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技術 火力調節板

出願人 株式会社ニイタカ
発明者 西川直毅生田直人
出願日 2015年3月4日 (5年4ヶ月経過) 出願番号 2015-042251
公開日 2016年9月5日 (3年10ヶ月経過) 公開番号 2016-158981
状態 特許登録済
技術分野 加熱調理器
主要キーワード 位置調節ネジ 調理済み料理 調理用材料 一定半径 石鹸成分 保温容器 熱伝導板 矩形部分
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (12)

課題

固形燃料を用いて容器を加熱する際、容器の底の温度を広範囲に調整することができ、容器底部の焦げ付きを防止することが可能な火力調節板を提供すること。

解決手段

加熱用コンロ内に載置された固形燃料を用いて、容器内の調理用材料調理又は容器内の料理保温を行う際、前記固形燃料と前記容器との間に介在させ、前記容器に対する前記固形燃料の火力を調節することを特徴とする火力調節板。

概要

背景

調理済み料理調理用材料等の加熱用燃料として、円柱状の燃料固形物樹脂フィルム密封された固形燃料が知られている。燃料固形物はアルコールを主成分として、その他にアルコールを固化するための固形分としての石鹸成分が配合されている。

固形燃料は、旅館飲食店等で一人用の加熱に用いられることが多く、鉄等の金属製で有底の円筒状の加熱用コンロに固形燃料が配置され、火炎を発生させることにより燃焼が行われる。
しかしながら、調理する材料によっては、鍋の底に火炎が直接当たると、焦げ付きが発生する場合があり、焦げ付きが発生しにくい加熱方法が求められている。焦げ付きが発生するのを防止するため、火炎が鍋の底に達しないように加熱する方法も考えられるが、それでは加熱の程度が弱過ぎ、調理の時間が長引いたり、保温が難しくなるという問題点があり、加熱方法を工夫する必要がある。

加熱方法を工夫した例として、特許文献1には、固形燃料の上に熱伝導板を配設し、その上に調理済の料理盛りつけたり、保温皿を熱伝導板に載置する方法をとることが記載されている。
また、特許文献2には、固形燃料の上に一定半径より外側に開口部が設けられた熱伝導板を配設し、その上に保温容器を載置し、加熱する方法が記載されている。

概要

固形燃料を用いて容器を加熱する際、容器の底の温度を広範囲に調整することができ、容器底部の焦げ付きを防止することが可能な火力調節板を提供すること。加熱用コンロ内に載置された固形燃料を用いて、容器内の調理用材料の調理又は容器内の料理の保温を行う際、前記固形燃料と前記容器との間に介在させ、前記容器に対する前記固形燃料の火力を調節することを特徴とする火力調節板。

目的

本発明は、上述した従来の固形燃料が有する問題点を解決するためになされたものであり、固形燃料を用いて容器を加熱する際、容器の底の温度を広範囲に調整することができ、容器底部の焦げ付きを防止することが可能な火力調節板を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

加熱用コンロ内に載置された固形燃料を用いて、容器内の調理用材料調理又は容器内の料理保温を行う際、前記固形燃料と前記容器との間に介在させ、前記容器に対する前記固形燃料の火力を調節することを特徴とする火力調節板。

請求項2

前記火力調節板は、火炎遮蔽部と該火炎遮蔽部より伸びる少なくとも1つの脚部とからなり、前記脚部は、前記加熱用コンロの一部により支持されるように構成されている請求項1に記載の火力調節板。

請求項3

前記火力調節板は、2つ以上の脚部を有する請求項2に記載の火力調節板。

請求項4

前記火力調節板は、鉄、アルミニウム、銅、ステンレスグラファイトチタン、及び、セラミックからなる群から選ばれる少なくとも1種からなる請求項1〜3のいずれかに記載の火力調節板。

請求項5

前記火炎遮蔽部には、複数の貫通孔が設けられている請求項2〜4のいずれかに記載の火力調節板。

請求項6

前記容器底部との距離の調整が可能なように構成されている請求項1〜5のいずれかに記載の火力調節板。

請求項7

前記脚部を屈曲させることにより、前記容器底部との距離を調整するように構成されている請求項6に記載の火力調節板。

技術分野

0001

本発明は、火力調節板に関する。

背景技術

0002

調理済み料理調理用材料等の加熱用燃料として、円柱状の燃料固形物樹脂フィルム密封された固形燃料が知られている。燃料固形物はアルコールを主成分として、その他にアルコールを固化するための固形分としての石鹸成分が配合されている。

0003

固形燃料は、旅館飲食店等で一人用の加熱に用いられることが多く、鉄等の金属製で有底の円筒状の加熱用コンロに固形燃料が配置され、火炎を発生させることにより燃焼が行われる。
しかしながら、調理する材料によっては、鍋の底に火炎が直接当たると、焦げ付きが発生する場合があり、焦げ付きが発生しにくい加熱方法が求められている。焦げ付きが発生するのを防止するため、火炎が鍋の底に達しないように加熱する方法も考えられるが、それでは加熱の程度が弱過ぎ、調理の時間が長引いたり、保温が難しくなるという問題点があり、加熱方法を工夫する必要がある。

0004

加熱方法を工夫した例として、特許文献1には、固形燃料の上に熱伝導板を配設し、その上に調理済の料理盛りつけたり、保温皿を熱伝導板に載置する方法をとることが記載されている。
また、特許文献2には、固形燃料の上に一定半径より外側に開口部が設けられた熱伝導板を配設し、その上に保温容器を載置し、加熱する方法が記載されている。

先行技術

0005

特許第3668874号公報
特開2009−56101号公報

発明が解決しようとする課題

0006

特許文献1や特許文献2に記載された熱伝導板では、鍋を熱伝導板の上に直接載置しており、保温容器と熱伝導板とが接触しているため、鍋底の温度の低下はある程度可能であるが、温度の低下の程度をコントロールすることが難しく、固形燃料の火力が大きい場合には、鍋底の温度が高くなり、鍋底の液の量が少ない場合には焦げ付き易いという問題があった。

0007

本発明は、上述した従来の固形燃料が有する問題点を解決するためになされたものであり、固形燃料を用いて容器を加熱する際、容器の底の温度を広範囲に調整することができ、容器底部の焦げ付きを防止することが可能な火力調節板を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

上記目的を達成するための本発明の火力調節板は、加熱用コンロ内に載置された固形燃料を用いて、容器内の調理用材料の調理又は容器内の料理の保温を行う際、上記固形燃料と上記容器との間に介在させ、上記容器に対する上記固形燃料の火力を調節することを特徴とする。

0009

本発明の火力調節板は、容器の底が要求される温度となるように、容器に対する固形燃料の火力を自在に調節することができるため、容器底部の焦げ付きの発生を防止することができる。また、火力調節板は、火炎により加熱され、放射熱を発生するため、容器底部全体をより均一に加熱することができる。

0010

本発明の火力調節板は、火炎遮蔽部と該火炎遮蔽部より伸びる少なくとも1つの脚部とからなり、上記脚部は、上記加熱用コンロの一部により支持されていることが望ましい。

0011

上記火力調節板が、火炎遮蔽部を有していると、この火炎遮蔽部に火炎を当てることにより、火炎が容器底部に直接当たることを防止することができ、火炎の火力を調節することができる。また、加熱用コンロの一部に脚部を載置することにより、上記火力固定具を固形燃料上にセットすることができ、必要に応じ、簡単に火力調節板を用いて火力調節を行うことができる。

0012

本発明の火力調節板は、2つ以上の脚部を有することが望ましい。
本発明の火力調節板は、2つ以上の脚部を有していると、より安定的に火力調節板を加熱用コンロにセットすることができる。

0013

本発明の火力調節板において、上記火力調節板は、鉄、アルミニウム、銅、ステンレスグラファイトチタン、及び、セラミックからなる群から選ばれる少なくとも1種からなることが望ましい。
これらの材料は、耐熱性に優れているので、耐久性を有し、長期間に渡り使用することができる。例示した材質以外でも、耐熱性、耐久性を有するものを使用することができる。

0014

本発明の火力調節板において、上記火炎遮蔽部には、複数の貫通孔小孔)が設けられていることが望ましい。
上記火力調節板の火炎遮蔽部に複数の小孔が設けられていると、この小孔を通過した小さな火炎により、容器を適度に加熱することができ、また、小孔の大きさを調節することによっても、容器に対する加熱の程度を調節することができるため、要求に合致した火力を供給することができる。

0015

本発明の火力調節板は、上記容器底部との距離の調整が可能なように構成されていることが望ましく、上記脚部を屈曲させることにより、上記容器底部との距離を調整するように構成されていることがより望ましい。
上記火力調節板が、上記脚部を屈曲させること等により、上記容器底部との距離の調整が可能なように構成されていると、上記容器底部と火力調節板との距離を調節することにより、容器に対する加熱の程度を調節することができるため、要求に合致した火力を供給することができる。

発明の効果

0016

本発明の火力調節板は、該固形燃料を上記固形燃料と上記容器との間に介在させることにより、上記容器に対する上記固形燃料の火力を調節することができるため、容器の底部に焦げ付き等が発生するのを効果的に防止することができ、容器に対し、要求に応じた加熱を行うことができる。また、火力調節板は、火炎により加熱され、放射熱を発生するため、容器底部全体をより均一に加熱することができる。

図面の簡単な説明

0017

図1は、火力調節板の一例を模式的に示す平面図である。
図2は、固形燃料を備えた加熱用コンロに図1に示した火力調節板を載置した様子を模式的に示す斜視図である。
図3(a)は、固形燃料を備えた加熱用コンロに図1に示した火力調節板を載置した別の一例を模式的に示す斜視図であり、図3(b)は、図3(a)に示した加熱用コンロ及び火力調節板の分解斜視図である。
図4は、火力調節板の別の一例を模式的に示す平面図である。
図5は、火力調節板のさらに別の一例を模式的に示す平面図である。
図6は、火力調節板のさらに別の一例を模式的に示す斜視図である。
図7は、火力調節板のさらに別の一例を模式的に示す斜視図である。
図8は、容器底部と火炎遮蔽部との距離を調整することができる火力調節板一例を模式的に示す斜視図である。
図9(a)は、容器底部と火炎遮蔽部との距離を調整することができる他の火力調節板の一例を模式的に示す斜視図であり、図9(b)は、図9(a)に示した火力調節板の分解斜視図である。
図10(a)は、容器底部と火炎遮蔽部との距離を調整することができる他の火力調節板の一例を模式的に示す斜視図であり、図10(b)は、図10(a)に示した火力調節板の縦断面図である。
図11は、1つの脚部を有する火力調節板の一例を模式的に示す分解斜視図である。

0018

以下、本発明の火力調節板について、具体的な実施形態を示しながら説明するが、本発明はこれらの実施形態だけに限定されるものではない。

0019

図1は、火力調節板の一例を模式的に示す平面図である。
図2は、固形燃料を備えた加熱用コンロに図1に示した火力調節板を載置した一例を模式的に示す斜視図であり、図3(a)は、固形燃料を備えた加熱用コンロに図1に示した火力調節板を載置した別の一例を模式的に示す斜視図であり、図3(b)は、図3(a)に示した加熱用コンロ及び火力調節板の分解斜視図である。

0020

図1に示す火力調節板10は、火炎遮蔽部11と火炎遮蔽部11より伸びる4つの脚部12とからなり、平板形状である。また、図2に示す加熱用コンロ20は、上部が開口した箱形状をなしており、四角形状の底部21と底部21の周囲に形成された側壁部22とからなり、上部は開口している。側壁部22の上には、容器を支持するための支持部23が五徳25上に一段高く形成されており、底部21の中央には、固形燃料24を載置するための固形燃料載置部21aが形成されている。
そして、図2に示すように、火力調節板10の脚部12は、五徳25により支持されており、火炎遮蔽部11は、火力調節板10のほぼ中央に位置し、加熱用コンロの底部の固形燃料載置部21aに載置された固形燃料24からの火炎を遮り、直接、火炎が加熱の対象である調理用材料又は料理が入れられた容器(図示せず)に、直接当たらないようにしている。
火力調節板10を載置する際には、図2に示すように、火力調節板10の脚部12が五徳25に支持されるように載置してもよいが、図3(a)及び(b)に示すように、五徳25を一旦加熱用コンロ20から外した後、加熱用コンロ20の角部に脚部12が載置されるように火力調節板10を配置した後、図3(b)に示すように、五徳25をセットし、火力調節板10の脚部12を固定してもよい。この場合、脚部12の位置がずれる等の不都合も発生しにくい。

0021

火力調節板10を構成する脚部12は、必ずしも4つ存在する必要はなく、少なくとも1つ存在すればよい。脚部12は、2つ又は3つ存在していてもよい。脚部12が2つの場合には、安定的に側壁部22で支持するためには、脚部12の幅が広いことが好ましい。図2に示すように、火力調節板10が4つの脚部12を有していると、より安定的に火力調節板10を加熱用コンロにセットすることができる。

0022

火炎遮蔽部11の形状は、特に限定されるものではなく、四角形状であっても、円形状であってもよいが、その面積は、400〜10000mm2が好ましく、1000〜8000mm2がより好ましい。なお、火炎遮蔽部の面積は、火炎遮蔽部の脚部と繋がっている以外の部分が図1に示すように直線で形成されている場合には、2点鎖線想像線)で示すように、脚部の両側から直線を延長し、交差した部分を頂点t1、t2、t3、t4とする四角形と考えて面積を求める。

0023

図4は、火力調節板の別の一例を模式的に示す平面図であり、この火力調節板では、火炎遮蔽部に円弧が形成されている。
このように火力調節板は、図4に示すような、略円形の火炎遮蔽部31及び4つの脚部32を有する火力調節板30であってもよい。図4に示す火力調節板30は、火炎遮蔽部31の脚部32とつながっている部分以外の部分が円弧により形成されており、上記円弧より円が想定できるので、火炎遮蔽部31は、点線で示すように、円形として面積を計算する。

0024

図5は、火力調節板のさらに別の一例を模式的に示す平面図であり、この火力調節板では、火炎遮蔽部に小孔が形成されている。
火炎遮蔽部による火炎の遮蔽の程度が充分すぎると、容器内の液等の温度を上昇させるのに時間がかかりすぎたり、加熱の程度が弱すぎる場合があるので、その場合には、図5に示すように、火力調節板40の火炎遮蔽部41に複数の小孔41aを設けることにより、この小孔41aを通過した小さな火炎により、容器を適度に加熱することができる。また、小孔41aの大きさを調節することによっても、容器に対する加熱の程度を調節することができるため、要求に合致した火力を供給することができる。小孔41aが形成されている以外は、図1に示す火力調節板10と同じ形状である。

0025

小孔41aの形状は特に限定されるものではないが、円であることが好ましく、大きさは、1〜5mmが好ましい。小孔41aの密度は、10mm×10mmの面積当たり、0.25〜2個が好ましい。
図5に示した火力調節板40では、火炎遮蔽部41に小孔41aを形成しているが、孔の形状は特に限定されるものではなく、自由に選択することができる。

0026

本発明の火力調節板は、固形燃料と容器との間に介在させ、容器に対する固形燃料の火力を調節するものであるが、容器と火力調節板との距離を調整するために様々な手段を採用することができる。

0027

例えば、加熱用コンロの側壁部の高さを調整するために、側壁部に板状体等をおき、その上に火力調節板の脚部を載せることにより、容器底部と火力調節板との距離を調整することができる。
固形燃料の大きさ等により異なるが、容器底部と火力調節板との距離は、0〜20mmが好ましく、固形燃料と火力調節板との距離は、25〜40が好ましい。
また、固形燃料の火力を調整するために、火力調節板を複数枚重ねてもよい。

0028

図6は、火力調節板のさらに別の一例を模式的に示す斜視図であり、この火力調節板では、脚部が加熱用コンロの底部に対してほぼ垂直になるように構成されている。
すなわち、この火力調節板70では、加熱用コンロ20の底部21に脚部72が接触し、底部21からほぼ垂直に伸びるように脚部72が形成されており、脚部72の上部に火炎遮蔽部71が設けられている。図6に示す火力調節板70は、図1図5に示した火力調節板を折りたたむことによっても形成することができる。

0029

図8は、容器底部と火炎遮蔽部との距離を調整することができる火力調節板一例を模式的に示す斜視図であり、この火力調節板では、脚部に屈曲部が形成されている。
火力調節板50の脚部52に屈曲部52aを設けることにより、図1に示したような平板からなる脚部12を有する火力調節板10に比べて、火炎遮蔽部51の位置を高くしたり、低くしたりすることができるため、容器底部との距離を調整することができる。

0030

図9(a)は、容器底部と火炎遮蔽部との距離を調整することができる他の火力調節板の一例を模式的に示す斜視図であり、図9(b)は、図9(a)に示した火力調節板の分解斜視図である。
図9(a)に示すように、この火力調節板80は、4つの脚部82を有し、脚部82は、円筒形状に構成されており、一定の間隔で小さな貫通孔82aが形成されている。一方、図9(b)に示すように、火炎遮蔽部81にも脚部82に挿入可能な挿入部83が設けられ、同じ大きさの孔83aが形成されている。従って、位置調製ネジ84を所定位置の貫通孔82aに差し込むとともに、挿入部83の孔83aに差し込むことにより火炎遮蔽部81が一定の位置に固定され、位置調製ネジ84を指し込む貫通孔82aの位置を変えることにより、火炎遮蔽部81の高さを変えることができる。なお、位置調節ネジ84には、開孔840を有する金属テープ84aが設けられており、金属テープ84aを脚部82に巻き付け、位置調節ネジ84を開口840を介し、脚部82の貫通孔82a及び挿入部83の孔83aに差し込むことにより火炎遮蔽部81を一定の位置に固定する。

0031

図10(a)は、容器底部と火炎遮蔽部との距離を調整することができる他の火力調節板の一例を模式的に示す斜視図であり、図10(b)は、図10(a)に示した火力調節板の縦断面図である。
この火力調節板90では、脚部92の上部は、全体にネジが切られた円筒体92aからなり、円筒体92aは、下部に設けられた4つの支持部92bにより支持されている。火炎遮蔽部91を構成する遮蔽板91aにも、脚部92の円筒体92aよりもわずかに直径が小さい円筒体91bが設けられており、円筒体91bの全体にもネジが切られている。従って、遮蔽板91aに設けられた円筒体91bを脚部92の円筒体92aに嵌め込み、遮蔽板91aを回転させることにより、遮蔽板91aの位置を上下させることができ、火炎遮蔽部91の位置を調整することができる。

0032

図11は、1つの脚部を有する火力調節板の一例を模式的に示す分解斜視図である。
この火力調節板100では、火炎遮蔽部101に1つの脚部102が設けられている。脚部102の端部には、ボルト104aを挿入可能な、貫通孔を有する円柱状の結合部102aが設けられており、結合部102bの中央部分は、所定の幅でカットされている。支持部103は、脚部102と結合する部材であるが、支持部103の端部に設けられた同様に貫通孔を有する短い円柱状の結合部103aを、脚部102の結合部102aの中央がカットされた部分に嵌挿し、ボルト104aを両者の貫通孔に挿入し、ボルト104aとナット104bで締め付けることにより、火炎遮蔽部101及び脚部102を支持部103に結合、固定することができる。
一方、支持部103は、わずかに屈曲しており、加熱コンロの底部110と接する部分には、横向きに細長い貫通孔103bが形成されており、貫通孔103bの直下の底部110には、ボルト105aを挿入するための貫通孔110aが形成されている。従って、ボルト105aを支持部103の貫通孔103bに挿通するとともに、底部110の貫通孔110aにも挿通し、ボルト105aとナット105bで締め付けることにより、支持部103を底部110に固定することができる。

0033

脚部102と支持部103とを結合している結合部102a及び結合部103aは、ボルト104a及びナット104bで締め付けられ、固定されているが、ボルト104a及びナット104bの締め付けを少し緩めることにより、脚部102は、結合部102a及び結合部103aを軸に回転可能となり、所望の角度となるように回転させた後、ボルト104a及びナット104bを締め付けることにより、しっかりと両者を固定することができる。
また、支持部103の貫通孔103b、底部110の貫通孔110aを挿通しているボルト105a、ナット105bの締め付けを緩めると、支持部103を前後に移動させることが可能となり、これにより、火力調節板100の位置を底部110と脚部102とのなす角に応じて移動させることができる。
火力調節板100は、上記のように構成されており、これにより、火炎遮蔽板101の容器底部に対する位置を調節することができる。

0034

上記した火力調節板の材料は特に限定されるものではないが、例えば、鉄、アルミニウム、銅、ステンレス、グラファイト、チタン、及び、セラミックからなる群から選ばれる少なくとも1種からなるものが挙げられる。
セラミックとしては、アルミナジルコニア、コージュライトムライト等の酸化物セラミック等が挙げられる。

0035

本発明で用いられる固形燃料は、特に限定されるものではないが、アルコールとアルコールを固化させる難燃性の固形分とを含有するものが好ましい。
アルコールとしては、メタノールが望ましく、難燃性の固形分としては、ステアリン酸等の脂肪酸アルカリ金属塩(石鹸成分)が望ましい。

0036

以下に本発明をより具体的に説明する実施例を示すが、本発明はこれらの実施例だけに限定されるものではない。

0037

(実施例1)
図4に示す、厚さ0.5mmで、火炎遮蔽部31が略円形の火力調節板30を用い、下記に示す燃焼試験を行った。
火炎遮蔽部31の直径は、50mmであり、面積は、1962.5mm2であった。また。鍋底と火力調節板30との距離は、10mmであった。以下、実施例2〜6における鍋底と火力調節板との距離は、実施例1と同じである。

0038

(実施例2)
図4に示す、厚さ0.5mmで、火炎遮蔽部31が略円形の火力調節板30を用い、下記に示す燃焼試験を行った。なお、実施例1の火力調節板30とは、火炎遮蔽部31の面積が異なる。
火炎遮蔽部31の直径は、70mmであり、面積は、3846.5mm2であった。

0039

(実施例3)
図7は、火力調節板のさらに別の一例を模式的に示す斜視図である。
厚さ1mmで、図7に示すように、火炎遮蔽部61が略四角形の間に切込61aを入れた形状の火力調節板60を用い、下記に示す燃焼試験を行った。なお、火炎遮蔽部61が大き過ぎ、着火が難しかったので、着火を行うために切込61aを入れた。
切込を入れる前の火炎遮蔽部31は、80mm×80mmの正方形で、切込61aにより約25mm×約20mmの矩形部分が4つ削除された。従って、火炎遮蔽部61の面積は、6400mm2−2000mm2=4400mm2となった。

0040

(実施例4)
図1に示す、厚さ0.3mmで、火炎遮蔽部11が略四角形の火力調節板10を用い、下記に示す燃焼試験を行った。
火炎遮蔽部11は、50mm×50mmの正方形で、面積は、2500mm2であった。

0041

(実施例5)
図5に示す、厚さ0.3mmで、火炎遮蔽部41が略四角形で、小孔41aが形成された火力調節板40を用い、下記に示す燃焼試験を行った。
火炎遮蔽部41は、40mm×40mmの正方形で、面積は、1600mm2であり、小孔41aは、直径2mmの円で、小孔41aは、16個存在した。

0042

(実施例6)
図5に示す、厚さ0.3mmで、火炎遮蔽部41が略四角形で、小孔41aが形成された火力調節板40を用い、下記に示す燃焼試験を行った。実施例5とは、小孔41aの大きさが異なる。
火炎遮蔽部41は、40mm×40mmの正方形で、面積は、1600mm2であり、小孔41aは、直径4mmの円で、小孔41aは、16個存在した。

0043

(実施例7)
図6に示す脚部52に屈曲部52aが設けられた火力調節板50を用い、下記に示す燃焼試験を行った。
火炎遮蔽部51は、40mm×40mmの正方形で、面積は、1600mm2であり、また。屈曲部52aにより、鍋底と火力調節板30との距離は、2mmに近づいた。

0044

(比較例1)
火力調節板を用いず、固形燃料により、直接鍋を加熱した。

0045

(燃焼試験)
図2に示した加熱用コンロの固形燃料載置部に直径29mmφ、高さ13mmの固形燃料を載置し、固形燃料の上に火炎遮蔽部がくるように火力調節板を載置し、続いて鍋(容器)を加熱用コンロにセットし、比較例1を除き、火力調節板を介して鍋を加熱し、鍋底の最大温度及び固形燃料の燃焼時間を測定した。
その結果を表1に示す。

0046

実施例

0047

表1の結果より明らかなように、火力調節板の火炎遮蔽部の面積を大きくすることにより鍋底(容器の底)の温度を低下させることができ、火力調節板の火炎遮蔽部に小孔を形成することにより鍋底の温度を上昇させることができ、また、火力調節板に屈曲部を形成し、火炎遮蔽部を鍋底に近づけることにより鍋底の温度を上昇させることができることが判明した。

0048

火力調節板 10、30、40、50、60、70、80、90
火炎遮蔽部 11、31、41、51、61、71、81、91
脚部 12、32、42、52、62、72、82、92
加熱用コンロ20
底部 21
固形燃料載置部 21a
側壁部 22
支持部 23
固形燃料 24
五徳25
小孔41a
屈曲部52a
切込 61a
貫通孔82a
挿入部 83
孔 83a
位置調節ネジ84
金属テープ84a
開孔840
遮蔽板91a
円筒体91b、92a
支持部 92b

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  • 株式会社パロマの「 ガス炊飯器」が 公開されました。( 2020/04/30)

    【課題】簡単な構成で、バーナからの燃焼熱が外部に伝熱するのを効果的に防止できるガス炊飯器を提供する。【解決手段】ガス炊飯器1は、樹脂製の筐体2の内側に、支持筒80、内側遮熱筒70、外側遮熱筒60を収容... 詳細

  • 株式会社パロマの「 ガス炊飯器」が 公開されました。( 2020/04/30)

    【課題】樹脂製の筐体に対して、炊飯時の熱の影響を最小限に抑制できるガス炊飯器を提供する。【解決手段】ガス炊飯器の筐体は樹脂製であり、下部筐体7と上部筐体を備える。下部筐体7はバーナ10を内側に収容する... 詳細

  • 株式会社パロマの「 ガス炊飯器」が 公開されました。( 2020/04/30)

    【課題】筐体を樹脂化した場合であっても、燃焼排気の熱で筐体が変色するのを防止できるガス炊飯器を提供する。【解決手段】ガス炊飯器の上部筐体8は樹脂製であり、支持筒80を内側に収容する。支持筒80は、バー... 詳細

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