フレーム28に対し直交するようにして横受フレーム29の複数本が連結している。
両フレーム28,29上には透光性で防雨型の平板状ポリカーボネート製防護ルーフ31が止着具33によって取り付けられている。この防護ルーフ31の外周縁部は後部・前部・側部フレーム25,27の各溝内に差し入れられて雨水が流れ込みやすく最後に後部フレーム25から排水ドレン管24を通じて排出されるようになっている。
そして、後部・側部・前部フレーム25,27の枠上には、外周の止着具33により上面緩衝材37Aが取り付けられて防護ルーフ31の上側に少し離間して張設された状態とされている。この上面緩衝材37Aは金属あるいは樹脂製で1枚(37Aあるいは37B)であることも2枚組(37Aおよび37B)とされることもある。30は前部支柱である。
尚、防護ルーフ31は、図5に矢印a、b、cで示すように、芯材31aを波型、台形折版型、山形折版型とし、その裏材31b、表材31cを平坦材としたポリカーボネートなどの透光性強化樹脂板で作ってもよい。この場合、芯材31a、裏材31b、表材31cは全て薄板としそれらを重合接着して厚みのある強化材にすることができる。表材31cは、緩衝機能のある網状あるいは多孔状などの樹脂あるいは金属薄板で形成することができる。

0018

図6および図7に示す提案例は、縦・横受フレーム28,29上に折版型の下防護ルーフ32が取り付けられている。33は止着具である。下防護ルーフ32の溝方向は横向きあるいは縦向きである。
下防護ルーフ32上には、上防護ルーフ34が取り付けられ、下防護ルーフ32とは交差する溝を持つものとされている。上防護ルーフ34は弾性質の緩衝受材35を介して止着具33により取り付けられている。上防護ルーフ34の溝内にはポリカーボネート製の円筒状中間緩衝材36がセットされてその上に上面緩衝材37がその周縁において止着具33により取付固定されている。中間緩衝材36は上面緩衝材37Aの張設により押さえられるので特に固定する必要はない。上面緩衝材37Aは上防護ルーフ34に対しh=5cm程度高く離して張設しておけば衝撃が上防護ルーフ34側に伝わりにくくなる。防護ルーフ32,34は波板型のものでもよい。

0019

防護ルーフ32,34は側部フレーム26,26および前部・後部フレーム27,25の溝内に外周縁を移動可能に差し入れられた状態で固定されている。この固定は図7のように前記止着具33によりなされている。防護ルーフ32,34の外周縁は移動可能な状態にあるので、落下物による緩衝効果が高くなる。

0020

上面緩衝材37Aはステンレス製あるいは樹脂製など耐候性と耐緩衝性の高いものが用いられる。上面緩衝材は上下複数枚37A,37Bにしてもよい。この場合、一方を線条が縦横向き(正格子)のものとし他方を線条が斜め交差(斜め格子)のものとすれば落下物を有効に緩衝して捕捉することができる。また、上下複数枚37A,37Bとする場合、図6のように上にくるもの37Bを上向き膨出状成形体にすれば緩衝作用が大きく得られるものとなる。

0021

図8ないし図10は他の実施形態を示す。同実施形態は、建造物Aの手前に歩道41を備えるとともにその歩道41のさらに外側に車道42を備えた設置環境の中で、歩道幅の方向に一対をなし長手方向に複数組をなす丸パイプ製支柱43を立設配備し、これら支柱43の中段より上側高さを通るように主枠44を取付けてある。
主枠44は、波形をなす前・後部フレーム45,46とそれらフレーム45,46の長手方向端部をつなぐ一対の側部フレームとで枠組され、その主枠44の面内には複数本の幅間つなぎ材47とこれら幅間つなぎ材47の中間を通るように組み付けられた波形をした中通し材48とを備える。
これらでなる主枠44は、支柱43に取り付けた下受座50…を介して取り付けられるとともに、同主枠44の枠上には波形をなすようにして透明で透光質の防雨型防護ルーフ51が止着具52…により張設固定されている。防護ルーフ51はポリカーボネートなどの強化樹脂板が好適である。
前記防護ルーフ51は波形でその波の進行に対応する方向が歩道41の長手方向に対応しているので、落下物が矢印Xのように前記歩道41の長手方向に屈折するようにかわされて建造物Aの壁面に当たったり図9の手前車道側に飛び交ったりするおそれが少なくなる。しかし、この防護ルーフ51および主枠44は、水平状のものでもよい。

0022

前記支柱43の上端には、上受座54…が取り付けられ、この上受座54…を介して四辺枠状をなす緩衝受枠55が取り付けられている。緩衝受枠55の中には、内枠56が設けられてその上側を介して15〜20cm角の粗目網状の緩衝材57が止着具58にて張設固定されている。緩衝材57は、樹脂や金属の網状材多孔板などが好適である。
尚、図9および図10に示すように、内枠56付き緩衝受枠55の底面には、幅が緩衝材57の半分程度の補助緩衝材60を建造物A側に対応するようにして張設しておけば建造物A側に偏って落下しがちな破壊片Sより確実に緩衝し捕捉することができる。補助緩衝材60は、3〜5cm角前後の細目網状あるいは多孔板状の部材である。

0023

図11ないし図13は他の実施形態を示す。同実施形態は、緩衝受材62および緩衝材63が建造物A側に接近して伸びた形に形成されることで破壊片S…が建造物A寄りに落下してきてもそれを緩衝捕捉して下を歩く人に怪我をさせないようにしたものである。
この緩衝材63は、図13に示すように、建造物A側に上がり傾斜したものにしたり、建造物A側のみが上がり傾斜し他は水平状をなすようにしたものでもよい。その他の構成は、図8ないし図10に示す実施形態と同じであるので同符号を付してある。

0024

図14は他の実施形態を示す。同実施形態は、建造物Aの傍に歩道66が通りその傍に車道67が通る状況下で前後に一対を組とし歩道66の長手方向に複数組をなして支柱68を立設固定してなるものにおいて、支柱68に下受座70を介して主枠71を取付けてその上面に水平面状をなして防護ルーフ72を取り付けるとともに、建造物A側の支柱68は高くその逆側の支柱68はやや低めにしておき、これらに上受座73…を取り付けてそれらに低い後部フレーム74を高い前部フレーム75を配してそれらの間に斜め渡し式の緩衝材76を張設して上からの破壊片Sがあっても第1段階としてそれらを緩衝捕捉して防護ルーフ72に衝撃付加がかからないようにしたものである。

0025

図15は他の実施形態を示す。同実施形態は、建造物Aの傍に歩道78が通りその傍に車道79が通る状況下で前後に一対を組とし歩道78の長手方向に複数組をなして支柱80を立設固定してなるものにおいて、前後にそれぞれ配列した支柱80の上端に添って前後のフレーム81a、81bを配しかつそれら前後間に浅いアーチ状の幅間つなぎ材81cを複数本渡した主枠81を取付け、その主枠81の上面に同じくアーチ面状をなす透光性で防雨型のポリカーボネート製防護ルーフ83を取り付けたものにおいて、防護ルーフ83に破壊片が直接落ちて当たるとひび入り割れ損が発生することがあるが、図15のように防護ルーフ83の上面に網状あるいは多孔状の緩衝材84を張設しておくと緩衝により保護が図られるものである。この場合、防護ルーフ83の上面には突条85…を設けておいて緩衝材84を浮かせた状態で弾発可能に張設しておくことで緩衝作用が高まる。
尚、緩衝材84は建造物A側に向けて張出状にしておけば建造物A寄りに落下してくる破壊片Sを緩衝しながら捕捉し歩道78を歩く人に怪我を与えるおそれが少なくなる。84aは張出部である。
また、緩衝材84の建造物A側の端部は上向きに立ち上がらせて緩衝ストッパ部84bを形成しておけば落下物が建造物A側に当たって跳ね返り歩道を歩く人に当たるおそれが低くなる。

0026

図16は他の実施形態を示す。同実施形態は、建造物Aの傍に歩道87と車道88が通る状況下で歩道87に支柱89を立設固定したものにおいて、前側の支柱89を高くするとともに前後の支柱89の上端間に主枠90を取付け、その主枠90を後部が半アーチ状で前部が逆向きアーチ状のS字形断面の透光性で防雨型のポリカーボネート製防護ルーフ91を取付け、この防護ルーフ91の上面に網状あるいは多孔状の緩衝材92を張設しておくと緩衝により保護が図られるものである。この場合、防護ルーフ91の上面には突条93…を設けておいて緩衝材92を浮かせた状態で弾発可能に張設しておくことで緩衝作用が高まる。さらに、建造物A側に相当する緩衝材92と防護ルーフ91間には樹脂や金属製の丸パイプでなる中間緩衝材94を設けておけばより緩衝効果が上がる。防護ルーフ91の建造物A側の部分が建造物A側にせり上がった形になっていると図15に比べ破壊片Sが建造物A側に飛び散りにくくなる。尚、建造物A側には前面緩衝材95を張設しておけば、防災シェルターと建造物Aとの間を突き抜けて落下してくる破壊片Sを受け止めさらに歩道87側に飛び散るのを阻止することができる。

0027

A…建造物1…歩道2…車道3…支柱11…防護ルーフ14…緩衝材。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • IHI運搬機械株式会社の「 ドローンポートシステムとその運転方法」が 公開されました。( 2021/03/25)

    【課題】互いに干渉することなく隣接して複数設置することができ、着陸したドローンを内部に格納でき、かつドローンが搬送した荷物を内部に安全に保管できるドローンポートシステムとその運転方法を提供する。【解決... 詳細

  • 東日本高速道路株式会社の「 遮音壁およびそれに用いられる遮音パネル」が 公開されました。( 2021/03/18)

    【課題】支柱どうしの間に遮音パネルを設けた遮音壁において、その支柱を固定するための固定部材の点検を正面側から容易に行えるようにする遮音壁を提供する。【解決手段】支柱3を支持するベースプレート4の上面に... 詳細

  • IHI運搬機械株式会社の「 ドローンポート」が 公開されました。( 2021/03/01)

    【課題】ドローン離着陸時の横風による影響を低減することができ、かつ乱気流の発生を抑制又は低減して安定した姿勢制御を可能にするドローンポートを提供する。【解決手段】ドローンポート100が、離着陸面10の... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ