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技術 生体検知結果活用システム

出願人 ダイキン工業株式会社
発明者 後藤祐樹前田敏行武田暁
出願日 2015年3月2日 (5年4ヶ月経過) 出願番号 2015-040535
公開日 2016年9月5日 (3年9ヶ月経過) 公開番号 2016-163193
状態 特許登録済
技術分野 空調制御装置 選択的呼出装置(遠隔制御・遠隔測定用)
主要キーワード 同居家族 各検知結果 生体検知 演算毎 判断指標 住居者 室内ケーシング 銀行取引システム
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (3)

課題

空気調和機に設けられた生体検知用センサの検知結果をより有効に活用する。

解決手段

空気調和機(20)は、空気調和機本体(21)による空調運転の制御を行う制御部(25)と、室内(RM)における生体の存在の有無を検知する生体検知部(24)とを有する。空気調和機(20)は、生体検知情報を、ネットワーク(11)を介して外部装置(40)に送信する。外部装置(40)に送信された生体検知情報は、空調運転とは無関係である所定処理にて用いられる。

概要

背景

空気調和機としては、特許文献1に示すように、室内の人の存在の有無を検知するセンサを備えたものが知られている。特許文献1では、当該センサの検知結果である室内の人の在及び不在に応じて、空調運転が制御される。

概要

空気調和機に設けられた生体検知用センサの検知結果をより有効に活用する。空気調和機(20)は、空気調和機本体(21)による空調運転の制御を行う制御部(25)と、室内(RM)における生体の存在の有無を検知する生体検知部(24)とを有する。空気調和機(20)は、生体検知情報を、ネットワーク(11)を介して外部装置(40)に送信する。外部装置(40)に送信された生体検知情報は、空調運転とは無関係である所定処理にて用いられる。

目的

本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、空気調和機に設けられた人及び動物の存在の有無を検知するセンサの検知結果を、より有効に活用することである

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

空気調和機(20)と、上記空気調和機(20)とネットワーク(11)を介して接続された外部装置(40)と、を備え、上記空気調和機(20)は、室内(RM)の空調運転を行う空気調和機本体(21)と、上記空調運転の制御を行う制御部(25)と、上記室内(RM)における生体の存在の有無を検知し、その検知結果を示す生体検知情報を上記制御部(25)に出力する生体検知部(24)と、を有し、上記空気調和機(20)は、上記生体検知情報を上記外部装置(40)に送信し、上記外部装置(40)に送信された上記生体検知情報は、上記空調運転とは無関係である所定処理にて用いられることを特徴とする生体検知結果活用システム

請求項2

請求項1において、上記外部装置(40)は、上記空気調和機(20)から上記生体検知情報を受信し、該生体検知情報を用いて上記所定処理を実行するサーバ(50)と、上記サーバ(50)から上記所定処理の実行結果を受信し、該実行結果に関する情報を報知する情報端末(61,64,67)と、を含むことを特徴とする生体検知結果活用システム。

請求項3

請求項1または請求項2において、上記所定処理は、上記生体検知情報に基づいて、上記室内(RM)に生体が存在する時間帯予測する処理であることを特徴とする生体検知結果活用システム。

請求項4

請求項1または請求項2において、上記室内(RM)の温度を検知する温度検知部(22)と、上記室内(RM)の湿度を検知する湿度検知部(23)と、を更に備え、上記所定処理は、上記生体検知情報が上記室内(RM)に生体が存在することを示す場合の、上記温度検知部(22)の検知結果及び上記湿度検知部(23)の検知結果の少なくとも1つに基づいて、上記室内(RM)の熱中症指数演算する処理であることを特徴とする生体検知結果活用システム。

請求項5

請求項1または請求項2において、上記所定処理は、上記室内(RM)に生体が存在することを示す上記生体検知情報が第1所定時間以上継続して上記空気調和機(20)から送信されたか否か、または、上記室内(RM)に生体が存在しないことを示す上記生体検知情報が第2所定時間以上継続して上記空気調和機(20)から送信されたか否か、を判断する処理であることを特徴とする生体検知結果活用システム。

技術分野

0001

本発明は、人及び動物である生体が室内に居るか居ないかを検知するセンサを備えた空気調和機が設置されている状態において、当該センサの検知結果を有効活用するシステムに関するものである。

背景技術

0002

空気調和機としては、特許文献1に示すように、室内の人の存在の有無を検知するセンサを備えたものが知られている。特許文献1では、当該センサの検知結果である室内の人の在及び不在に応じて、空調運転が制御される。

先行技術

0003

特開2012−237481号公報

発明が解決しようとする課題

0004

上記センサの検知結果は、空調運転の制御のみに利用されている。しかし、上記センサの検知結果は、室内における人更には動物の存在の有無を表すことから、比較的有用性の高い情報と言える。

0005

本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、空気調和機に設けられた人及び動物の存在の有無を検知するセンサの検知結果を、より有効に活用することである。

課題を解決するための手段

0006

第1の発明は、空気調和機(20)と、上記空気調和機(20)とネットワーク(11)を介して接続された外部装置(40)と、を備え、上記空気調和機(20)は、室内(RM)の空調運転を行う空気調和機本体(21)と、上記空調運転の制御を行う制御部(25)と、上記室内(RM)における生体の存在の有無を検知し、その検知結果を示す生体検知情報を上記制御部(25)に出力する生体検知部(24)と、を有し、上記空気調和機(20)は、上記生体検知情報を上記外部装置(40)に送信し、上記外部装置(40)に送信された上記生体検知情報は、上記空調運転とは無関係である所定処理にて用いられることを特徴とする生体検知結果活用システムである。

0007

空気調和機(20)に設けられた生体検知部(24)は、人や動物である生体が室内(RM)に存在するか否かを検知するセンサである。ここでは、生体検知部(24)の検知結果である生体検知情報は、空気調和機(20)とネットワーク(11)を介して接続された外部装置(40)に送信され、空調運転とは無関係である所定処理にて用いられる。このように、生体検知情報は、空調運転の制御以外の目的においても利用されるため、生体検知部(24)の検知結果をより有効に活用することができる。

0008

第2の発明は、第1の発明において、上記外部装置(40)は、上記空気調和機(20)から上記生体検知情報を受信し、該生体検知情報を用いて上記所定処理を実行するサーバ(50)と、上記サーバ(50)から上記所定処理の実行結果を受信し、該実行結果に関する情報を報知する情報端末(61,64,67)と、を含むことを特徴とする生体検知結果活用システムである。

0009

ここでは、外部装置(40)に送信された生体検知情報は、サーバ(50)が所定処理を実行する際に利用される。所定処理の実行結果は情報端末(61,64,67)にて報知される。従って、情報端末(61,64,67)の利用者は、生体検知情報に基づく各種サービスを、情報端末(61,64,67)を介して利用することができる。

0010

第3の発明は、第1の発明または第2の発明において、上記所定処理は、上記生体検知情報に基づいて、上記室内(RM)に生体が存在する時間帯予測する処理であることを特徴とする生体検知結果活用システムである。

0011

これにより、外部装置(40)の利用者は、所定処理の実行結果から、室内(RM)に生体(人)が存在する時間帯を把握することができる。例えば、宅配業者や室内(RM)に設置されている各種機器保守点検等を行うサービスマンは、室内(RM)に人が居る可能性が高い時間帯に訪問することができる。従って、訪問時に不在であったために再訪問せざるを得なくなることが減り、事業者は業務を効率良く行うことができるようになる。

0012

第4の発明は、第1の発明または第2の発明において、上記室内(RM)の温度を検知する温度検知部(22)と、上記室内(RM)の湿度を検知する湿度検知部(23)と、を更に備え、上記所定処理は、上記生体検知情報が上記室内(RM)に生体が存在することを示す場合の、上記温度検知部(22)の検知結果及び上記湿度検知部(23)の検知結果の少なくとも1つに基づいて、上記室内(RM)の熱中症指数演算する処理であることを特徴とする生体検知結果活用システムである。

0013

これにより、外部装置(40)の利用者は、所定処理の実行結果である室内(RM)の熱中症指標により、室内(RM)の生体(人及び動物)が熱中症の危険にさらされている度合いを知ることができる。

0014

第5の発明は、第1の発明または第2の発明において、上記所定処理は、上記室内(RM)に生体が存在することを示す上記生体検知情報が第1所定時間以上継続して上記空気調和機(20)から送信されたか否か、または、上記室内(RM)に生体が存在しないことを示す上記生体検知情報が第2所定時間以上継続して上記空気調和機(20)から送信されたか否か、を判断する処理であることを特徴とする生体検知結果活用システムである。

0015

これにより、外部装置(40)の利用者は、所定処理の実行結果から、室内(RM)の生体(人及び動物)の身に例えば生死に関する何らかの問題が生じている可能性があるか否かを把握することができる。

発明の効果

0016

本発明によれば、生体検知情報は、空調運転の制御以外の目的においても利用されるため、生体検知部(24)の検知結果をより有効に活用することができる。

0017

また、上記第2の発明によれば、情報端末(61,64,67)の利用者は、生体検知情報に基づく各種サービスを、情報端末(61,64,67)を介して利用することができる。

0018

また、上記第3の発明によれば、訪問時に不在であったために再訪問せざるを得なくなることが減り、事業者は業務を効率良く行うことができるようになる。

0019

また、上記第4の発明によれば、外部装置(40)の利用者は、室内(RM)の生体(人及び動物)が熱中症の危険にさらされている度合いを知ることができる。

0020

また、上記第5の発明によれば、外部装置(40)の利用者は、所定処理の実行結果から、室内(RM)の生体(人及び動物)の身に例えば生死に関する何らかの問題が生じている可能性があるか否かを把握することができる。

図面の簡単な説明

0021

図1は、本実施形態に係る生体検知結果活用システムの概略を説明するための図である。
図2は、本実施形態に係る生体検知結果活用システムの構成を模式的に示す図である。

実施例

0022

以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。

0023

≪実施形態≫
概要
図1に示すように、本実施形態に係る生体検知結果活用システム(10)は、主として、互いにネットワーク(11)を介して接続された空気調和機(20)及び外部装置(40)を備える。空気調和機(20)は、人または動物である生体が室内(RM)に居るか否かを検知する生体検知部(24)を有する。

0024

このような生体検知結果活用システム(10)は、空気調和機(20)に設けられた生体検知部(24)の検知結果を空調運転の制御のみならず様々な用途に利用することで、生体検知部(24)の検知結果を有効活用するシステムである。それ故、外部装置(40)は、一事業者(本実施形態では、事業者A)が所有するサーバ(50)と、複数の事業者や事業者ではない一般ユーザ(本実施形態では、事業者A、事業者B、ユーザ2)それぞれが利用する複数台の情報端末(61,64,67)とを有する。情報端末(61,64,67)は、パーソナルコンピュータタブレットスマートフォン等であって、ネットワーク(12)(図2参照)を介してサーバ(50)と通信可能に接続されている。

0025

なお、以下では、ユーザ1とユーザ2とが登場し、これらは異なる人物であることを想定して説明する。しかし、ユーザ1及びユーザ2は同一人物であっても良い。

0026

なお、生体検知部(24)の検知結果の空調制御以外の用途としては、例えば室内(RM)に設置されている各種機器の保守点検及び修繕事業宅配事業、室内(RM)に居る人の監視事業等が挙げられるが、これらについては後述する。

0027

なお、本実施形態では、上記事業者Aが、空気調和機(20)を製造及び提供する事業者であって、事業者Bは、事業者Aとは別の事業者である場合を例に取る。

0028

<構成>
主に図2を用いて、生体検知結果活用システム(10)における空気調和機(20)、サーバ(50)及び情報端末(61,64,67)の各構成について説明する。

0029

<空気調和機>
空気調和機(20)は、室内(RM)に設けられており、図2に示すように、主として、空気調和機本体(21)と、温度検知部(22)と、湿度検知部(23)と、生体検知部(24)と、制御部(25)と、通信部(26)とを有する。

0030

−空気調和機本体−
空気調和機本体(21)は、室内(RM)の空調運転を行う。図示してはいないが、空気調和機本体(21)は、室内(RM)の天井または壁面に設置されており室内空気の吸い込み口及び吹き出し口が形成された室内ケーシング、室内空気を吸い込み口から室内ケーシング内に導入する室内ファン、導入された空気を熱交換させる室内熱交換器等を有する。

0031

−温度検知部及び湿度検知部−
温度検知部(22)は、室内(RM)の温度を検知するセンサである。湿度検知部(23)は、室内(RM)の湿度を検知するセンサである。温度検知部(22)及び湿度検知部(23)は、例えば吸い込み口付近に設けられている。

0032

−生体検知部−
生体検知部(24)は、既に述べたように、室内(RM)における生体(人または動物)の存在の有無を検知するセンサである。具体的に、生体検知部(24)は、空気調和機本体(21)における室内ケーシングの外表面に設けられており、例えば赤外線等を用いて、その時々の室内(RM)における生体の在及び不在を検知する赤外線センサである。生体検知部(24)の検知結果を示す生体検知情報は、制御部(25)及び通信部(26)に出力される。

0033

−制御部−
制御部(25)は、CPU及びワークメモリ等で構成され、空気調和機本体(21)が行う空調運転の制御を行う。具体的には、制御部(25)は、空調運転のオン及びオフの制御、室内ファンの回転数制御等を行う。

0034

また、制御部(25)は、生体検知情報に応じた空調運転の制御も行う。例えば、生体検知情報が、室内(RM)にユーザ1が居ないことを示す場合、制御部(25)は、室内(RM)の目標温度を予め設定された設定温度より低めまたは高めに変更して、省エネルギー性の高い空調運転を空気調和機本体(21)に行わせる。生体検知情報が、室内(RM)にユーザ1が居ることを示す場合、制御部(25)は、室内(RM)の目標温度を設定温度として、空気調和機本体(21)に空調運転を行わせる。

0035

−通信部−
通信部(26)は、空気調和機(20)がサーバ(50)と通信を行うための通信インターフェースである。通信部(26)がサーバ(50)に送信する情報としては、空気調和機(20)の識別情報である空気調和機ID、各種検知部(22,23)の検知結果、特に生体検知部(24)の検知結果である生体検知情報等が挙げられる。通信部(26)がサーバ(50)から受信する情報としては、例えば電力会社からの電力削減要請に伴う省エネルギー運転要求等が挙げられる。

0036

−他の構成−
図示していないが、空気調和機(20)は記憶部を有する。記憶部には、空気調和機ID、各種検知部(22,23,24)の検知結果、空調運転に関する設定(設定温度、室内ファンの回転数運転モード等)が記憶されている。

0037

<サーバ>
サーバ(50)は、空気調和機(20)に関する各種情報を管理する。特に、本実施形態に係るサーバ(50)は、空気調和機(20)から取得した生体検知情報を用いて空調運転とは無関係である所定処理を実行することで、当該生体検知情報を空調運転の制御以外の目的でも有効活用する。

0038

このようなサーバ(50)は、記憶部(51)と、顧客情報管理部(52)と、在室予測部(53)と、熱中症指標演算部(54)と、生体情報判断部(55)と、通信部(56)とを有する。このうち、顧客情報管理部(52)、在室予測部(53)、熱中症指標演算部(54)及び生体情報判断部(55)は、CPUがプログラム読み出して実行することで実現する機能と言える。

0039

−記憶部−
記憶部(51)は、例えばハードディスクフラッシュメモリで構成されており、各種プログラムを記憶している。記憶部(51)は、プログラムの格納領域とは別の領域に、空気調和機IDと室内(RM)のユーザ1の識別情報であるユーザIDとを関連づけて記憶し、温度検知部(22)及び湿度検知部(23)それぞれの検知結果等も記憶する。

0040

更に、記憶部(51)は、空気調和機(20)から送信された生体検知情報を日特性及び受信時刻と関連づけて記憶し、以下に述べる在室予測部(53)、熱中症指標演算部(54)、生体情報判断部(55)それぞれによる所定処理の実行結果も記憶する。

0041

−顧客情報管理部−
顧客情報管理部(52)は、空気調和機(20)が設置された室内(RM)に居住するユーザ1に関する各種情報を管理する。例えば、顧客情報管理部(52)は、1の室内(RM)にて共通する事項として、空気調和機(20)の空気調和機IDとユーザ1のユーザIDとを関連づけて記憶部(51)に記憶させる。故に、例えば新たにサーバ(50)の管理対象となるべき空気調和機が室内(RM)に設置された場合、顧客情報管理部(52)は、上記空気調和機(20)の空気調和機IDが関連づけられたユーザ1のユーザIDに、新たに設置された空気調和機の空気調和機IDを更に関連づけた情報を記憶部(51)に上書きする。また、空気調和機(20)を利用するユーザが変化した場合、顧客情報管理部(52)は、新たなユーザのユーザIDを空気調和機(20)の空気調和機IDと関連づけて記憶部(51)に上書きする。

0042

なお、空気調和機ID及びユーザIDは、ユーザが自身のPCにこれらのIDを入力した際にサーバ(50)に送信されるか、ないしは、インターネットショッピングサイトにてユーザが空気調和機(20)を購入した際にショッピングサイト側からサーバ(50)へとこれらのIDが自動的に送信されることで、記憶部(51)に記憶されてもよい。

0043

−在室予測部−
在室予測部(53)は、記憶部(51)に記憶された生体検知情報に基づいて、室内(RM)にユーザ1が居る時間帯を予測する所定処理を行う。一例としては、在室予測部(53)は、これまでに記憶部(51)に蓄積された生体検知情報から、ユーザ1が室内(RM)に在室していた時間帯を曜日毎集計し、集計結果である曜日毎の時間帯を在室の確率の高い順に並べ、並べた結果から予測を行う。

0044

−熱中症指標演算部−
熱中症指標演算部(54)は、室内(RM)にユーザ1が在室していることを示す生体検知情報をサーバ(50)が受信した場合の、温度検知部(22)の検知結果及び湿度検知部(23)の検知結果の少なくとも1つ基づいて、室内(RM)の熱中症指標を演算する所定処理を行う。熱中症指標とは、熱中症のかかりやすさを表す情報である。例えば、室内(RM)の温度が25度未満且つ湿度が60%未満であれば、熱中症の危険性「低」、室内(RM)の温度が25度以上30度未満且つ湿度が60%以上80%未満であれば、熱中症の危険性「中」、室内(RM)の温度が30度以上且つ湿度が60%以上80%未満であれば、熱中症の危険性「大」を表す各熱中症指標が演算される。また、室内(RM)の温度に関係なく湿度が80%以上であっても、熱中症の危険性「大」を表す熱中症指標が演算される。

0045

なお、熱中症のかかりやすさは、人の年齢(例えば乳幼児老人)、性別等によっても異なる。そこで、熱中症指標演算部(54)は、生体検知部(24)の検知対象であるユーザ1の年齢及び性別も把握し、年齢及び性別に応じた熱中症指標の演算条件に従って演算を行っても良い。

0046

−生体情報判断部−
生体情報判断部(55)は、室内(RM)のユーザ1の身に例えば生死に関わるような問題が生じているか否かの判断指標となる生体情報を出力する。具体的に、生体情報判断部(55)は、室内(RM)にユーザ1が居ることを示す生体検知情報が第1所定時間以上継続して空気調和機(20)から送信されたか否か、または、室内(RM)にユーザ1が居ないことを示す生体検知情報が第2所定時間以上継続して空気調和機(20)から送信されたか否かを判断する所定処理を行う。

0047

室内(RM)にユーザ1が居ることを示す生体検知情報が例えば48時間(第1所定時間)以上継続して送信され続けた場合、ユーザ1が室内(RM)で倒れている可能性が想定されるため、生体情報判断部(55)は、ユーザ1の身に何らかの問題が生じている可能性があるとの生体情報を、通信部(56)に出力する。また、室内(RM)にユーザ1が居ないことを示す生体検知情報が例えば48時間(第2所定時間)以上継続して送信され続けた場合、ユーザ1が2日以上不在(帰宅していない)となるため、生体情報判断部(55)は、この場合もユーザ1の身に何らかの問題が生じている可能性があるとの生体情報を、通信部(56)に出力する。

0048

なお、第1所定時間及び第2所定時間は、48時間に限定されず何時間であってもよい。

0049

−通信部−
通信部(56)は、空気調和機(20)と通信及び複数台の情報端末(61,64,67)それぞれと通信を行うための通信インターフェースである。

0050

通信部(56)が空気調和機(20)から受信する情報としては、空気調和機ID、各種検知部(22,23,24)の検知結果(特に生体検知情報)等が挙げられる。通信部(56)が空気調和機(20)に送信する情報としては、電力会社からの電力削減要請に伴う省エネルギー運転要求等が挙げられる。

0051

また、通信部(56)が情報端末(61,64,67)それぞれから受信する情報としては、各情報端末(61,64,67)が後述するアプリケーションソフトウェア(62,65,68)を動作する際に必要となる情報(ユーザID、空気調和機ID、各種検知結果)及び所定処理の実行結果の送信要求が挙げられる。通信部(56)が情報端末(61,64,67)それぞれに送信する情報としては、各情報端末(61,64,67)から送信要求のあった情報(ユーザID、空気調和機ID、各種検知結果)、同じく送信要求のあった所定処理の実行結果が挙げられる。

0052

所定処理の実行結果には、在室予測部(53)の予測結果、熱中症指標演算部(54)の演算結果、生体情報判断部(55)の判断結果が含まれる。

0053

即ち、サーバ(50)の通信部(56)は、サーバ(50)が記憶及び管理する情報のうち、情報端末(61,64,67)からの送信要求に対応して必要な情報のみを、情報端末(61,64,67)に送信する。

0054

なお、通信部(56)は、課金システム(70)とも通信可能に接続されている。課金システム(70)は、生体検知結果活用システム(10)の利用者(具体的には、情報端末(61)を利用する事業者A、情報端末(64)を利用する事業者B、情報端末(67)を利用するユーザ2)に対し、当該システム(10)の月額利用料徴収を行うシステムであって、例えば、インターネットを介した銀行取引システム、インターネットのショッピングサイト等にて主に物品購入の際に購入者に付与される点数支払いを行うシステムが挙げられる。通信部(56)は、課金システム(70)との間で、利用者の情報、利用者に請求するべき月額利用料等の情報を送受信する。

0055

<情報端末>
情報端末(61,64,67)は、サーバ(50)から所定処理の実行結果を受信し、該実行結果に関する情報を報知する。

0056

情報端末(61,64,67)は、図示していないが、各種画面を表示する表示部、利用者からの各種入力を受け付ける設定ボタン等である入力受付部、場合によっては実行結果を音で知らせるための音出力部、サーバ(50)との通信部を有する。表示部と入力受付部とは別々に設けられていてもよいし、タッチパネルのように一体に設けられていても良い。

0057

通信部は、以下に述べる各種アプリケーションソフトウェア(62,65,68)の動作において必要となる各種情報の送信要求をサーバ(50)に送信する。また、通信部は、所定処理の実行結果として、在室予測部(53)の予測結果、熱中症指標演算部(54)の演算結果、生体情報判断部(55)の判断結果のいずれかを受信する。

0058

更に、情報端末(61,64,67)は、CPU等によって構成された制御部や、ハードディスク及びフラッシュメモリ等からなる記憶部を有する。各情報端末(61,64,67)の記憶部には、各種アプリケーションソフトウェア(62,65,68)が動作するためのプログラムが格納されている。

0059

具体的に、事業者Aが利用する情報端末(61)の記憶部にはサービスマン用アプリケーションソフトウェア(62)を動作させるためのプログラム、事業者Bが利用する情報端末(64)の記憶部には宅配業者用アプリケーションソフトウェア(65)を動作させるためのプログラム、ユーザ2が利用する情報端末(67)の記憶部には見守り用アプリケーションソフトウェア(68)を動作させるためのプログラムが、それぞれ格納されている。

0060

サービスマン用アプリケーションソフトウェア(62)は、事業者Aが製造及び提供している空気調和機(20)の保守及び点検を行うサービスマンが、室内(RM)を含む住宅に訪問する際に用いるソフトウェアである。サービスマン用アプリケーションソフトウェア(62)が動作すると、情報端末(61)の表示部には、サーバ1から送信された情報、即ち、訪問予定の住宅の住居者であるユーザ1に関する情報が表示される。当該情報としては、例えば、ユーザID、室内(RM)に設置されている空気調和機(20)の空気調和機ID、在室予測部(53)の予測結果(ユーザ1が在室していると予測される時間帯)が挙げられる。

0061

宅配業者用アプリケーションソフトウェア(65)は、運送業者ケータリング業者等の宅配事業を行う事業者Bの配達員が、室内(RM)を含む住宅に訪問する際に用いるソフトウェアである。宅配業者用アプリケーションソフトウェア(65)が動作すると、情報端末(64)の表示部には、サーバ(50)から送信された情報として、ユーザ1のユーザID及び在室予測部(53)の予測結果等が表示される。

0062

見守り用アプリケーションソフトウェア(68)は、例えばユーザ1の同居家族親族のようにユーザ1と馴染みのあるユーザ2が、室内(RM)にいない場合(例えば、外出中)に用いるソフトウェアである。見守り用アプリケーションソフトウェア(68)が動作すると、情報端末(67)の表示部には、サーバ(50)から送信された情報として、ユーザ1のユーザID、熱中症指標演算部(54)によって演算された室内(RM)の熱中症指標、生体情報判断部(55)によって出力された生体情報の少なくとも1つが、音による出力及び/または表示される。

0063

<動作>
次に、生体検知結果活用システム(10)の動作について説明する。以下では、説明の便宜上、情報端末(61,64,67)毎に分けて、動作の説明を行う。

0064

−事業者Aの情報端末(61)に関する動作−
サーバ(50)の在室予測部(53)は、記憶部(51)内に蓄積されている生体検知情報に基づいて、ユーザ1が室内(RM)に居る時間帯を予め予測し、記憶部(51)内に格納する。

0065

情報端末(61)を利用する事業者Aのサービスマンが、情報端末(61)を操作してサービスマン用アプリケーションソフトウェア(62)を立ち上げると、情報端末(61)は、サーバ(50)にユーザID、空気調和機ID、予測結果の送信要求を行う。

0066

サーバ(50)は、当該送信要求を受信すると、記憶部(51)内からユーザID、空気調和機ID、予測結果を抽出し、情報端末(61)に送信する。

0067

情報端末(61)の表示部には、サーバ(50)から送信されてきた各種情報が表示される。これにより、サービスマンは、ユーザ1が室内(RM)に居る可能性の高い時間帯を把握するとともに、他の住宅も含め巡回ルートを効率的に決定することができる。従って、サービスマンは、ユーザ1が在室している可能性の高い時間帯に訪問することができるため、再訪問の必要性が少なくなり、結果的にサービスマンの作業は順調に捗っていく。

0068

なお、予測結果等が情報端末(61)に表示される際、情報端末(61)は、ユーザ1の住居の位置を示す地図情報、訪問時の交通情報及び天候情報等を、他のデータ提供業者のサーバから受信し、受信したこれらの情報を予測結果等と共に表示してもよい。また、予測結果等の表示形態は特に限定されず、例えば予測結果はメッセージ形式にて表示されても良いし、グラフ形式にて表示されても良い。

0069

−事業者Bの情報端末(64)に関する動作−
上記と同様、ユーザ1が室内(RM)に居る時間帯は、予め予測され、サーバ(50)の記憶部(51)内に格納される。

0070

情報端末(64)を利用する事業者B(宅配業者)の配達員が、情報端末(64)を操作して宅配業者用アプリケーションソフトウェア(65)を立ち上げると、情報端末(64)は、サーバ(50)にユーザID、空気調和機ID、予測結果の送信要求を行う。

0071

サーバ(50)は、当該送信要求を受信すると、ユーザID、空気調和機ID、予測結果を情報端末(64)に送信する。

0072

情報端末(64)の表示部には、サーバ(50)から送信されてきた各種情報が表示される。これにより、配達員は、ユーザ1が室内(RM)に居る可能性の高い時間帯を把握すると共に、他の住宅も含め配達ルートを効率的に決定できる。従って、配達員は、ユーザ1が在室している可能性の高い時間帯に訪問することができるため、再配達の必要性が少なくなり、結果的に配達作業が捗っていく。

0073

なお、予測結果等が情報端末(64)に表示される際、情報端末(64)は、情報端末(61)と同様、地図情報や交通情報等も共に表示しても良い。また、予測結果は、メッセージ形式やグラフ形式で表示されても良い。

0074

−ユーザ2の情報端末(67)に関する動作−
空気調和機(20)からサーバ(50)へは、生体検知情報と共に、温度検知部(22)及び湿度検知部(23)の各検知結果所定時間間隔(例えば、1分)毎に送られてくるとする。これらの情報が送られてくるたびに、サーバ(50)の熱中症指標演算部(54)は、温度検知部(22)及び湿度検知部(23)の検知結果を用いて室内(RM)の熱中症指標を演算し、生体情報判断部(55)は、室内(RM)のユーザ1の身に何らかの問題が生じているか否かの判断指標となる生体情報を生成する。

0075

情報端末(67)を利用するユーザ2が、情報端末(67)を操作して見守り用アプリケーションソフトウェア(68)を立ち上げると、情報端末(67)は、サーバ(50)にユーザID、熱中症指標及び生体情報の送信開始要求を行う。

0076

サーバ(50)は、当該送信開始要求を受信すると、記憶部(51)内からユーザIDを抽出して情報端末(67)に送信すると共に、熱中症指標及び生体情報を演算及び生成するたびに情報端末(67)に送信する。

0077

情報端末(67)の表示部には、サーバ(50)から送信されたユーザIDが表示される。また、情報端末(67)の表示部には、熱中症指標及び生体情報が受信される度に更新されて表示される。熱中症指標により、ユーザ2自身が室内(RM)に居なくても、ユーザ2は、室内(RM)のユーザ1が熱中症になる危険性の程度を知ることができ、危険性の程度によってはユーザ1の元に駆けつけることができる。また、生体情報により、ユーザ2は、ユーザ2自身が室内(RM)に居なくても、ユーザ1が例えば48時間不在であることや48時間ずっと室内(RM)に居続けていることからユーザ1の身に何らかの問題が生じている可能性があることを知ることができ、ユーザ1をねることができる。

0078

なお、熱中症指標及び生体情報は、メッセージ形式で表示されても良いし、ユーザ1の熱中症の危険度「大」となった場合やユーザ1の身に何らかの問題が生じている可能性が生じた場合に、その旨がポップアップ表示されても良い。

0079

また、見守り用アプリケーションソフトウェア(68)に関する設定及び契約内容によっては、情報端末(67)に表示される情報が熱中症指標のみまたは生体情報のみであっても良い。

0080

<効果>
本実施形態では、空気調和機(20)に設けられた生体検知部(24)の検知結果である生体検知情報は、ネットワーク(11)を介して外部装置(40)に送信され、空調運転とは無関係である所定処理にて用いられる。このように、生体検知情報は、空調運転の制御以外の目的においても利用されるため、生体検知部(24)の検知結果をより有効に活用することができる。

0081

また、外部装置(40)は、サーバ(50)と情報端末(61,64,67)を含む。生体検知情報は、サーバ(50)が所定処理を実行する際に利用され、所定処理の実行結果は、情報端末(61,64,67)にて報知される。従って、情報端末(61,64,67)の利用者は、生体検知情報に基づく各種サービスを、情報端末(61,64,67)を介して利用することができる。

0082

また、所定処理としては、生体検知情報に基づいて室内(RM)にユーザ1が存在する時間帯を予測する処理が挙げられる。これにより、情報端末(61,64)の利用者は、室内(RM)にユーザ1が居る時間帯を把握することができる。具体的に、空気調和機(20)の保守点検等を行うサービスマン及び宅配業者の配達員は、室内(RM)に人が居る可能性が高い時間帯に訪問することができる。従って、訪問時に不在であったために再訪問せざるを得なくなることが減り、配達員及びサービスマンは、業務を効率良く行うことができる。

0083

また、所定処理としては、室内(RM)にユーザ1が居る場合の温度検知部(22)及び湿度検知部(23)の各検知結果の少なくとも1つに基づいて、室内(RM)の熱中症指数を演算する処理が挙げられる。これにより、情報端末(67)のユーザ2は、室内(RM)のユーザ1が熱中症の危険にさらされている度合いを知ることができ、熱中症指標によってはユーザ1の元へ駆けつけて様々な対応をすることができる。

0084

また、所定処理としては、室内(RM)にユーザ1が居る状態が例えば48時間(第1所定時間)以上継続しているか否か、または、室内(RM)にユーザ1が居ない状態が例えば48時間(第2所定時間)以上継続しているか否かを判断する処理が挙げられる。これにより、情報端末(67)のユーザ2は、室内(RM)のユーザ1の身に例えば生死に関する何らかの問題が生じている可能性があるか否かを把握することができ、場合によっては、ユーザ1を訪問することができる。

0085

≪その他の実施形態≫
上記実施形態については、以下のような構成としてもよい。

0086

温度検知部(22)及び湿度検知部(23)は、空気調和機(20)とは別に設けられても良い。また、熱中症指標の演算ができれば良いため、温度検知部(22)及び湿度検知部(23)のいずれか1つが設けられていても良い。

0087

生体検知部(24)の検知対象は、室内(RM)の等のペット(動物)であってもよい。

0088

上記実施形態では、サーバ(50)は生体検知情報を用いて所定処理を行い、情報端末(61,64,67)はその実行結果を報知する場合について説明した。しかし、サーバ(50)は、空気調和機(20)から取得した生体検知情報を、何ら加工することなくそのままの状態にて、情報端末(61,64,67)からの送信要求に応じて情報端末(61,64,67)に送信してもよい。例えば、宅配業者である事業者Bが利用する情報端末(64)に生体検知情報が送信されることで、情報端末(64)を利用する事業者Bは、現時点においてユーザ1が在室しているか否かを把握することができる。

0089

生体検知結果活用システム(10)では、1つ空気調和機(20)、1つのサーバ(50)、複数台の情報端末(61,64,67)が設けられていると説明した。しかし、当該システム(10)は、少なくとも1台の空気調和機(20)と、空気調和機(20)とは別の外部装置(40)とがあれば良く、そのシステム構成は、図1及び図2に限定されない。例えば、所定処理である在室予測及び熱中症指標の演算毎に、別々のサーバが設けられても良い。

0090

上記実施形態では、サーバ(50)が、在室予測、熱中症指標の演算、生体情報の出力を所定処理として実行する場合を例示した。しかし、サーバ(50)は、これらの3つの所定処理のうち、少なくとも1つの所定処理を実行する仕様であってもよい。

0091

以上説明したように、本発明は、人及び動物である生体が室内に居るか居ないかを検知するセンサを空気調和機が備えており、当該センサの検知結果が空調運転の制御以外の目的においても活用されるシステムとして有用である。

0092

10生体検知結果活用システム
11ネットワーク
20空気調和機
21 空気調和機本体
22温度検知部
23湿度検知部
24 生体検知部
25 制御部
40 外部装置
50サーバ
61,64,67 情報端末

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