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技術 シート材搬送装置及びその制御方法、並びにプログラム

出願人 キヤノン電子株式会社
発明者 島崎智也
出願日 2015年3月3日 (5年9ヶ月経過) 出願番号 2015-041713
公開日 2016年9月5日 (4年3ヶ月経過) 公開番号 2016-160063
状態 特許登録済
技術分野 ファクシミリ一般 FAXの走査装置 シート,ウェブの制御 ベルト,ローラによる搬送
主要キーワード 最大搬送速度 解像度変更後 メモリインタフェイス 装置操作者 低速搬送 排紙整列性 等加速度 駆動側ローラ
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (9)

課題

高速搬送できるシート材搬送装置では、長尺シート材高速で排出してしまうため、装置操作者回収作業が困難になる。また、長尺のシート材の回収作業を容易にするためにシート材の搬送速度を低減させてしまうと、長尺でないサイズのシート材の処理効率が悪くなってしまう。

解決手段

シート材搬送装置であって、シート材の長さを検知する長さ検知手段と、排出部による排出に至るまでの、シート材搬送装置内の前記シート材の搬送速度を制御する搬送速度制御手段とを備え、前記長さ検知手段の検知結果に基づいて、前記シート材の長さが所定の長さよりも長いと判断した場合、前記搬送速度制御手段は、前記シート材の搬送速度を基準の速度である第一の速度から長尺のシート材を搬送させる際の速度として予め設定された第二の速度に減速する。

概要

背景

スキャナプリンタ複写機などのシート材搬送装置は、複数のシート材を連続して搬送するために搬送モータなどの動力部を制御する。特に、シート材搬送装置の処理効率を向上させるために、単位時間当たりに多くの原稿を搬送・処理できる装置の開発が進んでいる。シート材の処理の高速化を図るために、搬送速度を高速化する方法や、連続して搬送するシート材の間隔(以降、「紙間」と呼ぶ)を狭くする方法などが知られている。しかし、搬送速度の高速化は、排紙した原稿の整列性を悪くしてしまう。また、紙間を狭くすると、排紙口での減速処理により、先行したシート材と後続のシート材が衝突してシート材を破損させてしまうことがある。

特許文献1では、高生産性画像形成装置において、排紙減速を実施することで排紙積載性を向上する方法を提案している。これにより、紙間を短く制御した装置においても、排出するシート材を適切に減速することができ、低速で原稿を排出させて排紙積載性を向上することが可能になる。特許文献2では長尺のシート材の排出に着目し、排出したシート材を収納する用紙収納装置を提案している。これにより、排紙積載性の悪い長尺のシート材に対しても、用紙を丸めながら収納する。

概要

高速搬送できるシート材搬送装置では、長尺のシート材を高速で排出してしまうため、装置操作者回収作業が困難になる。また、長尺のシート材の回収作業を容易にするためにシート材の搬送速度を低減させてしまうと、長尺でないサイズのシート材の処理効率が悪くなってしまう。シート材搬送装置であって、シート材の長さを検知する長さ検知手段と、排出部による排出に至るまでの、シート材搬送装置内の前記シート材の搬送速度を制御する搬送速度制御手段とを備え、前記長さ検知手段の検知結果に基づいて、前記シート材の長さが所定の長さよりも長いと判断した場合、前記搬送速度制御手段は、前記シート材の搬送速度を基準の速度である第一の速度から長尺のシート材を搬送させる際の速度として予め設定された第二の速度に減速する。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項1

シート材の長さを検知する長さ検知手段と、排出部による排出に至るまでの、シート材搬送装置内の前記シート材の搬送速度を制御する搬送速度制御手段と、を備え、前記長さ検知手段の検知結果に基づいて、前記シート材の長さが所定の長さよりも長いと判断した場合、前記搬送速度制御手段は、前記シート材の搬送速度を基準の速度である第一の速度から長尺のシート材を搬送させる際の速度として予め設定された第二の速度に減速することを特徴とするシート材搬送装置。

請求項2

前記排出部による前記シート材の排紙速度を制御する排紙速度制御手段を更に備え、前記長さ検知手段の検知結果に基づいて、前記シート材の長さが所定の長さよりも短いと判断した場合、前記排紙速度制御手段は、前記排出部による前記シート材の排紙速度を前記第一の速度から、前記第二の速度よりも低減させた第三の速度に減速させることを特徴とする請求項1に記載のシート材搬送装置。

請求項3

前記シート材搬送装置内に前記シート材を導入する給紙部のローラニップ圧を制御するニップ圧制御手段を更に備え、前記長さ検知手段の検知結果に基づいて、前記シート材の長さが所定の長さよりも長いと判断した場合、前記搬送速度制御手段が前記シート材搬送装置内の前記シート材の搬送速度を前記第一の速度から前記第二の速度に減速すると共に、前記ニップ圧制御手段により前記給紙部における前記ニップ圧を予め設定された圧力へ低減することを特徴とする請求項1または2に記載のシート材搬送装置。

請求項4

前記シート材の画像を読み取る画像読取手段と、前記画像読取手段の読み取り解像度を変更する解像度変更手段と、を更に備え、前記長さ検知手段の検知結果に基づいて、前記シート材の長さが所定の長さよりも長いと判断した場合、前記解像度変更手段は、前記画像読取手段の読み取り解像度を、基準の解像度である第一の解像度から長尺のシート材の画像を読み取る際の解像度として予め設定された第二の解像度に低減することを特徴とする請求項1または2に記載のシート材搬送装置。

請求項5

前記解像度変更手段が変更する解像度は、前記シート材の搬送方向に直交する主走査方向および前記シート材の搬送方向と同一である副走査方向の少なくとも一方であることを特徴とする請求項4に記載のシート材搬送装置。

請求項6

ユーザからの指示を受け付ける受け付け手段を更に有し、前記長さ検知手段の検知結果に基づいて、前記シート材の長さが所定の長さよりも長いと判断した場合、前記搬送速度制御手段は、前記シート材の搬送を停止させ、前記受け付け手段により受け付ける長尺のシート材の搬送条件で搬送を継続するか、あるいは搬送を中断するかのいずれかの指示に基づいて搬送の制御を行うことを特徴とする請求項1または2に記載のシート材搬送装置。

請求項7

前記排出部において前記シート材が引き抜かれたことを検知する検知手段を更に有し、前記長さ検知手段の検知結果に基づいて、前記シート材の長さが所定の長さよりも長いと判断した場合、前記排紙速度制御手段は、前記シート材の後端を前記排出部で保持した状態で排紙の動作を停止させ、かつ、前記搬送速度制御手段は、後続シートの搬送を停止させ、前記検知手段により前記シート材が前記排出部から引き抜かれたことを検知した後に、前記搬送速度制御手段は、前記後続のシート材の搬送を再開させることを特徴とする請求項2に記載のシート材搬送装置。

請求項8

シート材の長さを検知する長さ検知手段を備えるシート材搬送装置の制御方法であって、前記長さ検知手段の検知結果に基づいて、シート材の長さが所定の長さよりも長いと判断した場合、排出部による排出に至るまでの、前記シート材搬送装置内の前記シート材の搬送速度を基準の速度である第一の速度から長尺のシート材を搬送させる際の速度として予め設定された第二の速度に減速させることを特徴とするシート材搬送装置の制御方法。

請求項9

コンピュータを、シート材の長さを判定する長さ判定手段と、排出部による排出に至るまでの、シート材搬送装置内の前記シート材の搬送速度を制御する搬送速度制御手段ととして機能させ、前記長さ判定手段により前記シート材の長さが所定の長さよりも長いと判定した場合、前記搬送速度制御手段は、前記シート材の搬送速度を基準の速度である第一の速度から長尺のシート材を搬送させる際の速度として予め設定された第二の速度に減速させることを特徴とするプログラム

技術分野

0001

本発明は、シート材を搬送・排出するシート材搬送装置及びその制御方法、並びにプログラムに関する。

背景技術

0002

スキャナプリンタ複写機などのシート材搬送装置は、複数のシート材を連続して搬送するために搬送モータなどの動力部を制御する。特に、シート材搬送装置の処理効率を向上させるために、単位時間当たりに多くの原稿を搬送・処理できる装置の開発が進んでいる。シート材の処理の高速化を図るために、搬送速度を高速化する方法や、連続して搬送するシート材の間隔(以降、「紙間」と呼ぶ)を狭くする方法などが知られている。しかし、搬送速度の高速化は、排紙した原稿の整列性を悪くしてしまう。また、紙間を狭くすると、排紙口での減速処理により、先行したシート材と後続のシート材が衝突してシート材を破損させてしまうことがある。

0003

特許文献1では、高生産性画像形成装置において、排紙減速を実施することで排紙積載性を向上する方法を提案している。これにより、紙間を短く制御した装置においても、排出するシート材を適切に減速することができ、低速で原稿を排出させて排紙積載性を向上することが可能になる。特許文献2では長尺のシート材の排出に着目し、排出したシート材を収納する用紙収納装置を提案している。これにより、排紙積載性の悪い長尺のシート材に対しても、用紙を丸めながら収納する。

先行技術

0004

特開2004−333634号公報
特開平10−305956号公報

発明が解決しようとする課題

0005

特許文献2のような用紙収納装置を設けることで、長尺のシート材を排出する場合に、排出されたシート材が破損しないよう、装置操作者がシート材を丸める、折りたたむ、などの回収作業をする必要がなくなる。しかしながら、特許文献2では、新たに用紙収納装置を設ける必要があるためコストアップにつながる。また、用紙収納装置は、長尺のシート材に対しては効果を発揮するが、名刺などの小型なシート材に対しては不要のため、装置操作者がシート材の長さを判断して着脱する必要がある。

0006

特許文献1に示す画像形成装置は、搬送路内でシート材を高速で搬送させ、かつ、紙間を短く制御した上で、排出するシート材を適切に減速させて排紙積載性を向上させることで、高生産性と排紙積載性の両立を実現する。しかしながら、特許文献1では、対象のシート材のサイズとして、A4、A5サイズや、リーガルレターなどを想定しており、大きくてもA3用紙程度までが排紙整列性向上の効果が期待できる限界と考えられる。そのため、長尺のシート材に対しては、排出されたシート材が破損しないよう、装置操作者がシート材を丸める、折りたたむ、などの回収作業をする必要がある。また、特許文献1で提案するシート材搬送装置で長尺のシート材を搬送させた場合、長尺のシート材の後端部分は減速されるが、長尺のシート材の大部分は高速で排出されてしまうため、装置操作者の回収作業がより困難になる。

0007

上記のように、従来技術では、長尺のシート材を含む搬送において、排紙整列性やユーザの操作性が低いものとなっていた。

課題を解決するための手段

0008

上記課題を解決するために本願発明は以下の構成を有する。すなわち、シート材搬送装置であって、シート材の長さを検知する長さ検知手段と、排出部による排出に至るまでの、シート材搬送装置内の前記シート材の搬送速度を制御する搬送速度制御手段とを備え、前記長さ検知手段の検知結果に基づいて、前記シート材の長さが所定の長さよりも長いと判断した場合、前記搬送速度制御手段は、前記シート材の搬送速度を基準の速度である第一の速度から長尺のシート材を搬送させる際の速度として予め設定された第二の速度に減速する。

発明の効果

0009

本発明によれば、シート材搬送装置における長尺のシート材に対する排紙整列性やユーザの操作性などを向上させることができる。

図面の簡単な説明

0010

第一の実施形態に係る原稿読取装置の構成例を示す図。
第一の実施形態に係る処理のフローチャート
第二の実施形態に係る原稿読取装置の構成例を示す図。
第二の実施形態に係る処理のフローチャート。
第三の実施形態に係る画像処理部の構成例を示す図。
第三の実施形態に係る処理のフローチャート。
第四の実施形態に係る原稿読取装置の構成例を示す図。
第四の実施形態に係る処理のフローチャート。

実施例

0011

以下、本発明に係る実施形態を、図面を参照しながら詳述する。

0012

<第一の実施形態>
[搬送速度制御]
図1は、本発明の一実施形態に係るシート材搬送装置としての原稿搬送装置を備える原稿読取装置を概略的に示す断面図である。ここで、本実施形態に係るシート材搬送装置はシート状の原稿Fを搬送する原稿搬送装置であるが、原稿Fの代わりに画像を形成していない被記録材(シート材)を画像形成装置の画像形成手段に搬送する被記録材搬送装置としても使用することができる。また、原稿搬送装置は、原稿読取装置本体にではなく、原稿Fを綴じたり、孔をあけたりする原稿後処理装置本体に備えてもよい。

0013

図1において、原稿読取装置100は、積載された原稿Fを上下動させる原稿台1、原稿台1に積載された原稿Fを検知する原稿検知センサ3、および、給送回転体としてのピックアップローラ4を給紙部として備える。また、原稿読取装置100は、ピックアップローラ4よりも原稿搬送方向下流側に配設した原稿分離搬送部60を備える。

0014

原稿台1は、その上に原稿Fが積載セットされる。原稿検知センサ3は、原稿台1の上昇動で積載された原稿Fの上面が所定の給送位置まで上昇した際に原稿Fを原稿台1中から検知する。原稿分離搬送部60は、上側の搬送回転体としての給送ローラ6と、下側の分離回転体としての分離ローラ7とからなる。原稿Fはこの原稿分離搬送部60を通過することにより一枚ずつに分離して搬送される。

0015

さらに、原稿読取装置100は、搬送ローラ対20、21、搬送ローラ対22、23、及び搬送ローラ対24、25の共通の駆動源である搬送モータ10を備える。さらに、原稿読取装置100は、排出ローラ対26、27の駆動源である排出モータ28、および原稿Fの上面側と下面側の画像読センサ14、15を備える。搬送経路上における搬送ローラ対24、25と、排出ローラ対26、27との距離は、原稿読取装置100が対応可能な長尺原稿に応じて設計されてもよい。

0016

画像読取センサ14、15はそれぞれ、搬送される原稿Fの上面側と下面側の画像情報を読み取って画像信号を出力する。この出力された画像信号に基づき、画像処理部(不図示)で画像データが生成される。画像読取センサ14、15の走査間隔は、原稿Fの読取速度と解像度に応じて設定される。

0017

また、原稿読取装置100は、搬送された原稿Fの後端を検知する排出センサ16、およびピックアップローラ4から排出部(排出ローラ対26、27)に至る原稿搬送路を構成するガイド板対40、41を備える。排出センサ16は、原稿Fの後端を検知した際に検知信号を出力し、原稿Fが自装置の搬送路をまもなく通過し終わり、排紙積載部44に排出される状態になったことを通知する。ガイド板対40、41は、上ガイド板40及び下ガイド板41により構成され、原稿Fはこのガイド板対40、41により構成される原稿搬送路に沿って搬送される。

0018

搬送モータ10は、搬送ローラ対20、21、搬送ローラ対22、23、及び搬送ローラ対24、25の各駆動側ローラギアベルト等の動力伝達手段(不図示)を介して原稿搬送方向に回転駆動する。また、搬送モータ10の回転数は、原稿Fの読取速度や、解像度などに応じて設定された値に制御部45によって制御されており、このようにして原稿Fの搬送速度が制御される。ここで、原稿Fの搬送速度とは、原稿Fの装置内搬送から装置外排出までの速度を意味する。

0019

原稿読取装置100は、搬送ローラ対20、21の上流側に配されるレジストローラ対17、18、レジストローラ対17、18の前後に配されるレジスト前センサS3およびレジスト後センサS4を備える。レジストローラ対17、18は、原稿分離搬送部60から一枚ずつに分離して搬送された原稿Fの先端を回転停止状態の該両ローラのニップ部で一旦受け止めて原稿Fの斜行補正する。また、レジストローラ対17、18の回転を再開させるタイミングを制御部45が制御して画像読取動作等とのタイミング合わせを行う。レジストローラ対17、18は、搬送されてきた原稿Fを突き当てて一旦停止させた後、レジストクラッチ(不図示)がONになった場合に搬送方向に回転駆動を開始する。原稿Fは、レジストローラ対17、18の下流にある搬送ローラ対20、21の間、画像読取センサ14、15の間、搬送ローラ対22、23の間、そして、搬送ローラ対24、25の間に順次搬送される。その後、原稿Fは、排出ローラ対26、27にて排紙積載部44へと排出される。

0020

また、排出ローラ対26、27は、搬送モータ10とは別の排出モータ28により駆動するので、搬送ローラ対24、25等により制御される原稿Fの装置内における搬送速度に対して、排出部における排紙速度加減速することができる。排出部における排紙速度を加減速しても、次に続く原稿の搬送速度を一定に保つことで、装置が単位時間当たりに搬送、処理できる原稿の枚数を維持できる。

0021

ここで、原稿Fが搬送方向上流側において搬送状態のまま、原稿Fの排紙速度だけを減速すると、原稿Fの搬送方向上流側とその下流側との間の速度差によって、装置の搬送経路上でたるみが生じ、ジャムの発生や画像読取不良等の原因となるおそれがある。なお、排紙速度は、原稿Fが搬送ローラ対24,25と排出ローラ対26、27の両方に把持されている状態においては、搬送速度と同等である。排紙速度を減速するタイミングは、原稿Fの後端が搬送ローラ対24、25を抜けたタイミングであり、原稿Fの後端の部分で急激に減速させるものである。この場合は、搬送ローラ対24、25の速度を維持したまま、排出ローラ対26、27の速度だけを選択的に減速させるように制御する。

0022

ただし、排出部における搬送速度を減速し過ぎると、先に搬送した原稿の後端と、後から搬送した原稿の先端とが衝突してしまい、ジャムや原稿の破損を発生させてしまう可能性があるため、搬送走狗度と排紙速度との関係を考慮した制御が必要となる。例えば、装置内の搬送ローラ対24、25の速度を600〜1000mm/秒とする。この場合、排出部の排出ローラ対26、27における速度を搬送ローラ対24、25の速度と同速の状態から100mm/秒程度まで減速制御することで、原稿Fにブレーキをかけて排紙した原稿の整列性を向上できる。

0023

制御部45は、レジスト前センサS3またはレジスト後センサS4の検知情報から原稿Fの長さを算出し、算出した原稿Fの長さと予め設定した所定の長さとを比較することで、搬送中の原稿Fが長尺原稿であるか否かを判断することが出来る。ここで原稿Fの長さは、レジスト前センサS3またはレジスト後センサS4の検知情報を元に算出する例を記述したが、この限りではない。例えば、画像読取センサ14、15の出力情報を元に算出しても良い。例えば、ピックアップローラ4が原稿Fを装置内に給送した後に、原稿Fの移動によって連れ回りした量を元に算出しても良い。例えば、排出センサ16の検知情報を元に算出しても良い。なお、長尺の原稿と判定するための所定の長さは、特に限定するものではなく、原稿読取装置が対応可能なシート材のサイズに応じて設定されてよい。

0024

搬送中の原稿Fが長尺原稿であると判定された場合、制御部45は搬送モータ10および排出モータ28の回転数を変更して、原稿Fの搬送速度を既定の速度に制御することが出来る。この制御により、原稿Fが長尺であった場合に、装置操作者による原稿Fの回収作業を容易にすることが出来る。つまり、長尺の原稿の場合は、搬送ローラ対の速度を維持したまま排紙ローラ対の速度だけを選択的に減速させるのではなく、搬送ローラ対の速度と排紙ローラ対の速度を揃えて減速させる。そして、原稿の装置内搬送から装置外排出に至る全体の搬送速度を減速制御するのがよい。

0025

例えば、装置の最大搬送速度を600〜1000mm/秒とすると、長尺原稿と判定した場合は搬送速度を最大搬送速度から100〜250mm/秒まで減速することで、排紙した原稿を容易に回収できる。ただし、長尺原稿の搬送速度は100〜250mm/秒に限定するものではなく、装置の形状によって変更しても良い。また、長尺原稿の搬送速度は装置操作者や装置管理者が設定できるような構成にしても良い。

0026

ここで、長尺原稿の搬送速度の制御は、前述した原稿の整列性を向上させるための減速制御とは異なり、排出ローラ対26、27だけを減速させるのではなく、原稿Fのかかるローラ全般を減速させる。なお、長尺原稿の搬送速度を減速させる際には、装置内でローラの速度差から原稿Fがたるんでしまい、紙詰まりにならないよう、搬送路における全てのローラを同時に減速するか、或いは装置搬送路の上流側から順に減速するよう制御する。

0027

長尺原稿の搬送速度の変更制御は、1000mm/秒の高速搬送から、250mm/秒の低速搬送に、不連続的に変更するのではなく、等加速度で連続的に減速するように制御することができる。または、長尺原稿の搬送速度の変更制御は、1000mm/秒の高速搬送から、500mm/秒の中速搬送に変更してから、更に250mm/秒の低速搬送に変更するように、段階的に搬送速度を変えるように制御しても良い。または、長尺原稿の搬送速度の変更制御は、500mm/秒の中速搬送と、250mm/秒の低速搬送とを一定の原稿長さ毎に交互に繰り返して変えるように制御しても良い。なお、本明細書において、通常の原稿を搬送する基準速度としての搬送速度を「第一の速度」と記載し、長尺原稿を搬送する際の搬送速度を「第二の速度」とも記載する。

0028

[フローチャート]
図2は、本実施形態に係る原稿読取装置100により実行される処理のフローチャートである。本実施形態の処理は、例えば、原稿読取装置100が備える制御部が記憶部に保持されたプログラムを読み出して実行する事により実現しても良いし、ハードウェアによる制御により実現してもよい。

0029

S201にて、原稿読取装置100は、レジスト前センサS3またはレジスト後センサS4が原稿先端を検知したか否かを判定する。

0030

原稿先端を検知するまで(S201にてNO)、S202にて、原稿読取装置100は原稿待ち状態とする。

0031

原稿先端が検知された場合(S201にてYES)、S203にて、原稿読取装置100は、原稿長さの計測を開始する。ここで原稿の搬送速度を1000mm/秒として説明する。

0032

S204にて、原稿読取装置100は、計測中の原稿長さと予め設定した所定の長さとを比較し、所定の長さより長いか否かを判定する。ここでの所定の長さの情報は予め定義されて、記憶部等に保持されているものとする。

0033

原稿の長さが所定の長さに達していない場合(S204にてNO)、S205にて、原稿読取装置100は、搬送モータの速度を変更することなく維持する。

0034

S206にて、原稿読取装置100は、レジストセンサで原稿の後端を検知しているか否かを判定する。なお、フローチャートではレジストセンサで原稿の長さを計測しているが、長さを検知する手段はこの限りではなく、画像読取センサや排紙センサなどの搬送路中に配置したセンサであってもよい。

0035

計測中の原稿の長さが所定の長さに達していないまま、レジストセンサで原稿の後端を検知した場合(S206にてYES)、その検知結果から原稿が長尺でないと断定できるため、S207にて原稿読取装置100は、通常の排紙速度制御を行う。これにより、長尺でない原稿の搬送速度を損なうことなく、排紙中の原稿の搬送速度を減速させて排紙整列性を向上させることができる。原稿の排紙速度を減速させる方法は、搬送モータとは別に設けた排出モータの回転数を下げることによって実現することができる。ここで原稿の排出部における搬送速度を100mm/秒として考える。つまり、長尺でない原稿の場合、1000mm/秒で搬送され、100mm/秒で排出されることとなる。ここでの排紙速度を「第三の速度」とも記載する。なお、本実施形態において、各速度の関係は、「第一の速度」>「第二の速度」>「第三の速度」となる。

0036

計測中の原稿の長さが所定の長さに達しておらず、レジストセンサでも紙の後端を検知していない場合(S206にてNO)、S203へ戻り、原稿読取装置100は、原稿の長さの計測を継続する。

0037

所定の長さに達した場合(S204にてYES)、原稿が長尺であると断定できるため、S208にて、原稿読取装置100は、搬送モータおよび排出モータの速度を長尺原稿用の速度に変更する。ここで、原稿の搬送速度を1000mm/秒から250mm/秒に変更する。つまり、原稿が長尺であると判定された場合、1000mm/秒の搬送速度にて当初は搬送されているが、その後、250mm/秒へと搬送速度を変更されることとなる。これにより、装置操作者による長尺原稿の回収の作業性を向上できる。

0038

なお、搬送モータの速度を長尺原稿用の速度に変更する際に、排出モータの速度も、搬送速度が250mm/秒になるように制御する。このとき、搬送路内で長尺原稿がたるんで紙詰まりにならないよう、搬送路における全てのローラを同時に減速するか、或いは装置搬送路の上流側から順に減速する必要がある。

0039

<第二の実施形態>
[搬送速度制御およびニップ圧制御]
図3は、本実施形態に係る原稿読取装置を概略的に示す断面図である。図3の原稿読取装置100aは、その構成が第一の実施形態にて図1に示した原稿読取装置100と基本的に同じであり、同じ構成要素については同一の符号を付して重複した説明を省略し、以下に異なる構成要素について説明する。

0040

図3において、原稿読取装置100aは、図1における給送ローラ6を上下駆動させる給送加圧ローラ上下駆動部6aを備える。給送加圧ローラ上下駆動部6aは、給送ローラ6を下に駆動することにより、給送ローラ6と分離ローラ7を当接させている箇所における圧力(以降、「ニップ圧」と呼ぶ)を強くすることができる。また、給送加圧ローラ上下駆動部6aは、給送ローラ6を上に駆動することにより、ニップ圧を弱くすることができる。本実施形態では、これにより、ニップ圧制御手段を実現する。

0041

本実施形態では、原稿読取装置により実行される搬送モータの減速制御(図2のS208)と同時に、ニップ圧を弱くするよう制御する。ニップ圧を弱くすることで、原稿Fが搬送中であっても、装置操作者は原稿Fを装置内へ導入する際の給送角度を真っ直ぐになるよう容易に調整できる。

0042

[フローチャート]
図4は、本実施形態に係る原稿読取装置により実行される処理のフローチャートである。図4の処理は、図2の処理と基本的に同じであり、図2のステップと同一のステップには同一符号を付して重複した説明は省略し、以下に図2の処理と異なる部分についてのみ説明する。

0043

図4処理フローは、S208の次にS401が配される点でのみ図2の処理フローと異なる。原稿が所定の長さより長いと判定されると(S204にてYES)、原稿Fが長尺原稿であると判定し、S208にて原稿読取装置100aは、搬送モータの速度を長尺原稿用の速度に変更する。

0044

S401にて原稿読取装置100aは、ニップ圧を長尺原稿用の圧力に変更する。ここでの長尺の原稿に対するニップ圧の値は予め定義されているものとする。そして、本処理フローを終了する。

0045

図4のフローチャートでは、搬送モータおよび排出モータの速度を長尺原稿用の速度に変更(S208)した後に、ニップ圧を長尺原稿用の圧力に変更する(S401)順序を示したが、この限りではない。例えば、搬送モータおよび排出モータの速度の変更(S208)とニップ圧の変更(S401)の順序は逆になっても良いし、或いは同時であっても良い。

0046

<第三の実施形態>
[搬送速度制御および解像度変更
図5は、本実施形態に係る原稿読取装置100の画像処理部の構成と、画像読取センサ14、15を概略的に示す図である。

0047

画像読取センサ14が原稿Fの片側の面の画像情報を読み取り、画像読取センサ15は逆側の面の画像情報を読み取るものとする。画像読取センサ14、15から出力された画像情報は、画像制御部501における画像入力部510に入力される。画像入力部510は、画像読取センサ14、15から出力された画像情報に対し、アナログからデジタルへの変換、画像情報の並び変え、ビット変換解像度変換シェーディング処理などの画像処理を実行する。画像入力部510から出力された画像情報は、メモリインタフェイス部511に入力される。

0048

メモリインタフェイス部511は、画像読取センサ14、15から連続して送られてくる画像情報に対して、メモリ502への書き込み及び読み出しを実行する。メモリ502に一時的に記憶させることで、メモリインタフェイス部511より後段として示す画像処理部512以降では、原稿Fの両面の画像を同時に処理するのではなく、片面ずつ処理できる。画像処理部512は、画像情報に対してガンマ補正カラー画像からグレー画像白黒画像などのモード変換などの画像処理を実行する。画像処理部512から出力された画像情報は、画像出力部513に入力される。画像出力部513は、画像情報をPCやサーバーなどの外部記憶手段503に転送する。設定によって、画像出力部513にて画像情報に対して圧縮処理などを施した後、外部記憶手段503に転送してもよい。

0049

通常、メモリ502は複数面の画像を記憶できる容量を持つ。しかしながら、大きなサイズの原稿の画像を高解像度で読み取った場合には記憶できる面数は少なくなる。例えば、A4サイズの原稿を8bitグレー、300dpi(dot per inch)で記憶するには、1面あたり約9MByteの容量が必要となる。一方、A3サイズの原稿を24bitカラー、600dpiで記憶するには、1面あたり約209MByteの容量が必要となる。この場合、メモリ502の容量を256MByteとすると、A3サイズ、24bitカラー、600dpiの画像は1面しか記憶できない。つまり、メモリ502の容量に制限があり、かつ、原稿Fが長尺原稿であった場合には、画像情報を記憶しきれなくなる可能性がある。

0050

メモリ502の容量を256MByteとした場合、A4幅(210mm)の原稿であれば、600dpiで約730mmの長さまで記憶できるが、300dpiであれば4倍の約2900mmの長さまで記憶できる。ここで、A4幅(210mm)のスキャナを想定し、メモリの容量を256MByteとして、カラー、600dpiでスキャンする状態について以下に述べる。450mmを閾値として、450mm以上を長尺原稿と判定する場合、600dpiで450mm分を記憶しても、その後、解像度を300dpiに変更してスキャンを継続すれば、追加で約550mmを記憶できる。つまり、読み取り解像度を変更しなければ730mmまでしか記憶できない画像が、読み取り解像度を変更することにより1000mmまで記憶できるようになる。この読み取り解像度の変更は、原稿が長いほど節約できるメモリの容量が増える。なお、便宜上、変更前の解像度を「第一の解像度」と記載し、変更後の解像度を「第二の解像度」とも記載する。また、本実施形態において各解像度の関係は「第一の解像度」>「第二の解像度」となる。

0051

原稿の途中から解像度を変更する場合、解像度の変更前か変更後のどちらかにおいて、画像処理部512などにより、解像度の変更前後における原稿画像全体の解像度が一致するように、すでに読み取った原稿の画像に対し解像度変換の処理を行う。解像度は、シート材の搬送方向に直交する主走査方向にも、搬送方向に平行である副走査方向のいずれにおいても変更できるものとする。解像度を変更するタイミングは、第一の実施形態の図2のS208で述べた搬送モータの速度を長尺原稿用の速度に変更するタイミングと同時、もしくはその前後のタイミングに行うことが考えられる。長尺原稿であると判定し、搬送速度や解像度を変更する前に、搬送を一時停止させて、ユーザに長尺原稿として処理して良いか否かの判定を行う構成としても良い。読み取り解像度を変更する場合、解像度変更前に記憶可能な原稿の長さと、解像度変更後に記憶可能になる原稿の長さを提示しても良い。

0052

[フローチャート]
図6は、本実施形態に係る原稿読取装置により実行される処理のフローチャートである。図6の処理は、第一の実施形態にて述べた図2の処理と基本的に同じであり、図2のステップと同一のステップには同一符号を付して重複した説明は省略し、以下に図2の処理と異なる部分についてのみ説明する。図6の処理フローは、S208の前にS601が配される点でのみ図2の処理フローと異なる。

0053

原稿が所定の長さより長いと判定されると(S204にてYES)、原稿読取装置100は、原稿Fが長尺原稿であると判定し、S601にて、原稿読取装置100は、解像度を長尺原稿用の解像度に変更する。その後、S208にて、原稿読取装置100は、搬送モータの速度を長尺原稿用の速度に変更する。そして、本処理フローを終了する。

0054

図6のフローチャートでは、解像度を長尺原稿用の解像度に変更(S601)した後に、搬送モータの速度を長尺原稿用の速度に変更(S208)する順序を示した。ここで、解像度の変更(S601)と搬送モータの速度の変更(S208)とを同期させる必要がある。

0055

変更前の解像度を600dpiとし、変更後の解像度を300dpiとすると、搬送速度を変更する前に、解像度を300dpiに変更する。まず、搬送速度を維持したまま、読取画像の1ラインを取得するサンプリング時間間隔を2倍にして副走査方向の解像度を300dpiにすると同時に、主走査方向の解像度が300dpiになるように画像読取センサを制御する。その後、1ラインを取得するサンプリングの時間間隔と搬送速度とが同期するように、搬送速度を等加速度で減速し、最終的に長尺原稿用の搬送速度に変更する。

0056

あるいは、変更前の解像度を600dpiとし、変更後の解像度を300dpiとすると、搬送速度を長尺原稿用の搬送速度に変更してから解像度を変更する方法も可能である。まず、解像度600dpiのまま、搬送速度を等加速度で減速し、読取画像の1ラインを取得するサンプリングの時間間隔を搬送速度が同期させて伸ばしていく。最終的に長尺原稿用の搬送速度に到達したタイミングで解像度を300dpiに変更する。

0057

ここでは、長尺原稿の場合、高解像度から低解像度に変更する方法を示したが、画像読取センサの動作スピードを低減させることにより実現しても良い。例えば、画像読取センサに入力するクロック信号を遅くする方法などで実現することができる。

0058

<第四の実施形態>
[警告および長尺原稿の排紙部保持]
図7は、本実施形態に係る原稿読取装置を概略的に示す断面図である。図7の原稿読取装置100bは、第一の実施形態にて示した原稿読取装置100と基本的に同じであるため、同じ構成要素については同一の符号を付して重複した説明を省略して説明する。

0059

図7において、制御部45は、レジスト前センサS3またはレジスト後センサS4の検知情報から原稿Fの長さを算出し、算出した原稿Fの長さと、予め設定した所定の長さとを比較することで、搬送中の原稿Fが長尺原稿であるか否かを判定する。搬送中の原稿Fを長尺原稿であると判定した場合、制御部45は搬送モータ10および排出モータ28を停止して、原稿Fの搬送を停止する。制御部45は、原稿Fの搬送を停止すると同時に、装置操作者に長尺原稿の搬送条件で搬送を継続するか、あるいは搬送異常として搬送を中断するかを選択させる。ここで、装置操作者に選択させる手段は、例えば、原稿読取装置100bに接続したPCや操作部(不図示)などが考えられる。

0060

レジスト前センサS3またはレジスト後センサS4の検知情報から原稿Fが長尺原稿であると判定した場合、制御部45は、排出部における引抜検知センサS5が原稿Fを検知し、かつ、排出ローラ対だけで原稿Fを保持した状態で排出ローラを停止させる。これにより、原稿Fを完全に排出させずに排出部にて保持することができる。

0061

原稿Fを排出部にて停止して保持している状態で、後続の原稿の搬送を継続してしまうと、原稿を破損させてしまうため、原稿Fを長尺原稿であると判定した場合には、後続の原稿の給送を停止させる。原稿Fを排出部にて停止して保持させた状態において後続の原稿の給送を開始するタイミングは、装置操作者が原稿Fを排出部から引き抜いたことを引抜検知センサS5の検知情報をもとに判定した後のものとする。原稿Fが長尺原稿であり、原稿Fを排出部にて停止して保持させる場合、後続の原稿の給送を停止させるタイミングは、レジスト前センサS3が後続の原稿の先端を検知するタイミングが望ましい。

0062

[フローチャート]
図8は、本実施形態に係る原稿読取装置により実行される処理のフローチャートである。図8の処理は、第一の実施形態にて述べた図2の処理と基本的に同じであり、図2のステップと同一のステップには同一符号を付して重複した説明は省略し、以下に図8の処理と異なる部分についてのみ説明する。図8の処理フローは、S204の後の処理が図2の処理フローと異なる。

0063

原稿が所定の長さより長いと判定されると(S204にてYES)、原稿読取装置100bは、原稿Fが長尺原稿であると判定し、S801にて原稿読取装置100bは、搬送を停止して警告を出す。この警告に起因して、長尺原稿の搬送条件で搬送を継続するか、あるいは搬送異常として搬送を中断するかの選択を、装置操作者から操作部等を介して受け付ける。

0064

その後、S802にて、原稿読取装置100bは、受け付けた指示に基づいて、搬送を継続するか否かの判定を行う。搬送を中断する場合(S802にてNO)、本処理フローを終了する。搬送を継続する場合(S802にてYES)、S208にて原稿読取装置100bは、搬送モータの速度を長尺原稿用の速度に変更して搬送を再開する。

0065

S803にて、原稿読取装置100bは、搬送を継続させた長尺原稿は完全に排紙せず、排出部にて停止して原稿の後端を保持させた状態にする。後端を保持させて停止することで、装置操作者に長尺原稿の回収を促すことができる。

0066

S804にて、原稿読取装置100bは、引抜検知センサS5により原稿の引き抜きを検知したか否かを判定する。引抜検知センサS5にて検知されるまで(S804にてNO)、原稿読取装置100bは、停止状態を維持する。引抜検知センサS5が装置操作者による原稿の引き抜きを検知した場合(S804にてYES)、S805にて原稿読取装置100bは、後続の原稿の搬送を再開する。

0067

<その他の実施形態>
本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施例の機能を実現するソフトウェア(プログラム)を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ(またはCPUやMPU等)がプログラムを読み出して実行する処理である。

0068

100:原稿読取装置、1:原稿台、F:原稿、3:原稿検知センサ、4:ピックアップローラ、60:原稿分離搬送部、6:給送ローラ、7:分離ローラ、20,21:搬送ローラ対、22,23:搬送ローラ対、24,25:搬送ローラ対、10:搬送モータ、26,27:排出ローラ対、28:排出モータ、14,15:画像読取センサ、16:排出センサ、40:上ガイド板、41:下ガイド板、44:排紙積載部、45:制御部、17,18:レジストローラ対

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