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技術 情報処理装置、及びプログラム

出願人 沖電気工業株式会社
発明者 吉岡博之梶谷直樹
出願日 2015年2月20日 (6年8ヶ月経過) 出願番号 2015-031299
公開日 2016年8月25日 (5年2ヶ月経過) 公開番号 2016-153937
状態 特許登録済
技術分野 紙幣の取り扱い 金融・保険関連業務,支払い・決済 記録担体の読み取り
主要キーワード 発生番号 項目記載 自動キャンセル 二重読み ダイレクトスキャナ 伝票種類 帳票作成用 再発行回数
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年8月25日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (18)

課題

二次元コード印刷された帳票を用いた取引の安全性を向上させることが可能な、情報処理装置、及びプログラムを提供する。

解決手段

帳票に印刷された、顧客により入力された取引情報を含む二次元コードから第1の口座番号を読み取る二次元コード読取部と、前記顧客の通帳磁気ストライプに含まれる第2の口座番号を読み取る通帳読取部と、前記第1の口座番号と前記第2の口座番号とが一致する場合に、オペレータの入力部からの指示により前記二次元コードに含まれる取引情報に基づいた取引の実行をホストコンピュータへ要求する取引実行部と、前記取引の実行結果を示す認証印字を前記帳票に対して行う印字部と、前記第1の口座番号と前記第2の口座番号とが一致しない場合に、警告表示表示画面に表示させる表示制御部と、を備える、情報処理装置。

概要

背景

従来、金融機関では、例えば伝票などの帳票記載欄に記載された内容に基づいて、当該帳票に関する取引が行われている。

また、処理対象の情報を含むバーコードを帳票に印刷しておき、そして、処理時にバーコードを読み取ることにより、帳票の処理を容易にする技術が各種提案されている(例えば、特許文献1参照)。

また、バーコードの二重読み取りを防止するために、帳票に印刷されたバーコードが読み取られた場合、帳票に対して所定の印刷を行う技術も提案されている(例えば、特許文献2〜特許文献3参照)。

また、二次元コードに記録される情報のセキュリティを向上させるための技術も提案されている。例えば、特許文献4には、二次元コードに記録される各情報の配列をランダムに変更した後に、各情報を二次元バーコードに格納する技術が記載されている。

また、入力された帳票イメージ帳票種別識別するための技術も各種提案されている。例えば、特許文献5には、帳票の作成元名称文字列をテーブルに予め登録しておき、そして、入力された帳票イメージから認識された文字列とテーブルに登録されている文字列とを照合することにより、帳票種別を識別する技術が記載されている。

概要

二次元コードが印刷された帳票を用いた取引の安全性を向上させることが可能な、情報処理装置、及びプログラムを提供する。帳票に印刷された、顧客により入力された取引情報を含む二次元コードから第1の口座番号を読み取る二次元コード読取部と、前記顧客の通帳磁気ストライプに含まれる第2の口座番号を読み取る通帳読取部と、前記第1の口座番号と前記第2の口座番号とが一致する場合に、オペレータの入力部からの指示により前記二次元コードに含まれる取引情報に基づいた取引の実行をホストコンピュータへ要求する取引実行部と、前記取引の実行結果を示す認証印字を前記帳票に対して行う印字部と、前記第1の口座番号と前記第2の口座番号とが一致しない場合に、警告表示表示画面に表示させる表示制御部と、を備える、情報処理装置。

目的

本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

帳票印刷された、顧客により入力された取引情報を含む二次元コードから第1の口座番号を読み取る二次元コード読取部と、前記顧客の通帳磁気ストライプに含まれる第2の口座番号を読み取る通帳読取部と、前記第1の口座番号と前記第2の口座番号とが一致する場合に、オペレータの入力部からの指示により前記二次元コードに含まれる取引情報に基づいた取引の実行をホストコンピュータへ要求する取引実行部と、前記取引の実行結果が前記ホストコンピュータから受信された場合に、受信された前記取引の実行結果を示す認証印字を前記帳票に対して行う印字部と、前記第1の口座番号と前記第2の口座番号とが一致しない場合に、警告表示表示画面に表示させる表示制御部と、を備える、情報処理装置

請求項2

前記印字部は、前記取引情報が所定の条件を満たす場合には、前記認証印字を行い、前記取引情報が前記所定の条件を満たさない場合には、前記認証印字と、前記二次元コードを読取不能にする印字とを行う、請求項1に記載の情報処理装置。

請求項3

前記所定の条件は、前記取引情報において取引金額が未指定であること、または、前記取引情報に含まれる取引金額が0円であることである、請求項2に記載の情報処理装置。

請求項4

前記所定の条件は、前記取引情報に含まれる取引金額が所定の金額よりも大きいことである、請求項2に記載の情報処理装置。

請求項5

前記印字部は、前記取引の実行結果が受信された場合に、前記二次元コードの読み取りが完了したことを示す文言を前記帳票にさらに印字する、請求項2〜4のいずれか一項に記載の情報処理装置。

請求項6

前記印字部は、前記取引の実行結果が受信された場合に、前記帳票における特定の項目の記載内容と、前記認証印字に含まれる前記特定の項目の印字内容とをユーザに照合させるための文言を前記帳票にさらに印字する、請求項5に記載の情報処理装置。

請求項7

前記取引実行部は、前記第1の口座番号と前記第2の口座番号とが一致しない場合には、前記取引の実行を前記ホストコンピュータへ要求しない、請求項1〜6のいずれか一項に記載の情報処理装置。

請求項8

前記情報処理装置は、オペレータによる入力を受け付ける入力部をさらに備え、前記二次元コード読取部は、前記二次元コードから前記取引情報をさらに読み取り、前記表示制御部は、さらに、前記取引情報を前記オペレータが変更不能な形式取引画面に表示させる、請求項1〜7のいずれか一項に記載の情報処理装置。

請求項9

前記情報処理装置は、オペレータによる入力を受け付ける入力部をさらに備え、前記取引実行部は、さらに、前記警告表示の表示後に、前記オペレータにより取引情報が入力された場合には、入力された取引情報に基づいた取引の実行をホストコンピュータへ要求する、請求項1〜7のいずれか一項に記載の情報処理装置。

請求項10

前記二次元コードは、セキュリティ項目をさらに含み、前記情報処理装置は、前記二次元コードから読み取られたセキュリティ項目の値に基づいて、前記二次元コードが正当であるか否かを判断する判断部をさらに備え、前記表示制御部は、前記二次元コードが正当ではないと判断された場合には、警告表示を表示画面に表示させる、請求項1〜9のいずれか一項に記載の情報処理装置。

請求項11

前記二次元コードは、帳票識別番号をさらに含み、前記判断部は、さらに、前記二次元コードから読み取られた帳票識別番号に対応づけて登録されている複数の項目の並び順と、前記二次元コードに含まれる当該複数の項目の並び順とが一致しない場合には、前記二次元コードが正当ではないと判断する、請求項10に記載の情報処理装置。

請求項12

二次元コードに含まれる複数の項目の配列は、二次元コードが印刷される帳票の種類と対応づけてデータベースに登録されている、請求項1〜11のいずれか一項に記載の情報処理装置。

請求項13

コンピュータを、帳票に印刷された、顧客により入力された取引情報を含む二次元コードから第1の口座番号を読み取る二次元コード読取部と、前記顧客の通帳の磁気ストライプに含まれる第2の口座番号を読み取る通帳読取部と、前記第1の口座番号と前記第2の口座番号とが一致する場合に、オペレータの入力部からの指示により前記二次元コードに含まれる取引情報に基づいた取引の実行をホストコンピュータへ要求する取引実行部と、前記取引の実行結果が前記ホストコンピュータから受信された場合に、受信された前記取引の実行結果を示す認証印字を前記帳票に対して行う印字部と、前記第1の口座番号と前記第2の口座番号とが一致しない場合に、警告表示を表示画面に表示させる表示制御部、として機能させるための、プログラム

技術分野

0001

本発明は、情報処理装置、及びプログラムに関する。

背景技術

0002

従来、金融機関では、例えば伝票などの帳票記載欄に記載された内容に基づいて、当該帳票に関する取引が行われている。

0003

また、処理対象の情報を含むバーコードを帳票に印刷しておき、そして、処理時にバーコードを読み取ることにより、帳票の処理を容易にする技術が各種提案されている(例えば、特許文献1参照)。

0004

また、バーコードの二重読み取りを防止するために、帳票に印刷されたバーコードが読み取られた場合、帳票に対して所定の印刷を行う技術も提案されている(例えば、特許文献2〜特許文献3参照)。

0005

また、二次元コードに記録される情報のセキュリティを向上させるための技術も提案されている。例えば、特許文献4には、二次元コードに記録される各情報の配列をランダムに変更した後に、各情報を二次元バーコードに格納する技術が記載されている。

0006

また、入力された帳票イメージ帳票種別識別するための技術も各種提案されている。例えば、特許文献5には、帳票の作成元名称文字列をテーブルに予め登録しておき、そして、入力された帳票イメージから認識された文字列とテーブルに登録されている文字列とを照合することにより、帳票種別を識別する技術が記載されている。

先行技術

0007

特開2000−306017号公報
特開2005−222354号公報
特開2000−105791号公報
特開2006−12067号公報
特開2001−312694号公報

発明が解決しようとする課題

0008

ところで、二次元コードが印刷された帳票を用いて取引を行う場面に特許文献1に記載の技術を適用することを想定すると、取引の安全性が低い。例えば、上記の技術では、二次元コードから読み取られた情報の正当性が検証されない。このため、例えば読み取られた情報の内容が不正な場合であっても、読み取られた情報のままで取引が実行される恐れがある。

0009

そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、二次元コードが印刷された帳票を用いた取引の安全性を向上させることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、及びプログラムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0010

上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、帳票に印刷された、顧客により入力された取引情報を含む二次元コードから第1の口座番号を読み取る二次元コード読取部と、前記顧客の通帳磁気ストライプに含まれる第2の口座番号を読み取る通帳読取部と、前記第1の口座番号と前記第2の口座番号とが一致する場合に、オペレータの入力部からの指示により前記二次元コードに含まれる取引情報に基づいた取引の実行をホストコンピュータへ要求する取引実行部と、前記取引の実行結果が前記ホストコンピュータから受信された場合に、受信された前記取引の実行結果を示す認証印字を前記帳票に対して行う印字部と、前記第1の口座番号と前記第2の口座番号とが一致しない場合に、警告表示表示画面に表示させる表示制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。

0011

前記印字部は、前記取引情報が所定の条件を満たす場合には、前記認証印字を行い、前記取引情報が前記所定の条件を満たさない場合には、前記認証印字と、前記二次元コードを読取不能にする印字とを行ってもよい。

0012

前記所定の条件は、前記取引情報において取引金額が未指定であること、または、前記取引情報に含まれる取引金額が0円であることであってもよい。

0013

前記所定の条件は、前記取引情報に含まれる取引金額が所定の金額よりも大きいことであってもよい。

0014

前記印字部は、前記取引の実行結果が受信された場合に、前記二次元コードの読み取りが完了したことを示す文言を前記帳票にさらに印字してもよい。

0015

前記印字部は、前記取引の実行結果が受信された場合に、前記帳票における特定の項目の記載内容と、前記認証印字に含まれる前記特定の項目の印字内容とをユーザに照合させるための文言を前記帳票にさらに印字してもよい。

0016

前記取引実行部は、前記第1の口座番号と前記第2の口座番号とが一致しない場合には、前記取引の実行を前記ホストコンピュータへ要求しなくてもよい。

0017

前記情報処理装置は、オペレータによる入力を受け付ける入力部をさらに備え、前記二次元コード読取部は、前記二次元コードから前記取引情報をさらに読み取り、前記表示制御部は、さらに、前記取引情報を前記オペレータが変更不能な形式取引画面に表示させてもよい。

0018

前記情報処理装置は、オペレータによる入力を受け付ける入力部をさらに備え、前記取引実行部は、さらに、前記警告表示の表示後に、前記オペレータにより取引情報が入力された場合には、入力された取引情報に基づいた取引の実行をホストコンピュータへ要求してもよい。

0019

前記二次元コードは、セキュリティ項目をさらに含み、前記情報処理装置は、前記二次元コードから読み取られたセキュリティ項目の値に基づいて、前記二次元コードが正当であるか否かを判断する判断部をさらに備え、前記表示制御部は、前記二次元コードが正当ではないと判断された場合には、警告表示を表示画面に表示させてもよい。

0020

前記二次元コードは、帳票識別番号をさらに含み、前記判断部は、さらに、前記二次元コードから読み取られた帳票識別番号に対応づけて登録されている複数の項目の並び順と、前記二次元コードに含まれる当該複数の項目の並び順とが一致しない場合には、前記二次元コードが正当ではないと判断してもよい。

0021

二次元コードに含まれる複数の項目の配列は、二次元コードが印刷される帳票の種類と対応づけてデータベースに登録されていてもよい。

0022

また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、帳票に印刷された、顧客により入力された取引情報を含む二次元コードから第1の口座番号を読み取る二次元コード読取部と、前記顧客の通帳の磁気ストライプに含まれる第2の口座番号を読み取る通帳読取部と、前記第1の口座番号と前記第2の口座番号とが一致する場合に、オペレータの入力部からの指示により前記二次元コードに含まれる取引情報に基づいた取引の実行をホストコンピュータへ要求する取引実行部と、前記取引の実行結果が前記ホストコンピュータから受信された場合に、受信された前記取引の実行結果を示す認証印字を前記帳票に対して行う印字部と、前記第1の口座番号と前記第2の口座番号とが一致しない場合に、警告表示を表示画面に表示させる表示制御部、として機能させるための、プログラムが提供される。

発明の効果

0023

以上説明したように本発明によれば、二次元コードが印刷された帳票を用いた取引の安全性を向上させることができる。

図面の簡単な説明

0024

本実施形態による取引システムの構成例を示した説明図である。
同実施形態による電子記帳台4の外観を示した説明図である。
同実施形態による帳票の構成例を示した説明図である。
従来の伝票の構成例を示した説明図である。
同実施形態による二次元コード定義テーブルの構成例を示した説明図である。
帳票に認証印字が印字された例を示した説明図である。
同実施形態による営業店端末10の構成を示した機能ブロック図である。
同実施形態による画面要求画面の表示例を示した説明図である。
同実施形態による取引画面決定表の構成例を示した説明図である。
同実施形態による入金取引における取引画面の表示例を示した説明図である。
同実施形態による出金取引における取引画面の表示例を示した説明図である。
同実施形態による印鑑照合支援画面の表示例を示した説明図である。
三種類の印字が帳票に印字された例を示した説明図である。
同実施形態による動作の一部を示したシーケンス図である。
同実施形態による動作の一部を示したシーケンス図である。
同実施形態による動作の一部を示したシーケンス図である。
同実施形態による営業店端末10のハードウェア構成を示した説明図である。

実施例

0025

以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。

0026

また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて電子記帳台4aおよび電子記帳台4bのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、電子記帳台4aおよび電子記帳台4bを特に区別する必要が無い場合には、単に電子記帳台4と称する。

0027

また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
1.取引システムの基本構成
2.実施形態の詳細な説明
2−1.構成
2−2.動作
2−3.効果
3.ハードウェア構成
4.変形例

0028

<<1.取引システムの基本構成>>
<1−1.基本構成>
本発明は、一例として「2.実施形態の詳細な説明」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。最初に、本実施形態による取引システムの基本構成について、図1を参照して説明する。

0029

図1に示したように、本実施形態による取引システムは、電子記帳台4、営業店端末10、ホスト30、および専用網32を含む。

0030

[1−1−1.電子記帳台4]
電子記帳台4は、顧客が取引情報を入力し、そして、入力された取引情報を含む帳票を印刷するための台である。この電子記帳台4は、営業店2内に例えば複数台設置されている。なお、帳票は、例えば、「お預入れ票」や「払戻請求書」などの伝票などである。

0031

図2は、電子記帳台4の外観を示した説明図である。図2に示したように、電子記帳台4には、タブレット端末20、およびプリンタ22が設置されている。

0032

(1−1−1−1.タブレット端末20)
タブレット端末20は、タッチパネルを備えたディスプレイを有する携帯型のコンピュータである。このタブレット端末20は、顧客が取引情報を入力するための入力画面を表示する。また、タブレット端末20は、入力画面において入力された取引情報を含む伝票イメージを生成する。ここで、取引情報は、例えば、伝票種類、口座番号、および、取引金額などを含む。なお、取引情報に含まれる口座番号は、本発明における第1の口座番号の一例である。

0033

また、タブレット端末20は、例えば無線通信により、プリンタ22との間で情報の送受信を行うことが可能である。例えば、タブレット端末20は、生成した伝票イメージをプリンタ22へ送信し、印刷させる。

0034

‐伝票
ここで、図3を参照して、タブレット端末20により生成された伝票イメージが印刷された伝票の例(新伝票40)について説明する。この新伝票40は、例えば図4に示したような、両面に記載欄が印刷された従来の伝票90(以下、旧伝票90と称する場合がある)の2倍の大きさの伝票である。例えば、旧伝票90のサイズはA5であり、また、新伝票40のサイズはA4である。

0035

旧伝票90は、通常、専用の印刷装置や専用の用紙を用いて印刷される必要がある。一方、新伝票40は、プリンタ22により例えば汎用紙に印刷することが可能である。

0036

また、図3に示したように、新伝票40は、上半分の領域410において、口座番号記載欄400aなどの各種項目記載欄400、および認証印字欄402を含む。ここで、各種項目記載欄400、および認証印字欄402は、それぞれ図4の左図に示した旧伝票の表面90aと同じレイアウトの欄である。また、各種項目記載欄400は、顧客が取引内容を記載するための記載欄である。なお、氏名記載欄400c以外の各種項目記載欄400(例えば口座番号記載欄400aなど)には、顧客が記載する代わりに、入力画面において入力された各項目の値が印刷されてもよい。

0037

また、上半分の領域410において、入力画面において入力された取引情報を含む二次元コード404が、例えば認証印字欄402の左の位置にさらに配置される。なお、二次元コード404に格納される情報のフォーマットは、後述する二次元コード定義テーブル136の登録内容により定められる。

0038

また、新伝票40の下半分の領域412には、図4の右図に示した旧伝票の裏面90bと同じレイアウトの記載欄である担当者用記載欄406が配置される。この担当者用記載欄406は、例えば、金融機関の担当者が、取引時に確認が必要な項目の確認結果を記載するための記載欄である。

0039

‐二次元コード定義テーブル136
二次元コード定義テーブル136は、本発明におけるデータベースの一例である。二次元コード定義テーブル136は、伝票種類ごとの、二次元コードに格納される情報のフォーマットが登録されるテーブルである。

0040

ここで、図5を参照して、二次元コード定義テーブル136の構成例について説明する。図5に示したように、二次元コード定義テーブル136では、共通項目1360、伝票種類1362、科目1364、例えば入力データ(1)1368a、入力データ(2)1368bなどの入力データ1366、および、印鑑照合有無1370が対応づけられる。ここで、共通項目1360は、本発明におけるセキュリティ項目の一例である。後述するように、共通項目1360には、例えば二次元コードの正当性を示すための所定の番号が設定される。また、印鑑照合有無1370には、後述するように、金融機関における顧客の登録印影と新伝票に捺印される印影との照合の必要性の有無が記録される。

0041

(1−1−1−2.プリンタ22)
プリンタ22は、例えばインクトナーなどを用いて、文字や画像を紙媒体に対して印刷する装置である。例えば、プリンタ22は、タブレット端末20から画像データを受信した場合に、受信した画像データを紙媒体に印刷する。

0042

[1−1−2.営業店端末10]
営業店端末10は、本発明における情報処理装置の一例である。営業店端末10は、営業店2の窓口6に設置されている端末である。この営業店端末10は、例えば来店した顧客により依頼される各種の手続を処理するために、窓口6のテラーにより利用される。なお、テラーは、本発明におけるオペレータの一例である。

0043

例えば、新伝票を顧客から受け取ると、テラーは、受け取った新伝票に含まれる二次元コードを営業店端末10にスキャンさせる。これにより、営業店端末10は、スキャンされた二次元コードに含まれる取引情報を自動的に取得し、そして、取得した取引情報に基づいた取引を行うことが可能である。

0044

このような操作例によれば、例えば伝票の個々の記載内容をテラーが目検して、営業店端末10に入力するような作業がほとんど不要であるので、テラーの作業負荷が小さく、かつ、テラーの入力ミスを防止できる。

0045

また、営業店端末10は、例えば専用網32などを介して、ホスト30との間で情報の送受信を行うことが可能である。例えば、営業店端末10は、入力された取引情報に基づいた取引の実行要求をホスト30へ送信する。

0046

[1−1−3.ホスト30]
ホスト30は、本発明におけるホストコンピュータの一例である。ホスト30は、入出金振込などの各種の金銭取引勘定取引処理)を処理するための装置である。また、ホスト30は、例えば口座情報などの顧客情報を管理する。

0047

[1−1−4.専用網32]
専用網32は、金融機関内の情報の送受信に利用されるネットワークである。専用網32は、例えばIP−VPN(Internet Protocol−Virtual Private Network)などの専用回線網により構成される。

0048

<1−2.課題の整理>
[1−2−1.課題1]
以上、本実施形態による取引システムの構成について説明した。上述したように、営業店端末10は、新伝票に印刷された二次元コードをスキャンすることにより、二次元コードに含まれる取引情報に基づいた取引を実行することが可能である。

0049

しかしながら、例えば、タブレット端末20において顧客が口座番号などの情報の入力を間違えていた場合には、間違った情報のまま取引が実行される恐れがある。また、悪意のある人物により不正に作成された二次元コードが印刷された帳票がテラーに渡された場合には、テラーが当該二次元コードを営業店端末10にスキャンさせることにより、不正な取引が実行される恐れがある。

0050

[1−2−2.課題2]
また、別の課題として、以下が挙げられる。従来、伝票を用いた取引が実行された場合には、ホスト30による取引の実行結果を示す認証印字が同じ伝票に印字される。図6は、図3に示した新伝票40に認証印字420が印字された際の新伝票の例(認証印字後新伝票42)を示した説明図である。図6に示したように、認証印字420は、例えば、実行された取引に関する各項目名および各項目の値が列記された印字である。通常、金融機関では、この認証印字420が印字された後に、担当者が、認証印字420の内容と、伝票の各種項目記載欄400に記載された内容とを照合し、項目ごとに両者の内容が一致しているか否かの検証作業を行う。

0051

しかしながら、この検証作業は、担当者が目検により行う必要があるので、担当者の作業負荷が大きい。また、仮に認証印字の内容と、新伝票の記載内容との間で不一致発見された場合には、担当者は、例えば顧客に連絡し、顧客が意図していた取引内容を確認したり、また、金融機関の規定に沿って監査上の記録を残すなどの対応を行う必要があり、担当者の負担がさらに大きい。その結果、金融機関の業務効率の低下につながる。

0052

そこで、上記事情を一着眼点にして、本実施形態による営業店端末10を創作するに至った。営業店端末10は、二次元コードが印刷された伝票を用いた取引の安全性を向上させることができる。また、営業店端末10は、取引の実行後において、認証印字の内容と、伝票の記載内容との検証作業の負荷を減少させることが可能である。

0053

<<2.実施形態の詳細な説明>>
<2−1.構成>
次に、本実施形態による構成について詳細に説明する。図7は、本実施形態による営業店端末10の構成を示した機能ブロック図である。図7に示したように、営業店端末10は、制御部100、通信部120、表示部122、入力部124、スキャン部126、通帳機構部128、記憶部130、および、印字部132を有する。

0054

[2−1−1.制御部100]
制御部100は、営業店端末10に内蔵される、後述するCPU(Central Processing Unit)150、RAM(Random Access Memory)154などのハードウェアを用いて、営業店端末10の動作を全般的に制御する。また、図7に示したように、制御部100は、二次元コード読取部102、ストライプデータ取得部104、判断部106、表示制御部108、取引実行部110、および、印字制御部112を有する。

0055

[2−1−2.二次元コード読取部102]
二次元コード読取部102は、後述するスキャン部126によりスキャンされた、新伝票に含まれる二次元コードの画像に基づいて、二次元コードに含まれる情報を読み取る。ここで、二次元コードに含まれる情報は、例えば共通項目、および、取引情報などである。

0056

例えば、二次元コード読取部102は、表示部122に画面要求画面が表示されている間に二次元コードがスキャンされた場合にのみ、二次元コードに含まれる情報を読み取る。つまり、二次元コード読取部102は、画面要求画面が表示されている場合のみ、二次元コードからの情報の読み取りを有効とする。

0057

図8は、画面要求画面の表示例(画面要求画面50)を示した説明図である。図8に示したように、画面要求画面50は、画面番号入力欄500を含む。この画面番号入力欄500は、テラーが、(二次元コードをスキャンする代わりに)直接、取引画面の番号を入力するための入力欄である。なお、画面番号入力欄500に対する入力は、例えば、スキャン部126が故障しているなどの例外的な場合にのみ行われる。

0058

[2−1−3.ストライプデータ取得部104]
ストライプデータ取得部104は、本発明における通帳読取部の一例である。ストライプデータ取得部104は、後述する通帳機構部128に挿入された顧客の通帳から、通帳の磁気ストライプに含まれるストライプデータを読み取る。ここで、ストライプデータは、例えば、店番、口座番号、記帳済みの明細の行数、通帳残高、および、当該口座の通帳の再発行回数などを含む。なお、ストライプデータに含まれる口座番号は、本発明における第2の口座番号の一例である。

0059

[2−1−4.判断部106]
(2−1−4−1.判断例1)
判断部106は、二次元コード読取部102により読み取られた共通項目の値に基づいて、該当の二次元コードが正当であるか否かを判断する。例えば、判断部106は、読み取られた共通項目の値と所定の番号とが一致する場合には、該当の二次元コードが正当であると判断する。また、判断部106は、当該共通項目の値と所定の番号とが一致しない場合には、該当の二次元コードが正当ではないと判断する。なお、二次元コードが正当ではないと判断した場合には、判断部106は、該当の取引の実行を自動的にキャンセルすることが可能である。

0060

(2−1−4−2.判断例2)
また、判断部106は、該当の二次元コードが正当であると判断した場合には、さらに、二次元コード読取部102により読み取られた口座番号と、ストライプデータ取得部104により読み取られた口座番号とを比較し、同一であるか否かを判断する。

0061

[2−1−5.表示制御部108]
(2−1−5−1.制御例1)
表示制御部108は、二次元コード読取部102により二次元コードから情報が読み取られた場合には、後述する取引画面決定表138に基づいて、読み取られた情報に応じた取引画面を表示部122に表示させる。

0062

例えば、上記の場合で、かつ、二次元コードが正当であること、および二次元コード内の口座番号とストライプデータ内の口座番号とが同一であることが判断部106により確認された場合には、表示制御部108は、二次元コード読取部102により読み取られた取引情報の一部、およびストライプデータ取得部104により読み取られたストライプデータの一部を、テラーが変更不能な形式(以下、プロテクト設定と称する場合がある)で、取引画面内に表示させる。

0063

‐取引画面決定表138
取引画面決定表138は、二次元コードに含まれる「伝票種類」および「預金科目」の各値、および後述する入力部124に含まれる一線キーの、テラーによる押下有無によって、表示される取引画面の種類が定められている表である。この取引画面決定表138は、例えば、後述する記憶部130に記憶されてもよい。

0064

ここで、図9を参照して、取引画面決定表138の構成例について説明する。図9に示したように、取引画面決定表138では、決定条件1380、および、表示される取引画面の種類1384が対応付けられている。また、決定条件1380は、伝票種類1382a、科目1382b、および一線キー押下有無1382cを含む。また、表示される取引画面の種類1384は、取引画面(1)1386a、取引画面(2)1386bなどを含む。ここで、取引画面(1)1386aには、一番目に表示される取引画面の種類が記録される。また、取引画面(2)1386bには、二番目に表示される取引画面の種類が記録される。

0065

例えば、図9に示した1レコード目は、二次元コードに含まれる伝票種類の値が「お預入れ票」であり、預金科目の値が「普通」であり、かつ、一線キーがテラーにより押下された場合には、画面番号が「1001」番である取引画面が表示されること、および、取引画面は一種類だけしか表示されないことを示している。

0066

‐表示例1(入金取引)
ここで、図10図12を参照して、上記の表示制御部108の機能についてより詳細に説明する。まず、取引種別が入金取引である場合の表示例について、図10を参照して説明する。図10は、伝票種類が「お預入れ票」であり、預金科目が「普通」であり、かつ、一線キーが押下された場合における取引画面の表示例(取引画面52)を示した説明図である。

0067

図10に示したように、取引画面52は、複数の二次元コード読取項目520、複数の通帳読取項目522、複数のテラー入力項目524、決定ボタン526、およびキャンセルボタン528を含む。ここで、複数の二次元コード読取項目520は、例えば取引金額520aや、口座番号520bなどを含む。また、複数の通帳読取項目522は、例えば行数522a、店番522b、通帳残高522c、および再発行回数522dなどを含む。また、複数のテラー入力項目524は、テラーが該当の入力フィールド入力可能な項目である。また、決定ボタン526は、取引画面52において入力された内容の取引を実行するための選択ボタンである。また、キャンセルボタン528は、該当の取引に関する入力をキャンセルするための選択ボタンである。

0068

ここで、複数の二次元コード読取項目520の入力フィールドには、二次元コード読取部102により二次元コードから読み取られた各項目の値が自動的に入力され、かつ、図10において網掛けで示したようにプロテクト設定が設定される。同様に、複数の通帳読取項目522の入力フィールドには、ストライプデータ取得部104により通帳から読み取られた各項目の値が自動的に入力され、かつ、図10において網掛けで示したようにプロテクト設定が設定される。

0069

この表示例によれば、二次元コードから読み取られた各項目の値、および通帳から読み取られた各項目の値は、取引画面においてテラーが変更不能な形式で表示される。このため、テラーの入力負荷の軽減、および入力ミスの防止につながる。

0070

なお、変形例として、行数522aの入力フィールドには、ストライプデータ取得部104により読み取られた行数の代わりに、例えば通帳における印字済みの行を通帳機構部128がセンシングすることにより算出した行数が自動的に入力されてもよい。または、記帳済みの明細の行数をホスト30から受信し、そして、受信された行数が自動的に入力されてもよい。

0071

‐表示例2(出金取引)
次に、取引種別が出金取引である場合の表示例について、図11図12を参照して説明する。図11は、伝票種類が「払戻請求書」であり、預金科目が「普通」であり、かつ、一線キーが押下された場合における取引画面の表示例(取引画面54)を示した説明図である。

0072

図11に示したように、取引画面54は、複数の二次元コード読取項目540、複数の通帳読取項目542、決定ボタン546、およびキャンセルボタン548を含む。なお、複数の二次元コード読取項目540、複数の通帳読取項目542、およびキャンセルボタン548の内容は、図10に示した複数の二次元コード読取項目520、複数の通帳読取項目522、またはキャンセルボタン528とそれぞれ同様である。

0073

この取引画面54において各入力項目への入力が完了し、かつ、決定ボタン546がテラーにより選択された場合には、表示制御部108は、取引画面決定表138に従って、次に印鑑照合支援画面を表示部122に表示させる。

0074

印鑑照合支援画面は、顧客により予め金融機関に登録された印影と該当の新伝票に捺印された印影との照合結果を表示するための画面である。なお、印鑑照合支援画面は、取引種別が出金取引であるなど、顧客の捺印が必要な取引の場合に表示される。

0075

図12は、印鑑照合支援画面の表示例(印鑑照合支援画面56)を示した説明図である。図12に示したように、印鑑照合支援画面56は、例えば、帳票イメージ560、登録印影562、帳票印影564、照合イメージ566、OKボタン568、およびキャンセルボタン570を含む。ここで、帳票イメージ560には、該当の新伝票がスキャンされた画像が表示される。また、登録印影562には、該当の顧客により金融機関に登録されている印影が表示される。また、帳票印影564には、該当の新伝票に捺印された印影の画像が表示される。また、照合イメージ566には、例えば、登録印影562と帳票印影564とを重ね合わせた結果の画像が表示される。また、OKボタン568は、帳票印影564と登録印影562とが同一であると判断した場合にテラーにより選択されるボタンである。また、キャンセルボタン570は、該当の取引をキャンセルするための選択ボタンである。

0076

(2−1−5−2.制御例2)
また、表示制御部108は、二次元コード内の口座番号とストライプデータ内の口座番号とが同一ではないと判断部106により判断された場合には、例えばエラーメッセージなどの警告表示を表示画面に表示させる。なお、警告表示の表示後は、表示制御部108は、取引画面を表示せず、かつ、該当の取引の実行を自動的にキャンセルすることが可能である。

0077

なお、変形例としては、警告表示が表示された後に、入力部124における所定のキーがテラーにより押下された場合には、表示制御部108は、取引画面を表示させることも可能である。この際、表示制御部108は、取引画面における二次元コード読取項目および通帳読取項目の各入力フィールドにプロテクト設定を設定しない。このため、テラーは、二次元コード読取項目および通帳読取項目の各入力フィールドに入力部124によりデータを入力することが可能となる。

0078

従って、例えばタブレット端末20において顧客が口座番号を誤入力していた場合に、取引画面においてテラーが正しい口座番号を入力することが可能であり、取引の自動キャンセルを回避することができる。そして、顧客は、電子記帳台4において取引情報を再度入力し、新伝票を印刷し直す必要がない。

0079

[2−1−6.取引実行部110]
取引実行部110は、取引画面において入力された情報に基づいて、取引の実行要求をホスト30へ通信部120に送信させる。

0080

[2−1−7.印字制御部112]
(2−1−7−1.印字例1)
印字制御部112は、取引の実行結果がホスト30から受信された場合に、取引対象の新伝票に対して、受信された取引の実行結果を示す認証印字を印字部132に印字させる。

0081

また、印字制御部112は、所定の条件を満たさない場合には、当該新伝票に対して、二次元コードを読取不能にする文字を印字部132にさらに印字させる。また、上記の場合には、印字制御部112は、二次元コードの読み取りが完了したことを示す文言、および、新伝票における例えば「氏名」などの特定項目の記載内容と認証印字に含まれる当該特定項目の印字内容とを担当者に照合させるための文言を印字部132にさらに印字させる。なお、印字制御部112は、上記の場合には、当該新伝票に対して上記の4種類の印字を同時に印字させてもよい。

0082

ここで、所定の条件は、当該新伝票に印刷された二次元コードにおいて取引金額が未指定であること、または、取引金額が0円であることである。また、所定の条件は、当該二次元コードに含まれる取引金額が所定の金額よりも大きいことであってもよい。また、所定の条件は、取引画面においてプロテクト設定が自動解除された場合の取引であること、すなわち、二次元コード内の口座番号とストライプデータ内の口座番号とが同一ではないことが判断部106により確認された場合の取引であることであってもよい。

0083

ここで、図13を参照して、上記の印字制御部112の機能についてより詳細に説明する。図13は、図3に示した新伝票40を用いた取引が実行された後に、印字部132により新伝票40に印字がなされた例(印字後新伝票44)を示した説明図である。なお、図13に示した印字後新伝票44に関する取引内容は、上記の所定の条件を満たしていないことを前提とする。

0084

図13に示したように、印字後新伝票44では、認証印字欄402の内部に認証印字420が印字される。また、図13に示したように、印字後新伝票44では、二次元コード404の上に、二次元コードを読取不能にする文字440がさらに印字される。なお、読取不能にする文字440は、例えば、二次元コード404に含まれる所定の位置検出パターン塗りつぶす1以上の文字であってもよい。また、図13に示したように、印字後新伝票44では、「バーコード済氏名照会要」のような、二次元コードの読み取りが完了したことを示し、かつ、「氏名」に関して新伝票の記載内容と認証印字の印字内容とを担当者に照合させるための文言442が印字される。

0085

この印字例によれば、二次元コードを読取不能にする文字が印字されるので、例えばテラーが、取引の実行後に、誤って二次元コードを再度読み取ってしまうことを防止することができる。そして、取引の正確性を確保することができる。

0086

また、「バーコード済氏名照会要」という文言が印字されるので、金融機関の担当者が認証印字の内容と新伝票の記載内容との検証を行う際に、担当者は、「氏名」に関してのみ検証を行えばよいことを一目で理解することができる。

0087

(2−1−7−2.印字例2)
また、印字制御部112は、所定の条件を満たす場合には、当該新伝票に対して、例えば、二次元コードを読取不能にする文字、二次元コードの読み取りが完了したことを示す文言、および、新伝票における特定項目の記載内容と認証印字に含まれる特定項目の印字内容とを担当者に照合させるための文言の全てを印字部132に印字させない。

0088

なお、所定の条件を満たす場合の例は、例えば、取引種別が入金取引である場合は、顧客が窓口6においてテラーに手渡した現金全額預け入れるような取引(以下、「あるだけ入金」と称する)であったり、手形小切手などの他店券を用いた取引など、二次元コードの印刷時に入金金額確定しない取引である。なお、他店券を用いた取引では、他店券に記載されている取引金額で取引を行う必要があるので、窓口6のテラーは、顧客から受け取った他店券に記載されている金額を確認し、そして、確認した金額を取引金額として営業店端末10に入力する必要がある。

0089

また、所定の条件を満たす場合の別の例は、二次元コード内の口座番号とストライプデータ内の口座番号とが同一ではないと判断部106により判断され、警告表示が表示された後に、取引画面においてテラーにより取引情報が直接入力された場合の取引である。

0090

この印字例によれば、所定の条件を満たす場合には、基本的には、該当の新伝票に認証印字のみが印字される。そして、金融機関の担当者は、従来通り、認証印字の内容と伝票の記載内容との検証作業を各項目に関して行うことになる。

0091

[2−1−8.通信部120]
通信部120は、本発明における受信部の一例である。通信部120は、例えば専用網32を介して、他の装置との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部120は、取引実行部110の制御により、取引の実行要求をホスト30へ送信する。また、通信部120は、取引の実行結果をホスト30から受信する。

0092

[2−1−9.表示部122]
表示部122は、制御部100の制御に従って、各種の表示画面を表示する。

0093

[2−1−10.入力部124]
入力部124は、テラーによる文字の入力などの各種の入力操作を受け付ける。

0094

[2−1−11.スキャン部126]
スキャン部126は、紙媒体を光学的に読み取り、デジタル静止画像として記録する。例えば、スキャン部126は、配置された紙媒体に光を当て、その反射光撮像素子電気信号に変換することにより、紙媒体をデジタル画像として記録する。なお、スキャン部126は、例えば新伝票に含まれる二次元コードなどの一部の領域だけをスキャンすることも可能である。

0095

また、スキャン部126は、例えば固定式スキャナハンディスキャナ、またはダイレクトスキャナであってもよい。

0096

[2−1−12.通帳機構部128]
通帳機構部128は、通帳を挿入するための通帳挿入口(図示省略)を有する。この通帳機構部128は、通帳挿入口に挿入された通帳に関して、例えば記録内容読み出し、取引された情報の記録、通帳の排出などの各種動作を行う。

0097

[2−1−13.記憶部130]
記憶部130は、例えば、取引画面テーブル134、二次元コード定義テーブル136、および取引画面決定表138など、各種のデータを記憶する。

0098

(2−1−13−1.取引画面テーブル134)
取引画面テーブル134は、取引画面の画面番号および画面のレイアウト情報が対応づけて格納されるテーブルである。例えば、取引画面テーブル134では、画面番号「1001」と対応づけて、図10に示した取引画面52のレイアウト情報が格納される。

0099

[2−1−14.印字部132]
印字部132は、例えばインクやトナーなどを用いて、文字データを紙媒体に対して印字する。

0100

なお、営業店端末10の構成は、上述した構成に限定されない。例えば、スキャン部126、通帳機構部128、記憶部130、または印字部132のうち1以上は、営業店端末10に含まれる代わりに、営業店端末10と通信可能な独立した装置としてそれぞれ構成されてもよい。また、取引画面テーブル134、または二次元コード定義テーブル136のうちいずれか1以上は、記憶部130に記憶される代わりに、営業店端末10と通信可能な他の装置(図示省略)に記憶されることも可能である。

0101

<2−2.動作>
以上、本実施形態による構成について説明した。続いて、本実施形態による動作について、図14図16を参照して説明する。なお、以下では、電子記帳台4において印刷された新伝票を顧客が窓口6に持参した場面における動作例について説明する。

0102

図14に示したように、まず、営業店端末10の表示制御部108は、初期状態として、図8に示したような画面要求画面を表示部122に表示させる(S101)。

0103

顧客が窓口6に到着すると、窓口6のテラーは、顧客から新伝票および通帳を受け取る。そして、テラーは、受け取った新伝票に印刷されている二次元コードを営業店端末10のスキャン部126にスキャンさせる。その後、営業店端末10の二次元コード読取部102は、スキャンされた二次元コードの画像に基づいて、二次元コードに含まれる情報を読み取る(S103)。

0104

続いて、判断部106は、S103で読み取られた共通項目の値と所定の番号とが一致するか否かを判定する(S105)。共通項目の値と所定の番号とが一致しない場合には(S105:No)、表示制御部108は、エラーメッセージを表示画面に表示させる(S107)。そして、制御部100は、該当の新伝票に関する取引をキャンセルする。

0105

一方、共通項目の値と所定の番号とが一致する場合には(S105:Yes)、テラーは、受け取った通帳を営業店端末10の通帳機構部128に挿入する。そして、営業店端末10のストライプデータ取得部104は、通帳機構部128に挿入された通帳の磁気ストライプからストライプデータを読み取る(S109)。

0106

続いて、判断部106は、S103で二次元コードから読み取られた口座番号と、S109で磁気ストライプから読み取られた口座番号とを比較する(S111)。口座番号が同一ではない場合には(S111:No)、営業店端末10は、S107の動作を行う。そして、営業店端末10は、該当の新伝票に関する取引をキャンセルする。なお、変形例として、S107の後に、入力部124における所定のキーがテラーにより押下された場合には、表示制御部108は、取引画面を表示部122に表示させることも可能である。

0107

一方、口座番号が同一である場合には(S111:Yes)、表示制御部108は、取引画面決定表138を参照することにより、S103で読み取られた「伝票種類」および「科目」、およびテラーによる一線キーの押下状態に応じた取引画面を表示部122に表示させる。なお、この際、表示制御部108は、取引画面における取引情報に関する入力フィールドには、S103で読み取られた取引情報に含まれる該当の情報を自動的に入力し、かつ、プロテクト設定を設定して表示させる。同様に、表示制御部108は、取引画面におけるストライプデータに関する入力フィールドには、S109で読み取られたストライプデータに含まれる該当の情報を自動的に入力し、かつ、プロテクト設定を設定して表示させる(S113)。

0108

ここで、図15を参照して、S113よりも後の動作について説明する。図15に示したように、S103で読み取られた取引情報において取引金額が指定されており、かつ、当該取引金額が「0円」よりも大きい場合には(S121:Yes)、テラーは、後述するS125の動作を行う。

0109

一方、S103で読み取られた取引情報において取引金額が指定されていない場合、または、取引金額が「0円」に指定されている場合には(S121:No)、表示制御部108は、S113で表示された取引画面において、項目「取引金額」の入力フィールドのプロテクト設定を自動解除する。そして、テラーは、項目「取引金額」の入力フィールドに、顧客から受け取った現金の金額を入力する(S123)。なお、顧客から受け取った現金がテラーにより現金処理機(図示省略)に投入された場合には、S123において、営業店端末10は、現金処理機により計数された金額を当該入力フィールドに自動入力することも可能である。

0110

その後、テラーは、取引画面において、取引を実行させるための送信キーを選択する(S125)。そして、営業店端末10の取引実行部110は、取引画面において入力された情報に基づいて、取引の実行要求をホスト30へ通信部120に送信させる(S127)。

0111

その後、ホスト30は、S127で受信された要求に基づいて、取引を実行する(S129)。そして、ホスト30は、S129における取引の実行結果を営業店端末10へ送信する(S131)。

0112

ここで、図16を参照して、S131よりも後の動作について説明する。図16に示したように、S131の後、営業店端末10の印字部132は、印字制御部112の制御に従って、該当の新伝票に対して、S131で受信された実行結果を示す認証印字を印字する(S141)。

0113

続いて、印字部132は、印字制御部112の制御に従って、該当の新伝票の二次元コードの上に、二次元コードを読取不能にする文字をさらに印字する(S143)。

0114

その後、営業店端末10は、該当の取引に関して、取引金額が取引画面においてテラーにより入力されたか否か、つまりS123の動作が実行されたか否かを確認する(S145)。該当の取引に関してS123の動作が実行された場合には(S145:Yes)、営業店端末10は、動作を終了する。

0115

一方、該当の取引に関してS123の動作が実行されなかった場合、つまり二次元コードから読み取られた取引金額で取引が実行された場合には(S145:No)印字部132は、印字制御部112の制御に従って、該当の新伝票に対して「バーコード済氏名照会要」という文言をさらに印字する(S147)。

0116

<2−3.効果>
[2−3−1.効果1]
以上、例えば図7図14図16などを参照して説明したように、本実施形態による営業店端末10は、新伝票に印刷された二次元コードから読み取られた口座番号と、顧客の通帳の磁気ストライプから読み取られた口座番号とが一致する場合には、二次元コードに含まれる取引情報に基づいた取引の実行をホスト30へ要求し、また、口座番号が一致しない場合には、警告表示を表示画面に表示させる。

0117

このため、二次元コードに含まれる口座番号を検証してから取引を実行するので、安全性の高い取引を実現できる。例えば、タブレット端末20において顧客が口座番号の入力を間違えていた場合に、間違った情報のまま取引が実行されることを防止することができる。

0118

また、営業店端末10は、二次元コードから読み取られた共通項目の値と所定の番号とが一致しない場合には、該当の二次元コードが正当ではないと判断し、そして、該当の新伝票に関する取引の実行を自動的にキャンセルすることが可能である。このため、不正な二次元コードを用いた取引が実行されることを防止することができ、取引の安全性をさらに向上させることができる。例えば、悪意のある人物により作成された二次元コードを用いた取引が実行されることを防止することができる。また、営業店2で取り扱われていない無関係の帳票が顧客からテラーに渡され、かつ、当該帳票に印刷された二次元コードがテラーにより誤ってスキャンされた場合において、スキャンされた二次元コードに含まれる情報を用いて取引処理が行われることを防止することができる。

0119

[2−3−2.効果2]
また、営業店端末10は、取引画面において、取引情報に関する入力フィールドには、二次元コードから読み取られた取引情報に含まれる該当の情報を自動入力し、ストライプデータに関する入力フィールドには、通帳から読み取られたストライプデータに含まれる該当の情報を自動入力し、そして、取引情報に関する入力フィールド、およびストライプデータに関する入力フィールドにそれぞれプロテクト設定を設定して、表示させる。このため、二次元コードから読み取られた各項目の値、および通帳から読み取られた各項目の値は、取引画面においてテラーが変更不能となる。従って、二次元コードから読み取られた取引情報、および、通帳から読み取られたデータの内容通りに取引がなされることを保証できる。また、テラーの入力負荷の軽減や、入力ミスの防止にもつながる。

0120

[2−3−3.効果3]
また、営業店端末10は、取引の実行結果がホスト30から受信された場合で、かつ、所定の条件を満たさない場合には、取引対象の新伝票に対して、認証印字、新伝票に印刷されている二次元コードを読取不能にする文字、および「バーコード済氏名照会要」という文言の三種類を同時に印字する。このため、例えばテラーが、取引の実行後に、誤って二次元コードを再度読み取ってしまうことを防止することができる。そして、取引の正確性を確保することができる。

0121

また、金融機関の担当者が認証印字の内容と新伝票の記載内容との検証を行う際に、担当者は、「氏名」に関してのみ検証を行えばよいことを一目で理解することができる。

0122

なお、上述したように、営業店端末10は、二次元コードから読み取られた取引情報、および、通帳から読み取られたデータの内容通りに取引がなされることを保証できるので、これらの各項目(「氏名」以外の項目)については検証を行う必要がない。このため、担当者による検証作業の作業負荷が大きく軽減される。

0123

[2−3−4.効果4]
また、二次元コード定義テーブル136では、伝票種類ごとに、二次元コードに格納される情報のフォーマットが登録され、一元的に管理される。このため、例えば、金融機関が新たな種類の伝票の発行希望する場合には、金融機関は、当該の伝票に対応づけて、二次元コードに格納される情報のフォーマットを二次元コード定義テーブル136に追加するだけでよく、基本的にアプリケーション修正する必要がない。このため、新たな伝票の発行を低コストかつスピーディに行うことが可能となる。また、営業店端末10は、新たに発行された伝票を、既存の伝票と同様に処理することが可能となる。

0124

<<3.ハードウェア構成>>
次に、本実施形態による営業店端末10のハードウェア構成について、図17を参照して説明する。図17に示したように、営業店端末10は、CPU150、ROM(Read Only Memory)152、RAM154、内部バス156、入出力インターフェース158、入力装置160、表示装置162、HDD(Hard Disk Drive)164、およびネットワークインターフェース166を備える。

0125

<3−1.CPU150>
CPU150は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って営業店端末10内の動作全般を制御する。また、CPU150は、制御部100の機能を実現する。なお、CPU150は、マイクロプロセッサなどのプロセッサにより構成される。

0126

<3−2.ROM152>
ROM152は、CPU150が使用するプログラムや演算パラメータなどを記憶する。

0127

<3−3.RAM154>
RAM154は、CPU150の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータなどを一時記憶する。

0128

<3−4.内部バス156>
内部バス156は、CPUバスなどから構成される。この内部バス156は、CPU150、ROM152、およびRAM154を相互に接続する。

0129

<3−5.入出力インターフェース158>
入出力インターフェース158は、入力装置160、表示装置162、HDD164、およびネットワークインターフェース166を、内部バス156と接続する。例えばHDD164は、この入出力インターフェース158および内部バス156を介して、RAM154などとの間でデータをやり取りする。

0130

<3−6.入力装置160>
入力装置160は、例えばキーボードマウス、ボタン、マイクロフォン、およびスイッチなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、CPU150に出力する入力制御回路などから構成されている。この入力装置160は、入力部124として機能する。

0131

<3−7.表示装置162>
表示装置162は、例えば、液晶ディスプレイ(LCD:Liquid Crystal Display)装置、OLED(Organic Light Emitting Diode)装置およびランプなどを含む。この表示装置162は、表示部122として機能する。

0132

<3−8.HDD164>
HDD164は、データ格納用の装置である。このHDD164は、例えば、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置、および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含む。また、HDD164は、CPU150が実行するプログラムや各種データを格納する。

0133

<3−9.ネットワークインターフェース166>
ネットワークインターフェース166は、例えば専用網32に接続するための通信デバイスなどで構成された通信インターフェースである。このネットワークインターフェース166は、通信部120として機能する。なお、ネットワークインターフェース166は、無線LAN対応通信装置LTE(Long Term Evolution)対応通信装置、または有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。

0134

<<4.変形例>>
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。

0135

<4−1.変形例1>
例えば、印刷される伝票ごとに伝票発生番号が発行され、二次元コードに伝票発生番号がさらに格納され、かつ、二次元コードに格納される複数の項目の並び順が伝票発生番号に応じて変更されてもよい。なお、伝票発生番号は、本発明における帳票識別番号の一例である。

0136

さらに、営業店端末10(判断部106)は、二次元コードから読み取られた伝票発生番号に対応づけて所定のデータベースに予め登録されている複数の項目の並び順と、当該二次元コードから読み取られた複数の項目の並び順とが一致するか否かを判定し、そして、一致しない場合には、当該二次元コードが正当ではないとさらに判断することも可能である。

0137

この変形例によれば、二次元コードに格納されている情報の正当性をより正確に検証することが可能になる。そして、取引の安全性をさらに向上させることができる。

0138

<4−2.変形例2>
また、上記の説明では、営業店2内の電子記帳台4において顧客が帳票を印刷する例について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、個人または法人の顧客は、自宅や会社内のプリンタにより帳票を印刷することも可能である。より具体的には、金融機関は、まず、帳票作成用のアプリケーションを顧客に提供し、そして、顧客は、提供されたアプリケーションを用いて取引情報を入力し、そして、入力した取引情報を含む帳票を自宅または会社内のプリンタにより印刷する。そして、顧客は、印刷した帳票を営業店2の窓口6に持参することにより、上述した実施形態と同様に取引を行うことが可能である。

0139

<4−3.変形例3>
また、上述した実施形態では、営業店端末10およびタブレット端末20が、金融機関の営業店2における取引システムに適用される例について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。営業店端末10およびタブレット端末20は、二次元コードが印刷された帳票を用いて業務を行うシステム全般に適用可能である。

0140

<4−4.変形例4>
また、本実施形態によれば、CPU150、ROM152、およびRAM154などのハードウェアを、本実施形態による営業店端末10の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。

0141

4電子記帳台
10営業店端末
20タブレット端末
22プリンタ
30 ホスト
32専用網
100 制御部
102二次元コード読取部
104ストライプデータ取得部
106 判断部
108表示制御部
110取引実行部
112印字制御部
120通信部
122 表示部
124 入力部
126スキャン部
128通帳機構部
130 記憶部
132印字部
134取引画面テーブル
136 二次元コード定義テーブル

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