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技術 開口部用密閉治具

出願人 パイプシール株式会社川重冷熱工業株式会社
発明者 松尾満岡野久男松田成良
出願日 2015年3月4日 (5年4ヶ月経過) 出願番号 2015-042756
公開日 2016年9月5日 (3年9ヶ月経過) 公開番号 2016-161107
状態 特許登録済
技術分野 気密性の調査・試験 管の付属装置
主要キーワード 基台板 合用凹所 空気浸入 密閉治具 密閉作業 挿通用切欠 タック溶接 開口部端面
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (12)

課題

パイプ端部等の開口部を簡易な構成で安全に密閉できると共に、高い気密性を保持でき、また迅速に取り外すことができる開口部用密閉治具の提供を課題とする。

解決手段

パイプ50の端部等の開口部52を密閉するための開口部用密閉治具1であって、基台板11と支持片12とからなるカバー部材と、支持片12を開口部52の近傍に固定するためのホースバンド20と、ボルトBのねじ込みによって押圧力を付与される押圧板30と、押圧板30と開口部52との間に配置される弾性部材40とから構成され、開口部52と離間対向する位置に基台板11が配置されるように支持片12をホースバンド20で固定すると共に、押圧板30で弾性部材40を弾性変形させて開口部52の周縁密着させ、これによって開口部52を密閉する。

概要

背景

従来、パイプ端部等の開口部を密閉するための開口部用密閉治具が種々開発されている。このような開口部用密閉治具を示す従来技術として、下記特許文献1がある。

概要

パイプ端部等の開口部を簡易な構成で安全に密閉できると共に、高い気密性を保持でき、また迅速に取り外すことができる開口部用密閉治具の提供を課題とする。パイプ50の端部等の開口部52を密閉するための開口部用密閉治具1であって、基台板11と支持片12とからなるカバー部材と、支持片12を開口部52の近傍に固定するためのホースバンド20と、ボルトBのねじ込みによって押圧力を付与される押圧板30と、押圧板30と開口部52との間に配置される弾性部材40とから構成され、開口部52と離間対向する位置に基台板11が配置されるように支持片12をホースバンド20で固定すると共に、押圧板30で弾性部材40を弾性変形させて開口部52の周縁密着させ、これによって開口部52を密閉する。

目的

本発明は上記従来における問題点を解決し、パイプ端部等の開口部を簡易な構成で安全に密閉できると共に、高い気密性を保持でき、また迅速に取り外すことができる開口部用密閉治具の提供を課題とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

パイプ端部等の開口部を密閉するための開口部用密閉治具であって、ナットを介してボルトねじ込むための1乃至複数のボルト用貫通穴を備える基台板と、該基台板の周縁より延出されて設けられる1乃至複数の支持片とからなるカバー部材と、前記支持片を前記開口部の近傍に固定するための固定手段と、前記ボルトのねじ込みによって押圧力を付与される押圧板と、該押圧板と前記開口部との間に配置される弾性部材とから構成され、前記開口部と離間対向する位置に前記基台板が配置されるように前記支持片を前記固定手段で固定すると共に、前記押圧板で前記弾性部材を弾性変形させて少なくとも前記開口部の周縁に密着させ、これによって前記開口部を密閉することを特徴とする開口部用密閉治具。

請求項2

支持片は基台板と直交する方向に延出される複数本からなると共に、押圧板は複数本の前記支持片の内面に一体的に当接する大きさであることを特徴とする請求項1に記載の開口部用密閉治具。

請求項3

固定手段はホースバンドであることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の開口部用密閉治具。

請求項4

押圧板はバルブ付き配管を備えると共に、開口部と対向する側の端面に開口を備える中空体で構成され、且つ弾性部材は前記押圧板の開口と連通する貫通穴を備えることを特徴とする請求項1〜3の何れか1項に記載の開口部用密閉治具。

技術分野

0001

本発明は、パイプ端部等の開口部を密閉するための開口部用密閉治具に関する。

背景技術

0002

従来、パイプ端部等の開口部を密閉するための開口部用密閉治具が種々開発されている。このような開口部用密閉治具を示す従来技術として、下記特許文献1がある。

先行技術

0003

実開平2−63440号公報

発明が解決しようとする課題

0004

上記特許文献1はパイプ端密閉治具に関する発明で、弾性材料からなるキャップ14と、このキャップ14を収納開口端がキャップ14の開口端によって密閉される空気供給孔21を有するケース12とを備え、空気供給孔21よりキャップ14とケース12との間に形成された密閉空間内に圧縮空気封入し、キャップ14の周壁部を収縮させパイプ4の外周面圧着する構成が開示されている。
また上記特許文献1には、パイプ端密閉装置の従来技術として、対向配置された左右一対保持プレート2、3を備え、これら両保持プレート2、3間に被試験体である両端開放のパイプ4を、シールウレタンゴム5、6を介して配設し、シリンダ7等の適宜手段により一方の保持プレート3を他方の保持プレート2に向けて前進させ、ウレタンゴム5、6をパイプ4の各開口端面に押付けるようにしたパイプ端密閉装置が開示されている。
しかし、上記特許文献1のパイプ端密閉治具においては、治具を取り付ける作業工程が煩雑で、作業効率が悪いという問題があった。
また上記特許文献1で従来技術として開示されるパイプ端密閉装置においては、パイプの両端を一体的に密閉する構成であることから、片側のパイプの端部だけを密閉する場合に用いることができないという問題があった。
また従来、大型商業施設駅舎等に設置される冷暖房機械(いわゆる吸収冷温水機等)は非常に大型で重量も大きい(40冷凍トン〜700冷凍トン程度)ことから、仕様に沿って分割して設置場所まで運搬し、再び組み立てることが慣例的に行われていた。そして冷暖房機械を分解、運搬する方法として、パイプの途中位置で切断し、切断部を密閉した状態で運搬することが一般的に行われていた。更に、このような冷暖房機械は高い気密性が要求されることから、切断部のグラインダー仕上げを行った後、切断部に蓋板本溶接で固定密閉し、窒素ヘリウム等で加圧して漏洩検査を行い、その後で密閉部への空気浸入防止の為の窒素加圧を行って出荷するものが一般的であった。従って、このような冷暖房機械のパイプ端部の開口部(いわゆる開口端部)を密閉する作業は、作業工程が一段と煩雑であると共に、グラインダー作業や本溶接作業等の危険性の高い作業が伴うことから、作業の効率面及び安全面での改善が特に望まれるところであった。また設置場所で再び冷暖房機械を組み立てる際にも蓋板を取り外す作業が煩雑で作業効率が悪いことから、迅速に取り外すことができる密閉治具の開発が望まれるところであった。

0005

そこで本発明は上記従来における問題点を解決し、パイプ端部等の開口部を簡易な構成で安全に密閉できると共に、高い気密性を保持でき、また迅速に取り外すことができる開口部用密閉治具の提供を課題とする。

課題を解決するための手段

0006

上記課題を達成するため、本発明の開口部用密閉治具は、パイプ端部等の開口部を密閉するための開口部用密閉治具であって、ナットを介してボルトねじ込むための1乃至複数のボルト用貫通穴を備える基台板と、該基台板の周縁より延出されて設けられる1乃至複数の支持片とからなるカバー部材と、前記支持片を前記開口部の近傍に固定するための固定手段と、前記ボルトのねじ込みによって押圧力を付与される押圧板と、該押圧板と前記開口部との間に配置される弾性部材とから構成され、前記開口部と離間対向する位置に前記基台板が配置されるように前記支持片を前記固定手段で固定すると共に、前記押圧板で前記弾性部材を弾性変形させて少なくとも前記開口部の周縁に密着させ、これによって前記開口部を密閉することを第1の特徴としている。
また本発明の開口部用密閉治具は、上記第1の特徴に加えて、支持片は基台板と直交する方向に延出される複数本からなると共に、押圧板は複数本の前記支持片の内面に一体的に当接する大きさであることを第2の特徴としている。
また本発明の開口部用密閉治具は、上記第1又は第2の特徴に加えて、固定手段はホースバンドであることを第3の特徴としている。
また本発明の開口部用密閉治具は、上記第1〜第3の何れか1つの特徴に加えて、押圧板はバルブ付き配管を備えると共に、開口部と対向する側の端面に開口を備える中空体で構成され、且つ弾性部材は前記押圧板の開口と連通する貫通穴を備えることを第4の特徴としている。

発明の効果

0007

上記第1の特徴による開口部用密閉治具によれば、パイプ端部等の開口部を密閉するための開口部用密閉治具であって、ナットを介してボルトをねじ込むための1乃至複数のボルト用貫通穴を備える基台板と、該基台板の周縁より延出されて設けられる1乃至複数の支持片とからなるカバー部材と、前記支持片を前記開口部の近傍に固定するための固定手段と、前記ボルトのねじ込みによって押圧力を付与される押圧板と、該押圧板と前記開口部との間に配置される弾性部材とから構成され、前記開口部と離間対向する位置に前記基台板が配置されるように前記支持片を前記固定手段で固定すると共に、前記押圧板で前記弾性部材を弾性変形させて少なくとも前記開口部の周縁に密着させ、これによって前記開口部を密閉することから、パイプ端部等の開口部を簡易な構成で密閉することができる。また、ボルトとナットを使用する構成であることから、簡易な構成で高い気密性を保持することができる。

0008

また上記第2の特徴による開口部用密閉治具によれば、上記第1の特徴による作用効果に加えて、支持片は基台板と直交する方向に延出される複数本からなると共に、押圧板は複数本の前記支持片の内面に一体的に当接する大きさであることから、支持片で押圧板をガイドしながらボルトのねじ込みによる押圧力を付与することができる。よってボルトの押圧力を押圧板に効率的に伝達させることができ、一段と精度良く開口部を密閉することができる。

0009

また上記第3の特徴による開口部用密閉治具によれば、上記第1又は第2の特徴による作用効果に加えて、固定手段はホースバンドであることから、開口部を一段と簡易な構成で安全に密閉することができる。また開口部用密閉治具を取り外す際には、ホースバンドを緩めるだけで迅速に取り外すことができ、作業効率の良い開口部用密閉治具とすることができる。

0010

また上記第4の特徴による開口部用密閉治具によれば、上記第1〜第3の何れか1つの特徴による作用効果に加えて、押圧板はバルブ付きの配管を備えると共に、開口部と対向する側の端面に開口を備える中空体で構成され、且つ弾性部材は前記押圧板の開口と連通する貫通穴を備えることから、開口部を密閉した状態でバルブ付きの配管を介して液抜き作業ガス注入作業等が可能な開口部用密閉治具とすることができる。

図面の簡単な説明

0011

本発明の第1の実施形態に係る開口部用密閉治具を示す分解斜視図である。
本発明の第1の実施形態に係る開口部用密閉治具をパイプに取り付けた状態を示す斜視図である。
本発明の第1の実施形態に係る開口部用密閉治具におけるカバー部材を示す図で、(a)はカバー部材の平面図、(b)はカバー部材の底面図である。
本発明の第1の実施形態に係る開口部用密閉治具をパイプに取り付ける工程を示す図である。
本発明の第1の実施形態に係る開口部用密閉治具をパイプに取り付ける工程を示す図である。
本発明の第1の実施形態に係る開口部用密閉治具の変形例を示す図で、(a)は変形例1の側面図、(b)は変形例2の側面図である。
本発明の第1の実施形態に係る開口部用密閉治具の変形例3を示す斜視図である。
本発明の第1の実施形態に係る開口部用密閉治具の変形例を示す図で、(a)は変形例4の斜視図、(b)は変形例5の斜視図である。
本発明の第2の実施形態に係る開口部用密閉治具を示す図で、(a)は平面図、(b)は(a)のA−A線方向における断面図である。
本発明の第2の実施形態に係る開口部用密閉治具の変形例1を示す図で、(a)は平面図、(b)は(a)のB−B線方向における断面図である。
本発明の第2の実施形態に係る開口部用密閉治具の変形例2を示す図で、(a)は平面図、(b)は(a)のC−C線方向における断面図である。

実施例

0012

以下、各図面を参照して、本発明の実施形態に係る開口部用密閉治具を説明し、本発明の理解に供する。しかし、以下の説明は特許請求の範囲に記載の本発明を限定するものではない。

0013

先ず図1図7を参照して、本発明の第1の実施形態に係る開口部用密閉治具を説明する。
本発明の第1の実施形態に係る開口部用密閉治具1は、筒状部材である断面円形のパイプ50の端部51に取り付けて、開口部52を密閉するための治具である。この開口部用密閉治具1は、カバー部材10と、ホースバンド20と、押圧板30と、弾性部材40とで構成される。

0014

前記カバー部材10は、開口部用密閉治具1のいわゆる本体をなすもので、図1図3に示すように、基台板11と、支持片12とで構成される。

0015

前記基台板11は、ナットNを介してボルトBをねじ込むための複数のボルト用貫通穴11aを備える板状部材である。本実施形態においては、図1に示すように、パイプ50の断面よりもやや大きい円形の板状部材で基台板11を形成する構成としてある。また図3(b)に示すように、基台板11の中央にボルト用貫通穴11aを1つ設けると共に、中央に設けたボルト用貫通穴11aを中心として同心円状で且つ基台板11の周方向に4つのボルト用貫通穴11aを等間隔に設ける構成としてある。より具体的には、図3(b)に2点鎖線で示すように、基台板11の中心とボルト用貫通穴11aの中心とを結ぶ線が、隣接するボルト用貫通穴11a間において90度で交わる間隔で同一形状、同一大きさのボルト用貫通穴11aを4つ設ける構成としてある。また基台板11の中央に設けるボルト用貫通穴11aの大きさを、基台板11の周方向に4つ設けるボルト用貫通穴11aの大きさよりも大きくする構成としてある。

0016

なお、基台板11としては、圧延鋼材(例えばSS400等)を用いることができる。また基台板11の厚みは、6mm〜9mm程度とすることが望ましい。また基台板11の直径は、パイプ50の直径に合わせて適宜変更可能である。
また基台板11の中央に設けるボルト用貫通穴11aの直径は、12mm〜16mm程度、基台板11の周方向に4つ設けるボルト用貫通穴11aの直径は、8mm〜10mm程度とすることが望ましい。更に、基台板11の周方向に4つ設けるボルト用貫通穴11aの中心から基台板11の径方向における外周までの距離は、20mm程度とすることが望ましい。
なお本実施形態においては、複数(5本)のボルトBの長手方向の長さを同じ長さとする構成としてある。このボルトBは図1に示す工具合用凹所B1に工具(例えば六角レンチ)を嵌合させることで、パイプ50側へねじ込むことが可能である。
またボルト用貫通穴11aの数や配置位置、基台板11の周方向に隣接するボルト用貫通穴11aの間隔は本実施形態のものに限るものではなく、適宜変更可能である。但し、少なくとも基台板11の中央にボルト用貫通穴11aを1つ設ける構成であることが望ましい。また基台板11の周方向に複数設けるボルト用貫通穴11aは、基台板11の中央に設けるボルト用貫通穴11aを中心として同心円状で且つ基台板11の周方向に等間隔に設けることが望ましい。

0017

前記支持片12は、基台板11の周縁より基台板11と直交する方向(パイプ50の軸方向)に延出されて設けられる板状部材である。この支持片12は、治具の装着時においては押圧板30、弾性部材40、パイプ50をカバー部材10に挿入する際のガイド部材となると共に、治具の装着後においては主として押圧板30、弾性部材40、パイプ50の損傷を防止するための保護部材となるものである。本実施形態においては図1図3に示すように、基台板11の周縁に4つの支持片12を等間隔に設ける構成としてある。より具体的には、4つ設けるボルト用貫通穴11aと対応する位置に4つの支持片12を設ける構成としてある。
勿論、支持片12の数や配置位置は本実施形態のものに限るものでではなく、適宜変更可能である。例えば基台板11の周縁を一体的に囲むように1つの支持片12を設ける構成としてもよい。なお、基台板11の周縁に複数の支持片12を設ける場合は、等間隔に設ける構成とすることが望ましい。

0018

また本実施形態においては、図3(b)に示すように、4つの支持片12の内面12aを、内向き湾曲した湾曲面として形成する構成としてある。更に4つ内面12aを、基台板11の中央を中心として同心円上に配置する構成としてある。なお、ここで「内向き」とは、基台板11の中心に向かう方向を意味するもので、それとは反対の基台板11の中心から離れる方向を「外向き」とする。

0019

また支持片12の厚みは、3mm程度であることが望ましい。また図4(b)に示す支持片12の長手方向の長さLは、50mm〜100mm程度、短手方向の長さMは、15mm〜100mm程度とすることが望ましい。
なお当然のことであるが、図4(a)に示す4つ支持片12の内面12aを結ぶ円の直径Pは、パイプ50の外径Qと同一若しくはそれよりも大きいものであることが必要である。
また支持片12としては、圧延鋼材(例えばSS400等)を用いることができる。本実施形態においては、基台板11と支持片12とを圧延鋼材で一体的に形成する構成としてある。

0020

前記ホースバンド20は、開口部52(端部51)近傍のパイプ50の外周に支持片12を固定するための固定手段となるものである。
本実施形態においては、図1に示すように、ハウジング22に設けたねじ23で帯バンド21を締め付けることで、4つの支持片12をパイプ50の外周に一体的に固定することができるホースバンド20を用いる構成としてある。なお、ホースバンド20の構成、数は本実施形態のものに限るものではなく、開口部52(端部51)近傍のパイプ50の外周に支持片12を固定することができるものであれば、如何なる構成であってもよい。
なお当然のことではあるが、ホースバンド20は締付ける前において、図4(b)に示す内径Rが4つの支持片12の外径Sよりも大きいことが必要である。

0021

前記押圧板30は、ボルトBのねじ込みによって、開口部52(開口部端面52a)と直交する方向(パイプ50の軸方向)に押圧力を付与されるものである。本実施形態においては、図1に示すように、円形の板状部材で押圧板30を形成する構成としてある。
なお図4(a)に示す押圧板30の直径Tは、4つの支持片12の内面12aを結んで形成される円の直径Pと同一若しくはそれよりも小さいものであることが必要である。本実施形態においては、押圧板30の直径Tを、4つの支持片12の内面12aを結んで形成される円の直径Pと同一に形成する構成としてある。つまり、湾曲面として形成される4つの内面12aに一体的に当接する大きさ且つ外周形状で押圧板30を形成する構成としてある。
なお押圧板30の厚みは6mm程度とすることが望ましい。
また押圧板30としては、厚延鋼材(例えばSS400)を用いることができる。

0022

前記弾性部材40は、押圧板30とパイプ50の開口部52との間に配置されて、ボルトBによって押圧力を付与された押圧板30を介して、開口部52の周縁である開口部端面52aに押し付けられて弾性変形する部材である。
本実施形態においては、図1に簡略化して示すように、円形の板状部材で弾性部材40を形成する構成としてある。
なお弾性部材40の直径は、4つの支持片12の内面12aを結んで形成される円の直径Pと同一若しくはそれよりも小さいものであることが必要である。本実施形態においては、押圧板30と同一形状、同一大きさで弾性部材40を形成する構成としてある。つまり、湾曲面として形成される4つの内面12aに一体的に当接する大きさ且つ外周形状で弾性部材40を形成する構成としてある。

0023

また本実施形態においては、詳しくは図示していないが、押圧板30と弾性部材40とを接着剤を介して貼り合せる構成としてある。勿論、押圧板30と弾性部材40とを接着剤を介して張り合わせる構成は必須の構成ではなく、押圧板30と弾性部材40とを貼り合わせない構成としてもよい。
なお弾性部材40の厚みは4mm〜6mm程度とすることが望ましい。
また弾性部材40としては、天然ゴム等のゴムを用いることが望ましい。

0024

次に図4図5を参照して本発明の第1の実施形態に係る開口部用密閉治具1をパイプ50の端部51に取り付ける工程を説明する。

0025

まず図4を参照して、押圧板30に接着されている弾性部材40と、パイプ50の開口部端面52aとの仮合わせを行う。
次に図5(a)を参照して、押圧板30、弾性部材40、パイプ50の端部51をカバー部材10に挿入する。
次に図5(b)を参照して、ホースバンド20を締め付けることで開口部52の近傍のパイプ50の外周に支持片12を固定する。この際、開口部52と離間対向する位置(開口部端面52からパイプ50の軸方向に離間した位置)に基台板11が配置されるように支持片12を固定することが必要である。より具体的には、ボルトBをねじ込むことで、押圧板30に押圧力を付与することができる共に、押圧板30を介して弾性部材40を開口部端面52aに弾性変形させて密着させることができる位置(ボルトBの、いわゆるねじ込み代を確保できる位置)に支持片12を固定することが必要である。

0026

次に図5(c)を参照して、ナットNを介してボルトBを開口部52側へとねじ込むことで、ボルトBによって押圧板30が開口部52へと押圧移動される。そして押圧板30を介して弾性部材40が開口部端面52aに押圧され、更に各ボルトBをねじ込むことで弾性変形した状態で開口部端面52aに密着する。これによって、弾性部材40で開口部52が密閉される。
なお、ボルトBのねじ込み方法としては、基台板11の中央に配置するボルトBを最初にねじ込んだ後、基台板11の周方向に配置する4つのボルトBをたすき掛けにねじ込むことが望ましい。

0027

以上の工程により、図2に示すように、開口部用密閉治具1でパイプ50の開口部52が密閉される。

0028

このような構成からなる開口部用密閉治具1は以下の効果を奏する。

0029

開口部用密閉治具1に押圧板30、弾性部材40、パイプ50の端部51を挿入し、ボルトBの押圧力を付与された押圧板30を介して弾性部材40を弾性変形させて開口部52を密閉する構成とすることで、本溶接作業等の危険性の高い作業を行うことなく、パイプ50の開口部52を簡易な構成で密閉することができる。よって作業効率が良いと共に、安全に取り付けることができる開口部用密閉治具1とすることができる。
従って特に、分割して運搬されて設置場所で再び組み立てられると共に、高い気密性が要求される大型の冷暖房機械(40冷凍トン〜700冷凍トン程度)のパイプ端部用密閉治具として開口部用密閉治具1を用いる場合には、従来の本溶接作業を伴う密閉作業に対して、作業効率を大幅に向上させることができると共に、作業期間の大幅な短縮化低コスト化を図ることができ、特に有益な治具とすることができる。更に冷暖房機械の設置場所において再び機械を組み立てる際には、ホースバンド20を緩めるだけで迅速に開口部用密閉治具1を端部51から取り外すことができ、作業効率の良い開口部用密閉治具1とすることができる。加えて、パイプ内部に溶接などの異物混入することを効果的に防止することができる。

0030

またボルトBとナットNを使用して密閉する構成とすることで、簡易な構成で高い気密性を保持することができる開口部用密閉治具1とすることができる。

0031

またボルト用貫通穴11aの構成として、基台板11の中央に1つと、中央に設けたボルト用貫通穴11aを中心として同心円状で且つ基台板11の周方向に同一形状、同一大きさの4つのボルト用貫通穴11aを等間隔に設ける構成とすることで、複数のボルトBで押圧板30に効率良く押圧力を付与することができる。よって弾性部材40を開口部端面52aに効率良く密着させて、パイプ50の開口部52を精度良く密閉することができる。
またボルトBを複数用いる構成とすることで、各ボルトで押圧力にバリエーションを持たせることが可能となる。よって開口部端面52aの平滑度が均一でない場合でも、各ボルトBの押圧力を異ならせることで、開口部端面52aに弾性部材40を効果的に追従させて密閉可能な開口部用密閉治具1とすることができる。

0032

また基台板11の周方向に4つ設けるボルト用貫通穴11aの中心から基台板11の径方向における外周までの距離を20mm程度とすることで、基台板11の周方向に設けるボルト用貫通穴11aを基台板11の外周の近傍に設けることができる。よって開口部端面52aに弾性部材40を精度良く密着させることができる。

0033

また基台板11の周縁より基台板11と直交する方向(パイプ50の軸方向)に延出させて設ける支持片12を備えることで、治具の装着時においては、押圧板30、弾性部材40、パイプ50をカバー部材10に挿入する際のガイド部材として支持片12を用いることができる。また治具の装着後においては、主として押圧板30、弾性部材40、パイプ50、ボルトBの損傷を防止するための保護部材として支持片12を用いることができる。更に4つ設けるボルト用貫通穴11aと対応する位置に4つの支持片12を設ける構成とすることで、一段と効率的にボルトBの損傷を防止するための保護部材として支持片12を用いることができる。

0034

また支持片12の長手方向の長さLを50mm〜100mm程度とする構成とすれば、特に、分割して運搬され、設置場所で再び組み立てられる大型の冷暖房機械のパイプ端部用密閉治具として開口部用密閉治具1を用いる場合に、設置場所での限られたスペースでも容易且つ迅速に開口部用密閉治具1を取り外すことができる。従って、特に大型の冷暖房機械のパイプ端部用密閉治具として用いる場合に作業性の良い治具とすることができる。

0035

また基台板11と支持片12とを圧延鋼材で一体的に形成する構成とすることで、製造効率の良いカバー部材10とすることができる。

0036

また押圧板30を、4つの支持片12の内面12aに一体的に当接する大きさで形成すると共に、弾性部材40を押圧板30と同一形状、同一大きさで形成する構成とすることで、押圧板30、弾性部材40を一段と効率良く支持片12でガイドしながらボルトBのねじ込みによる押圧力を付与することができる。よって、ボルトBの押圧力を押圧板30及び弾性部材40に効率的に伝達させることができる。従って、一段と精度良く開口部52を開口部用密閉治具1で密閉することができる。また、押圧板30と弾性部材40とを貼り合せる構成とすることで、押圧板30と弾性部材40との位置合わせが不要となり、一段と作業効率の良い開口部用密閉治具1とすることができる。

0037

次に図6図8を参照して、本発明の第1の実施形態に係る開口部用密閉治具1の変形例1〜変形例5を説明する。

0038

まず図6(a)を参照して、本発明の第1の実施形態に係る開口部用密閉治具1の変形例1を説明する。本変形例1は、既述した本発明の第1の実施形態に対してボルトBの長さに長短を設けたものである。その他の構成は既述した本発明の第1の実施形態と同一であることから、同一部材同一機能を果たすものには同一番号を付し、詳細な説明は省略するものとする。

0039

このような構成とすることで、図6(a)に示すように、複数のボルトBのねじ込み深さに深浅を設けることができる。よって、押圧板30及び弾性部材40をパイプ50の軸方向に傾斜させてボルトBで押圧することができる。従って、開口部端面52aがパイプ50の軸方向に傾斜している場合であっても、開口部用密閉治具1で開口部52を精度良く密閉することができる。またカバー部材10や押圧板30、弾性部材40の仕様を変更することなく、ボルトBの長さを変更するだけで、バリエーションの変更が可能な開口部用密閉治具1とすることができる。
なお、複数のボルトBのねじ込み深さに深浅を設ける構成としては、本変形例1の構成に限るものではなく、同じ長さで構成される複数のボルトBのねじ込み量を調節することで、複数のボルトBのねじ込み深さに深浅を設けるような構成としてもよい。

0040

次に図6(b)を参照して、本発明の第1の実施形態に係る開口部用密閉治具1の変形例2を説明する。本変形例2は、既述した本発明の第1の実施形態に対して弾性部材40の構成を変化させたものである。
より具体的には、図6(b)に示すように、弾性部材40における開口部端面52aとの当接面41をパイプ50の軸方向に傾斜させた形状とするものである。その他の構成は既述した本発明の第1の実施形態と同一であることから、同一部材、同一機能を果たすものには同一番号を付し、詳細な説明は省略するものとする。

0041

このような構成とすることで、図6(b)に示すように、開口部端面52aがパイプ50の軸方向に傾斜している場合であっても、開口部用密閉治具1で開口部52を精度良く密閉することができる。またカバー部材10や押圧板30、ボルトBの仕様を変更することなく、弾性部材40の形状を変更するだけで、バリエーションの変更が可能な開口部用密閉治具1とすることができる。

0042

次に図7を参照して、本発明の第1の実施形態に係る開口部用密閉治具1の変形例3を説明する。本変形例3は、既述した本発明の第1の実施形態に対して、押圧板30及び弾性部材40の構成を変化させたものである。
より具体的には、図7に示すように、押圧板30の側面31にバルブ60を有する配管61を一つ備えると共に、押圧板30の下面32に開口32aを備える中空体で押圧板30を構成するものである。また押圧板30の水平方向に延出させて配管61を設ける構成とするものである。更に、押圧板30の開口32aと連通する貫通穴42を弾性部材40に設ける構成とするものである。その他の構成は既述した本発明の第1の実施形態と同一であることから、同一部材、同一機能を果たすものには同一番号を付し、詳細な説明は省略するものとする。

0043

なお、ここで「押圧板30の下面」とは、押圧板30において、開口部52と対向する側の端面のことを意味するもので、その反対側の端面は上面とする。
また、この押圧板30を用いる場合は、隣接する支持片12の間に配管61が配置されるように押圧板30を位置決めすることが必要である。

0044

このような構成とすることで、開口部52を密閉した状態で液抜き作業やガス注入作業等が可能な開口部用密閉治具1とすることができる。

0045

次に図8(a)を参照して、本発明の第1の実施形態に係る開口部用密閉治具1の変形例4を説明する。本変形例4は、既述した本発明の第1の実施形態に対して、基台板11、押圧板30及び弾性部材40の構成を変化させたものである。
より具体的には、図8(a)に示すように、押圧板30の上面33にバルブ60を有する配管61を1つ備えると共に、押圧板30の下面32に開口32aを備える中空体で押圧板30を構成するものである。また押圧板30と直交する方向に延びる配管61を押圧板30の外周近傍に設ける構成とするものである。また押圧板30の開口32aと連通する貫通穴42を弾性部材40に設ける構成とするものである。更に基台板11の外周に配管61を挿通させるための配管挿通用切欠き部11bを設ける構成とするものである。その他の構成は既述した本発明の第1の実施形態と同一であることから、同一部材、同一機能を果たすものには同一番号を付し、詳細な説明は省略するものとする。

0046

このような構成とすることで、開口部52を密閉した状態で液抜き作業やガス注入作業等が可能な開口部用密閉治具1とすることができる。また押圧板30と直交する方向に延びる配管61を備える構成であっても、カバー部材10を所望の位置に配置することができる。

0047

次に図8(b)を参照して、本発明の第1の実施形態に係る開口部用密閉治具1の変形例5を説明する。本変形例5は、既述した変形例4に対して、基台板11、配管61、配管挿通用切欠き部11bの構成を変化させたものである。
より具体的には、基台板11の中央にボルト用貫通穴11aを設けない構成としたものである。また上面33から押圧板30と直交する方向に延びる配管61を押圧板30の中央に設けると共に、その途中位置で略90度に配管61を屈曲させる構成としたものである。また配管挿通用切欠き部11bを、基台板11の中央まで延びる切り欠きとしたものである。その他の構成は既述した変形例4と同一であることから、同一部材、同一機能を果たすものには同一番号を付し、詳細な説明は省略するものとする。

0048

このような構成とすることで、開口部52を密閉した状態で液抜き作業やガス注入作業等が可能な開口部用密閉治具1とすることができる。また押圧板30と直交する方向に延びる配管61を備える構成であっても、カバー部材10を所望の位置に配置することができると共に、配管61の敷設方向にバリエーションを持たせることが可能となる。

0049

次に図9を参照して、本発明の第2の実施形態に係る開口部用密閉治具2を説明する。

0050

本発明の第2の実施形態に係る開口部用密閉治具2は、中空状の本体70の任意の位置に設けた開口部71を密閉するための治具であり、基台板110と支持片120とからなるカバー部材100と、固定手段たるタック溶接部200と、押圧板300と、弾性部材400とから構成される。
なお、ここで「中空状の本体」とは、開口部用密閉治具2で密閉可能な開口部を有する中空状の構造体を意味するものである。例えば、気密性を要する大型の冷暖房機械の本体や、気密性を要する各種大型容器等である。
また以下においては、本発明の第2の実施形態に係る開口部用密閉治具2のうち、既述した本発明の第1の実施形態に係る開口部用密閉治具1と同一構成、同一機能を果たすものの説明は省略し、異なる部分のみを説明することとする。

0051

図9に示すように、本発明の第2の実施形態に係る開口部用密閉治具2は、基台板110の中央にボルト用貫通穴110aを1つ設ける構成としたものである。またタック溶接を用いて形成したタック溶接部200で支持片120を本体70の開口部端面71aに固定する構成としたものである。また開口部71に嵌合する凸部310を押圧板300に設ける構成としたものである。更に凸部310に嵌合する貫通穴を中央に備える弾性部材400を、押圧板300の下面320に接着剤を介して貼り付ける構成としたものである。

0052

このような構成とすることで、パイプとは異なる中空状の本体70の開口部71に対しても簡易な構成で安全に密閉できると共に、高い気密性を保持でき、また迅速に取り外すことができる開口部用密閉治具2とすることができる。また凸部310を開口部71に嵌合させるだけで、開口部用密閉治具2の位置合わせを行うことができると共に、開口部71の周縁に効率的に弾性部材400を配置することができる。よって一段と取付け作業の効率化を図ることができると共に、高い気密性を保持することができる開口部用密閉治具2とすることができる。更に固定手段としてタック溶接を用いることで、本溶接を用いる場合に比べて、より安全で作業性の良い開口部用密閉治具2とすることができる。

0053

なお本構成においては、図9(a)に示すように、押圧板300及び弾性部材400と、支持片120との間に隙間Vを設けることが望ましい。このような構成とすることで、タック溶接を用いる場合でも、押圧板300及び弾性部材400の焼付けに伴う損傷を効果的に防止することができる。なお、隙間Vは3mm〜5mm程度とすることが望ましい。

0054

次に図10図11を参照して、本発明の第2の実施形態に係る開口部用密閉治具2の変形例1、2を説明する。

0055

まず図10を参照して、本発明の第2の実施形態に係る開口部用密閉治具2の変形例1を説明する。本変形例1は既述した本発明の第2の実施形態に係る開口部用密閉治具2に対して、押圧板300の構成を変化させたものである。
より具体的には、図10(b)に示すように、押圧板300の下面320を、本体70の開口部端面71aの湾曲に沿う形状としたものである。その他の構成は既述した本発明の第2の実施形態に係る開口部用密閉治具2と同一であることから、同一部材、同一機能を果たすものには同一番号を付し、詳細な説明は省略するものとする。

0056

このような構成とすることで、密閉対象の開口部71が湾曲面に形成されている場合でも、押圧板300で弾性部材400を湾曲面に沿わせて精度良く密着させることがきる。よって、簡易な構成で安全に密閉できると共に、高い気密性を保持でき、また迅速に取り外すことができる開口部用密閉治具2とすることができる。

0057

次に図11を参照して、本発明の第2の実施形態に係る開口部用密閉治具2の変形例2を説明する。本変形例2は既述した本発明の第2の実施形態に係る開口部用密閉治具2に対して、支持片120の構成を変化させたものである。
より具体的には、図11に示すように、支持片120を基台板110の周縁から本体70の開口部端面71aに向けて外方に傾斜させて延出させる構成としたものである。その他の構成は既述した本発明の第2の実施形態に係る開口部用密閉治具2と同一であることから、同一部材、同一機能を果たすものには同一番号を付し、詳細な説明は省略するものとする。

0058

このような構成とすることで、押圧板300及び弾性部材400と、支持片120との間に十分な隙間を設けることができる。よってタック溶接を用いる構成であっても、押圧板300及び弾性部材400の焼付けに伴う損傷を効果的に防止することができる。

0059

なお本実施形態においては、押圧板と弾性部材とをそれぞれ1枚用いる構成としたが、必ずしもこのような構成に限るものではなく、押圧板、弾性部材の数は適宜変更可能である。

0060

また本発明の第1の実施形態においては、ホースバンド20で支持片12をパイプ50に固定する構成としたが、この構成に加えて、支持片12の端部をタック溶接で固定する構成としてもよい。このような構成とすることで、一段と固定強度を高めることができる。

0061

本発明によれば、パイプ端部等の開口部を簡易な構成で安全に密閉できると共に、高い気密性を保持でき、また迅速に取り外すことができる開口部用密閉治具を実現することができることから、特に大型商業施設や駅舎等に設置される大型の冷暖房機械を分割して運搬する際に用いる開口部用密閉治具として、産業上の利用性が高い。

0062

1開口部用密閉治具
2 開口部用密閉治具
10カバー部材
11基台板
11aボルト用貫通穴
11b配管挿通用切欠き部
12支持片
12a内面
12bホースバンド用嵌合溝
20 ホースバンド
21 帯バンド
22ハウジング
23 ねじ
30押圧板
31 側面
32 下面
32a 開口
33 上面
40弾性部材
41 当接面
42 貫通穴
50パイプ
51 端部
52 開口部
52a開口部端面
60バルブ
61 配管
70 本体
71 開口部
71a 開口部端面
100 カバー部材
110 基台板
120 支持片
200タック溶接部
300 押圧板
310 凸部
320 端面
400 弾性部材
B ボルト
B1工具嵌合用凹所
L 長さ
M 長さ
Nナット
P 直径
外形
R内径
S外径
T 直径
V 隙間

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