図面 (/)

技術 法人情報作成装置、法人情報提供装置、法人情報記録媒体、および法人情報提供システム。

出願人 株式会社クローバー・ネットワーク・コム
発明者 長嶋克佳
出願日 2015年2月17日 (5年9ヶ月経過) 出願番号 2015-028898
公開日 2016年8月22日 (4年3ヶ月経過) 公開番号 2016-151894
状態 特許登録済
技術分野 電話通信サービス 特定用途計算機
主要キーワード 代表フラグ 判断点 確認ツール 使用履歴データベース 他属性情報 収集サイクル 二重チェック パッケージシステム
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年8月22日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (10)

課題

マイナンバー制度」の公開情報から国内に存在するほぼ全ての法人情報を収集し、新規に番号が付番された法人等の異動情報履歴データベース構築し、その履歴データベースを用いて申告された法人等の実在確認を可能にする。

解決手段

法人情報を作成する法人情報作成装置1Aであって、公開される、法人名、住所、および法人番号を含む法人情報を、逐次取得する取得部101と、取得した法人情報に基づき法人情報の更新履歴を作成する処理部102と、更新履歴を記憶する記憶部103と、を備え、処理部102は、取得部101が逐次取得した法人情報を、法人名または法人番号を検索キーに定期的に検索し、当該検索した結果に基づき法人情報の更新履歴を作成して記憶部103に記憶する。

概要

背景

従来、申告された法人の実在確認は、法務局の登記情報閲覧することにより行われていた。また、簡易的な確認手段として、帝国データバンク(以下、単にTDBという)や東京商工リサーチ(以下、単にTSRという)等、企業情報の閲覧による方法も存在するが、その精度には限界があった。TDBあるいはTSRにより提供される企業情報は、いずれも対面による調査をもとにデータベース化されたものであり、実在する企業2,900千社(平成26年国発表)の内、わずか1,200千社程度の登録規模であり、したがって、全ての法人の実在確認を行うには限界があった。

ところで、法務局に法人の登記が行われるとユニークな12桁の会社法人等番号が付番されている。この会社法人等番号は、例えば、(株)クローバーネットワークコム社には、「0110−01−057559」の12桁の法人番号が付番されている。この法人番号は、他所に移転しても変わらない。しかしながら、この法人等番号について、どの企業、公共機関等も申込書等に記載を要求しておらず、仮にあったとしても稀である。

一方、「マイナンバー制度」(例えば、非特許文献1参照)における法人番号は、法制化の趣旨の通りであり、企業申込書や公共機関の届出等において記載を要求されることが容易に想定される。国税庁は、自ら国内に存在する2,985千社の「商号又は名称(法人名)と、本店又は主たる事務所居住地住所)、法人番号」(以下、法人等の基本3情報という)を誰でもインターネット検索できる「マイナンバー制度」を広報した。

この「マイナンバー制度」が定めるマイナンバーには法人と個人があり、このうち、法人番号は廃業まで存続し、登記簿上の名称変更にかかわらず普遍であり、企業を特定しやすい仕組みになっている。そして、平成15年10月以降に国税庁が商業登記されている企業の番号を公表すると広報している。なお、個人番号は制度開始後、利用が制限されるのに対し法人番号は当初から自由に扱うことが出来る。

ところで、企業管理には法人番号が必須になる。したがって、「マイナンバー制度」により公開される、法人名、住所、法人番号からなる「法人等の基本3情報」は、特段規制もなく無償で検索できることから、今後、法人番号を一括して管理できる法人名と一体化された法人番号テーブルとその履歴を必要とする要求が高まることが予想される。例えば、初台に存在した企業が、どこかに移転し、あるいは住居表示行政区画変更等で変化(1年経過後は、旧住所のままであると宛先不明になる)すると、その住所管理には、コストを含め多くの課題がある。

一方、出願人は、特許文献1,2に記載された技術に基づき、国内に存在する固定電話携帯電話の全ての電話番号に対して相手方の電話を鳴らすことなく調査対象の電話番号が、「現在使用されている(有効)、未使用になった(新規無効)、以前から未使用である(無効)、移転先電話番号を案内(移転)、都合取りはずし案内中である(都合取りはずし)」等の電話番号使用状況を定期的に調査し、電話番号使用履歴情報として提供する「ドックベル(登録商標)」を商用化している。

このドックベル(登録商標)によれば、1日24時間、ほぼ365日、システムを無停止で起動することが出来、国内に存在する企業の電話番号群電話帳企業編で770万件程度:NTT東西タウページや市販されている電話帳データベース)やインターネット上で公開されている国内企業の電話番号群であれば、毎日でも、その有効無効等について調査することができる。また、出願人は、法人名、郵便番号、電話番号等の組み合わせにより、検索、一覧表示、廃業、住所変更等の異動情報リアルタイムで提供する仕組みについても特許出願(特願2014−129348号)しており、「ドックビジネス(登録商標)」として商用化している。しかしながら、その検索精度は、いずれも1年以上前の電話番号(地方においては2年前の情報)をデータベース化した電話帳データに依存するものであり、したがって情報の新鮮さに課題が残っている。

概要

「マイナンバー制度」の公開情報から国内に存在するほぼ全ての法人情報を収集し、新規に番号が付番された法人等の異動情報の履歴データベース構築し、その履歴データベースを用いて申告された法人等の実在確認を可能にする。法人情報を作成する法人情報作成装置1Aであって、公開される、法人名、住所、および法人番号を含む法人情報を、逐次取得する取得部101と、取得した法人情報に基づき法人情報の更新履歴を作成する処理部102と、更新履歴を記憶する記憶部103と、を備え、処理部102は、取得部101が逐次取得した法人情報を、法人名または法人番号を検索キーに定期的に検索し、当該検索した結果に基づき法人情報の更新履歴を作成して記憶部103に記憶する。

目的

一方、出願人は、特許文献1,2に記載された技術に基づき、国内に存在する固定電話と携帯電話の全ての電話番号に対して相手方の電話を鳴らすことなく調査対象の電話番号が、「現在使用されている(有効)、未使用になった(新規無効)、以前から未使用である(無効)、移転先電話番号を案内(移転)、都合取りはずし案内中である(都合取りはずし)」等の電話番号使用状況を定期的に調査し、電話番号使用履歴情報として提供する

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

法人情報を作成する法人情報作成装置であって、公開される、法人名、住所、および法人番号を含む法人情報を、逐次取得する取得部と、前記取得した法人情報に基づき前記法人情報の更新履歴を作成する処理部と、前記更新履歴を記憶する記憶部と、を備え、前記処理部は、前記取得部が逐次取得した前記法人情報を、法人名または法人番号を検索キーに定期的に検索し、検索した結果に基づき前記法人情報の更新履歴を作成して前記記憶部に記憶する、ことを特徴とする法人情報作成装置。

請求項2

前記取得部は、前記公開される法人情報を、公開機関のサイトハイパーリンク接続して通信回線経由で取得する通信手段で構成されることを特徴とする請求項1記載の法人情報作成装置。

請求項3

前記処理部は、前記検索キーとする法人名を、前記記憶部にあらかじめ登録された、法人名、住所を少なくともデータ項目として含む電話番号加入法人情報、電話帳データ掲載された企業情報、または、法務局に登記され公開された、登記日時と住所を少なくとも含む新設企業情報報から取得することを特徴とする請求項1記載の法人情報作成装置。

請求項4

前記処理部は、前記更新履歴に、前記新設企業情報に含まれる登記日時を付加して前記記憶部に記憶することを特徴とする請求項3記載の法人情報作成装置。

請求項5

前記処理部は、前記更新履歴に、電話番号の発信調査により取得される電話番号使用履歴情報を付加して前記記憶部に記憶することを特徴とする請求項1または4記載の法人情報作成装置。

請求項6

法人情報を提供する法人情報提供装置であって、公開された、法人名、住所、および法人番号をデータ項目として少なくとも含む法人情報を逐次取得し、その更新履歴が記憶される記憶部と、前記更新履歴を参照して調査対象法人の法人情報を提供する処理部と、前記調査対象法人の前記データ項目の少なくとも一つを入力する入力部と、前記処理部により提供される前記調査対象法人の法人情報を出力する出力部と、を備え、前記処理部は、前記入力部から前記調査対象法人の前記データ項目のうち少なくとも一つが入力されると、前記記憶部を参照して一致する法人情報があるか否かを判定し、一致する場合は該当する法人情報を出力し、不一致の場合は、不一致のデータ項目を含む警告メッセージを生成して前記出力部に出力することを特徴とする法人情報提供装置。

請求項7

前記記憶部には、更に、電話番号の発信調査により取得される電話番号使用履歴情報が記憶されており、前記処理部は、前記入力部により前記調査対象法人の電話番号が入力されると、前記記憶部を参照し、前記入力された電話番号に一致する前記電話番号使用履歴情報を出力することを特徴とする請求項6記載の法人情報提供装置。

請求項8

前記記憶部には、更に、法人名、住所、電話番号、業種を少なくともデータ項目として含む電話加入法人情報が記憶されており、前記処理部は、前記入力部により、前記調査対象法人の法人名または電話番号が入力されると、前記記憶部を参照して前記電話加入法人情報に登録されているか否かを判定し、登録されている場合は、前記出力部に、対応する前記法人情報を出力し、登録されていない場合は、前記電話番号加入法人情報が反映された前記警告メッセージを出力することを特徴とする請求項6または7に記載の法人情報提供装置。

請求項9

前記処理部は、前記警告メッセージを生成する毎に、予め規定された警告評価基準に基づく情報を生成して前記出力部に出力することを特徴とする請求項6〜8のいずれか1項に記載の法人情報提供装置。

請求項10

法人情報作成装置により作成される法人情報が記録された記録媒体であって、前記法人情報作成装置が、公開される、法人名、住所、および法人番号を含む法人情報を逐次取得し、前記逐次取得した法人情報を、法人名または法人番号を検索キーに定期的に検索し、前記検索した結果に基づき作成した前記法人情報の更新履歴を記録した記録媒体。

請求項11

ユーザ端末と、前記ユーザ端末とはネットワーク経由で接続され、公開された、法人名、住所、および法人番号をデータ項目として少なくとも含む法人情報を逐次取得し、その更新履歴が記憶される記憶部を備えた法人情報提供装置と、を備え、前記法人情報提供装置は、前記ユーザ端末から、調査対象法人の、法人名、住所、法人番号のうち少なくとも一つを含む調査要求を受信すると、前記記憶部を参照して一致する法人情報があるか否かを判定し、一致する場合は該当する法人情報を、不一致の場合は、不一致のデータ項目を含む警告メッセージを生成して前記ネットワーク経由で前記調査要求を受信したユーザ端末に送信することを特徴とする法人情報提供システム

技術分野

0001

本発明は、法人情報作成装置、法人情報提供装置、法人情報記録媒体、および法人情報提供システムに関する。

背景技術

0002

従来、申告された法人の実在確認は、法務局の登記情報閲覧することにより行われていた。また、簡易的な確認手段として、帝国データバンク(以下、単にTDBという)や東京商工リサーチ(以下、単にTSRという)等、企業情報の閲覧による方法も存在するが、その精度には限界があった。TDBあるいはTSRにより提供される企業情報は、いずれも対面による調査をもとにデータベース化されたものであり、実在する企業2,900千社(平成26年国発表)の内、わずか1,200千社程度の登録規模であり、したがって、全ての法人の実在確認を行うには限界があった。

0003

ところで、法務局に法人の登記が行われるとユニークな12桁の会社法人等番号が付番されている。この会社法人等番号は、例えば、(株)クローバーネットワークコム社には、「0110−01−057559」の12桁の法人番号が付番されている。この法人番号は、他所に移転しても変わらない。しかしながら、この法人等番号について、どの企業、公共機関等も申込書等に記載を要求しておらず、仮にあったとしても稀である。

0004

一方、「マイナンバー制度」(例えば、非特許文献1参照)における法人番号は、法制化の趣旨の通りであり、企業申込書や公共機関の届出等において記載を要求されることが容易に想定される。国税庁は、自ら国内に存在する2,985千社の「商号又は名称(法人名)と、本店又は主たる事務所居住地住所)、法人番号」(以下、法人等の基本3情報という)を誰でもインターネット検索できる「マイナンバー制度」を広報した。

0005

この「マイナンバー制度」が定めるマイナンバーには法人と個人があり、このうち、法人番号は廃業まで存続し、登記簿上の名称変更にかかわらず普遍であり、企業を特定しやすい仕組みになっている。そして、平成15年10月以降に国税庁が商業登記されている企業の番号を公表すると広報している。なお、個人番号は制度開始後、利用が制限されるのに対し法人番号は当初から自由に扱うことが出来る。

0006

ところで、企業管理には法人番号が必須になる。したがって、「マイナンバー制度」により公開される、法人名、住所、法人番号からなる「法人等の基本3情報」は、特段規制もなく無償で検索できることから、今後、法人番号を一括して管理できる法人名と一体化された法人番号テーブルとその履歴を必要とする要求が高まることが予想される。例えば、初台に存在した企業が、どこかに移転し、あるいは住居表示行政区画変更等で変化(1年経過後は、旧住所のままであると宛先不明になる)すると、その住所管理には、コストを含め多くの課題がある。

0007

一方、出願人は、特許文献1,2に記載された技術に基づき、国内に存在する固定電話携帯電話の全ての電話番号に対して相手方の電話を鳴らすことなく調査対象の電話番号が、「現在使用されている(有効)、未使用になった(新規無効)、以前から未使用である(無効)、移転先電話番号を案内(移転)、都合取りはずし案内中である(都合取りはずし)」等の電話番号使用状況を定期的に調査し、電話番号使用履歴情報として提供する「ドックベル(登録商標)」を商用化している。

0008

このドックベル(登録商標)によれば、1日24時間、ほぼ365日、システムを無停止で起動することが出来、国内に存在する企業の電話番号群電話帳企業編で770万件程度:NTT東西タウページや市販されている電話帳データベース)やインターネット上で公開されている国内企業の電話番号群であれば、毎日でも、その有効無効等について調査することができる。また、出願人は、法人名、郵便番号、電話番号等の組み合わせにより、検索、一覧表示、廃業、住所変更等の異動情報リアルタイムで提供する仕組みについても特許出願(特願2014−129348号)しており、「ドックビジネス(登録商標)」として商用化している。しかしながら、その検索精度は、いずれも1年以上前の電話番号(地方においては2年前の情報)をデータベース化した電話帳データに依存するものであり、したがって情報の新鮮さに課題が残っている。

0009

特開平10−117235号公報
特開2000−316048号公報

先行技術

0010

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/index.html<インターネットURL>,「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要」(平成27年1月20日閲覧)

発明が解決しようとする課題

0011

上記した「マイナンバー制度」における「法人等の基本3情報」は、登記された法人情報と一致する法人であり、税務署に届け出た法人であり、かつ厳格チェックされた法人情報である(商号や名称に名が存在しない)。これまでは、法人名が法務局に登記され営業活動している企業であることの実在確認(本人確認・所在確認)は簡単にはできなかった。唯一、TDBやTSRの登録情報による確認や登記情報など確認手段があるが、時間を要し、あるいは高価な費用を要していた。また、これらには全ての法人に関する情報が登録されていないため、実在確認を必要とする与信判定の精度に問題があった。ちなみに、TDBやTSRだけでは、国内に存在する企業(国税庁の公開法人数2,985千社)の半分以下に限定されている。

0012

これ以外にも比較的低額で実在確認が可能な電話帳データが存在する。但し、近年のセキュリティー対応上、電話帳への電話番号の掲載を断る企業が存在し、また、謄本のみで電話契約できる(NTT東西約款による)ことから、詐欺を目的とした一時的な登録である場合も容易に考えられる。また、東京23区の電話帳でも半年以上要して発刊され、それがデータ化され、また、都市部の個人の場合は、掲載率が5割以下になっていること等から正確な本人確認手段として使用するには限界があった。したがって、マイナンバー制度により「法人等の基本3情報」が公開されれば、国内に存在し登記情報に一致する法人か否か、そのような法人名の法人が確かに申告住所に存在するか否かを、簡易に、正確に確認できることになる。

0013

一方、個人においては、公的書類に記載される個人番号などと整合性チェックを行うことにより本人確認手段が確立される。例えば、従来の運転免許証健康保険証などは、簡単に改竄できるため、ネット上で売買されることがある。住民票売り買いし、第三者になりすまして住民票や運転免許証など不正に取得する詐欺集団も存在する。「マイナンバー制度」が実施されれば、申告された個人が申告された住所に存在するか否かを、簡易に正確に確認できることになり、これら詐欺事件を未然に防止できるはずである。

0014

本発明は上記した事情に鑑みてなされたものであり、「マイナンバー制度」の公開情報から国内に存在するほぼ全ての法人情報を収集し、新規に番号が付された法人等の異動情報の履歴データベース構築し、その履歴データベースを用いて申告された法人等の実在確認が可能な、法人情報作成装置、法人情報提供装置、法人情報記録媒体、および法人情報提供システムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0015

上記した課題を解決するために、本発明は、法人情報を作成する法人情報作成装置であって、公開される、法人名、住所、および法人番号を含む法人情報を、逐次取得する取得部と、前記取得した法人情報に基づき前記法人情報の更新履歴を作成する処理部と、前記更新履歴を記憶する記憶部と、を備え、前記処理部は、前記取得部が逐次取得した前記法人情報を、法人名または法人番号を検索キーに定期的に検索し、検索した結果に基づき前記法人情報の更新履歴を作成して前記記憶部に記憶する、ことを特徴とする。

0016

本発明において、前記取得部は、前記公開される法人情報を、公開機関のサイトハイパーリンク接続して通信回線経由で取得する通信手段で構成されることを特徴とする。

0017

本発明において、前記処理部は、前記検索キーとする法人名を、前記記憶部にあらかじめ登録された、法人名、住所を少なくともデータ項目として含む電話番号加入法人情報、電話帳データに掲載された企業情報、または、法務局に登記され公開された、登記日時と住所を少なくとも含む新設企業情報報から取得することを特徴とする。

0018

本発明において、前記処理部は、前記更新履歴に、前記新設企業情報に含まれる登記日時を付加して前記記憶部に記憶することを特徴とする。

0019

本発明において、前記処理部は、前記更新履歴に、電話番号の発信調査により取得される電話番号使用履歴情報を付加して前記記憶部に記憶することを特徴とする。

0020

本発明は、法人情報を提供する法人情報提供装置であって、公開された、法人名、住所、および法人番号を少なくとも含む法人情報を逐次取得し、その更新履歴が記憶される記憶部と、前記更新履歴を参照して調査対象法人の法人情報を提供する処理部と、前記調査対象法人の前記データ項目の少なくとも一つを入力する入力部と、前記処理部により提供される前記調査対象法人の法人情報を出力する出力部と、を備え、前記処理部は、前記入力部から前記調査対象法人の前記データ項目のうち少なくとも一つが入力されると、前記記憶部を参照して一致する法人情報があるか否かを判定し、一致する場合は該当する法人情報を出力し、不一致の場合は、不一致のデータ項目を含む警告メッセージを生成して前記出力部に出力することを特徴とする。

0021

本発明において、前記記憶部には、更に、電話番号の発信調査により取得される電話番号使用履歴情報が記憶されており、前記処理部は、前記入力部により前記調査対象法人の電話番号が入力されると、前記記憶部を参照し、前記入力された電話番号に一致する前記電話番号使用履歴情報を出力することを特徴とする。

0022

本発明において、前記記憶部には、更に、法人名、住所、電話番号、業種を少なくともデータ項目として含む電話加入法人情報が記憶されており、前記処理部は、前記入力部により、前記調査対象法人の法人名または電話番号が入力されると、前記記憶部を参照して前記電話加入法人情報に登録されているか否かを判定し、登録されている場合は、前記出力部に、対応する前記法人情報を出力し、登録されていない場合は、前記電話番号加入法人情報が反映された前記警告メッセージを出力することを特徴とする。

0023

本発明において、前記処理部は、前記警告メッセージを生成する毎に、予め規定された警告評価基準に基づく情報を生成して前記出力部に出力することを特徴とする。

0024

本発明は、法人情報作成装置により作成される法人情報が記録された記録媒体であって、前記法人情報作成装置が、公開される、法人名、住所、および法人番号を含む法人情報を逐次取得し、前記逐次取得した法人情報を、法人名または法人番号を検索キーに定期的に検索し、前記検索した結果に基づき作成した前記法人情報の更新履歴を記録したものであることを特徴とする。

0025

本発明の法人情報提供システムは、ユーザ端末と、前記ユーザ端末とはネットワーク経由で接続され、公開された、法人名、住所、および法人番号をデータ項目として少なくとも含む法人情報を逐次取得し、その更新履歴が記憶される記憶部を備えた法人情報提供装置と、を備え、前記法人情報提供装置は、前記ユーザ端末から、調査対象法人の、法人名、住所、法人番号のうち少なくとも一つを含む調査要求を受信すると、前記記憶部を参照して一致する法人情報があるか否かを判定し、一致する場合は該当する法人情報を、不一致の場合は、不一致のデータ項目を含む警告メッセージを生成して前記ネットワーク経由で前記調査要求を受信したユーザ端末に送信することを特徴とする。

発明の効果

0026

本発明によれば、「マイナンバー制度」の公開情報から国内に存在するほぼ全ての法人情報を収集し、新規に番号が付番された法人等の異動情報の履歴データベースを構築し、その履歴データベースを用いて申告された法人等の実在確認が可能な、法人情報作成装置、法人情報提供装置、法人情報記録媒体、および法人情報提供システムを提供することができる。

図面の簡単な説明

0027

本発明の実施の形態に係る法人情報作成装置の構成図である。
図1の法人基本情報履歴DBのデータ構造の一例を示す図である。
図1の電話加入法人情報DB、新設企業情報DB、電話帳データDB、電話番号使用履歴情報DBのデータ構造の一例を示す図である。
本発明の実施の形態に係る法人情報作成装置の動作フローチャートである。
本発明の実施の形態に係る法人情報作成装置の動作フローチャート(図4続き)である。
本発明の実施の形態に係る法人情報提供装置の構成図である。
本発明の実施の形態に係る法人等の情報提供装置の動作フローチャートである。
本発明の実施の形態に係る法人等の情報提供装置の動作フローチャート(図7の続き)である。
本発明の実施の形態に係る法人等の情報提供システムの構成図である。

実施例

0028

(法人情報作成装置)
実施形態の説明に先立ち、「マイナンバー制度」の詳細から説明する。平成27年1月現在の国税庁ホームページにおける公開情報によれば、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律(番号法)が平成25年5月31日に公布され、社会保障・税番号制度が「マイナンバー制度」として導入される。これに伴い平成28年1月から、順次、社会保障、税、災害対策分野で利用が予定される。

0029

「マイナンバー制度」は、個人には市町村長が住民票コードを変換して得られる個人番号を付与し、法人には国税庁長官が法務省の有する会社法人等番号等を基礎として指定した法人番号が付与される。これらの番号は、国内において全てユニークである。また、法人等においては、法人等の基本3情報を原則としてインターネットを利用して検索・閲覧が可能になる等、近時、国税庁サイトで公開される。また、国税庁が公開する法人等の基本3情報は、国内に存在する企業群全てに関するものであり、なりすましのない、正しい法人名、その法人に付加された正しい法人番号である。

0030

本発明は、「マイナンバー制度」により公開される法人等の基本3情報を用い、出願人が既に特許出願し、かつ商用化している、「ドックベル(登録商標)」によるサービス、および、「ドックビジネス(登録商標)」によるサービス等を機能追加し、なりすましを防止する、新規で、画期的なツールを提供するものである。

0031

「マイナンバー制度」が実施されると、全ての法人や個人がユニークな番号により特定されることになる。金融業、通販、生損保、各種申込み等において、法人番号等の申告を前提に各種決済が行われることが容易に推測される。法人番号による名寄せを行えば、法人の個々における、あらゆる取引の実態を容易に知ることができる等、公共機関の手続き以上に便利なツールとして利用することができる。

0032

一方、個々の個人番号(法人番号含む)を知り得れば本人が知らない間に「なりすまし」される等の詐欺的事件も予想される。したがって、本発明は、容易に想定される「なりすまし」を本人から申告されたマイナンバーの個人番号(法人番号を含む)と電話番号、氏名(法人名含む)、住所等の属性と、国税庁により公開される法人等の基本3情報等と比較することにより、偽名等によるなりすましを発見し、未然に事件を防止するツールとして利用することができる。また、個人においては、本人から提出される課税証明書、住民票等の公的書類に「マイナンバー制度」による個人番号が併記されることになるため、公的書類に記載される氏名、住所、個人番号と本人申告の申請書(氏名、住所、個人番号を記入させた書類)とを比較することにより、従前の運転免許証や健康保険証など提示による安易な本人確認に代わって厳格な本人確認のためのツールとして利用することができる。

0033

さらに、「マイナンバー制度」実施後は、金融機関を中心に顧客情報に個人番号や法人番号が付番される。しかしながら、各社数百万件存在する顧客情報すべてに個人番号や法人番号を付番するために、各企業が個々に金融庁のWeb(World Wide Web)サイトを訪れたとすれば、サーバに途方もない負荷がかかることになる。この状況を想定し、速やかに各企業が「マイナンバー制度」に移行できるように、法人等の基本3情報の履歴データベース(法人基本情報履歴DB)を用意し、必要とする各企業に配布すれば、企業毎に顧客情報への一括付番が可能となり、上記した諸々の問題を解決できる。また、Web検索照会でも良い。さらに初回配布後は、情報に変化があった場合に更新データ(新設、変更、削除等)として各企業に適時提供することも考えられる。

0034

ここで、法人等の基本3情報の履歴データベース(後述する法人基本情報履歴DB)とは、国税庁または金融庁が公開する法人等の基本3情報を基礎として、新設、変更、削除フラッグを少なくとも付加して構築されるデータベースのことを言う。必要に応じ、その法人が持つ電話番号の使用履歴情報、期日、時間、法人が法務局に登記した年月等のデータが付加される。その他、電話加入法人情報も付加される。さらに、出願人が商用化している「ドックベル(登録商標)」によるサービスで提供する電話番号使用履歴データベースと併用すれば、「法人等の基本3情報」による法人の存在確認と、「ドックベル(登録商標)」による、その住所に何時から存在するか(電話番号が使われ出した時点から推測される)や、「ドックビジネス(登録商標)」によるサービスとの併用により、詳細なビル名含む所在確認も可能になる。個人においてもさらに正確な本人確認ツールを提供できる。

0035

「法人等の基本3情報」は、平26年12月現在の国税庁ホームページ広報によれば、「法人番号については、国税庁長官が、法務省の有する会社法人等番号等を基礎として指定し、書面により通知する。また、法人等の基本3情報については、原則として、インターネットを利用して検索・閲覧可能なサービスを提供することにする。」と公開している。また、国税庁のホームページでは、国税庁レポート2014に平成26年度の法人数2,985千社であると表示している。因みに、平成9年度は、2,793千社とある(平成26年12月22日現在)。したがって、「マイナンバー制度」導入後は、原則2,985千社に対して法人番号が付番され、法人等の基本3情報が公開され検索可能となる。

0036

また、「社会保障・税番号制度について」の頁では、平成27年10月からマイナンバーの通知、平成28年1月から、順次、社会保障、税、災害対策分野で利用開始することが予定されている。したがって、本実施形態に係る法人情報作成装置1Aは、国税庁ウェブサイトとハイパーリンク接続することにより、法人名をキーに検索し、「法人等の基本3情報」を一括で取得(必要に応じて、判定を必要とする相手方の要求の都度1件ごとに取得)する。この場合の検索用企業母集団として、法人名、住所、電話番号、業種など企業の属性が記録され、企業の本社以外に、事業所支店等のデータも記録された、「電話加入法人情報」(特願2014−129348号)の利用が最適である。なお、一般に販売されている電話帳データを利用してもよい。電話加入法人情報の利用を最善とする理由は、「法人等の基本3情報」は、法人番号を付与された企業はただちに公開されるのに対し、「電話加入法人情報」は、電話番号が付与された企業がただちに新規情報として提供されるからである。電話帳データのような1年以前、場合によっては2年前の掲載情報では、近時に設立され法人番号を付与された企業をただちに検索できない理由に基づく。

0037

このため、本発明では、検索用企業母集団の法人名を検索キーとして、「法人等の基本3情報」から、検索キーである法人名に一致する全件を自動検索し、当該検索結果である「法人等の基本3情報」を記憶領域に記録する。この検索は、相手方から調査依頼が来た都度、法人名や法人番号を検索キーとする1件検索でも良い。要は、国税庁とのインターネットラインにおけるトラフィック運用上の問題を考慮すれば、事前に国税庁が公開する「法人等の基本3情報」全件を、当該サービスを実行する法人情報作成装置1A側に記憶する方法が最適である。但し、タイムラグとの関係から、その記憶領域に、未検索の直近の「法人等の基本3情報」が存在する場合がある、この場合は、国税庁側サーバの「法人等の基本3情報」を参照し、直近の「法人等の基本3情報」を取得する機能を有する。そして、記憶領域に記録された「法人等の基本3情報」全件は、適時、国税庁側から取得した「法人等の基本3情報」によって更新される。

0038

以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態(以下、単に、実施形態という)について図面を用いて詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号または符号を付している。

0039

図1に示すように、本実施形態に係る法人情報作成装置1Aは、日々更新されるNTTの電話加入法人情報(月間1回以上更新情報としてNTT東西から提供される)を有する電話加入法人情報DB11、法務局に登記され登録された新設企業情報DB12、電話帳データDB13、その他公開情報DB14を、検索用企業母集団DBとして備え、新たに法人基本情報履歴DB15を構築する。電話加入法人情報DB11,新設企業情報DB12,電話帳データDB13,法人基本情報履歴DB15のデータ構造については後述する。

0040

なお、その他公開情報DB14として、例えば、公開された法務局登記法人情報、公開された税務署届出法人情報、官報に掲載された情報、国土地理協会住所マスタ等が含まれてもよい、国土地理協会住所マスタとは、多数の顧客の住所をコンピュータ管理のために国土地理協会(JGDC)が、全国の地名をコード化し、体系化したデータベースであり、全国の7桁の郵便番号が示す住所の他に、、字、丁目までの正確で最新の地名が当協会で設定された11桁のコードで記録媒体に収納されている。また、国土地理協会住所マスタには、住所の緯度経度を示す座標軸データも収録されている。税務署届出法人情報、官報、国土地理協会住所マスタのデータ構造については、出願人が既に出願した特願2014−129348号に記載されている。

0041

処理装置10は、公開される、法人名、住所、および法人番号を含む法人情報を、逐次取得し、取得した法人情報に基づき当該法人情報の更新履歴を作成する。具体的に、処理装置10は、逐次取得した法人情報を、法人名または法人番号を検索キーに定期的に検索し、当該検索した結果に基づき法人情報の更新履歴(更新フラグ)を作成して記憶する。このため、処理装置10は、少なくとも、取得部101と、処理部102と、記憶部103とを含む。

0042

取得部101は、公開される、法人名、住所、および法人番号を含む法人等の基本3情報を逐次取得して処理部102へ出力する。処理部102は、取得部101が逐次取得した法人等の基本3情報を、法人名または法人番号を検索キーに定期的に検索し、その検索した結果に基づき法人情報の更新履歴を作成して記憶部103に記憶する。

0043

取得部101は、公開される法人等の基本3情報を、公開機関のサイトとハイパーリンク接続して通信回線経由で取得する通信手段で構成されてもよい。処理部102は、検索キーとする法人名を、記憶部103にあらかじめ、検索用企業母集団として登録された、法人名、住所、電話番号を少なくともデータ項目として含む電話番号加入法人情報、電話帳データに掲載された企業情報、または、法務局に登記され公開された、登記日時と住所を少なくとも含む新設企業情報報から取得してもよい。

0044

処理部102は、更新履歴に、新設企業情報DB12に含まれる登記日時を付加して記憶部103に記憶してもよい。処理部102は、更新履歴に、電話番号の発信調査により取得される電話番号使用履歴情報を付加して記憶部103に記憶してもよい。この場合、電話番号使用履歴情報が格納される電話番号使用履歴情報DB16が使用される。電話番号使用履歴情報DB16のデータ構造については後述する。

0045

なお、上記した電話加入法人情報DB11,新設企業情報DB12,電話帳データDB13,その他公開情報DB14,法人基本情報履歴DB15,電話番号使用履歴情報DB16のそれぞれは、記憶部103の一部領域に割り当てられて記憶されるものする。このとき、記憶部103は、一つの記憶部であっても複数の記憶部であってもよい。また、記憶部103は、処理装置10が内蔵する、半導体メモリハードディスク等の記憶装置のみならず、外付けされる大容量ハードディスク光ディスク等の記憶装置、あるいは外部接続されるサーバが持つハードディスクや光ディスク等の記憶装置、あるいはそれらの組み合わせであってもよい。

0046

図2に示すように、新たに作成される法人基本情報履歴DB15は、法人名、住所、法人番号からなる法人等の基本3情報と、更新日時、更新フラグ、その他属性情報をデータ項目として持つ。このうち、法人等の基本3情報は、国税庁のサイトから公開される毎に都度取得されるデータであり、更新日時、更新フラグは変更がある毎に処理部102により都度作成される更新データである。ここで、更新フラグ“0”は変更なし、更新フラグ“1”は新設法人、更新フラグ“2”は住所変更、更新フラグ“3”は社名変更、更新フラグ“4”は住所及び社名変更、更新フラグ“8”はペーパーカンパニー、更新フラグ“9”は削除法人であることをそれぞれ意味する。

0047

なお、その他属性情報とは、処理部102が法人基本情報履歴DB15に更新履歴を記憶する際に付加される補助データであり、例えば、電話加入法人情報DB11への登録の有無、新設企業情報DB12に含まれる登記日時、電話番号使用履歴情報DB16に含まれる電話番号使用履歴情報をいう。

0048

次に、検索用企業母集団として用意されるDB11〜13、および電話番号使用履歴情報DB16のデータ構造の一例について、図3を参照しながら説明する。

0049

図3(a)に示すように、電話加入法人情報DB11は、「作成年月(=更新年月)」と、「会社名(会社名・事業所・窓口の名称が列記)」と、「フリガナ」と、「電話番号」と、「代表フラグ」と、「FAXフラグ」と、「郵便番号」と、「住所1」(都道府県名)と、「住所2」(都道府県以降の住所、番地まで)と、「住所3」(ビル名)と、「業種」と、「更新日付(=登録日付)」と、「更新フラグ」と、をデータ項目(レコード)として有する。

0050

なお、「会社名」のデータ項目には、会社名・事業所・窓口の名称が列記され、「住所1」には都道府県名が、「住所2」には、都道府県以降の住所、番地までが、「住所3」にビル名が記述される。また、「代表フラグ」のデータ項目には、登録している電話番号が代表電話番号であるか否かを“1”“0”で示し、「更新フラグ」は“1”が新規、“2”が変更、“9”が削除されたことを示す。

0051

電話加入法人情報は、NTT東西に登録されている電話加入者の企業情報であり、全登録データ約670万件が登録される(平成25年12月現在、12月以前登録された情報の一部訂正や削除を含む)。次月以降は、前月更新された情報(新規電話契約、移転や行政区間変更などによる住所更新や社名などの新規、更新、削除(電話契約を解除したもの))が提供され、毎月更新される。電話加入法人情報は、法人情報の電話番号変更、法人名変更、住所変更等に利用される。

0052

後述する電話番号使用履歴情報DB16において、直近で移転案内する電話番号が存在した場合、該当企業の新住所を更新する必要がある。従来、法務局閲覧情報や、大都市部で1年遅れ、地域によっては2年遅れの電話帳データによる情報、あるいは該当企業からの住所変更申告などによる入手に基づき更新していたが、膨大な費用と時間がかかる。本実施形態による法人情報作成装置1Aでは、最新の法人情報を30日以内に提供される電話加入法人情報で知ることができる。例えば、移転した企業の新住所(住所)や新電話番号が提供される。電話番号使用履歴情報DB16の更新は、現時点で1ヶ月に2回可能であるため、企業が移転した場合、30日以内に、最短で15日以内で最新の住所、電話番号、法人名変更情報等が得られる。

0053

電話加入法人情報において、新たにNTTに電話加入を申し込んだ企業であれば新規情報として提供される。また、電話を解約した企業や事業所(営業所支社、始点など含む)は、削除情報として提供される。住所変更は勿論、法人名変更(事業所名変更も含む:提供内容はXXXX(株)AAAA事業所など法人名に含み提供される)等、電話加入法人情報に登録された内容に変化があった場合、変更情報として提供される。

0054

図3(b)に示すように、新設企業情報DB12は、「商号」と、「郵便番号」と、「所在地住所」と、「ビル名」と、「電話番号」と、「入力年月(≒登記年月)」とをデータ項目として有する。また、図3(c)に示すように、電話帳データDB13は、電話帳掲載名と、電話番号掲載名(カナ)と、電話帳と、郵便番号と、住所と、ビル名と、更新日時(登録日付)とをデータ項目として有する。

0055

図3(d)に示すように、電話番号使用履歴情報DB16は、「直近ステータス」と、「移転先電話番号」と、「移転元電話番号(発信調査年月日)」と、「加入期間(通算業歴)」と、「履歴判定」とをデータ項目として有する。なお、「直近ステータス」のデータ項目は、発信調査対象の電話番号が、「現在使用されている(有効)、未使用になった(新規無効)、以前から未使用である(無効)、移転先電話番号を案内(移転)、都合取りはずし案内中である(都合取りはずし)等、無鳴動での電話番号発信照会の結果取得される電話番号の使用状況を示す。なお、無鳴動での電話番号発信照会は、先行技術文献として提示した特許文献1,2に詳細に開示されている。また、「加入期間」のデータ項目には業歴が、「履歴判定」のデータ項目には、後述する与信判定の結果がそれぞれ記述される。

0056

図4図5に本実施形態に係る法人情報作成装置1Aの動作がフローチャートで示されている。以下、図4図5のフローチャートを参照しながら、図1図3に示す本実施形態に係る法人情報作成装置1Aの動作について詳細に説明する。

0057

法人情報作成装置1Aは、まず、処理装置10が、取得部101により国税庁等の公開機関のサイトにより公開された、法人名、住所、法人番号からなる法人等の基本3情報を含む法人情報を逐次取得する(ステップS101)。ここで、取得部101は、公開された法人等の基本3情報を、公開機関のサイトとハイパーリンク接続して通信回線経由で逐次取得し、都度、処理部102へ引き渡す。このため、取得部101は、HTTP(Hypertext Trsnsfer Protocol)に準拠して通信を行う通信手段を含み構成される。

0058

処理部102は、検索周期到来すると(ステップS102“YES”)、新設企業の場合に限り(ステップS103“YES”)、その法人名を検索キーに、取得した法人等の基本3情報を検索する(ステップS104)。このとき、検索処理日もセットする。処理部102は、法人等の基本3情報の検索において、検索用企業母集団として用意された電話加入法人情報DB11の法人名を検索キーとする。そしてその検索結果は、法人番号、検索処理日順に記憶部103に記憶される。記憶内容は、商号又は名称、本店又は主たる事務所の住所および法人番号、検索処理日(日時)であり、前回検索結果と共に今回検索結果が記憶される。

0059

電話加入法人情報には、国内に存在する企業全ての情報が存在しない場合がある。これは、何らかの理由により非公開希望する企業があるためである。したがって、検索用企業補充段として、電話加入法人情報DB11の他に、電話帳データに掲載した企業情報(電話帳データDB13)、TSRやTDB企業情報、あるいはインターネットを用いて収集された新設企業情報(新設企業情報DB12)などあらゆる企業情報を収集し、重複を除く検索のための企業母集団を構成する。このようにすることで、国内のほぼ全ての企業を網羅した検索用企業母集団を構成することができる。この検索用企業母集団を利用して公開機関のサイトから法人等の基本3情報を法人名で検索し、法人名と住所の一致を条件に一意絞り込み、絞り込んだ結果を記憶部103に記憶することにより、初期の法人基本情報履歴DB15を構築することができる。

0060

更新履歴の作成にあたり、処理部102は、法人名による検索の結果、ヒットすれば(ステップS105“YES”)、更新フラグに“1(新規法人)”をセットし(ステップS106)、その法人番号を検索用企業母集団の、例えば、電話加入法人情報DB11にその旨をセットする(ステップS107)。なお、法人基本情報履歴DB15には、更新フラグの他に、電話番号等、履歴作成に必要な情報も付加する(ステップS108)。なお、ミスヒットの場合は(ステップS105“NO”)、更新フラグに“8(ペーパーカンパニー)”をセットする(ステップS109)。

0061

一方、ステップS103において、新設企業でない場合(ステップS103“NO”)、処理部102は、法人番号を検索キーとして公開される法人等の基本3情報を含む法人情報を適時(1ヶ月に1回、場合によっては毎日でも良い)再検索し(ステップS110)、法人基本情報履歴DB15にその検索結果を記憶する(ステップS111)。この処理を繰り返すことにより、毎月の、あるいは毎日の法人基本情報履歴DB15が蓄積される。

0062

続いて処理部102は、今回検索結果と前回検索結果を法人名や住所で比較する(ステップS113,S115)。まず、住所の一致を判定する(ステップS113)。ここで、住所の一致が確認されると(ステップS113“YES”)、処理部102は、更新フラグに“0(変更なし)”をセットし、不一致の場合(ステップS113“NO”)、更新フラグに“2(住所変更)”をセットする。続いて、法人名の一致を判定する(ステップS115)。ここで、法人名の一致が検出されると(ステップS115“YES”)、処理部102は、更新フラグに法人名に変更が無いことを示す“0(変更なし)”をセットし、不一致の場合(ステップS115“NO”)、更新フラグに“3(住所変更)”をセットする。なお、住所、法人名のいずれにも変更が無い場合は、更新フラグに“0”をセットする(ステップS117)。

0063

次に、処理部102は、前回検索結果と今回検索結果の法人等の基本3情報に同一法人番号の履歴が複数存在するか否かを判定する(ステップS118)。ここで、同一法人番号が複数存在すれば(ステップS118“YES”)、処理部102は、今回検索結果の有無を判定し(ステップS119)、無ければ(ステップS119“NO”)、前回検索結果をコピーしてその検索処理日をセットし(ステップS120)、更新フラグに“9(削除法人)”をセットする(ステップS121)。そして、履歴作成に必要な情報を、検索用企業母集団として用意される各種DB11〜14、あるいは電話番号使用履歴情報DB16から取得し、法人基本情報履歴DB15に付加する(ステップS122)。例えば、法人名や住所に一致する電話番号等を電話加入法人情報DB11から取得し、登記日等を新設企業情報DB12から取得し、電話帳データDB13,その他公開情報DB14、電話番号使用履歴情報DB16からも必要な情報を取得して付加情報として記憶する。

0064

上記したように、本実施形態に係る法人情報作成装置1Aによれば、法人名が不一致の場合、今回検索した検索処理日に法人名変更があったことを発見できる。また、また、住所が不一致の場合、住所移転による住所変更を発見できる。法人名変更の場合、更新フラグに“3(法人名変更)”をセットして法人基本情報履歴DB15の該当法人情報を更新し、住所変更の場合も同様に更新フラグに“2(住所変更)”をセットして法人基本情報履歴DB15の該当法人情報を更新する。また、再検索において、前回ヒットし検索されたが、今回同条件検索で検索できなかった場合が想定される。個人番号も法人番号も一度付番されたら不変であるマイナンバーの原則から、検索できない場合は該当法人の消滅と判断することができる。したがって該当の事象が発生した検索処理日と共に、更新フラグに“9(削除)”をセットすることで法人基本情報履歴DB15の該当法人情報を更新する。

0065

また、本実施形態に係る法人情報作成装置1Aによれば、同一法人(同一法人番号)が初回に法人基本情報履歴DB15に記憶された日時から現在日時を基に事業継続期間を算出することも可能である。さらに、移転の都度、移転前の住所に存在した期間(その地での事業期間)と現在地での事業存続期間(事業期間)も詳細に算出できる。また、法人基本情報履歴DB15に記憶された法人番号に、「ドックベル(登録商標)」、あるいは「ドックビジネス(登録商標)」で使用する電話番号使用履歴情報DB16、電話加入者法人情報DB1に記憶されている電話番号をリンクさせることにより、電話番号による更なる法人情報のチェックも可能になる。具体的に、法人等の基本3情報が持つ法人名と一致する電話加入法人情報、電話番号の使用エリア—住所(市外局番市内局番が使われている住所)、電話番号使用履歴情報を追加記憶することにより、法人の実在確認のために付加価値を持つ照会が可能になる。

0066

本実施形態に係る法人情報作成装置1Aによれば、新設法人、住所移転法人、社名変更法人、削除法人(解散、破産、倒産など)、法人の継続事業期間、申し込まれた番号が法人か個人かの判定(法人基本情報履歴DB15にヒットしない番号を個人とする)、電話番号エリア—住所と、法人基本情報履歴DB15に記憶されている住所との整合性チェック等、企業の異動情報を考慮した照会用のデータベース(法人基本情報履歴DB15)を構築することができ、これを与信に利用することができる。したがって、いよいよ活動を開始(法人番号が付番された=ペーパーカンパニーでない)した企業として営業開拓に利用し、取引を停止し、あるいは住所変更や法人名変更のために名寄せできなかった顧客情報を一意に名寄せするために、これら情報を必要とする企業に配布する。またはWeb上で大量のバッチ検索や1件検索できる環境を用意して該当法人の照会を可能とすることができる。

0067

ところで、出願人は、定期的に法務局の登記情報も収集している。現在は、1週間に1度の収集サイクルである。収集の費用がかかるが毎日でも可能である。この結果、出願人は、全国に登記された直近の新設企業情報(1週間以内の新規登記)を定期的に収集して与信システムに利用し、あるいは第三者に提供している。該当新設企業情報(その他公開情報DB14)を検索用企業母集団に代えて、あるいは加えて検索に利用することにより、該当法人が「法人等の基本3情報」に登録されたか否かを法人名で随時検索することができる。検索のタイミングは1ヶ月に1回でも毎日でも良い。検索にヒットした場合、住所一致をさらに判定し、一致した場合、法人番号が新規に付番された新設企業とするフラグ(更新フラグ“1”)を付加し、検索処理日と共に法人基本情報履歴DB15に記憶する。

0068

上記以外に新規に付番された法人番号を発見するとすれば、マイナンナバーの法人番号が13桁であることを利用して“0000000000001”から“9999999999999”までの番号テーブルを用意してもよい(番号テーブルの用意は必須でない)。この番号テーブルによれば、順番は問わないが、順次「法人等の基本3情報」を番号検索することが考えられる。9999999999999件を検索した結果、検索された番号が現在使われている番号である。この検索を定期的に繰り返すことで、前回までに検索されず、今回検索された番号が持つ法人等の基本3情報が新設企業となる。なお、“0000000000001”から“9999999999999”まで検索した時点で前回該当番号が不存在で今回存在した場合は、新規法人番号付番企業(「新設法人」)として更新フラグを“1”にセットする。この方法は、あまりにも膨大な検索数を要するため、法人等の基本3情報を公開するサーバの負担と検索に要する時間を考慮すれば得策ではない。ネット網高速化、サーバ機能の高度化等がなされた場合には実現の可能性があるのでこの手段を選択する場合もある。また、現時点では予定されていないが、「法人等の基本3情報」がDVD(Digital Versatile Disc)等の記録媒体を用いて一括提供される可能性も存在する。この場合は、その記録媒体に基づく更新のためのツールが必要であるためあらかじめ用意しておくことになる。

0069

(法人情報提供装置)
図6に、本実施形態に係る法人情報提供装置1Bの構成が示されている。本実施形態に係る法人情報提供装置1Bは、法人情報を提供し、図1に示す処理装置10が持つブロック101〜103に、入力部104と、出力部105とが付加される。入力部104は、調査対象法人のデータ項目の少なくとも一つを入力し、出力部105は、処理部102により提供される調査対象法人の法人情報を出力する。

0070

入力部104は、キーボードマウスのような直接的な入力手段の他に、インターネット等の通信網を経由して入力される通信手段も含む。また、出力部105は、LCD(Liquid Crystal Display Device)モニタ等の表示手段やプリンタ等の印刷手段である。なお、記憶部103には、法人情報作成装置1Aにより構築された、法人名、住所、および法人番号からなる法人等の基本3情報をデータ項目として少なくとも含む法人情報の更新履歴(法人基本情報履歴DB15)が記憶されている。

0071

処理部102は、入力部104から調査対象法人のデータ項目のうち少なくとも一つが入力されると、記憶部103(法人基本情報履歴DB15)を参照して一致する法人情報があるか否かを判定し、一致する場合は該当する法人情報を出力し、不一致の場合は、不一致のデータ項目を含む警告メッセージを生成して出力部105に出力する。

0072

記憶部103には、更に、電話番号の発信調査により取得される電話番号使用履歴情報(電話番号使用履歴情報DB16)が記憶されており、処理部102は、入力部104により調査対象法人の電話番号が入力されると、記憶部103を参照し、入力された電話番号に一致する電話番号使用履歴情報を出力する。記憶部103には、更に、法人名、住所、電話番号、業種を少なくともデータ項目として含む電話加入法人情報(電話加入法人情報DB11)が記憶されており、処理部102は、入力部104により、調査対象法人の法人名または電話番号が入力されると、記憶部103を参照して電話加入法人情報に登録されているか否かを判定し、登録されている場合は、出力部105に、対応する法人情報を出力し、登録されていない場合は、電話番号加入法人情報が反映された警告メッセージを出力する。

0073

処理部102は、警告メッセージを生成する毎に、予め規定された警告評価基準に基づく情報を生成して出力部105に出力してもよい。例えば、加減点によるスコア表示が考えられる。具体的に、法人番号が不一致の場合に「−50スコア」、電話番号使用履歴情報に基づく事業継続期間が1年未満の場合、さらにその都度「−50スコア」減点する、電話加入法人情報DBに登録されていない企業との場合「−350スコア」を加点し、総合評価によりスコアによっては申請拒絶することになる。これはあくまでも一例であるが、拒絶する場合には、相手方各社の判断点により異なる。「+50スコア」程度でも拒絶する場合が考えられる。上記したスコアによる評価は一例であり、場合によっては、赤、黄色、青等、得点により、判定を依頼する相手方に色表示により出力しても良い。悪い場合は「赤」、良い場合は「青」その他グレー色など追加し、細かく判定結果を識別表示しても良い。

0074

図7図8に、本実施形態に係る法人情報提供装置1Bの動作がフローチャートで示されている。以下、図7図8のフローチャートを参照しながら、図6に示す本実施形態に係る法人情報提供装置1Bの動作について詳細に説明する。

0075

法人情報提供装置1Bは、まず、処理装置10(処理部)が、入力部104による検索キーの入力待ちになっている(ステップS201)。ここで、検索キーの入力があれば(ステップS201“YES”)、取得した検索キーに基づき(ステップS202)、記憶部103(法人基本情報履歴DB15)を検索する(ステップS203)。ここで、検索キーが法人名であれば(ステップS204“法人名”)、処理部102は、法人等の基本3情報として記憶されている法人番号の一致を判定する(ステップS205)。

0076

判定の結果、法人番号が不一致の場合(ステップS205“NO)、処理部102は、法人番号不一致に対応して予め規定された減点スコアを加算し(ステップS212)、累積スコア閾値との比較判定を行う(ステップS213)。ここで、スコアが閾値以上であれば(ステップS213”YES“)、処理部102は、出力部105にそのスコアに応じて規定された警告メッセージを出力し(ステップS214)、閾値未満であれば(ステップS214”NO“)、適正メッセージを出力して検索結果を出力する(ステップS215)。

0077

一方、法人番号が一致すれば(ステップS205“YES”)、処理部102は、更に、住所の一致を判定する(ステップS207)。ここで、住所が不一致の場合(ステップS207“YES”)、処理部102は、法人番号と住所の不一致に対応して予め規定された減点スコアを加算し、(図8のステップS212)、累積スコアと閾値との比較判定を行う(ステップS213)。ここで、スコアが閾値以上であれば(ステップS213”YES“)、処理部102は、出力部105にそのスコアに応じて規定された警告メッセージを出力し(ステップS214)、閾値未満であれば(ステップS214”NO“)、適正メッセージを出力して検索結果を出力する(ステップS215)。

0078

一方、住所が一致すれば(図7のステップS207“YES”)、処理部102は、記憶部103(電話加入法人情報DB11)を参照し(ステップS208)、法人番号とリンクした電話番号の登録の有無を判定する(ステップS209)。ここで、未登録の場合(ステップS209“NO”)、処理部102は、電話番号未登録に対応して予め規定された減点スコアを加算し(図8のステップS212)、累積スコアと閾値との比較判定を行う(ステップS213)。ここで、スコアが閾値以上であれば(ステップS213”YES“)、処理部102は、出力部105にそのスコアに応じて規定された警告メッセージを出力し(ステップS214)、閾値未満であれば(ステップS214”NO“)、適正メッセージを出力して検索結果を出力する(ステップS215)。

0079

一方、電話番号が登録されていれば(図7のステップS209“YES”)、処理部102は、記憶部103(電話番号使用履歴情報DB16)を参照し(ステップS210)、法人番号とリンクした電話番号の使用履歴欠番か、あるいはその電話番号の継続利用期間が1年以内か否かを判定する(ステップS211)。ここで、その電話番号の使用履歴が欠番かあるいはその電話番号の継続利用期間が1年以内であれば(ステップS211“YES”)、処理部102は、その電話番号使用履歴に対応して予め規定された減点スコアを加算し(図8のステップS212)、累積スコアと閾値との比較判定を行う(ステップS213)。ここで、スコアが閾値以上であれば(ステップS213”YES“)、処理部102は、出力部105にそのスコアに応じて規定された警告メッセージを出力し(ステップS214)、閾値未満であれば(ステップS214”NO“)、適正メッセージを出力して検索結果を出力する(ステップS215)。電話番号の使用履歴が使用中、あるいはその電話番号の継続利用期間が1年未満であれば(ステップS211“NO”)、処理部102は、適正メッセージを出力して検索結果を出力する(ステップS215)。

0080

なお、図7のステップS204で検索キーが法人番号であれば(図7のステップS204“法人番号”)、処理部102は、法人等の基本3情報として記憶されている法人番号と法人名の双方の一致を判定する(ステップS206)。ここで、いずれか一方が不一致であれば(ステップS206“NO”)、ステップS208に分岐して、法人番号とリンクした電話番号に基づく電話加入法人情報DB11,あるいは電話番号使用履歴情報を参照し、それぞれの判定結果に応じて予め規定された減点スコアを加算し(図8のステップS212)、累積スコアと閾値との比較判定を行う(ステップS213)。ここで、スコアが閾値以上であれば(ステップS213”YES“)、処理部102は、出力部105にそのスコアに応じて規定された警告メッセージを出力し(ステップS214)、閾値未満であれば(ステップS214”NO“)、適正メッセージを出力して検索結果を出力する(ステップS215)。

0081

なお、図7のステップS206で、法人番号と法人名の双方が一致すれば(ステップS206”YES“)、処理部102は、出力部105に適正メッセージを出力して法人基本情報履歴DB15の検索結果を出力する(ステップS215)。

0082

上記したように、本実施形態に係る法人情報提供装置1Bによれば、法人等の基本3情報の利用により、法人としての実在確認(真偽チェック)を行うことができる。つまり、当該サービスを利用する利用者は、都度、入力部104により検索キーとして法人名等を直接入力し、あるいはインターネット等の通信ネットワークを用いて法人名等を検索キーとして法人基本情報履歴DB15を検索する。そして、検索結果、存在が確認されれば、当該法人等の基本3情報が、申告された法人の法人番号と、公開された同一法人名の法人番号と一致するか否かを確認するため利用される。ここで、同一法人が複数存在すれば法人名(商号又は名称)と住所(本店又は主たる事務所の住所)を条件に申告法人名と住所を検索キーに一致する法人1件を選択する。法人番号が一致しない場合は、不一致の警告メッセージを相手方に送信する。この場合は、申告内容に疑義が存在し不正申告の可能性が高く「なりすまし」の可能性が高いことを示す警告メッセージを出力する。

0083

例えば、目的とする企業と同一法人名で登記し、その企業の法人番号を利用したなりすましなどが想定される。このなりすましは、長期な犯罪発展することはなく、短期間のうちにあらゆる事件を引き起こして逃亡する。事実を発見した場合、なりすまし企業は既に逃亡し行方すらつかめない。上記のような同一法人名登記の結果、なりすまし法人には、まもなく法人番号が付番されることとなる。したがって同一法人名で法人番号が異なる企業が法人等の基本3情報として登録公開され、なりすましが発見されることになり、長期な犯罪は不可能との理由から短期に逃亡することになる。同様に、目的とする企業を短期間に移転させて「なりすまし」をたくらむ場合もある。本実施形態に係る法人情報提供装置1Bによれば、このような場合も同様未然に犯罪を防止することができる。

0084

この様な瞬時「なりすまし」判定は、従来の法務局登記情報では不可能であった。理由の第1は、法務省が有する12桁の会社法人等番号を契約時に申告させる企業も機関も無かったこと、第2は、法務省が有する12桁の会社法人等番号は、あらゆる申告書、申請書、通知などに記載される必要もなく課税証明書など法人の確認においては、もっぱら社名、住所であったことにあり、場合によっては、登記簿謄本を添付するなど多重な確認手段であった。これに対し、本実施形態に係る法人情報提供装置1Bは、法人等の基本3情報が公開されて初めて可能になる先駆的ななりすまし判定ツールである。すなわち、一度付与されると不変である法人番号により、企業の住所移転歴や事業歴(事業開始して何年になるか)、社名変更履歴など検知可能になること言うまでもない。

0085

なお、検索は、法人名の他に法人番号を検索キーとして用いてもよい。この場合は、国税庁に登録されている法人番号と法人名が申告された法人名に一致するか否かが判定される。不一致の場合は警告メッセージを出力する。一致した場合は、一致したことを示す適正メッセージを出力する。この場合は、申告内容が適正であると判断することができる。

0086

また、本実施形態に係る法人情報提供装置1Bによれば、上記した法人基本情報履歴DB15の検索を二重に行うことにより、法人名のさらに厳格なチェック処理が可能になることは言うまでもない。警告のメッセージが出力されたとしても、中には法人番号の誤入力等、二重チェックの結果判明することがあり、さらに正確な判定を行うことがある。また、上記の処理において、申告住所と法人等の基本3情報に登録されている住所と一致するか否かも確認する。不一致であれば警告メッセージ(住所不一致のメッセージ)を出力する。少なくとも、法人名一致、法人番号一致、住所一致と判定されれば、申告情報信頼に足るものとして第一与信関門を通過できる。

0087

また、法人基本情報履歴DB15の検索の他に、電話番号使用履歴情報DB16に記憶されているデータと組み合わせて検索結果を提供することで更に正確な与信判定が可能になる。例えば、「ドックベル(登録商標)」との併用では、申告された電話番号が何時から使用されているか否かが簡単に判明する。「ドックベル(登録商標)」は、平成13年から国内に存在する電話番号が何時から使用されたのか、何時使用されなくなったのか、何番から何番に移転案内されたのか、少なくとも毎月1回調査している。13年にも及ぶ電話番号履歴を利用すれば、調査したい申告データの電話番号が何年以上、何か月以上使われているか、現在使われていない状況(欠番)かが判明する。この処理で警告メッセージを出力するような場合で、電話番号の継続使用期間が1年以内や欠番の場合は、さらに高度な警告メッセージを出力する。例えばその警告メッセージは、「申告情報にかなり疑義有り」とする。その他の場合は、「電話番号の使用履歴はXXヶ月」等として出力する。

0088

また、電話加入法人情報DB11に記憶されているデータと組み合わせて検索結果を提供することで更に正確な与信判定が可能になる。例えば、「ドックビジネス(登録商標)」との併用では、申告された法人名が、あるいは申告された電話番号が電話加入法人情報DB11に登録されているか否かを判定する。例えば、同一法人名が存在しない場合で、かつ上記した法人基本情報履歴DB15の検索結果警告メッセージの出力対象となった場合は、「企業存在が疑わしい」等の警告メッセージを生成し手出力する。電話番号検索で検索された法人の法人名と申告された法人名が一致しない場合も同様の警告メッセージを出力することになる。

0089

なお、本実施形態に係る法人情報提供装置1Bは、Webを用いた情報提供を例示したが、これら情報を必要とするユーザに、パッケージシステムとして提供することで同様な与信判定が可能になることは言うまでもない。このようなパッケージシステムとして提供する場合は、上記したスコアを回答することも考えられ、与信システム上で他の判定結果と合成し判定するような場合も考慮する。また、本実施形態に係る法人情報提供装置1Bは、調査対象を法人とすることを例示したが、公開サイトから公開される法人等の基本3情報は、法人に限られるため、個人の場合は別途判定手段が用意される。

0090

以上説明のように本実施形態に係る法人情報提供装置1Bによれば、勝手に社名を名乗りレンタル事務所、マンスリーマンションを住所にし、あるいは上場企業の代表電話番号を乗っ取る「なりすまし詐欺」を撲滅することができる。さらに各企業が悩んでいる社名変更や住所変更などによる名寄せの不備反社会的勢力排他問題など多くの課題を解決することができる。さらに企業の所在確認から事業継続期間、移転前、移転後も考慮した期間を公的な情報を利用して算出することができる。

0091

(法人情報提供システム)
図9に、本実施形態に係る法人情報提供システム100のシステム構成が示されている。図9によれば、本実施形態に係る法人情報提供システム100は、例えば、PC(Personal Computer)、スマートフォン等の携帯電話端末タブレット端末等で構成される複数のユーザ端末60,70が、IP(InternetProtocol)網30経由で法人情報提供サーバ80A(法人情報提供装置1B)に接続されている。IP網30には、更に、国税庁や金融庁が法人等の基本3情報の公開サイトとして管理運営する外部サーバ50も接続されている。ここでは、ネットワークとしてIP網を例示するが、特に限定しない、他の専用線でも可能であることは言うまでもない。さらに本発明と同様なシステムを必要とする企業の社内システムに組み込んでも同様である。

0092

法人情報提供サーバ80Aは、外部サーバ50に接続することで、公開された法人等の基本3情報を、法人名または法人番号を検索キーに定期的に検索し、検索した結果に基づき法人情報の更新履歴を作成して法人基本情報履歴DB15を構築する。また、法人情報提供サーバ80は、ユーザ端末60,70から、調査対象法人の、法人名、住所、法人番号のうち少なくとも一つを含む調査要求を受信すると、法人基本情報履歴DB15を参照して一致する法人情報があるか否かを判定し、一致する場合は該当する法人情報を、不一致の場合は、不一致のデータ項目を含む警告メッセージを生成してIP網30経由で調査要求を受信したユーザ端末60,70に送信する。また、法人情報提供サーバ80Aは、電話番号を発信して発信照会を行う場合に、公衆電話回線網の一つである図示省略したISDN(Integrated Service Digital Network)網に接続され、取得される理由識別情報に基づき電話番号の使用状況判定し、電話番号使用履歴情報DB16を構築する。なお、発信照会を行うために法人情報提供サーバ80Aを使用することなく、専用のサーバを使用してもよい。

0093

法人情報提供サーバ80Aは、IP網30を介して接続されるユーザ端末60,70との間で、例えば、TCP/IP(Transmission Control Protocol/Internet Protocol)等の通信プロトコルにしたがいデータの送受信を行う。すなわち、法人情報提供サーバ80Aは、契約ユーザのユーザ端末60,70から、IP網30経由で、調査対象法人の法人名、住所、法人番号のうち少なくとも一つを含む調査要求を受信すると、法人基本情報履歴DB15を参照して一致する法人情報があるか否かを判定し、一致する場合は該当する法人情報を、不一致の場合は、不一致のデータ項目を含む警告メッセージを生成してネットワーク30経由で調査要求を受信したユーザ端末60,70に送信する。また、調査対象法人の法人番号とリンクした電話番号に基づき、電話加入法人情報DB11に登録されていることを条件に,電話番号使用履歴情報DB16等を参照して、その使用履歴情報による継続使用期間等、更なる属性を調査することにより、与信制度を向上させ、当該与信判定の結果を、IP網30経由で要求のあったユーザ端末60,70に送信する。

0094

実施形態に係る法人情報提供システム100によれば、与信の調査対象法人の実在性、本人性等の与信判定の要素を簡易な方法で取得し、より確実性の高い与信を得ることができる。なお、本実施形態に係る法人情報提供システム100は、ネットワーク経由で公開された法人等の基本3情報を取得し、適宜検索して更新された法人情報を作成し、ユーザ端末60,70からの調査対象法人名に基づく与信判定要求に回答する形態を用いたが、適宜検索して更新された法人情報を、DVD等の記録媒体90に記録して契約企業に配布すれば、その契約企業の社内与信システムでの検索により調査対象法人あるいは個人の与信判定が可能になる。

0095

この場合の記録媒体90は、図1に示した法人情報作成装置1A(あるいは法人情報提供サーバ80A)により作成される法人情報が記録された記録媒体であって、法人情報作成装置1Aが、公開される、法人名、住所、および法人番号を含む法人等の基本3情報を逐次取得し、当該逐次取得した法人情報を、法人名または法人番号を検索キーに定期的に検索し、当該検索した結果に基づき作成した法人情報の更新履歴が記録される。更新履歴には、更新フラグが含まれ、この更新フラグを参照することにより、変更無し、新設法人、住所変更、社名変更、住所・社名変更、ペーパーカンパニー、削除法人のいずれかがわかる仕組みになっている。また、更新フラグの他に、法人番号と電話番号をリンクさせ、その電話番号により、既に公開されている電話加入法人情報DB11への登録の有無、電話番号使用履歴情報DB16の電話番号使用履歴情報についても、法人と売り基本3情報の他に属性情報として付加することで、より正確な与信を行える仕組みになっている

0096

本実施形態に係る法人情報提供システム100によれば、公開された法人等の基本3情報を適宜検索することにより、簡単に法人情報間変更履歴を作成できる。また、同一法人(同一法人番号)が初回に法人基本情報履歴DB15に記憶された日時から現在日時を基に事業継続期間を算出することも可能である。さらに、移転の都度、移転前の住所に存在した期間(その地での事業期間)と現在地での事業存続期間(事業期間)も詳細に算出できる。また、法人基本情報履歴DB15に記憶された法人番号に、「ドックベル(登録商標)」、あるいは「ドックビジネス(登録商標)」で使用する電話番号使用履歴情報DB16、電話加入者法人情報に記憶されている電話番号をリンクさせることにより、電話番号による更なる法人情報のチェックも可能になる。具体的に、勝手に社名を名乗り、レンタル事務所、マンスリーマンションを住所にし、あるいは上場企業の代表電話番号を乗っ取る「なりすまし詐欺」を撲滅することができる。さらに各企業が悩んでいる社名変更や住所変更などによる名寄せの不備、反社会的勢力の排他問題など多くの課題を解決することができる。さらに企業の所在確認から事業継続期間、移転前、移転後も考慮した期間を公的な情報を利用して算出することができる。

0097

以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またそのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。

0098

1A…法人情報作成装置、1B…法人情報提供装置、10…処理装置、11…電話加入法人情報DB、12…新設企業情報DB、13…電話帳データDB、14…その他公開情報DB、15…法人基本情報履歴DB、16…電話番号使用履歴情報DB、30…IP網(ネットワーク)、50…外部サーバ、60,70…ユーザ端末、80A…法人情報提供サーバ(法人情報提供装置)、90…記録媒体、100…法人情報提供システム、101…取得部、102…処理部、103…記憶部、104…入力部、105…出力部

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ