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技術 フラップ付きコンテナ

出願人 三甲株式会社
発明者 山内寿敏
出願日 2015年3月2日 (4年5ヶ月経過) 出願番号 2015-040050
公開日 2016年9月5日 (2年11ヶ月経過) 公開番号 2016-159952
状態 特許登録済
技術分野 二以上の構成要素からなる剛性容器
主要キーワード ストッパ突片 垂下リブ ヒンジ脚 半円形部分 弾性支持片 連結突片 側辺部分 両ガイド溝
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年9月5日)のものです。
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図面 (20)

課題

荷物出し入れを容易に行うことが可能なフラップ付きコンテナを提供する。

解決手段

発明のコンテナ10では、フラップ20から突出したヒンジ脚部21が第1側壁11の上端部に回動可能に連結され、その回動範囲の一端でフラップ20が第1側壁11から内側に張り出した第1姿勢になる。そのヒンジ脚部21は、第1姿勢のフラップ20から水平に延びてから上方に屈曲して、その屈曲部より上側に回動中心P1を有する。これにより、フラップ20は、第1側壁11の外面に重なる第2姿勢まで回動する。また、フラップ20は、ヒンジ脚部21から離れた側がヒンジ脚部21側より第1姿勢で上方側に厚くなっている。

概要

背景

従来、この種のフラップ付きコンテナでは、一般に、フラップが、側壁から内側に張り出した第1姿勢と側壁上で起立した第2姿勢との間で回動する(例えば、特許文献1参照)。

概要

荷物出し入れを容易に行うことが可能なフラップ付きコンテナを提供する。発明のコンテナ10では、フラップ20から突出したヒンジ脚部21が第1側壁11の上端部に回動可能に連結され、その回動範囲の一端でフラップ20が第1側壁11から内側に張り出した第1姿勢になる。そのヒンジ脚部21は、第1姿勢のフラップ20から水平に延びてから上方に屈曲して、その屈曲部より上側に回動中心P1を有する。これにより、フラップ20は、第1側壁11の外面に重なる第2姿勢まで回動する。また、フラップ20は、ヒンジ脚部21から離れた側がヒンジ脚部21側より第1姿勢で上方側に厚くなっている。

目的

本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、荷物の出し入れを容易に行うことが可能なフラップ付きコンテナの提供を目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

コンテナ本体の側壁上端部に沿って延びた帯板状のフラップからヒンジ脚部を突出させて前記側壁の上端部に回動可能に連結し、その回動範囲の一端で前記フラップが前記側壁から内側に張り出した第1姿勢となるフラップ付きコンテナにおいて、前記ヒンジ脚部は、前記第1姿勢の前記フラップから水平に延びてから上方に屈曲して、その屈曲部より上側に回動中心を有し、前記フラップは、前記側壁の外面に重なる第2姿勢まで回動すると共に、前記ヒンジ脚部から離れた側が前記ヒンジ脚部側より前記第1姿勢で上方側に厚くなっているフラップ付きコンテナ。

請求項2

前記側壁の外面に重なる前記フラップの表側面のうち前記ヒンジ脚部から離れた側に、前記第1姿勢で水平となる表側水平部を備える一方、前記ヒンジ脚部側に、前記第1姿勢で前記表側水平部より下方に位置する部を備え、前記フラップは、前記襟部より前記表側水平部を備えた部分が厚くなっている請求項1に記載のフラップ付きコンテナ。

請求項3

前記側壁の外側に突出した横リブの先端から下方に係止突起が突出してなる持ち手部が、前記第2姿勢の前記フラップの前記襟部と対向する位置に配置されている請求項2に記載のフラップ付きコンテナ。

請求項4

前記側壁の外面には、上下方向の中間部が底部となるように上下から緩やかに傾斜して窪んだ外面凹部が形成され、前記フラップが前記第2姿勢になると、前記外面凹部の底部より下方の下側傾斜部に前記フラップの前記表側水平部が重なる請求項2又は3に記載のフラップ付きコンテナ。

技術分野

0001

本発明は、コンテナ本体の側壁上端部に回動可能に連結された帯板状のフラップが、その回動範囲の一端で側壁から内側に張り出した姿勢となるフラップ付きコンテナに関する。

背景技術

0002

従来、この種のフラップ付きコンテナでは、一般に、フラップが、側壁から内側に張り出した第1姿勢と側壁上で起立した第2姿勢との間で回動する(例えば、特許文献1参照)。

先行技術

0003

特開2009−255932号公報(図1図10

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、従来のフラップ付きコンテナでは、フラップを第2姿勢まで開いても、荷物出し入れの邪魔になるという問題があった。

0005

本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、荷物の出し入れを容易に行うことが可能なフラップ付きコンテナの提供を目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上記目的を達成するためになされた請求項1の発明は、コンテナ本体の側壁の上端部に沿って延びた帯板状のフラップからヒンジ脚部を突出させて前記側壁の上端部に回動可能に連結し、その回動範囲の一端で前記フラップが前記側壁から内側に張り出した第1姿勢となるフラップ付きコンテナにおいて、前記ヒンジ脚部は、前記第1姿勢の前記フラップから水平に延びてから上方に屈曲して、その屈曲部より上側に回動中心を有し、前記フラップは、前記側壁の外面に重なる第2姿勢まで回動すると共に、前記ヒンジ脚部から離れた側が前記ヒンジ脚部側より前記第1姿勢で上方側に厚くなっているフラップ付きコンテナである。

0007

請求項2の発明は、前記側壁の外面に重なる前記フラップの表側面のうち前記ヒンジ脚部から離れた側に、前記第1姿勢で水平となる表側水平部を備える一方、前記ヒンジ脚部側に、前記第1姿勢で前記表側水平部より下方に位置する部を備え、前記フラップは、前記襟部より前記表側水平部を備えた部分が厚くなっている請求項1に記載のフラップ付きコンテナである。

0008

請求項3の発明は、前記側壁の外側に突出した横リブの先端から下方に係止突起が突出してなる持ち手部が、前記第2姿勢の前記フラップの前記襟部と対向する位置に配置されている請求項2に記載のフラップ付きコンテナである。

0009

請求項4の発明は、前記側壁の外面には、上下方向の中間部が底部となるように上下から緩やかに傾斜して窪んだ外面凹部が形成され、前記フラップが前記第2姿勢になると、前記外面凹部の底部より下方の下側傾斜部に前記フラップの前記表側水平部が重なる請求項2又は3に記載のフラップ付きコンテナである。

発明の効果

0010

請求項1のフラップ付きコンテナでは、ヒンジ脚部が、第1姿勢のフラップから水平に延びてから上方に屈曲して、その屈曲部より上側に回動中心を有しているので、フラップを側壁の外面に重なる第2姿勢まで回動することができ、荷物の出し入れを容易に行うことが可能になる。ここで、回動中心をヒンジ脚部の屈曲部より上側に大きく離した配置にすると、その分、フラップとコンテナ本体の底面との間が狭くなって荷物の収容スペースが減少することになる。一方、回動中心をヒンジ脚部の屈曲部側に接近させた配置にすると、第2姿勢におけるフラップと側壁の外面との干渉が問題になる。また、単にフラップ全体を薄くすると強度不足の問題が生じ、フラップをヒンジ脚部より下側に厚くすると、収容スペースが減少することになる。これらに対し、本願発明のフラップは、ヒンジ脚部から離れた側がヒンジ脚部側より第1姿勢で上方側に厚くなっているので、収容スペースの減少及び強度不足を抑えてフラップを側壁の外面に重なる第2姿勢まで回動させることができる。

0011

フラップのうちヒンジ脚部から離れた側がヒンジ脚部側より第1姿勢で上側に厚くなっている構造としては、フラップがヒンジ脚部側から離れる側に向かって徐々に上側に厚くなる構造であってもよいし、請求項2の発明のように、側壁の表側面のうちヒンジ脚部から離れた側に、第1姿勢で水平となる表側水平部を備える一方、ヒンジ脚部側に、第1姿勢で表側水平部より下方に位置する襟部を備え、フラップのうち襟部より表側水平部を備えた部分が厚くなっているようにしてもよい。また、この場合、襟部は、表側水平部から離れるに従って徐々に下がった構造であってもよいし、表側水平部から段付き状に下がった構造であってもよい。

0012

請求項3の構成によれば、側壁の持ち手部が、フラップのうち薄くなった襟部と対向する配置になっているので、側壁のうち持ち手部が形成された分部を薄くせずに済み、持ち手部に容易に指をかけることができる。

0013

請求項4の構成によれば、フラップが第2姿勢になると側壁の外面凹部にフラップの一部が収まりコンパクトになる。

図面の簡単な説明

0014

本発明の実施形態に係るコンテナの斜視図
フラップを第2姿勢にしたコンテナの斜視図
コンテナの第2側壁を拡大した斜視図
折畳状態のコンテナの斜視図
フラップの下面側斜視図
(A)フラップロック部材ロック解除位置となったフラップの斜視図,(B)フラップロック部材がロック位置となったフラップの斜視図
フラップが外側に倒れたコンテナの部分拡大斜視図
フラップロック部材がロック解除位置となったフラップの破断斜視図
フラップロック部材がロック位置となったフラップの破断斜視図
フラップと第1側壁の正面図
フラップと第1側壁の斜視図
フラップを第1側壁に組み付ける直前の斜視図
フラップを第1側壁に組み付けた状態の斜視図
フラップを第1姿勢にした状態の斜視図
第1側壁の中央部分の斜視図
第1姿勢のフラップの側断面図
第1姿勢のフラップの側断面図
第2姿勢のフラップの側断面図
第2姿勢のフラップの側断面図
本発明の変形例に係るフラップの側断面図
本発明の変形例に係るフラップの側断面図

実施例

0015

以下、本発明の一実施形態を図1図19に基づいて説明する。図1に示した本実施形態のフラップ付きコンテナ10(以下、単に「コンテナ10」という)のコンテナ本体10Hは、折り畳み可能な構造になっている。即ち、コンテナ本体10Hは、長方形底壁13における1対の長辺側縁部に1対の第1側壁11,11を回動可能に連結して備えると共に、底壁13における1対の短辺側縁部に1対の第2側壁12,12を回動可能に連結して備えている。そして、第1及び第2の側壁11,12を底壁13から起立させた組立状態図1参照)と、底壁13上に1対の第2側壁12,12を重ねてから、それらの上に1対の第1側壁11を重ねた折畳状態(図4参照)に変更することができる。

0016

図3に示すように、第1側壁11,11の両側縁部からは、第2側壁12側に向かって連結突片14,14が突出している。各連結突片14には係止孔14Aが貫通成形され、これに対応して各第2側壁12の両側縁部に係止突部15が形成されている。そして、第2側壁12の両側縁部が両第1側壁11,11の連結突片14,14に当接して、第2側壁12が起立姿勢より外側に回動することが規制される。また、各連結片14の係止孔14Aに第2側壁12の係止突部15が凹凸係合して、第1側壁11,11が起立姿勢より外側に回動することが規制される。

0017

第2側壁12の外面上部の横方向中央には、四方リブ12Lで囲まれた機構部屋12Kが設けられている。機構部屋12K内には、操作部材90が横方向を向いた回動軸を中心に回動可能に組み付けられて、その回動範囲の一端側に付勢されている。また、機構部屋12Kの両側には、横方向に延びた1対の側壁ロック部材91,91が備えられ、各側壁ロック部材91の基端部が機構部屋12K内で操作部材90にカム連結される一方、各側壁ロック部材91の先端部が、第2側壁12の両側部に備えた貫通孔92を貫通している。そして、第1側壁11の内面に形成されたロック突部93(図2参照)に、側壁ロック部材91の先端部が係止して第2側壁12が起立姿勢にロックされ、操作部材90を回動操作して側壁ロック部材91,91の先端部を貫通孔92内へと退避させることで、前記したロックが解除されるようになっている。

0018

図1に示すように、第1側壁11の外面には、複数の縦リブ16が横方向に分散して配置されている。それら縦リブ16は、第1側壁11の上下方向の全体に亘って延びている。また、第1側壁11の横方向の中央と両端部とでは、縦リブ16同士の間隔が比較的狭くなっていている。

0019

第1側壁11の外面の上端部には、複数(例えば、4つ)の横リブ17が纏めて設けられると共に、下端部には1つ横リブ17が設けられている。また、上端部の複数の横リブ17のうち上側2つの横リブ17は、後述する複数のヒンジ凹部30によって第1側壁11の横方向の複数箇所分断され、上端部の残りの横リブ17と下端部の横リブ17は、第1側壁11の横方向全体に亘って延びている。

0020

第1側壁11の外面には、1対の持ち手部18,18が備えられている。1対の持ち手部18,18は、第1側壁11の横方向中央に密集した縦リブ16群の両側において、それぞれ1対の縦リブ16,16の間に配置されている。また、図15に示すように、各持ち手部18は、上端部の複数の横リブ17における最下部の横リブ17の先端から垂下リブ18A(本願発明の「係止突起」に相当する)を垂下してなる。垂下リブ18Aは、横方向に延び、その両端部に1対の連絡リブ18B,18Bが接続されている。連絡リブ18Bは、第1側壁11のうち縦リブ16、横リブ17等を除く主板部11Mと垂下リブ18Aとの間を連絡している。

0021

図1に示すように、1対の第1側壁11,11の上端部には、1対のフラップ20,20が取り付けられている。各フラップ20は、第1側壁11の上縁部に沿って延びた帯板状になっている。また、フラップ20の幅方向の一端側の縁部からは、複数のヒンジ脚部21が突出していて、第1側壁11の上端部に回動可能に連結されている。そして、フラップ20は、図1に示すように第1側壁11の内側に倒れた第1姿勢と、図2に示すように第1側壁11の外面に重ねられた第2姿勢との間で回動する。

0022

以下、第1姿勢となったフラップ20の上面、下面、上側、下側等を、単に「フラップ20の表側面、裏側面、表側、裏側等」といい、フラップ20の幅方向のうちヒンジ脚部21を有する側の端部を「フラップ20の基端」、その反対側を「フラップ20の先端」ということとして、フラップ20の詳細構造について説明する。

0023

図5に示すように、フラップ20は、帯状フラップ天板20Tの裏側外縁全体から突出した囲壁20Wの内側に縦リブ20Lと横リブ20Mとを備えている。図2に示すように、縦リブ20Lは、フラップ20の長手方向に分散して配置され、横リブ20Mは、フラップ20の先端側に纏めて配置されている。また、図6(A)に示すように、フラップ20の表側面の基端寄り位置には、フラップ20の長手方向全体に延びた境界線20Rが備えられ、フラップ20の表側面は、境界線20Rより先端側が本発明に係る表側水平部20Hになっている。また、フラップ20の表側面のうち境界線20Rより基端側は、本発明に係る襟部20Kをなして、ヒンジ脚部21群に向かって緩やかに下るように傾斜している。

0024

なお、境界線20Rは、所定の幅を有する帯状になっていてもよいし、境界線20Rを無くして表側水平部20Hから襟部20Kへと緩やかに変化した形状としてもよい。

0025

図1に示すように、フラップ20の長手方向の中央には、1対の指掛け孔20E,20Eがフラップ天板20Tを貫通した状態に形成されている。また、フラップ20の長手方向の両端部には、フラップ天板20Tを陥没させてロック部材収容部22が形成され、そのロック部材収容部22内にフラップロック部材40が直動可能に収容されている。図6(A)に示すように、ロック部材収容部22には、フラップ20の側面20Sに開口するロック貫通孔24が備えられ、フラップロック部材40には、ロック貫通孔24に向けて延びたロックバー41が備えられている。そして、図6(B)に示すように、フラップロック部材40をロック部材収容部22内におけるロック貫通孔24側のロック位置に移動すると、ロックバー41がフラップ20の側面20Sから側方に突出する一方、図6(A)に示すように、フラップロック部材40をロック位置と反対側のロック解除位置に移動すると、ロックバー41がロック貫通孔24内に退避する。

0026

フラップ20の側面20Sにおけるロック貫通孔24の開口縁からは、ストッパ突部23が突出している。ストッパ突部23は、ロック貫通孔24の開口縁の下辺部分から張り出しかつ平面形状が略台形になったストッパ突片23Aに、ロック貫通孔24の開口縁の一側辺部分から延びた補強リブ23Bを連結してなる。また、図5に示すように、フラップロック部材40がロック位置に配置されたときには、ロックバー41はストッパ突部23の先端に突出する。

0027

図7に示すように、第2側壁12の上端部には、ストッパ突部23及びロックバー41と係合するフラップ係合凹部60が備えられている。フラップ係合凹部60は、平面形状が四角形となって第2側壁12の上面と内面とに開放している。フラップ係合凹部60の内部には、上下方向の中間位置に天井壁61が設けられ、その天井壁61には、ストッパ突部23に対応した台形の切欠部64が形成されている。

0028

そして、フラップロック部材40をロック解除位置に配置して、フラップ20を内側に倒すと、図8に示すように、ストッパ突部23が切欠部64を通過してフラップ係合凹部60内の下面に当接してフラップ20が第1姿勢に位置決めされる。この状態でフラップロック部材40をロック解除位置からロック位置に移動すると、図9に示すように、ロックバー41が天井壁61の下方に潜り込んでフラップ20が第1姿勢にロックされる。

0029

図10に示すように前記した複数のヒンジ脚部21は、フラップ20の長手方向に分散して配置されている。各ヒンジ脚部21は、図11に示すようにフラップ20の基端面から水平に延びてから上方に直角に屈曲した形状になっている。また、ヒンジ脚部21の屈曲部の下側角部は、斜めに面取りされて傾斜面21Kになっている。そして、ヒンジ脚部21の幅方向の中央には、屈曲部より基端寄り位置から先端部に亘って分割溝25Mが形成され、その分割溝25Mを挟んだ両側部分が弾性支持片25,25になっている。また、ヒンジ脚部21の基端寄り位置に配置された分割溝25Mの端部は半円形になっていて、その半円形部分の下端部を閉塞するように図5に示した略半円形のリブ25Lが形成されている。

0030

図11に示すように、ヒンジ脚部21のうち屈曲部より上側部分の両側面には、1対の軸突部26,26が形成されている。両軸突部26,26は、円柱状をなして同軸上に配置され、各軸突部26の先端部には、先端面における中心より下側半分を斜めにカットして摺接傾斜面26Sが形成されている。また、軸突部26の中心軸がフラップ20の回動中心P1(図16参照)になっている。

0031

図10に示すように、第1側壁11の上端部には、複数のヒンジ脚部21に対応して複数のヒンジ凹部30が設けられ、各ヒンジ凹部30の両側が支持突部36になっている。各ヒンジ凹部30は、第1側壁11を壁厚方向の全体に亘って四角形に切除し、その幅方向の中央に変形規制突壁35を備えた構造になっている。また、ヒンジ凹部30に対向する内側面同士の間隔は、ヒンジ脚部21の外側面同士の間隔と略同一になっている。さらに、分割溝25Mの幅に対して変形規制突壁35の幅(即ち、壁厚)は、僅かに小さくなっている。

0032

図11に示すように、変形規制突壁35は、第1側壁11の長手方向から見ると台形状になっていて、その上面は、ヒンジ凹部30の上下方向の中間に位置している。また、変形規制突壁35の一方の側辺部分は第1側壁11の内面と面一になっている。一方、変形規制突壁35の他方の側辺は、ヒンジ凹部30の底面における第1側壁11の外面側の端部から斜め上方に延びて上面に繋がった傾斜面35Kになっている。

0033

ヒンジ凹部30の両内側面には、図12に示すように、第1側壁11の外面寄り位置の上端部に軸受孔部32が形成されていると共に、軸受孔部32から第1側壁11の外面に亘ってガイド溝部31が形成されている。軸受孔部32は円形をなし、ガイド溝部31は、軸受孔部32の直径と同じ幅をなしている。また、ガイド溝部31の奥側端部は半円形をなし、そのガイド溝部31の半円形の内面が軸受孔部32の半分の内面にもなっている。その軸受孔部32の残り半分の内面は、ガイド溝部31の内面より変形規制突壁35から離れる側にずれた配置となっていてガイド溝部31における溝内面に直交している。また、ガイド溝部31の溝内面と第1側壁11の外面との角部が面取りされて導入傾斜面33が形成されている。

0034

なお、図11に示すように、第1側壁11の内面には、軸受孔部32における第1側壁11の外面寄りの半分の内面を成形するための金型抜き孔34が開口している。

0035

フラップ20は、第1側壁11に対して以下のようにして組み付けられる。即ち、図12に示すように、フラップ20を起立姿勢にして、ヒンジ脚部21の両軸突部26,26の先端部をヒンジ凹部30の両ガイド溝部31,31に向けて押し付ける。すると、軸突部26の先端の摺接傾斜面26Sとヒンジ脚部21の導入傾斜面33とが摺接し、各ヒンジ脚部21の弾性支持片25,25が互いに接近する。そして、両弾性支持片25,25が変形規制突壁35に当接する直前に、軸突部26と軸受孔部32とが対向して弾性支持片25,25同士の間が拡がり、軸突部26と軸受孔部32とが凹凸係合する。以上により、フラップ20の第1側壁11に対する組み付けが完了する。

0036

フラップ20を第1姿勢にすると、図14に示すように第1側壁11の変形規制突壁35が弾性支持片25,25の内側に収まって各弾性支持片25に回動軸方向で隣接し、弾性支持片25の弾性変形を規制する。また、フラップ20が第1姿勢になると、各ヒンジ脚部21の分割溝25Mにおける奥部のリブ25Lに変形規制突壁35が隣接し、フラップ20のスライド移動を規制する。

0037

図16には、第1姿勢のフラップ20が拡大して示されている。同図に示すように、フラップ20が第1姿勢になると、フラップ20の裏側面全体と表側面の表側水平部20Hとが水平になる。また、ヒンジ脚部21のうちフラップ20側の直線部21Cの表裏両面も水平になる。ここで、フラップ20の回動中心P1からヒンジ脚部21における直線部21Cの表側面までの鉛直距離L1は、フラップ20の回動中心P1からその下の横リブ17における先端面までの水平距離L2より僅かに小さくなっている。これにより、図18に示すように、フラップ20を第2姿勢にした際には、ヒンジ脚部21が鉛直方向に対して僅かに傾いた状態になる。即ち、フラップ20は、270度より僅かに小さい回動領域を有して第1姿勢と第2姿勢との間を回動する。

0038

図17に示すように、第1側壁11の外面(詳細には、縦リブ16の先端面)には、上下方向の中間部が底部19Bとなるように上下から緩やかに傾斜して窪んだ外面凹部19が形成されている。そして、図18に示すように、フラップ20が第2姿勢になると、外面凹部19の底部19Bより下方の下側傾斜部19Aにフラップ20の表側水平部20Hが重なる。即ち、図16に示すように、第1姿勢のフラップ20のうち、ヒンジ脚部21における直線部21Cの表側面を延長した基準面S1より上側に突出した部分の一部が、フラップ20が第2姿勢になると第1側壁11の外面凹部19に収まる。また、図19に示すように、フラップ20が第2姿勢になると、フラップ20の襟部20Kが持ち手部18と対向する。

0039

本実施形態のコンテナ10の構成に関する説明は以上である。次に、このコンテナ10の作用効果について説明する。コンテナ10に荷物を収容したら図1に示すように、フラップ20を内側に倒して第1姿勢にする。すると、コンテナ本体10Hの上面開口における中央部のみが開口した状態になる。これにより、搬送時にコンテナ10から荷物が外に飛び出ることが規制される。

0040

コンテナ10への荷物の出し入れを行う際には、フラップ20を開く。ここで、本実施形態のコンテナ10では、図16に示すように、ヒンジ脚部21が、第1姿勢のフラップ20から水平に延びてから上方に屈曲して、その屈曲部より上側に回動中心P1を有しているので、図18に示すようにフラップ20を第1側壁11の外面に重なる第2姿勢まで回動することができる。これにより、図2に示すようにコンテナ本体10Hの上面開口が全開した状態で、フラップ20に邪魔されることなく、効率よく荷物を出し入れすることができる。

0041

ところで、回動中心P1をヒンジ脚部21の屈曲部より上側に大きく離した配置にすると(即ち、図16の鉛直距離L1を大きくすると)、フラップ20とコンテナ10の底面との間が狭くなって荷物の収容スペースが減少することになる。一方、回動中心P1をヒンジ脚部21の屈曲部側に接近させた配置にすると、第2姿勢におけるフラップ20と第1側壁11の外面との干渉が問題になる。また、単にフラップ20全体を薄くすると強度不足の問題が生じ、フラップ20をヒンジ脚部21より下側に厚くすると、収容スペースが減少する。これらに対し、本実施形態のフラップ20は、ヒンジ脚部21から離れた側の表側水平部20Hがヒンジ脚部21側の襟部20Kより第1姿勢で上方側に厚くなっているので、収容スペースの減少及び強度不足を抑えてフラップ20を第1側壁11の外面に重なる第2姿勢まで回動させることができる。

0042

また、図18に示すように、フラップ20が第2姿勢になると第1側壁11の外面凹部19にフラップ20の一部が収まりコンパクトになる。しかも、図19に示すように、第1側壁11の持ち手部18が、フラップ20のうち薄くなった襟部20Kと対向するので、第1側壁11のうち持ち手部18が形成された部分を薄くせずに済み、持ち手部18に容易に指をかけることができる。

0043

[他の実施形態]
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
(1)前記実施形態のフラップ20以外に、例えば、図20に示したフラップ20Xのように、第1姿勢で襟部20Uが表側水平部20Hから段付き状に下がって水平になっている構造としてもよい。
(2)また、図21に示したフラップ20Yのように、第1姿勢でヒンジ脚部21側から離れる側に向かって上側に徐々に厚くなる構造としてもよい。

0044

10コンテナ
10H コンテナ本体
11 第1側壁(側壁)
16縦リブ
17横リブ
18持ち手部
18A垂下リブ(係止突起)
19 外面凹部
19A 下側傾斜部
19B 底部
20,20X,20Yフラップ
20K,20U襟部
20R境界線
21ヒンジ脚部
26 軸突部
P1 回動中心

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