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技術 電力関連情報提示装置、電気関連情報提示方法及びプログラム

出願人 積水化学工業株式会社
発明者 松崎純一中森勇一
出願日 2016年2月16日 (4年10ヶ月経過) 出願番号 2016-027027
公開日 2016年9月1日 (4年3ヶ月経過) 公開番号 2016-158487
状態 特許登録済
技術分野 交流の給配電 給配電網の遠方監視・制御 特定用途計算機
主要キーワード 分配対象 産業施設 機器関連情報 電力関連情報 融通量 交流直流変換 電力小売り 分配金額
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年9月1日)のものです。
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図面 (20)

課題

需要家間で電力融通が行われる電力管理システムにおいて、需要家によって行われる電力利用に関連する情報を、需要家に分かりやすく提示できるようにする。

解決手段

複数の需要家の間で電力融通が行われる電力管理エリアにおける電力利用に関する所定の情報である電力利用実績を記憶部に記憶させる電力利用実績管理部と、電力利用実績に基づいて、需要家が備える表示部において電力管理エリアにおける電力利用に関連する所定の電力利用関連情報を表示させる電力利用関連情報提示部とを備えて電力関連情報提示装置を構成する。

概要

背景

蓄電池を備えた複数の電力需要家の間で電力融通を行うシステムとして、各住宅において電力使用量予測値蓄電値の充電量に基づいて融通量を決定し、各住宅で決定された融通量に従って制御装置が電力融通の制御を行うという構成が知られている(例えば、特許文献1参照)。

概要

需要家間で電力融通が行われる電力管理システムにおいて、需要家によって行われる電力利用に関連する情報を、需要家に分かりやすく提示できるようにする。複数の需要家の間で電力融通が行われる電力管理エリアにおける電力利用に関する所定の情報である電力利用実績を記憶部に記憶させる電力利用実績管理部と、電力利用実績に基づいて、需要家が備える表示部において電力管理エリアにおける電力利用に関連する所定の電力利用関連情報を表示させる電力利用関連情報提示部とを備えて電力関連情報提示装置を構成する。

目的

本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、需要家間で電力融通が行われる電力管理システムにおいて、需要家によって行われる電力利用に関連する情報を、需要家に分かりやすく提示できるようにすることを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

複数の需要家の間で電力融通が行われる電力管理エリアにおける電力利用に関する所定の情報である電力利用実績を記憶部に記憶させる電力利用実績管理部と、前記電力利用実績に基づいて、需要家が備える表示部において電力管理エリアにおける電力利用に関連する所定の電力利用関連情報を表示させる電力利用関連情報提示部とを備える電力関連情報提示装置

請求項2

前記電力利用実績管理部は、前記需要家ごと買電に関する情報を前記電力利用実績として前記記憶部に記憶させ、前記電力利用関連情報提示部は、前記買電に関する情報に基づいて、需要家の買電電力量を前記電力利用関連情報として表示させる請求項1に記載の電力関連情報提示装置。

請求項3

前記電力利用実績管理部は、前記需要家ごとの売電に関する情報を前記電力利用実績として前記記憶部に記憶させ、前記電力利用関連情報提示部は、前記売電に関する情報に基づいて、需要家の売電電力量を前記電力利用関連情報として表示させる請求項1または2に記載の電力関連情報提示装置。

請求項4

前記電力利用実績管理部は、前記需要家ごとの買電に関する情報と、買電電力単価に関する情報とを。それぞれ前記電力利用実績として前記記憶部に記憶させ、前記電力利用関連情報提示部は、前記買電に関する情報と前記買電電力単価に関する情報とに基づいて、需要家の買電に応じた買電料金を前記電力利用関連情報として表示させる請求項1から3のいずれか一項に記載の電力関連情報提示装置。

請求項5

前記電力利用実績管理部は、前記需要家ごとの売電に関する情報と、売電電力単価に関する情報とを。それぞれ前記電力利用実績として前記記憶部に記憶させ、前記電力利用関連情報提示部は、前記売電に関する情報と前記売電電力単価に関する情報とに基づいて、需要家の売電に応じた売電料金を前記電力利用関連情報として表示させる請求項1から4のいずれか一項に記載の電力関連情報提示装置。

請求項6

前記電力利用実績管理部は、前記需要家ごとの買電に関する情報と、買電電力単価に関する情報と。前記需要家ごとの売電に関する情報と、売電電力単価に関する情報とを、それぞれ前記電力利用実績として前記記憶部に記憶させ、前記電力利用関連情報提示部は、前記需要家ごとの買電に関する情報と買電電力単価に関する情報とに基づいて算出した買電料金と、前記需要家ごとの売電に関する情報と売電電力単価に関する情報とに基づいて算出した売電料金との収支を示す電気料金収支を前記電力利用関連情報として表示させる請求項1から5のいずれか一項に記載の電力関連情報提示装置。

請求項7

前記電力利用関連情報提示部は、前記電力利用関連情報とともに、前記電力管理エリアにおいて前記電力融通が行われない場合の電力利用関連情報を比較対象として表示させる請求項2から6のいずれか一項に記載の電力関連情報提示装置。

請求項8

前記電力利用実績管理部は、前記電力管理エリアにおける総合的な買電電力量と前記電力管理エリアにおける総合的な売電電力量とに基づいて決定される買電電力単価に関連する情報を前記記憶部に記憶させ、前記電力利用関連情報提示部は、前記買電電力単価に関連する情報を前記電力利用関連情報として表示させる請求項1から7のいずれか一項に記載の電力関連情報提示装置。

請求項9

前記電力利用関連情報提示部は、前記買電電力単価に関連する情報として、前記電力管理エリアにおける総合的な買電電力量と前記電力管理エリアにおける総合的な売電電力量とに基づいて算出される、電気事業者により定められる規定買電電力単価に対する買電時値引額を表示させる請求項8に記載の電力関連情報提示装置。

請求項10

前記電力利用関連情報提示部は、前記買電電力単価に関連する情報として、前記電力管理エリアにおける総合的な買電電力量と前記電力管理エリアにおける総合的な売電電力量とに基づいて算出され、電気事業者により定められる規定買電電力単価に対する買電時値引額の算出にあたって係数として使用されるエリアエネルギー自立率を表示させる請求項8または9に記載の電力関連情報提示装置。

請求項11

前記電力利用関連情報提示部は、前記エリア内エネルギー自立率を高めることを需要家に促すメッセージを出力させる請求項10に記載の電力関連情報提示装置。

請求項12

前記電力利用実績管理部は、前記電力管理エリアにおける総合的な買電電力量と前記電力管理エリアにおける総合的な売電電力量とに基づいて決定される売電電力単価に関連する情報を前記記憶部に記憶させ、前記電力利用関連情報提示部は、前記売電電力単価に関連する情報を前記電力利用関連情報として表示させる請求項1から11のいずれか一項に記載の電力関連情報提示装置。

請求項13

前記電力利用関連情報提示部は、前記売電電力単価に関連する情報として、前記電力管理エリアにおける総合的な買電電力量と前記電力管理エリアにおける総合的な売電電力量とに基づいて算出される、電気事業者により定められる規定売電電力単価に対する売電時増加額を表示させる請求項12に記載の電力関連情報提示装置。

請求項14

前記電力利用関連情報提示部は、前記売電電力単価に関連する情報として、前記電力管理エリアにおける総合的な買電電力量と前記電力管理エリアにおける総合的な売電電力量とに基づいて算出され、電気事業者により定められる規定売電電力単価に対する売電時増加額の算出にあたって係数として使用されるエリア内エネルギー利用率を表示させる請求項12または13に記載の電力関連情報提示装置。

請求項15

前記電力利用関連情報提示部は、前記エリア内エネルギー利用率を高めることを需要家に促すメッセージを出力させる請求項14に記載の電力関連情報提示装置。

請求項16

前記電力利用関連情報提示部は、表示対象の電力利用関連情報に対応して定められた条件に該当する需要家の表示部に前記表示対象の電力利用関連情報を表示させる請求項1から15のいずれか一項に記載の電力関連情報提示装置。

請求項17

複数の需要家の間で電力融通が行われる電力管理エリアにおける電力利用に関する所定の情報である電力利用実績を記憶部に記憶させる電力利用実績管理ステップと、前記電力利用実績に基づいて、需要家が備える表示部において電力管理エリアにおける電力利用に関連する所定の電力利用関連情報を表示させる電力利用関連情報提示ステップとを備える電力関連情報提示方法

請求項18

コンピュータに、複数の需要家の間で電力融通が行われる電力管理エリアにおける電力利用に関する所定の情報である電力利用実績を記憶部に記憶させる電力利用実績管理ステップと、前記電力利用実績に基づいて、需要家が備える表示部において電力管理エリアにおける電力利用に関連する所定の電力利用関連情報を表示させる電力利用関連情報提示ステップとを実行させるためのプログラム

技術分野

背景技術

0002

蓄電池を備えた複数の電力需要家の間で電力融通を行うシステムとして、各住宅において電力使用量予測値蓄電値の充電量に基づいて融通量を決定し、各住宅で決定された融通量に従って制御装置が電力融通の制御を行うという構成が知られている(例えば、特許文献1参照)。

先行技術

0003

特許第5481080号公報

発明が解決しようとする課題

0004

現状においては、一般電気事業者需要家との間で予め決められた買電電力単価のもとで需要家が電力購入している。また、太陽光発電装置などの発電装置や蓄電池などを備えた需要家が一般電気事業者に余剰電力を買い取ってもらう場合にも、一般電気事業者と需要家との間で予め決められた買い取り単価(売電電力単価)のもとで需要家による一般電気事業者への売電が行われる。

0005

しかし、電力小売りが自由化された場合には、上記のような電力契約にも変化が生じる可能性がある。

0006

例えば、電力を必要とする需要家には、一般電気事業者が決めた規定の買電電力単価よりも安価な買電電力単価が設定されるようにする。一方、売電を行う需要家は、電気事業者が決めた規定の売電電力単価よりも高い売電電力単価が設定されるようにするというものである。

0007

上記のように需要家間で電力融通が行われるシステムの場合、需要家側としては、買電と売電とで一般電気事業者と契約していた場合よりも高い経済性を期待できる。
このようなことを考慮すると、電気事業者側としては、自社との契約により需要家が得られる経済的なメリットを、需要家に分かりやすく伝えることが必要になる。

0008

本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、需要家間で電力融通が行われる電力管理システムにおいて、需要家によって行われる電力利用に関連する情報を、需要家に分かりやすく提示できるようにすることを目的とする。

課題を解決するための手段

0009

上述した課題を解決するための本発明の一態様は、複数の需要家の間で電力融通が行われる電力管理エリアにおける電力利用に関する所定の情報である電力利用実績を記憶部に記憶させる電力利用実績管理部と、前記電力利用実績に基づいて、需要家が備える表示部において電力管理エリアにおける電力利用に関連する所定の電力利用関連情報を表示させる電力利用関連情報提示部とを備える電力関連情報提示装置である。

0010

本発明の一態様は、上記の電力関連情報提示装置であり、前記電力利用実績管理部は、前記需要家ごとの買電に関する情報を前記電力利用実績として前記記憶部に記憶させ、前記電力利用関連情報提示部は、前記買電に関する情報に基づいて、需要家の買電電力量を前記電力利用関連情報として表示させてもよい。

0011

本発明の一態様は、上記の電力関連情報提示装置であり、前記電力利用実績管理部は、前記需要家ごとの売電に関する情報を前記電力利用実績として前記記憶部に記憶させ、前記電力利用関連情報提示部は、前記売電に関する情報に基づいて、需要家の売電電力量を前記電力利用関連情報として表示させてもよい。

0012

本発明の一態様は、上記の電力関連情報提示装置であり、前記電力利用実績管理部は、前記需要家ごとの買電に関する情報と、買電電力単価に関する情報とを、それぞれ前記電力利用実績として前記記憶部に記憶させ、前記電力利用関連情報提示部は、前記買電に関する情報と前記買電電力単価に関する情報とに基づいて、需要家の買電に応じた買電料金を前記電力利用関連情報として表示させてもよい。

0013

本発明の一態様は、上記の電力関連情報提示装置であり、前記電力利用実績管理部は、前記需要家ごとの売電に関する情報と、売電電力単価に関する情報とを、それぞれ前記電力利用実績として前記記憶部に記憶させ、前記電力利用関連情報提示部は、前記売電に関する情報と前記売電電力単価に関する情報とに基づいて、需要家の売電に応じた売電料金を前記電力利用関連情報として表示させてもよい。

0014

本発明の一態様は、上記の電力関連情報提示装置であり、前記電力利用実績管理部は、前記需要家ごとの買電に関する情報と、買電電力単価に関する情報と、前記需要家ごとの売電に関する情報と、売電電力単価に関する情報とを、それぞれ前記電力利用実績として前記記憶部に記憶させ、前記電力利用関連情報提示部は、前記需要家ごとの買電に関する情報と買電電力単価に関する情報とに基づいて算出した買電料金と、前記需要家ごとの売電に関する情報と売電電力単価に関する情報とに基づいて算出した売電料金との収支を示す電気料金収支を前記電力利用関連情報として表示させてもよい。

0015

本発明の一態様は、上記の電力関連情報提示装置であり、前記電力利用関連情報提示部は、前記電力利用関連情報とともに、前記電力管理エリアにおいて前記電力の融通が行われない場合の電力利用関連情報を比較対象として表示させてもよい。

0016

本発明の一態様は、上記の電力関連情報提示装置であり、前記電力利用実績管理部は、前記電力管理エリアにおける総合的な買電電力量と前記電力管理エリアにおける総合的な売電電力量とに基づいて決定される買電電力単価に関連する情報を前記記憶部に記憶させ、前記電力利用関連情報提示部は、前記買電電力単価に関連する情報を前記電力利用関連情報として表示させてもよい。

0017

本発明の一態様は、上記の電力関連情報提示装置であり、前記電力利用関連情報提示部は、前記買電電力単価に関連する情報として、前記電力管理エリアにおける総合的な買電電力量と前記電力管理エリアにおける総合的な売電電力量とに基づいて算出される、電気事業者により定められる規定買電電力単価に対する買電時値引額を表示させてもよい。

0018

本発明の一態様は、上記の電力関連情報提示装置であり、前記電力利用関連情報提示部は、前記買電電力単価に関連する情報として、前記電力管理エリアにおける総合的な買電電力量と前記電力管理エリアにおける総合的な売電電力量とに基づいて算出され、電気事業者により定められる規定買電電力単価に対する買電時値引額の算出にあたって係数として使用されるエリアエネルギー自立率を表示させてもよい。

0019

本発明の一態様は、上記の電力関連情報提示装置であり、前記電力利用関連情報提示部は、前記エリア内エネルギー自立率を高めることを需要家に促すメッセージを出力させてもよい。

0020

本発明の一態様は、上記の電力関連情報提示装置であり、前記電力利用実績管理部は、前記電力管理エリアにおける総合的な買電電力量と前記電力管理エリアにおける総合的な売電電力量とに基づいて決定される売電電力単価に関連する情報を前記記憶部に記憶させ、前記電力利用関連情報提示部は、前記売電電力単価に関連する情報を前記電力利用関連情報として表示させてもよい。

0021

本発明の一態様は、上記の電力関連情報提示装置であり、前記電力利用関連情報提示部は、前記売電電力単価に関連する情報として、前記電力管理エリアにおける総合的な買電電力量と前記電力管理エリアにおける総合的な売電電力量とに基づいて算出される、電気事業者により定められる規定売電電力単価に対する売電時増加額を表示させてもよい。

0022

本発明の一態様は、上記の電力関連情報提示装置であり、前記電力利用関連情報提示部は、前記売電電力単価に関連する情報として、前記電力管理エリアにおける総合的な買電電力量と前記電力管理エリアにおける総合的な売電電力量とに基づいて算出され、電気事業者により定められる規定売電電力単価に対する売電時増加額の算出にあたって係数として使用されるエリア内エネルギー利用率を表示させてもよい。

0023

本発明の一態様は、上記の電力関連情報提示装置であり、前記電力利用関連情報提示部は、前記エリア内エネルギー利用率を高めることを需要家に促すメッセージを出力させてもよい。

0024

本発明の一態様は、上記の電力関連情報提示装置であり、前記電力利用関連情報提示部は、表示対象の電力利用関連情報に対応して定められた条件に該当する需要家の表示部に前記表示対象の電力利用関連情報を表示させてもよい。

0025

本発明の一態様は、複数の需要家の間で電力融通が行われる電力管理エリアにおける電力利用に関する所定の情報である電力利用実績を記憶部に記憶させる電力利用実績管理ステップと、前記電力利用実績に基づいて、需要家が備える表示部において電力管理エリアにおける電力利用に関連する所定の電力利用関連情報を表示させる電力利用関連情報提示ステップとを備える電力関連情報提示方法である。

0026

本発明の一態様は、コンピュータに、複数の需要家の間で電力融通が行われる電力管理エリアにおける電力利用に関する所定の情報である電力利用実績を記憶部に記憶させる電力利用実績管理ステップと、前記電力利用実績に基づいて、需要家が備える表示部において電力管理エリアにおける電力利用に関連する所定の電力利用関連情報を表示させる電力利用関連情報提示ステップとを実行させるためのプログラムである。

発明の効果

0027

以上説明したように、本発明によれば、需要家間で電力融通が行われる電力管理システムにおいて、需要家によって行われる電力利用に関連する情報を、需要家に分かりやすく提示できるようになるという効果が得られる。

図面の簡単な説明

0028

本実施形態における電力管理システムの構成例を示す図である。
本実施形態における需要家施設が備える電気設備の一例を示す図である。
本実施形態における電力関連情報提示装置の構成例を示す図である。
本実施形態における電力関連情報提示装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
エリア内買電電力量、エリア内売電電力量及びエリア内有効融通電力量の例を示す図である。
図5のエリア内買電電力量、エリア内売電電力量及びエリア内有効融通電力量に対応して求められた、1日におけるエリア内エネルギー自立率(第1係数)とエリア内エネルギー利用率(第2係数)とを示す図である。
本実施形態における電力利用関連情報として、買電電力量を表示させる場合の一態様例を示す図である。
本実施形態における電力利用関連情報として、売電電力量を表示させる場合の一態様例を示す図である。
本実施形態における電力利用関連情報として、買電料金を表示させる場合の一態様例を示す図である。
本実施形態における電力利用関連情報として、売電料金を表示させる場合の一態様例を示す図である。
本実施形態における電力利用関連情報として、電力料金収支を表示させる場合の一態様例を示す図である。
本実施形態における電力利用関連情報として、買電時値引額を表示させる場合の一態様例を示す図である。
本実施形態における電力利用関連情報として、売電時増加額を表示させる場合の一態様例を示す図である。
本実施形態における電力利用関連情報として、エリア内エネルギー自立率を表示させる場合の一態様例を示す図である。
本実施形態における電力利用関連情報として、エリア内エネルギー利用率を表示させる場合の一態様例を示す図である。
本実施形態における電力関連情報提示装置が、買電電力量を電力利用関連情報として提示するために実行する処理手順例を示すフローチャートである。
本実施形態における電力関連情報提示装置が、売電電力量を電力利用関連情報として提示するために実行する処理手順例を示すフローチャートである。
本実施形態における電力関連情報提示装置が、買電料金を電力利用関連情報として提示するために実行する処理手順例を示すフローチャートである。
本実施形態における電力関連情報提示装置が、売電料金を電力利用関連情報として提示するために実行する処理手順例を示すフローチャートである。
本実施形態における電力関連情報提示装置が、電気料金収支を電力利用関連情報として提示するために実行する処理手順例を示すフローチャートである。
本実施形態における電力関連情報提示装置が、買電時値引額を電力利用関連情報として提示するために実行する処理手順例を示すフローチャートである。
本実施形態における電力関連情報提示装置が、売電時増加額を電力利用関連情報として提示するために実行する処理手順例を示すフローチャートである。
本実施形態における電力関連情報提示装置が、エリア内エネルギー自立率を電力利用関連情報として提示するために実行する処理手順例を示すフローチャートである。
本実施形態における電力関連情報提示装置が、エリア内エネルギー利用率を電力利用関連情報として提示するために実行する処理手順例を示すフローチャートである。
本実施形態における機器関連情報テーブルの一例を示す図である。

実施例

0029

以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
[電力管理システムの全体構成例]
図1は、本実施形態における電力管理システムの全体構成例を示している。本実施形態における電力管理システムは、例えば、所定の地域範囲における複数の需要家に対応する住宅、商業施設産業施設などの需要家施設における電力を一括して管理するものである。このような電力管理システムは、例えばTEMS(Town Energy Management System)やCEMS(Community Energy Management System)などといわれるものに対応する。

0030

本実施形態の電力管理システムは、図1において電力管理エリア1として示す一定範囲の地域における複数の需要家施設10ごとに備えられる電気設備を対象として電力管理を行う。
需要家施設10は、例えば、住宅、商業施設、あるいは産業施設などに該当する。また、電力管理エリア1が、例えば1つまたは複数の集合住宅に対応し、需要家施設10のそれぞれが集合住宅における各戸であるような態様でもよい。

0031

ここで、需要家施設10の所有者は需要家と呼ばれる。ただし、以降の説明にあっては、需要家を需要家施設10と同義で記載する場合がある。

0032

同図に示す電力管理エリア1における複数の需要家施設10においては、再生可能エネルギーを利用した発電装置である太陽電池を備える需要家施設10が含まれる。また、電力管理エリア1における複数の需要家施設10においては、電気設備の1つとして蓄電池を備える需要家施設10が含まれる。
このような需要家施設10のうちには、太陽電池と蓄電池の両者を備える需要家施設10が有ってもよいし、太陽電池と蓄電池のいずれか一方を備える需要家施設10が有ってもよい。

0033

電力管理エリア1における各需要家施設10には、共通のエリア内電力系統3と接続されることで、電気事業者が提供する商用電源2が分岐して供給される。各需要家施設10は、エリア内電力系統3から供給される電力を負荷に供給することができる。これにより、負荷としての各種の電気設備(機器)が稼働される。
また、太陽電池を備える需要家施設10は、太陽電池の発電電力をエリア内電力系統3に出力させることができる。
また、蓄電池を備える需要家施設10においては、エリア内電力系統3から電力供給を受けて蓄電池に蓄電(充電)させることができる。また、蓄電池と太陽電池を備える需要家施設10においては、太陽電池の発電電力を蓄電池に充電させることができる。

0034

また、需要家施設10の位置は、需要家施設10が電力管理システムの管理対象となっていれば、同様に管理されている他の需要家施設と同一地域に限定されなくともよい。すなわち、電力管理システムは、自身の管理下の需要家施設として登録され、ネットワーク300を利用して管理する情報の送受信が行うことができれば、異なる地域(例えば、北海道、本州、九州、四国などの各地域)において登録された複数の需要家施設の集合体でもよい。この場合、共通のエリア内電力系統3は、需要家施設10の各々に接続される地域における電源線の集合体となる。

0035

また、本実施形態の電力管理システムにおいては、電力関連情報提示装置200が備えられる。
電力関連情報提示装置200は、電力管理エリア1に属する需要家のそれぞれに対して、需要家が行った電力利用(買電及び売電)に関連する所定の情報(電力利用関連情報)を提示する。電力関連情報提示装置200は、商用電源2を提供する電気事業者が運用する装置である。
同図における電力関連情報提示装置200は、ネットワーク300を介して需要家施設10の各々と相互通信可能なように接続される。これにより、電力関連情報提示装置200は、各需要家施設10に対して電力利用関連情報を送信し、需要家施設10にて需要家に電力利用関連情報を提示させることが可能になる。
あるいは、電力関連情報提示装置200は、各需要家が閲覧可能な表示装置に、電力利用関連情報を提示させることも可能である。

0036

なお、電力関連情報提示装置200は、電力管理エリア1に該当する地域内に物理的に設置されている必要はなく、電力管理エリア1に該当する地域以外の所定の場所に設置されていてもよい。また、電力関連情報提示装置200は、複数の電力管理エリアに対して共通に設けられてもよい。

0037

[需要家施設における電気設備例]
次に、図2を参照して、1つの需要家施設10が備える電気設備の一例について説明する。
同図に示す需要家施設10は、電気設備として、太陽電池101、パワーコンディショナ102、蓄電池103、インバータ104、電力経路切替部105、負荷106、施設別制御部107、表示部108及び電力測定部109を備えている。

0038

太陽電池101は、再生可能エネルギーを利用する発電装置の1つであり、光起電力効果により光エネルギーを電力に変換する。太陽電池101は、例えば需要家施設10の屋根などのように太陽光を効率的に受けられる場所に設置されることで、太陽光を電力に変換する。
パワーコンディショナ102は、太陽電池101に対応して備えられ、太陽電池101から出力される直流の電力を交流に変換する。

0039

蓄電池103は、充電のために入力される電力を蓄積し、また、蓄積した電力を放電して出力する。この蓄電池103には、例えばリチウムイオン電池などを採用することができる。

0040

インバータ104は、1以上の蓄電池103に対応して備えられるもので、蓄電池103に充電するための電力の交流直流変換または蓄電池103から放電により出力される電力の直流交流変換を行い、蓄電池103が入出力する電力の双方向変換を行う。

0041

電力経路切替部105は、施設別制御部107の制御に応じて電力経路の切り替えを行う。この際、施設別制御部107は、電力管理エリアにおける電力管理を統合的に行う電力管理装置(図示せず)の指示に応じて、電力経路切替部105を制御することができる。

0042

電力経路切替部105は、太陽電池101により発生された電力を、例えば商用電源2の電力系統を経由して、他の需要家施設10における蓄電池に対して供給するように電力経路を形成することができる。
また、電力経路切替部105は、蓄電池103の放電により出力される電力を、他の需要家施設10における負荷106に供給するように電力経路を形成することができる。

0043

負荷106は、需要家施設10において自己が動作するために電力を消費する機器や設備などを一括して示したものである。

0044

施設別制御部107は、需要家施設10における電気設備(太陽電池101、パワーコンディショナ102、蓄電池103、インバータ104、電力経路切替部105、負荷106の全てまたは一部)、表示部108などを制御する。
表示部108は、施設別制御部107の制御によって各種の表示が行われる。一例として、表示部108には、対応の需要家施設10における電力の使用状況などが表示される。

0045

電力測定部109は、需要家施設10(需要家)の買電電力と売電電力とを測定する。
需要家施設10が外部から電力を必要とする場合には、エリア内電力系統3から電力測定部109を介して電力経路切替部105の方向に電力が供給される。電力測定部109は、上記のようにエリア内電力系統3から電力経路切替部105の方向に供給される電力を買電電力として測定する。
ここで、買電電力は、商用電源2から供給される事業者電力と、電力管理エリア1における他の需要家施設10から融通(供給)される融通電力とのいずれか、あるいは、事業者電力と融通電力とが合成された合成電力である。

0046

また、需要家施設10における太陽電池101にて発生される電力や蓄電池103に蓄積されている電力が需要家施設10内部にて必要とする電力に対して余剰となるような状態である場合には、余剰となった電力をエリア内電力系統3に出力することで売電を行うことができる。この場合には、電力経路切替部105から電力測定部109を介してエリア内電力系統3の方向に電力が供給される。電力測定部109は、上記のように電力経路切替部105からエリア内電力系統3の方向に供給される電力を売電電力として測定する。

0047

上記のように電力測定部109によって測定された買電電力と売電電力は施設別制御部107に通知される。
施設別制御部107は、後述の分配金額の決定タイミングに応じて、電力測定部109により通知された買電電力を一定時間間隔ごとに積算することで、買電電力量を算出する。同様に、施設別制御部107は、電力測定部109により通知された売電電力を一定時間間隔ごとに積算することで、売電電力量を算出する。

0048

なお、電力測定部109により上記の買電電力量と売電電力量とを算出するまでの処理を行ったうえで、算出された買電電力量と売電電力量とが電力測定部109から施設別制御部107に通知されるようにしてもよい。

0049

なお、前述のように、電力管理エリア1内の需要家施設10のうちの一部において、例えば太陽電池101や、蓄電池103及びインバータ104を備えないものがあってもよい。

0050

[電力関連情報提示装置の構成例]
次に、図3を参照して、電力関連情報提示装置200の構成例について説明する。電力関連情報提示装置200は、ネットワークインターフェース部201、電力量取得部202、エリア内売買電力量算出部203、係数算出部204、利益分配部205、記憶部206、料金算出部207、電力利用実績管理部208及び電力利用関連情報提示部209を備える。

0051

ネットワークインターフェース部201は、ネットワーク300経由で各需要家施設10の施設別制御部107と通信を実行する。

0052

電力量取得部202は、電力管理エリア1に属する複数の需要家(需要家施設10)ごとの買電電力量と売電電力量とを取得する。施設別制御部107は、電力量取得部202からの要求に応じて、あるいは要求に応じてではなく一定条件に従って、前述のように電力測定部109により測定された買電電力を積算した買電電力量と、電力測定部109により測定された売電電力を積算した売電電力量とを、ネットワークインターフェース部201の通信を介して、電力関連情報提示装置200に送信する。電力量取得部202は、施設別制御部107から送信された買電電力量と売電電力量とを、ネットワークインターフェース部201を介して取得する。

0053

エリア内売買電力量算出部203は、電力量取得部202により取得された買電電力量の合計であるエリア内買電電力量と、電力量取得部202により取得された売電電力量の合計であるエリア内売電電力量とを算出する。
エリア内買電電力量は、電力管理エリア1における総合的な買電電力量であり、エリア内売電電力量は、電力管理エリア1における総合的な売電電力量である。

0054

係数算出部204は、エリア内売買電力量算出部203により算出されたエリア内買電電力量とエリア内売電電力量とに基づいて、第1係数を算出する。第1係数は、電力管理エリア1内において購入される電力量のうちで電力管理エリア1内の需要家の売電電力量によって賄われる比率である。
また、係数算出部204は、エリア内売買電力量算出部203により算出されたエリア内買電電力量とエリア内売電電力量とに基づいて、第2係数を算出する。第2係数は、電力管理エリア1内の需要家から出力される売電電力量のうちから電力管理エリア1内の需要家が購入する電力量の比率である。

0055

利益分配部205は、電気事業者が供給する電力について定められた規定買電電力単価と電気事業者が買い取る電力について定められた規定売電電力単価との差分として求められる分配対象金額を、買電需要家と売電需要家と電気事業者との間で分配する。
ここで、買電需要家は、電力を購入する(必要とする)需要家である。具体的には、自己が所有する需要家施設10がエリア内電力系統3から電力の供給を受けているときの需要家が買電需要家となる。
また、売電需要家は電力を出力する需要家である。具体的には、自己が所有する需要家施設10における太陽電池101により発生している電力または蓄電池103に蓄積されている電力がエリア内電力系統3に出力されているときの需要家が売電需要家となる。
利益分配部205は、分配対象金額を、第1係数、第2係数、及び、買電需要家と売電需要家と電気事業者との間の利益分配方法に基づいて、買電需要家と売電需要家と電気事業者との間で分配する。

0056

記憶部206は、電力関連情報提示装置200が利用する各種の情報を記憶する。同図の記憶部206は、利益分配比率記憶部261、規定売買電力単価記憶部262、分配金額記憶部263、電力利用実績記憶部264及び機器関連情報記憶部265を備える。

0057

利益分配比率記憶部261は、利益分配方法を記憶する。一具体例として、買電需要家、売電需要家、電気事業者の利益分配方法が比率であり、その比率が「1:1:1」として設定されている場合、利益分配比率記憶部261には、利益分配比率として、買電需要家に「1」、売電需要家に「1」、電気事業者に「1」の各値をそれぞれ対応付けた情報が記憶される。

0058

規定売買電力単価記憶部262は、規定買電電力単価と規定売電電力単価とを記憶する。前述のように、規定買電電力単価は、電気事業者が供給する電力について定められた買電電力単価である。規定売電電力単価は、電気事業者が買い取る電力について定められた売電電力単価である。
規定買電電力単価と規定売電電力単価は、それぞれ、電気事業者が定めることができる。また、規定買電電力単価と規定売電電力単価は、それぞれ、1日における時間帯、週単位、月単位などに応じて変化するようにして設定されてよい。
なお、規定買電電力単価と規定売電電力単価とについて特に区別しない場合には規定売買電力単価と呼ぶ。

0059

分配金額記憶部263は、買電需要家分配金額と売電需要家分配金額とを記憶する。
買電需要家分配金額は、利益分配部205により算出され、買電需要家に利益として分配される金額である。買電需要家分配金額は買電電力単価に反映される。具体的には、規定買電電力単価から買電需要家分配金額を差し引いた金額が買電電力単価として設定される。
売電需要家分配金額は、利益分配部205により算出され、売電需要家に利益として分配される金額である。売電需要家分配金額は売電電力単価に反映される。具体的には、規定売電電力単価から売電需要家分配金額を加算した金額が売電電力単価として設定される。

0060

電力利用実績記憶部264は、需要家ごとの電力利用実績を記憶する。ここでの電力利用実績には、需要家ごとの過去における買電履歴、売電履歴が含まれる。買電履歴は、例えば対応の需要家についての過去における一定時間間隔ごとの買電電力量を示す。売電履歴は、例えば対応の需要家についての過去における一定時間間隔ごとの売電電力量を示す。

0061

なお、機器関連情報記憶部265については、後述のメッセージ出力に関連する部位であることから、ここでの説明は省略する。

0062

料金算出部207は、需要家ごとの電気料金を算出する。また、料金算出部207は、買電需要家、売電需要家及び電気事業者の三者の間で分配対象金額を分配した場合における電気事業者の利益を算出することもできる。

0063

電力利用実績管理部208は、電力管理エリア1における電力利用に関する電力利用実績を管理する。電力利用実績管理部208は、電力利用実績としての情報を記憶部206に記憶させることで、電力利用実績を管理する。具体的に、電力利用実績管理部208は、電力量取得部202により取得された需要家ごとの買電電力量と売電電力量とを、電力利用実績として電力利用実績記憶部264に記憶させる。

0064

電力利用関連情報提示部209は、電力利用実績管理部208が管理する電力利用実績に基づいて、需要家(需要家施設10)が備える表示部108において需要家の電力利用に関連する所定の電力利用関連情報を表示させる。

0065

[分配金額決定の処理手順例]
図4のフローチャートを参照して、本実施形態における電力関連情報提示装置200が、分配金額を決定するための処理手順例について説明する。
ここで、同図の分配を決定する処理は、一定の時間間隔ごとに実行される。一定時間ごとに同図の処理を行うことで、時間経過に応じて変化する電力管理エリア1内での需要家ごとの買電と売電の状況の変化、及び時間帯ごとに変化する規定売買単価などに応じて、適切に分配金額を決定することが可能になる。

0066

ステップS101:電力関連情報提示装置200において、電力量取得部202は、分配金額決定時刻に至るのを待機している。分配金額決定時刻は、分配金額の決定タイミングとなる一定の時間間隔に応じて設定される時刻である。分配金額を現在の電力管理エリア1における買電、売電の状況に応じて的確に設定できるようにするためには、一定の時間間隔は短い方がよい。本実施形態において設定される一定の時間間隔は例えば1分である。

0067

ステップS102:ステップS101において分配金額決定時刻に至ったことが判定されると、電力量取得部202は、各需要家における現在から過去の1分間までにおける買電電力量と売電電力量とを取得する。
このために、電力量取得部202は、ネットワークインターフェース部201の通信を介して、各需要家施設10における施設別制御部107に対して売買電力量要求を送信する。
売買電力量要求の受信に応答して、施設別制御部107は、現在から過去の1分間までの期間における買電電力量と売電電力量とを電力関連情報提示装置200に送信する。
なお、現在から過去の1分間までに需要家施設10において買電のみが行われていれば、売買電力量要求に対する応答として、買電電力量のみが送信される。また、現在から過去の1分間までに需要家施設10において売電のみが行われていれば、売買電力量要求に対する応答として、売電電力量のみが送信される。
さらに、現在から過去の1分間までに需要家施設10において買電を行う期間と売電を行う期間とが含まれていたのであれば、売買電力量要求に対する応答として、買電電力量と売電電力量とが送信される。
電力量取得部202は、上記のように各施設別制御部107から送信された買電電力量と売電電力量とを、各需要家の買電電力量、売電電力量として取得する。

0068

ステップS103:続いて、エリア内売買電力量算出部203は、ステップS102により取得した需要家ごとの買電電力量の合計であるエリア内買電電力量TBを算出する。
エリア内売買電力量算出部203は、1〜n番目の需要家におけるi番目の需要家の買電電力量をPbiとして、エリア内買電電力量TBについて以下の式1により求めることができる。

0069

0070

ステップS104:また、エリア内売買電力量算出部203は、ステップS102により取得した需要家ごとの売電電力量の合計であるエリア内売電電力量TSを算出する。
エリア内売買電力量算出部203は、1〜n番目の需要家におけるi番目の需要家の買電電力量をPsiとして、エリア内売電電力量TSについて以下の式2により求めることができる。

0071

0072

ステップS105:次に、係数算出部204は、エリア内有効融通電力量Pvを導出する。エリア内有効融通電力量Pvは、現時点においてエリア内において有効に融通されている電力量である。エリア内有効融通電力量Pvは、ステップS103により算出されたエリア内買電電力量TBと、ステップS104により算出されたエリア内売電電力量TSとのうちで、少ないほうの値を選択することによって得られる。つまり、エリア内有効融通電力量Pvは、以下の式3によって求められる。

0073

0074

図5は、或る1日(0時〜23時)におけるエリア内買電電力量TB、エリア内売電電力量TS及びエリア内有効融通電力量Pvの例を示している。なお、同図は、需要家施設10のそれぞれにおいて、太陽電池101により発生された電力を売電電力として出力するようにされている場合の例を示している。この場合において、蓄電池103が蓄積する電力については、需要家施設10内で使用され、売電電力としてエリア内電力系統3に出力されることはないように制御される。
太陽電池101は、日中において太陽光の強度に応じた発電を行い、太陽光が得られない夜間においては発電が行われない。このため太陽電池101に余剰電力が発生し得るのは日中となる。同図においては、7時30分ごろから余剰電力に応じたエリア内売電電力量TSが上昇して12時から13時ごろにおいて最大となり、以降徐々に減少して18時を経過したころに「0kwh」となっている状態が示される。
一方、太陽電池101が発電を行うことのできない夜間においては、太陽電池101の電力を利用できないことから、商用電源からの買電電力が増加する。このため、0時から8時までと、18時過ぎごろから24時までの時間帯においては、エリア内買電電力量TBが増加する。ここで、3時ごろから6時頃におけるエリア内買電電力量TBのさらなる増加は、電気料金が低い深夜電力を利用して電気温水器などの負荷への電力供給や蓄電池103への充電を行っていることによる。そして、日中においては、太陽電池101から出力される電力を利用できることから、エリア内買電電力量TBが低下する。
同図において、エリア内売電電力量TSがエリア内買電電力量TBよりも大きい状態は、電力管理エリア1において、エリア内買電電力量TBとして必要とされる電力のうちの一部または全てを、太陽電池101が発生する電力の余剰分に応じたエリア内売電電力量TSの一部をエリア内有効融通電力量Pvとして融通している状態にあるといえる。この際、エリア内有効融通電力量Pvは大きくなる傾向にある。
一方、エリア内買電電力量TBがエリア内売電電力量TSよりも大きい状態は、電力管理エリア1において、買電需要家が、エリア内売電電力量TSを全て使用したうえで、電力管理エリア1外から不足分の電力の供給を受けている状態にあるといえる。この際、エリア内有効融通電力量Pvは小さくなる傾向にある。

0075

説明を図4に戻す。
ステップS106:続いて、係数算出部204は、買電需要家分配金額αbを算出する際に使用する第1係数K1を算出する。第1係数K1は、以下の式4により算出することができる。
K1=Pv/TB・・・(式4)
式4は、原則的にはエリア内売電電力量TSをエリア内買電電力量TBで除算して第1係数K1を求めるようにしたうえで、エリア内売電電力量TSがエリア内買電電力量TBより大きい場合には第1係数K1を「1」とする演算である。
第1係数K1は、電力管理エリア1において買電需要家により購入されている買電電力量の総量のうちで、電力管理エリア1における売電需要家の太陽電池101の発電電力や蓄電池から供給される電力によって賄われている電力量の割合を示す。
従って、第1係数K1は、電力管理エリア1において必要とされる電力のうちで、どれだけの電力が電力管理エリア1内で出力される電力によって賄われるのかを示すエリア内エネルギー自立率εを表す。即ち、第1係数K1=エリア内エネルギー自立率εである。

0076

ステップS107:また、係数算出部204は、売電需要家分配金額αsを算出する際に使用する第2係数K2を算出する。第2係数K2は、以下の式5により算出することができる。
K2=Pv/TS・・・(式5)
式5は、原則的にはエリア内買電電力量TBをエリア内売電電力量TSで除算して第2係数K2を求めるようにしたうえで、エリア内買電電力量TBがエリア内売電電力量TSより大きい場合には第2係数K2を「1」とする演算である。
第2係数K2は、電力管理エリア1において売電需要家がエリア内電力系統3に出力している売電電力量の総量のうちで、買電需要家によって使用されている買電電力量の割合を示す。
従って、第2係数K1は、電力管理エリア1において売電需要家が出力する電力を、同じ電力管理エリア1における買電需要家がどれだけ使用(購入)しているのかを示すエリア内エネルギー利用率ηを表す。即ち、第2係数K2=エリア内エネルギー利用率ηである。

0077

図6は、図5のエリア内買電電力量TB、エリア内売電電力量TS及びエリア内有効融通電力量Pvに対応して求められた、1日におけるエリア内エネルギー自立率ε(第1係数K1)とエリア内エネルギー利用率η(第2係数K2)とを示している。
エリア内エネルギー自立率εは、エリア内有効融通電力量Pvを系統からのエリア内買電電力量TBで除算した値により表される。エリア内エネルギー利用率ηは、エリア内有効融通電力量Pvをエリア内売電電力量TSで除算した値により表される。
太陽電池101により発生される電力は、日中において増加し、日中以外の夕方や方において低減し、夜間においてはほぼゼロとなる。
このため、エリア内エネルギー自立率εは、日中においては売電需要家が出力する太陽電池101の発電電力により買電電力を多く賄えることから日中に増加し、太陽電池101の発電電力が減少する夜間において減少する傾向を有する。
エリア内エネルギー利用率ηは、エリア内エネルギー自立率εとは逆に、日中において太陽電池101の発電電力余剰分が系統に流れるために日中に減少し、朝夕においては太陽電池101にて発生する電力、あるいは蓄電池103の余剰電力が電力管理エリア1内のみで使用されるために増加する傾向を有する。

0078

説明を図4に戻す。
ステップS108:利益分配部205は、買電需要家分配金額αbを算出する。利益分配部205は、買電需要家分配金額αbの算出にあたり、現時刻に対応する規定買電電力単価と規定売電電力単価とを規定売買電力単価記憶部262から取得する。また、利益分配部205は、ステップS106により算出された第1係数K1を取得する。また、利益分配部205は、利益分配比率を利益分配比率記憶部261から取得する。
そして、利益分配部205は、上記のように取得した規定買電電力単価、規定売電電力単価、第1係数K1及び利益分配比率を利用して以下の式6により買電需要家分配金額αbを算出する。

0079

0080

式6において、Cbは規定買電電力単価、Csは規定売電電力単価である。また、γb、γs、γeは、それぞれ、利益分配比率において、買電需要家、売電需要家、電気事業者に対応付けられた分配比率の値である。例えば、前述のように利益分配比率において、買電需要家に「1」、売電需要家に「1」、電気事業者に「1」の値がそれぞれ対応付けられていれば、(γb=γs=γe=1)である。
式6において(Cb−Cs)として表される演算、即ち規定買電電力単価から規定売電電力単価を減算した値は、電力単価としてみた場合の、買電需要家、売電需要家、電気事業者の三者間での分配対象金額である。
また、式6においてγb/(γb、γs、γe)として表される演算は、買電需要家、売電需要家、電気事業者の三者間における買電需要家への分配対象金額の分配率を示す。

0081

ステップS109:利益分配部205は、売電需要家分配金額αsを算出する。利益分配部205は、売電需要家分配金額αsの算出にあたり、現時刻に対応する規定買電電力単価Cbと規定売電電力単価Csとを規定売買電力単価記憶部262から取得する。また、利益分配部205は、ステップS107により算出された第2係数K2を取得する。また、利益分配部205は、利益分配比率を利益分配比率記憶部261から取得する。
そして、利益分配部205は、上記のように取得した規定買電電力単価Cb、規定売電電力単価Cs、第2係数K2及び利益分配比率を利用して以下の式7により売電需要家分配金額αsを算出する。
式7においてγs/(γb、γs、γe)として表される演算は、買電需要家、売電需要家、電気事業者の三者間における売電需要家への分配率を示す。

0082

0083

ステップS110:利益分配部205は、ステップS108により算出された買電需要家分配金額αbと、ステップS109により算出された売電需要家分配金額αsとを分配金額記憶部263に記憶させる。
上記の処理によって、分配金額記憶部263には一定時間ごとに算出された買電需要家分配金額αbと売電需要家分配金額αsとが記憶されていく。このように記憶された買電需要家分配金額αbと売電需要家分配金額αsは、後において、需要家ごとの電気料金を算出するのに使用される。

0084

具体的に、1つの需要家についての料金算出対象期間における電気料金は、以下のように算出できる。電気料金の算出は、料金算出部207(図3)が行う。
1つの需要家についての料金算出対象期間における電気料金の算出にあたり、料金算出部207は、料金算出対象期間における一定時間ごとの買電電力単価と売電電力単価とを算出する。

0085

料金算出部207は、買電電力単価について、1つの一定時間に対応する規定買電電力単価Cbから同じ一定期間に対応する買電需要家分配金額αbを減算することにより算出する。即ち、一定時間ごとの買電電力単価CBは、以下の式8により求められる。
CB=Cb−αb・・・(式8)
つまり、買電電力単価CBは、規定買電電力単価Cbから買電需要家分配金額αbの減額が行われた金額となる。

0086

また、料金算出部207は、売電電力単価については、1つの一定時間に対応する規定売電電力単価Csから同じ一定期間に対応する売電需要家分配金額αsを減算することにより算出する。即ち、一定時間ごとの売電電力単価CSは、以下の式9により求められる。
CS=Cs+αs・・・(式9)
つまり、売電電力単価CSは、規定売電電力単価Csに対して売電需要家分配金額αsが増額(加算)された金額となる。このように、売電需要家は、規定売電電力単価Csに対する売電需要家分配金額αsによる増額が行われることで利益の分配を受ける。

0087

そのうえで、料金算出部207は、料金算出対象期間における一定時間ごとの買電電力量と買電電力単価とを乗算し、乗算により得られた金額を積算する。このように積算して得られた金額が、電気料金における買電料金となる。

0088

また、料金算出部207は、料金算出対象期間における一定時間ごとの売電電力量と売電電力単価とを乗算し、乗算により得られた金額を積算する。このように積算して得られた金額が、電気料金における売電料金となる。

0089

また、電力単価としてみた場合における電気事業者の分配利益Bnは、以下の式10によって表される。
Bn=(Cb−Cs)−(αb+αs)・・・(式10)
即ち、分配対象金額から買電需要家分配金額αbと売電需要家分配金額αsとを差し引いたものが電気事業者の分配利益Bnである。
料金算出部207は、上記の式10により求めた分配利益Bnを利用して、料金算出対象期間における電気事業者の分配利益額について以下のように算出することができる。つまり、料金算出部207は、料金算出対象期間における一定時間ごとの分配利益Bnを算出し、算出した一定時間ごとの分配利益Bnを積算する。積算によって得られた金額が料金算出対象期間における電気事業者の分配利益額となる。

0090

買電需要家分配金額αbは、買電電力単価における規定買電電力単価Cbからの減額分であることから、第1係数K1であるエリア内エネルギー自立率εが高いほど高くなる。
買電電力に対して相対的に売電電力が多くなると電力管理エリア1内で利用できずに余剰する売電電力が発生する。従って、買電電力に含まれる売電電力が多くなっている状態は、需要家に買電を促したい状態である。このような買電需要家分配金額αbが高い状態において需要家が買電を行えば買電需要家として分配される利益が増加する。これにより、買電電力に含まれる売電電力が多くなっている状態のもとで需要家に対して表示による通知を行うことで有効に買電を促すことができる。

0091

売電需要家分配金額αsは、売電電力単価における規定売電電力単価Csからの増加額であることから、第2係数K2であるエリア内エネルギー利用率ηが高いほど高くなる。
売電電力に対して相対的に買電電力が多くなると電力管理エリア1内で使用可能な売電電力が不足する。従って、売電電力に含まれる買電電力が多くなっている状態は、需要家に売電を促したい状態である。このような売電需要家分配金額αsが高い状態において需要家が売電を行えば、売電需要家として分配される利益も増加する。これにより、本実施形態では、売電電力に含まれる買電電力が多くなっている状態のもとで需要家に対して表示による通知を行うことで有効に売電を促すことができる。

0092

図5に示したエリア内買電電力量TB、エリア内売電電力量TS及びエリア内有効融通電力量Pvと、図6に示したエリア内エネルギー自立率ε(第1係数K1)とエリア内エネルギー利用率η(第2係数K2)は、太陽電池101が発電した電力を売電電力として出力する場合に対応している。つまり、これまでの説明では、電力管理エリア1において太陽電池101が発電した電力を売電電力として出力するように制御されている場合を例に挙げている。
しかしながら、本実施形態としては、電力管理エリア1において、太陽電池101に代えて、蓄電池103に蓄積された電力を売電電力として出力するように制御してもよい。蓄電池103から売電電力を出力させる場合には、一例として、以下のように各需要家施設10における施設別制御部107により蓄電池103を動作させることができる。
つまり、例えば夜間の所定の時間帯において深夜電力を利用して蓄電池103に充電を行っておく。そのうえで、例えば電力需要が高くなるが太陽電池101にて発電される電力が得られなくなる夕方に対応する所定の時間帯において、蓄電池103に蓄積された電力を売電電力として出力する。なお、蓄電池103に蓄積された電力を売電電力として出力するにあたっては、例えば需要家施設10の負荷106により蓄電池103の電力を使用して余剰分が生じた場合に余剰分を売電電力として出力させてもよいし、蓄電池103の電力を負荷106に供給することなく、そのままエリア内電力系統3に売電電力として出力させてもよい。
このように蓄電池103から出力される電力を売電電力とする場合にも、エリア内買電電力量TB、エリア内売電電力量TS及びエリア内有効融通電力量Pvの関係は、図5に準じたものとなる。つまり、図示は省略するが、夜間の時間帯においてはエリア内買電電力量TBが高いのに対してエリア内売電電力量TSは低くなる。一方、日中の時間帯においては太陽電池101が発電することによりエリア内買電電力量TBが低くなり、また、夕方に対応する時間帯においては、蓄電池103が蓄積されている電力を売電電力として出力することにより、エリア内買電電力量TBが発生する。この際に、エリア内買電電力量TBが「0」より大きく、エリア内売電電力量TSがエリア内買電電力量TBよりも高い状態であれば、エリア内買電電力量TBに応じたエリア内有効融通電力量Pvが得られる。また、時間帯ごとにおけるエリア内買電電力量TBとエリア内売電電力量TSとを利用した式4と式5の演算により、時間帯ごとのエリア内エネルギー自立率ε(第1係数K1)とエリア内エネルギー利用率η(第2係数K2)とが得られる。

0093

また、本実施形態においては、太陽電池101が発電する電力と蓄電池103に蓄積された電力とを併用して売電電力として出力させるようにしてもよい。この場合においては、例えば以下のように売電電力を出力させることができる。つまり、日中において太陽電池101により発電が可能な状態のもとでは、太陽電池101にて発生された電力が負荷106にて使用されずに余った余剰電力を売電電力として出力する。そして、夕方や夜間などで太陽電池101により発電が行えなくなった状態において、蓄電池103に蓄積されている電力を売電電力として出力する。
上記の例では、太陽電池101により発生された電力を売電電力として出力させる時間帯と、蓄電池103に蓄積されている電力を売電電力として出力させる時間帯とを異ならせている。しかし、例えば日中において、太陽電池101により発生された電力と蓄電池103に蓄積された電力を同時に売電電力として出力させることも可能である。

0094

[電力利用関連情報の表示例]
そのうえで、本実施形態における電力関連情報提示装置200は、上記のように電力管理エリア1において行われる需要家による電力利用(買電、売電)に関連する所定の電力利用関連情報が、需要家施設10における表示部108にて表示されるようにする。
以下、需要家施設10における表示部108にて表示される電力利用関連情報の例について説明する。

0095

図7は、電力利用関連情報として、需要家が過去の一定期間において買電した電力量(買電電力量)を表示部108にて表示させた場合の一態様例を示している。
同図においては、「現システム」に対応するグラフが、実際に需要家によって買電された買電電力量を示す。また、「現システム」に対応する買電電力量については「系統購入電力」と「融通電力」との内訳が示されている。「系統購入電力量」は、電気事業者が供給する商用電源2から購入した電力量を示し、「融通電力量」は、電力管理エリア1内の他の需要家(需要家施設10)から購入した電力量を示す。
また、「電力融通無しの場合」に対応するグラフは、電力融通を行わずに(電力管理エリア1内の他の需要家から購入せずに)、全ての電力を電気事業者から購入した場合を示す。「電力融通無しの場合」の買電電力量には、「融通電力量」が含まれていない。「電力融通無しの場合」の買電電力量は、「現システム」の買電電力量に対する比較対象として提示されている。
このように買電電力量が表示されることで、需要家は、買電電力量として「系統購入電力量」と「融通電力量」との内訳がどのような状態であるのかを的確に把握できる。

0096

図8は、電力利用関連情報として、需要家が過去の一定期間において売電した電力量(売電電力量)を表示部108にて表示させた場合の一態様例を示している。
同図においては、「現システム」に対応するグラフが、実際に需要家によって売電された売電電力量を示す。また、「現システム」に対応する売電電力量では「系統への売電電力量」と「融通電力量」との内訳が示されている。「系統への売電電力量」は、電気事業者が買い取った電力量を示し、「融通電力量」は、電力管理エリア1内の他の需要家(需要家施設10)に供給した電力量を示す。
また、「電力融通無しの場合」に対応するグラフは、電力融通を行わずに(電力管理エリア1内の他の需要家に供給せずに)、「現システム」の場合と同じ電力量をエリア内電力系統3に出力した場合を示す。「電力融通無しの場合」の売電電力量には、「融通電力量」が含まれていない。「電力融通無しの場合」の売電電力量は、「現システム」の売電電力量に対する比較対象として提示されている。
このように売電電力量が表示されることで、需要家は、売電電力量として系統への売電電力量」と「融通電力量」との内訳がどのような状態であるのかを的確に把握できる。

0097

図9は、電力利用関連情報として、或る過去の一定期間における需要家の買電に応じた電気料金(買電料金)を表示部108にて表示させた場合の一態様例を示している。同図では、例えば過去の或る1日における買電料金が示される。
同図においては、「現システム」に対応するグラフが、実際の需要家による買電に応じた買電料金を示す。
また、「電力融通無しの場合」に対応するグラフは、電力融通を行わずに(電力管理エリア1内の他の需要家から購入せずに)、需要家が買電したのと同じ電力量を電気事業者から購入した場合の買電料金を示す。
同図によれば、「現システム」の買電料金のほうが、「電力融通無しの場合」の買電料金よりも低い。つまり、同図では、電力管理エリア1内で電力融通を伴う「現システム」のほうが、安価に買電できていることが示されている。
このように買電料金が表示されることで、需要家は、買電に関して、電力融通が行われない場合と比較してどれくらい経済性が高いのかを的確に把握できる。

0098

図10は、電力利用関連情報として、或る過去の一定期間における需要家の売電に応じた電気料金(売電料金)を表示部108にて表示させた場合の一態様例を示している。同図では、例えば過去の或る1日における売電料金が示される。
同図においては、「現システム」に対応するグラフが、実際の需要家による売電に応じた売電料金を示す。
また、「電力融通無しの場合」に対応するグラフは、電力管理エリア1内での電力融通を行わずに、需要家がエリア内電力系統3に出力した売電電力の全てを電気事業者が買い取りの対象とした場合の売電料金を示す。
同図によれば、「現システム」の売電料金のほうが、「電力融通無しの場合」の売電料金よりも低い。つまり、同図では、電力管理エリア1内で電力融通を伴う「現システム」のほうが、安価に売電できていることが示されている。
このように売電料金が表示されることで、需要家は、売電に関して、電力融通が行われない場合と比較してどれくらい経済性が高いのかを的確に把握できる。

0099

図11は、電力利用関連情報として、需要家による過去の一定期間(例えば、1日)における買電料金と売電料金との収支(電気料金収支)を表示部108にて表示させた場合の一態様例を示している。電気料金収支は、需要家の買電料金と売電料金との収支として、買電料金から売電料金を減算して得られる値である。即ち、電気料金収支は、需要家が電気事業者に対して支払うべき実質的な料金となる。
同図においては、「現システム」に対応するグラフが、実際の需要家による電気料金収支を示す。
また、「電力融通無しの場合」に対応するグラフは、電力融通を行わずに「現システム」の場合と同じ電力量による買電と売電とを行った場合の電気料金収支を示す。
同図によれば、「現システム」の電気料金収支のほうが、「電力融通無しの場合」の電気料金収支よりも高い。つまり、同図では、電力管理エリア1内で電力融通を伴う「現システム」のほうが、より多くの利益が得られていることが示されている。
このように電気料金収支が表示されることで、需要家は、買電と売電とによる電力利用に関して、電力融通が行われない場合と比較してどれくらい経済性が高いのかを的確に把握できる。

0100

図12は、電力利用関連情報として、買電を行った場合の値引き額(買電時値引額)についての1日における変化を示している。買電時値引額は、買電需要家分配金額αbである。
同図においては、図示の便宜上、1日分における買電時値引額が示されている。例えば、実際の買電時値引額の表示としては、同図のように横軸に時間が示され、縦軸に金額が示される二次元空間において、現在時刻までに図4のステップS108により算出された買電需要家分配金額αbをプロットした軌跡線描されるようにして表示されればよい。
このように買電時値引額が表示されることにより、需要家は、時間経過に応じた買電時値引額の値動きを把握することが可能になる。これにより、例えば、需要家に、買電時値引額が高くなっている時間帯における電力の使用を促すことができる。
なお、図12の買電時値引額に代えて、規定買電電力単価から買電時値引額(買電需要家分配金額αb)を差し引いた買電電力単価を表示するようにしてもよい。

0101

図13は、電力利用関連情報として、売電を行った場合の増加額(売電時増加額)についての1日における変化を示している。売電時増加額は、売電需要家分配金額αsである。
同図においては、図示の便宜上、1日分における売電時増加額が示されている。例えば、実際の売電時増加額の表示としては、同図のように横軸に時間が示され、縦軸に金額が示される二次元空間において、現在時刻までに図4のステップS109により算出された売電需要家分配金額αsをプロットした軌跡が線描されるようにして表示されればよい。
このように売電時増加額が表示されることにより、需要家は、時間経過に応じた売電時増加額の値動きを把握することが可能になる。これにより、例えば、需要家に、売電時増加額が高くなっている時間帯における電力のエリア内電力系統3への出力を促すことができる。
なお、図13の売電時増加額に代えて、規定売電電力単価から売電時増加額(売電需要家分配金額αs)を差し引いた買電電力単価を表示するようにしてもよい。

0102

図14は、電力利用関連情報として、エリア内エネルギー自立率εについての1日における変化を示している。エリア内エネルギー自立率εは、前述のように、買電需要家分配金額αbの算出に利用される第1係数K1であり、図4のステップS106により算出される。
同図においては、図示の便宜上、1日分におけるエリア内エネルギー自立率εが示されている。例えば、実際のエリア内エネルギー自立率εの表示としては、同図のように横軸に時間が示され、縦軸にエリア内エネルギー自立率εの値が示される二次元空間において、現在時刻までに図4のステップS106により算出された第1係数K1をプロットした軌跡が線描されるようにして表示されればよい。
このようにエリア内エネルギー自立率εが表示されることにより、需要家は、時間経過に応じたエリア内エネルギー自立率εの変化を把握することが可能になる。これにより、例えば、需要家に、エリア内エネルギー自立率εが低くならないように、例えば電力管理エリア1内でのエリア内電力系統3への電力の出力、あるいは使用する電力の節減などを促すことができる。

0103

図15は、電力利用関連情報として、エリア内エネルギー利用率ηについての1日における変化を示している。エリア内エネルギー利用率ηは、前述のように、売電需要家分配金額αsの算出に利用される第2係数K2であり、図4のステップS107により算出される。
同図においては、図示の便宜上、1日分におけるエリア内エネルギー利用率ηが示されている。例えば、実際のエリア内エネルギー利用率ηの表示としては、同図のように横軸に時間が示され、縦軸にエリア内エネルギー利用率ηの値が示される二次元空間において、現在時刻までに図4のステップS107により算出された第2係数K2をプロットした軌跡が線描されるようにして表示されればよい。
このようにエリア内エネルギー利用率ηが表示されることにより、需要家は、時間経過に応じたエリア内エネルギー利用率ηの変化を把握することが可能になる。これにより、例えば、需要家に、エリア内エネルギー利用率ηが低くならないように、例えばエリア内電力系統3への電力の出力の抑制、あるいは使用する電力の増加などを促すことができる。

0104

なお、図7図15に示した電力利用関連情報の表示の態様はあくまでも一例であり、それぞれの電力利用関連情報について他の態様による表示が行われてよい。

0105

[電力利用関連情報の表示に関する処理手順例]
図16のフローチャートは、図7に示した需要家の買電電力量を電力利用関連情報として表示部108に表示させる(提示する)ために電力関連情報提示装置200が実行する処理手順例を示している。
ステップS201:電力利用関連情報提示部209は、電力利用関連情報の表示先である需要家の買電電力量実績PBpを取得する。電力利用関連情報提示部209は、表示先の需要家についての、過去の一定期間における一定時間ごとの買電電力量(買電に関する情報の一例)を電力利用実績記憶部264から取得し、取得した買電電力量を積算する。このように求められた買電電力量の積算値が買電電力量実績PBpである。

0106

ステップS202:電力利用関連情報提示部209は、ステップS201により取得した買電電力量実績PBpにおける融通電力量PBLの比率を算出する。融通電力量PBLは、電力管理エリア1内の他の需要家から購入した電力量であり、図7における「融通電力量」として示される。
融通電力量PBLの算出にあたり、電力利用関連情報提示部209は、過去の一定期間におけるエリア内買電電力量TBとエリア内売電電力量TSとを電力利用実績記憶部264から取得する。
ステップS202において、電力利用関連情報提示部209がエリア内買電電力量TBとエリア内売電電力量TSとを取得できるように、電力利用実績管理部208(図3)は、以下の処理を行う。つまり、電力利用実績管理部208は、エリア内売買電力量算出部203によって算出されたエリア内買電電力量TBとエリア内売電電力量TSとを、電力利用実績の一部として電力利用実績記憶部264に記憶させるようにしている。
電力利用関連情報提示部209は、過去の一定期間におけるエリア内買電電力量TBの積算値TTBと、エリア内売電電力量TSの積算値TTSとを求める。そして、電力利用関連情報提示部209は、積算値TTBにおける積算値TTSの割合を算出する。電力利用関連情報提示部209は、このように算出された割合を、買電電力量実績PBpにおける融通電力量PBLの比率として適用する。

0107

ステップS203:電力利用関連情報提示部209は、ステップS202により求められた買電電力量実績PBpにおける融通電力量PBLの比率が、「現システム」の買電電力量のグラフにおける融通電力量として反映された買電電力画像を生成する。買電電力画像は、例えば図7に示したような態様で表示される画像である。

0108

ステップS204:電力利用関連情報提示部209は、表示先の需要家に対応する施設別制御部107に対して、ステップS203により生成した買電電力量画像を含む買電電力量画像表示要求を送信する。
買電電力量画像表示要求を受信した施設別制御部107は、受信された買電電力量画像表示要求に含まれる買電電力量画像を、例えば図7のような態様で表示部108に表示させる。

0109

図17のフローチャートは、図8に示した需要家の売電電力量を電力利用関連情報として提示するために電力関連情報提示装置200が実行する処理手順例を示している。
ステップS301:電力利用関連情報提示部209は、電力利用関連情報の表示先である需要家の売電電力量実績PSpを取得する。電力利用関連情報提示部209は、表示先の需要家についての、過去の一定期間における一定時間ごとの売電電力量(売電に関する情報の一例)を電力利用実績記憶部264から取得し、取得した売電電力量を積算する。このように求められた売電電力量の積算値が売電電力量実績PSpである。

0110

ステップS302:電力利用関連情報提示部209は、ステップS301により取得した売電電力量実績PSpにおける融通電力量PSLの比率を算出する。融通電力量PSLは、電力管理エリア1内において他の需要家に供給された電力量であり、図8における「融通電力量」として示される。
融通電力量PSLの算出にあたり、電力利用関連情報提示部209は、過去の一定期間におけるエリア内買電電力量TBとエリア内売電電力量TSとを電力利用実績記憶部264から取得する。
電力利用関連情報提示部209は、過去の一定期間におけるエリア内買電電力量TBの積算値TTBと、エリア内売電電力量TSの積算値TTSとを求める。そして、電力利用関連情報提示部209は、積算値TTSにおける積算値TTBの割合を算出する。電力利用関連情報提示部209は、このように算出された割合を、売電電力量実績PSpにおける融通電力量PSLの比率として適用する。

0111

ステップS303:電力利用関連情報提示部209は、ステップS302により求められた売電電力量実績PSpにおける融通電力量PSLの比率が、「現システム」の売電電力量のグラフにおける融通電力量として反映された売電電力画像を生成する。売電電力画像は、例えば図8に示したような態様で表示される画像である。

0112

ステップS304:電力利用関連情報提示部209は、表示先の需要家に対応する施設別制御部107に対して、ステップS303により生成した売電電力画像を含む売電電力量画像表示要求を送信する。
売電電力量画像表示要求を受信した施設別制御部107は、受信された売電電力量画像表示要求に含まれる売電電力量画像を、例えば図8のような態様で表示部108に表示させる。

0113

図18のフローチャートは、図9に示した買電料金を電力利用関連情報として提示するために電力関連情報提示装置200が実行する処理手順例を示している。
ステップS401:料金算出部207は、過去の一定期間における需要家の買電に応じた買電料金を算出する。なお、買電料金の算出の対象となる過去の一定期間(料金算出対象期間)については、例えば、需要家側から指定できるようにすればよい。具体的には、需要家が施設別制御部107に対して料金算出対象期間を指定する操作を行うと、施設別制御部107が指定された料金算出対象期間を電力関連情報提示装置200に通知するようにすればよい。

0114

料金算出部207は、指定された料金算出対象期間における一定時間ごとの需要家の買電電力量と買電電力単価とを乗算して一定時間ごとの買電金額を算出し、算出した買電金額の合計値を算出する。このように算出された合計値が料金算出対象期間における買電料金である。
料金算出部207は、需要家の買電電力量については、電力利用実績記憶部264から取得することができる。また、料金算出部207は、一定時間ごとの買電電力単価について以下のように求めることができる。つまり、料金算出部207は、一定時間ごとの規定買電電力単価を規定売買電力単価記憶部262から取得し、一定時間ごとにおける買電需要家分配金額αbを分配金額記憶部263から取得する。買電需要家分配金額αbは、規定売買電力単価に対する値引額に相当する。料金算出部207は、取得した規定買電電力単価から買電需要家分配金額αbを減算することで買電単価を求める。

0115

ステップS402:料金算出部207は、同じ料金算出対象期間における電力融通無しの場合の買電料金を算出する。具体的に、料金算出部207は、指定された料金算出対象期間における一定時間ごとの需要家の買電電力量と規定買電電力単価とを乗算して一定時間ごとの買電金額を算出し、算出した一定時間ごとの買電金額の合計値を算出する。このように算出された合計値が、電力融通無しの場合の買電料金である。

0116

ステップS403:電力利用関連情報提示部209は、ステップS401により算出された買電料金が「現システム」に対応するグラフとして反映され、ステップS402により算出された買電料金が「電力融通が無い場合」に対応するグラフとして反映された買電料金画像を生成する。

0117

ステップS404:電力利用関連情報提示部209は、表示先の需要家に対応する施設別制御部107に対して、ステップS403により生成した買電料金画像を含む買電料金画像表示要求を送信する。
買電料金画像表示要求を受信した施設別制御部107は、受信された買電料金画像表示要求に含まれる買電料金画像を、例えば図9のような態様で表示部108に表示させる。

0118

図19のフローチャートは、図10に示した売電料金を電力利用関連情報として提示するために電力関連情報提示装置200が実行する処理手順例を示している。
ステップS501:料金算出部207は、過去の一定期間における需要家の売電に応じた売電料金を算出する。なお、売電料金の算出の対象となる過去の一定期間(料金算出対象期間)については、料金算出対象期間と同様に、需要家側から指定できるようにすればよい。

0119

料金算出部207は、指定された料金算出対象期間における一定時間ごとの需要家の売電電力量と売電電力単価とを乗算して一定時間ごとの売電金額を算出し、算出した売電金額の合計値を算出する。このように算出された合計値が料金算出対象期間における売電料金である。
料金算出部207は、需要家の売電電力量については、電力利用実績記憶部264から取得することができる。また、料金算出部207は、一定時間ごとの売電電力単価について以下のように求めることができる。つまり、料金算出部207は、一定時間ごとの規定売電電力単価を規定売買電力単価記憶部262から取得し、一定時間ごとにおける売電需要家分配金額αsを分配金額記憶部263から取得する。売電需要家分配金額αsは、前述のように規定売電電力単価に対する増加額に相当する。料金算出部207は、取得した規定売電電力単価から売電需要家分配金額αsを減算することで売電単価を求める。

0120

ステップS502:料金算出部207は、同じ料金算出対象期間における電力融通無しの場合の売電料金を算出する。具体的に、料金算出部207は、指定された料金算出対象期間における一定時間ごとの需要家の売電電力量と規定売電電力単価とを乗算して一定時間ごとの売電金額を算出し、算出した一定時間ごとの売電金額の合計値を算出する。このように算出された合計値が、電力融通無しの場合の売電料金である。

0121

ステップS503:電力利用関連情報提示部209は、ステップS501により算出された売電料金が「現システム」に対応するグラフとして反映され、ステップS502により算出された売電料金が「電力融通が無い場合」に対応するグラフとして反映された売電料金画像を生成する。

0122

ステップS504:電力利用関連情報提示部209は、表示先の需要家に対応する施設別制御部107に対して、ステップS503により生成した売電料金画像を含む売電料金画像表示要求を送信する。
売電料金画像表示要求を受信した施設別制御部107は、受信された売電料金画像表示要求に含まれる売電料金画像を、例えば図10のような態様で表示部108に表示させる。

0123

図20のフローチャートは、図11に示した電気料金収支を電力利用関連情報として提示するために電力関連情報提示装置200が実行する処理手順例を示している。
ステップS601:料金算出部207は、料金算出対象期間における需要家の買電料金を算出する。
ステップS602:料金算出部207は、料金算出対象期間における需要家の売電料金を算出する。
ステップS603:料金算出部207は、料金算出対象期間における需要家の電気料金収支を算出する。料金算出部207は、ステップS601により算出された買電料金からステップS602により算出された売電料金を減算することで需要家の電気料金収支を算出する。

0124

ステップS604:料金算出部207は、料金算出対象期間における電力融通無しの場合の需要家の買電料金を算出する。
ステップS605:料金算出部207は、料金算出対象期間における電力融通無しの場合の需要家の売電料金を算出する。
ステップS606:料金算出部207は、料金算出対象期間における電力融通無しの場合の需要家の電気料金収支を算出する。料金算出部207は、ステップS604により算出された買電料金からステップS605により算出された売電料金を減算することで電力融通無しの場合の電気料金収支を算出する。

0125

ステップS607:電力利用関連情報提示部209は、ステップS603により算出された需要家の電気料金収支が「現システム」におけるグラフとして反映され、ステップS606により算出された電気料金収支が「電力融通が無い場合」におけるグラフとして反映された電気料金収支画像を生成する。

0126

ステップS608:電力利用関連情報提示部209は、表示先の需要家に対応する施設別制御部107に対して、ステップS607により生成した電気料金収支画像を含む電気料金収支画像表示要求を送信する。
電気料金収支画像表示要求を受信した施設別制御部107は、受信された電気料金収支画像表示要求に含まれる電気料金収支画像を、例えば図11のような態様で表示部108に表示させる。

0127

図21のフローチャートは、図12に示した需要家の買電時値引額を電力利用関連情報として提示するために電力関連情報提示装置200が実行する処理手順例を示している。
ステップS701:電力利用関連情報提示部209は、現在時刻を含む1日における現在までにおいて算出された買電需要家分配金額αbを取得する。
ステップS701による買電需要家分配金額αbの取得が可能なように、電力利用実績管理部208は、係数算出部204が算出した買電需要家分配金額αbを電力利用実績記憶部264に記憶させている。

0128

ステップS702:電力利用関連情報提示部209は、ステップS701により取得した買電需要家分配金額αbが各時刻の買電時値引額として反映された買電時値引額画像を生成する。

0129

ステップS703:続いて、電力利用関連情報提示部209は、現在において買電を行っている需要家を表示先として選択する。電力利用関連情報提示部209は、電力利用実績記憶部264が記憶する各需要家の最新の買電電力量または売電電力量を参照することで、現在において買電を行っている需要家を特定できる。

0130

ステップS704:電力利用関連情報提示部209は、ステップS703により選択された表示先の需要家に対して、ステップS702により生成された買電時値引額画像を含む買電時値引額画像表示要求を送信する。
買電時値引額画像表示要求を受信した施設別制御部107は、受信された買電時値引額画像表示要求に含まれる買電時値引額画像を、例えば図12のような態様で表示部108に表示させる。

0131

ここで、同図の処理においては、現在買電を行っている需要家に限定して買電時値引額画像が表示されるようにしている。つまり、同図の処理においては、表示対象の電力利用関連情報に対応して定められた条件に該当する需要家の表示部108に表示対象の電力利用関連情報が表示されるようにしている。
このように電力利用関連情報の内容に応じて需要家を選択することで、需要家の状況に応じて適切な内容の電力利用関連情報を提示していくことが可能になる。

0132

図22のフローチャートは、図13に示した需要家の売電時増加額を電力利用関連情報として提示するために電力関連情報提示装置200が実行する処理手順例を示している。
ステップS801:電力利用関連情報提示部209は、現在時刻を含む1日における現在までにおいて算出された売電需要家分配金額αsを取得する。
ステップS801による売電需要家分配金額αsの取得が可能なように、電力利用実績管理部208は、係数算出部204が算出した売電需要家分配金額αsを電力利用実績記憶部264に記憶させている。

0133

ステップS802:電力利用関連情報提示部209は、ステップS801により取得した売電需要家分配金額αsが各時刻の売電時増加額として反映された売電時増加額画像を生成する。

0134

ステップS803:続いて、電力利用関連情報提示部209は、現在において売電を行っている需要家を表示先として選択する。

0135

ステップS804:電力利用関連情報提示部209は、ステップS803により選択された表示先の需要家に対して、ステップS802により生成された売電時増加額画像を含む売電時増加額画像表示要求を送信する。
売電時増加額画像表示要求を受信した施設別制御部107は、受信された売電時増加額画像表示要求に含まれる売電時増加額画像を、例えば図13のような態様で表示部108に表示させる。

0136

図23のフローチャートは、図14に示したエリア内エネルギー自立率εを電力利用関連情報として表示させるために電力関連情報提示装置200が実行する処理手順例を示している。
ステップS901:電力利用関連情報提示部209は、現在時刻を含む1日における現在までの一定時間ごとの第1係数K1を電力利用実績記憶部264から取得する。前述のように、第1係数K1はエリア内エネルギー自立率εに相当する。
電力利用実績管理部208は、ステップS901において電力利用関連情報提示部209が第1係数K1を取得できるように、係数算出部204が算出した第1係数K1を、算出された時刻と対応付けて電力利用実績記憶部264に記憶させる。
ステップS902:電力利用関連情報提示部209は、ステップS901により取得した一定時間ごとの第1係数K1を時間に従ってプロットすることで、例えば図14に例示した態様のエリア内エネルギー自立率画像を生成する。

0137

ステップS903:電力利用関連情報提示部209は、電力利用実績記憶部264が記憶する需要家ごとの売買電の履歴に基づいて、エリア内エネルギー自立率εを低下させる傾向を有する需要家を選択する。ここでエリア内エネルギー自立率εを低下させる傾向を有する需要家とは、例えば、売電電力量に対して買電電力量のほうが相当に高いような需要家が該当する。一例として、電力利用関連情報提示部209は、所定の過去の一定期間において売電電力量を買電電力量で除算した値が一定以下の需要家を、エリア内エネルギー自立率εを低下させる傾向を有する需要家として選択することができる。

0138

ステップS904:電力利用関連情報提示部209は、ステップS903により選択された表示先の需要家に対して、ステップS902により生成されたエリア内エネルギー自立率画像を含むエリア内エネルギー自立率画像表示要求を送信する。
エリア内エネルギー自立率画像表示要求を受信した施設別制御部107は、受信されたエリア内エネルギー自立率画像表示要求に含まれるエリア内エネルギー自立率画像を、例えば図14のような態様で表示部108に表示させる。
このような処理によって、エリア内エネルギー自立率εを低下させる傾向を有するという条件に該当する需要家に向けてエリア内エネルギー自立率画像を提示することが可能になる。

0139

図24のフローチャートは、図15に示したエリア内エネルギー利用率ηを電力利用関連情報として表示させるために電力関連情報提示装置200が実行する処理手順例を示している。
ステップS1001:電力利用関連情報提示部209は、現在時刻を含む1日における現在までの一定時間ごとの第2係数K2を電力利用実績記憶部264から取得する。前述のように、第2係数K2はエリア内エネルギー利用率ηに相当する。
電力利用実績管理部208は、ステップS1001において電力利用関連情報提示部209が第2係数K2を取得できるように、係数算出部204が算出した第2係数K2を、算出された時刻と対応付けて電力利用実績記憶部264に記憶させる。
ステップS1002:電力利用関連情報提示部209は、ステップS1001により取得した一定時間ごとの第2係数K2を時間に従ってプロットすることで、例えば図15に例示した態様のエリア内エネルギー利用率画像を生成する。

0140

ステップS1003:電力利用関連情報提示部209は、電力利用実績記憶部264が記憶する需要家ごとの売買電の履歴に基づいて、エリア内エネルギー利用率ηを低下させる傾向を有する需要家を選択する。ここでエリア内エネルギー利用率ηを低下させる傾向を有する需要家とは、例えば、買電電力量に対して売電電力量のほうが相当に高いような需要家が該当する。一例として、電力利用関連情報提示部209は、所定の過去の一定期間において買電電力量を売電電力量で除算した値が一定以下の需要家を、エリア内エネルギー利用率ηを低下させる傾向を有する需要家として選択することができる。

0141

ステップS1004:電力利用関連情報提示部209は、ステップS1003により選択された表示先の需要家に対して、ステップS1002により生成されたエリア内エネルギー利用率画像を含むエリア内エネルギー利用率画像表示要求を送信する。
エリア内エネルギー利用率画像表示要求を受信した施設別制御部107は、受信されたエリア内エネルギー利用率画像表示要求に含まれるエリア内エネルギー利用率画像を、例えば図15のような態様で表示部108に表示させる。
このような処理によって、エリア内エネルギー利用率ηを低下させる傾向を有するという条件に該当する需要家に向けてエリア内エネルギー利用率画像を提示することが可能になる。

0142

なお、図7から図15に示した各電力利用関連情報は、それぞれが個別に表示部108にて表示されてもよいし、2以上が同じ画面上で同時表示されるようにしてもよい。また、2以上の電力利用関連情報が単独で表示された画面、あるいは複数組み合わされて表示された画面が複数のページ構造となっており、需要家としてのユーザの操作に応じて表示部108に表示されるページが切り替えられるようにしてもよい。

0143

[メッセージの出力例]
図7から図15により示した電力利用関連情報の提示の態様は、電力利用関連情報として、買電電力量、売電電力量、買電料金、売電料金、電力料金収支、買電時値引額、売電時増加額、エリア内エネルギー自立率ε、エリア内エネルギー利用率ηなどの数値的な情報を可視化して提示するものであった。需要家としてのユーザは、図7から図15に例示したように表示される電力利用関連情報を見ることで、例えば需要家施設10において負荷106を構成する各種の機器や設備について、いつ、どのように動作させるのかを考え、実践することで、例えば買電料金をより削減したり、売電料金の増加などを図ることができる。
本実施形態の電力管理エリア1全体として見た場合には、電力管理エリア1におけるエリア内エネルギー自立率ε、エリア内エネルギー利用率ηができるだけ高められることが好ましい。先に図14図15に示した表示により、需要家は、1日におけるエリア内エネルギー自立率ε、エリア内エネルギー利用率ηを把握できる。しかしながら、需要家によっては、エリア内エネルギー自立率εやエリア内エネルギー利用率ηを表示させたとしても、これらの情報をみて具体的にどのように対応してよいのか分かりにくい場合がある。また、エリア内エネルギー自立率εやエリア内エネルギー利用率ηの単なる表示では、需要家にエリア内エネルギー自立率εやエリア内エネルギー利用率ηを高めてもらう訴求力が十分でないような場合もある。

0144

そこで、本実施形態としては、図14に示したようにエリア内エネルギー自立率εを電力利用関連情報として提示するにあたり、需要家に向けてエリア内エネルギー自立率εを高めてもらうことを促すメッセージも電力利用関連情報として表示させてよい。
同様に、図15に示したようにエリア内エネルギー利用率ηを電力利用関連情報として提示するにあたり、需要家に向けてエリア内エネルギー利用率ηを高めてもらうことを促すメッセージも表示させてよい。

0145

エリア内エネルギー自立率εを低下させる傾向の需要家とは、前述のように、売電電力量に対して買電電力量のほうが相当に高いような需要家である。そこで、エリア内エネルギー自立率εを高めてもらうことを促すメッセージとしては、例えば「エリア内エネルギー自立率が高くなるように、節電をこころがけましょう。」といったものとすることができる。

0146

また、エリア内エネルギー利用率ηを低下させる傾向の需要家とは、前述のように、売電電力量に対して相対的に買電電力量が相当に低いような需要家である。そこで、エリア内エネルギー利用率ηを高めてもらうことを促すメッセージとしては、例えば「エリア内エネルギー利用率が高くなるように、機器をもっと積極的に使用しましょう」といったものとすることができる。

0147

また、1日においては、エリア内エネルギー自立率εが低下する傾向にある時間帯が存在し、エリア内エネルギー利用率ηが低下する傾向にある時間帯も存在する。このような時間帯は、電力関連情報提示装置200における電力利用関連情報提示部209が、電力利用実績記憶部264に記憶される電力利用実績に基づいて特定可能である。そこで、エリア内エネルギー自立率εを高めてもらうことを促すメッセージとして、例えば「エリア内エネルギー自立率が高くなるように、特にA時〜B時ごろに節電をこころがけましょう。」といったように特に節電をすることが推奨される時間帯についても提示してよい。同様に、エリア内エネルギー利用率ηを高めてもらうことを促すメッセージとして、例えば「エリア内エネルギー利用率が高くなるように、特にC時〜D時ごろに機器をもっと積極的に使用しましょう」といった内容を表示してもよい。

0148

上記のメッセージの内容は、単に節電を促す、あるいは単に機器や設備(以下、まとめて機器として記載する)の積極的な使用を促すものであって、どの需要家にも用いることができる。一方で、負荷106として備えられる機器は需要家施設10ごとに異なる。そこで、この点に着目し、エリア内エネルギー自立率εまたはエリア内エネルギー利用率ηを高めてもらうことを促すメッセージとして、需要家施設10において備えられる機器を指定して、節電(機器の停止または消費電力が低くなるような動作とすること)、あるいは積極的な使用を促す内容とすることができる。

0149

そこで、電力関連情報提示装置200は、需要家施設10ごとに負荷106として備えられている機器を電力関連情報提示装置200に登録する。機器の登録は、例えば、需要家施設10において、負荷106としての機器について施設別制御部107からネットワークを経由して電力関連情報提示装置200と通信可能なようにする。そのうえで、電力関連情報提示装置200が、通信を行った機器の情報を収集し、収集した情報を機器関連情報として記憶部206の機器関連情報記憶部265(図3参照)に追加すればよい。このようにして、需要家施設10において備えられる負荷106としての機器の登録を行うことができる。

0150

機器関連情報記憶部265は、1以上の機器関連情報を機器関連情報テーブルの構造により記憶する。
図25は、機器関連情報記憶部265が記憶する機器関連情報テーブルの一例を示している。同図に示される機器関連情報テーブルは、需要家施設IDごとに機器関連情報を対応付けた構造である。需要家施設IDは、需要家施設10を一意に示す識別子である。
また、同図においては、1つの需要家施設IDに対応する機器関連情報の内容例が示されている。機器関連情報は、対応の需要家施設IDにより示される需要家が登録した需要家施設10内の機器ごとに対応する情報である。同図に示されるように、1つの機器に対応する機器関連情報は、機器名、機器ID、定格消費電力及び動作履歴を含む。
機器名は、対応の機器についての名称を示す。
機器IDは、電力管理エリア1において備えられる機器ごとに割り当てられた識別子である機器IDとして、対応の機器に割り当てられた機器IDを示す。
定格消費電力は、対応の機器の定格消費電力を示す。定格消費電力の情報は、対応の機器が送信する自己の仕様に関するプロフィール情報から取得される。
動作履歴は、対応の機器についてのこれまでの動作状態についての履歴が示される。動作履歴によって示される動作状態としては、例えば電源オンオフの状態のほか、例えばエアコンディショナであれば、設定温度などの情報も含まれてよい。動作履歴は、例えば、需要家施設10において施設別制御部107が需要家施設10内の機器ごとの動作状態を監視し、一定時間ごとに各機器の動作状態を示すステイタス情報を電力関連情報提示装置200に送信することによって得られる。

0151

上記の機器関連情報を利用することで、電力関連情報提示装置200は、例えば図14のエリア内エネルギー自立率εの画像とともに、以下のようなエリア内エネルギー自立率εを高めることを需要家に促すメッセージを表示させることができる。
つまり、電力関連情報提示装置200の電力利用関連情報提示部209は、表示先の需要家施設10を示す需要家施設IDに対応付けられた機器関連情報における動作履歴を参照して、過去の一定時間における動作時間が最も長い機器Xを選択する。そして、電力利用関連情報提示部209は、図14のエリア内エネルギー自立率εの画像と、以下のような内容のメッセージを含む表示を、表示先の需要家施設10の表示部108に行うことができる。メッセージとしては、例えば「エリア内エネルギー自立率が高くなるように、節電をこころがけましょう。機器Xをオフにする時間を増やすと効果的です」といった内容である。つまり、動作時間が最も長いものとして選択された機器による電力消費を削減してもらうことを促すメッセージの内容である。なお、例えば過去の一定時間における動作時間が長い順に2以上の所定数の機器を特定し、特定された複数の機器をメッセージに含めてもよい。
また、長時間にわたってオンの状態としておく必要のある機器が選択された場合には、メッセージにおいて、消費電力が低くなるように設定を変更してもらうことを促す内容のメッセージとしてもよい。一例として、エアコンディショナであれば、冷房の際には設定温度を高く、暖房の際には設定温度を低くするように促すメッセージとすることができる。
また、電力利用関連情報提示部209は、機器関連情報における消費電力を参照して、消費電力が高いものから順に選択した所定数の機器による電力消費の削減を促すメッセージの内容としてもよい。

0152

また、上記の機器関連情報を利用することで、例えば図15のエリア内エネルギー利用率ηの画像とともに、以下のようなエリア内エネルギー利用率ηを高めることを需要家に促すメッセージを表示させることができる。
つまり、電力関連情報提示装置200の電力利用関連情報提示部209は、表示先の需要家施設10を示す需要家施設IDに対応付けられた機器関連情報における動作履歴を参照して、過去の一定時間における動作時間が最も短い機器Yを選択する。そして、電力利用関連情報提示部209は、図15のエリア内エネルギー利用率ηの画像と、以下のような内容のメッセージを含む表示を、表示先の需要家施設10の表示部108に行うことができる。メッセージとしては、例えば「エリア内エネルギー利用率が高くなるように、積極的に機器を使用しませんか。機器Yをオンにする時間を増やすと効果的です」といった内容である。なお、例えば過去の一定時間における動作時間が短い順に2以上の所定数の機器を特定し、特定された複数の機器をメッセージに含めてもよい。また、電力利用関連情報提示部209は、機器関連情報における消費電力を参照して、消費電力が低いものから順に選択した所定数の機器による電力消費の積極的な使用を促すメッセージの内容としてもよい。

0153

また、エリア内エネルギー自立率εまたはエリア内エネルギー利用率ηを高めてもらうことを促すメッセージは、即時性を有して提示されるようにしてもよい。つまり、電力関連情報提示装置200の電力利用関連情報提示部209は、例えば現在までにおける電力利用実績(エリア内買電電力量TB及びエリア内売電電力量TS)を利用して、現在において、エリア内エネルギー自立率εを高めるべき時間帯であるか、また、エリア内エネルギー利用率ηを高めるべき時間帯であるかについて判定する。
そして、エリア内エネルギー自立率εを高めるべき時間帯であると判定した場合には、電力利用関連情報提示部209は、現在においてエリア内エネルギー自立率εの低下要因となっている需要家施設10において節電を促すメッセージが表示されるように制御する。この際において、電力利用関連情報提示部209は、現在の需要家施設10における機器の動作状況を取得して、現在において電源がオンとなっていたり、消費電力の高い動作状態となっていたりする機器の使用を控えることを促す内容のメッセージを表示させてもよい。
また、エリア内エネルギー利用率ηを高めるべき時間帯であると判定した場合には、電力利用関連情報提示部209は、現在においてエリア内エネルギー利用率ηの低下要因となっている需要家施設10において積極的な機器の使用を促すメッセージが表示されるように制御する。この際において、電力利用関連情報提示部209は、現在の需要家施設10における機器の動作状況を取得して、現在において電源がオフとなっていたり、消費電力の低い動作状態となっていたりする機器を積極的に使用することを促す内容のメッセージを表示させてもよい。
このように、即時性を有してエリア内エネルギー自立率εまたはエリア内エネルギー利用率ηを高めてもらうことを促すメッセージを表示させる際には、図14図15に示したエリア内エネルギー自立率ε、エリア内エネルギー利用率ηの画像の表示は伴わなくともよい。

0154

また、本実施形態におけるメッセージの表示は、図14に例示のエリア内エネルギー自立率εを表示する場合と図15に例示のエリア内エネルギー利用率ηを表示する場合とに限定されない。つまり、図7に例示の買電電力量、図8に例示の売電電力量、図9に例示の買電料金、図10に例示の売電料金、図11に例示の電力料金収支、図12に例示の買電時値引額、図13に例示の売電時増加額をそれぞれ表示する際に、表示される数値の内容に応じたメッセージが表示されてもよい。
また、メッセージに関しては表示による出力だけではなく、音声によって出力されるようにしてもよい。

0155

なお、上述の電力関連情報提示装置200の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の電力関連情報提示装置200としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、OSや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットWAN、LAN、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク光磁気ディスク、ROM、CD−ROM等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、CD−ROM等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ(RAM)のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル差分プログラム)であってもよい。

0156

1電力管理エリア、2商用電源、3エリア内電力系統、10需要家施設、101太陽電池、102パワーコンディショナ、103蓄電池、104インバータ、105電力経路切替部、106負荷、107 施設別制御部、108 表示部、109電力測定部、200電力関連情報提示装置、201ネットワークインターフェース部、202電力量取得部、203 エリア内売買電力量算出部、204係数算出部、205利益分配部、206 記憶部、207 料金算出部、208電力利用実績管理部、209 電力利用関連情報提示部、261 利益分配比率記憶部、262 規定売買電力単価記憶部、263分配金額記憶部、264 電力利用実績記憶部、265機器関連情報記憶部、300 ネットワーク

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