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技術 発電装置

出願人 豊田鉄工株式会社
発明者 井出浩樹酒井秀彰曽根靖博
出願日 2015年2月10日 (5年9ヶ月経過) 出願番号 2015-024004
公開日 2016年8月18日 (4年3ヶ月経過) 公開番号 2016-149820
状態 未査定
技術分野 超音波モータ、圧電モータ、静電モータ
主要キーワード 各押圧装置 圧電セル 直線運動方向 波形変形 海洋エネルギー 圧電性物質 各押圧部材 波線状
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (15)

課題

発電ユニットを確実に大きく変形させ、大きな発電量が得られる発電装置を提供すること。

解決手段

4個の押圧部材2A,2B,2C,2Dは、発電ユニット51の一面側と発電ユニット51の他面側とに互い違いに配置される。そのため、押圧部材2A,2B,2C,2Dが一面側又は他面側から発電ユニット51を押圧すると、発電ユニット51は波線状に変形させられ、変形が大きくなり、大きな発電量を得られる。

概要

背景

従来の発電装置では、弾性変形可能な基盤材発電フィルムが積層された発電ユニットを利用したものとして、下記特許文献1に記載された発電装置や、下記特許文献2に記載された発電装置がある。

下記特許文献1に記載された発電装置では、海洋エネルギーにより発電ユニットが変形するに伴って、発電ユニットの圧電フィルムが変形する。この変形により、発電ユニットは発電を行う。

下記特許文献2に記載された発電装置では、風力エネルギーにより発電ユニットが変形するに伴って、発電ユニットの圧電フィルムが変形する。この変形により、発電ユニットは発電を行う。

概要

発電ユニットを確実に大きく変形させ、大きな発電量が得られる発電装置を提供すること。4個の押圧部材2A,2B,2C,2Dは、発電ユニット51の一面側と発電ユニット51の他面側とに互い違いに配置される。そのため、押圧部材2A,2B,2C,2Dが一面側又は他面側から発電ユニット51を押圧すると、発電ユニット51は波線状に変形させられ、変形が大きくなり、大きな発電量を得られる。

目的

本発明は、上述した点を鑑みてなされたものであり、発電ユニットを確実に大きく変形させ、大きな発電量が得られる発電装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

弾性変形可能な平板形状の基盤材圧電フィルムが積層された発電ユニットを有する発電装置であって、前記発電ユニットの第一面側と前記発電ユニットの第二面側とに互い違いに配置される複数の押圧部材を備え、前記押圧部材は、前記第一面側と前記第二面側の少なくとも一方から前記発電ユニットを押圧すること、を特徴とする発電装置。

請求項2

請求項1に記載する発電装置であって、前記押圧部材は、前記第一面側と前記第二面側の少なくとも一方で前記発電ユニットと常に接触していること、を特徴とする発電装置。

請求項3

請求項1又は請求項2に記載する発電装置であって、前記圧電フィルムが電気的に分割されて前記基盤材に積層された複数のフィルム圧電セルを備え、前記フィルム状圧電セルの中央付近を前記押圧部材が押圧すること、を特徴とする発電装置。

請求項4

請求項1乃至請求項3のいずれか一つに記載する発電装置であって、前記押圧部材に連結された動体を備えたこと、を特徴とする発電装置。

請求項5

請求項4に記載する発電装置であって、前記動体が回転体であって、その回転運動を前記押圧部材の直線往復運動に変換する運動変換機構を備えたこと、を特徴とする発電装置。

請求項6

請求項2又は請求項3に記載する発電装置であって、前記押圧部材は、前記第一面側と前記第二面側の少なくとも一方から前記発電ユニットを常に押圧した状態で固定され、前記発電ユニットの長手方向に前記発電ユニットが直線往復運動すること、を特徴とする発電装置。

請求項7

請求項2又は請求項3に記載する発電装置であって、前記押圧部材は、前記第一面側と前記第二面側の少なくとも一方から前記発電ユニットを常に押圧した状態にあり、前記発電ユニットの長手方向に沿って前記押圧部材が直線往復運動すること、を特徴とする発電装置。

技術分野

0001

本発明は、弾性変形可能な基盤材発電フィルムが積層された発電ユニットを利用した発電装置に関するものである。

背景技術

0002

従来の発電装置では、弾性変形可能な基盤材に発電フィルムが積層された発電ユニットを利用したものとして、下記特許文献1に記載された発電装置や、下記特許文献2に記載された発電装置がある。

0003

下記特許文献1に記載された発電装置では、海洋エネルギーにより発電ユニットが変形するに伴って、発電ユニットの圧電フィルムが変形する。この変形により、発電ユニットは発電を行う。

0004

下記特許文献2に記載された発電装置では、風力エネルギーにより発電ユニットが変形するに伴って、発電ユニットの圧電フィルムが変形する。この変形により、発電ユニットは発電を行う。

先行技術

0005

特開2012−237264号公報
特開2013−9569号公報

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、双方の発電装置では、発電ユニットが、潮力風力などの自然エネルギーにより変形させられるため、発電ユニットを確実に大きく変形させ、大きな発電量を得ることは困難であった。

0007

そこで、本発明は、上述した点を鑑みてなされたものであり、発電ユニットを確実に大きく変形させ、大きな発電量が得られる発電装置を提供することを課題とする。

課題を解決するための手段

0008

この課題を解決するためになされた請求項1に係る発明は、弾性変形可能な平板形状の基盤材に圧電フィルムが積層された発電ユニットを有する発電装置であって、前記発電ユニットの第一面側と前記発電ユニットの第二面側とに互い違いに配置される複数の押圧部材を備え、前記押圧部材は、前記第一面側と前記第二面側の少なくとも一方から前記発電ユニットを押圧すること、を特徴とする。

0009

また、請求項2に係る発明は、請求項1に記載する発電装置であって、前記押圧部材は、前記第一面側と前記第二面側の少なくとも一方で前記発電ユニットと常に接触していること、を特徴とする。

0010

また、請求項3に係る発明は、請求項1又は請求項2に記載する発電装置であって、前記圧電フィルムが電気的に分割されて前記基盤材に積層された複数のフィルム圧電セルを備え、前記フィルム状圧電セルの中央付近を前記押圧部材が押圧すること、を特徴とする。

0011

また、請求項4に係る発明は、請求項1乃至請求項3のいずれか一つに記載する発電装置であって、前記押圧部材に連結された動体を備えたこと、を特徴とする。

0012

また、請求項5に係る発明は、請求項4に記載する発電装置であって、前記動体が回転体であって、その回転運動を前記押圧部材の直線往復運動に変換する運動変換機構を備えたこと、を特徴とする。

0013

また、請求項6に係る発明は、請求項2又は請求項3に記載する発電装置であって、前記押圧部材は、前記第一面側と前記第二面側の少なくとも一方から前記発電ユニットを常に押圧した状態で固定され、前記発電ユニットの長手方向に前記発電ユニットが直線往復運動すること、を特徴とする。

0014

また、請求項7に係る発明は、請求項2又は請求項3に記載する発電装置であって、前記押圧部材は、前記第一面側と前記第二面側の少なくとも一方から前記発電ユニットを常に押圧した状態にあり、前記発電ユニットの長手方向に沿って前記押圧部材が直線往復運動すること、を特徴とする。

発明の効果

0015

請求項1に係る発明の発電装置では、弾性変形可能な平板形状の基盤材に圧電フィルムが積層されることによって、発電ユニットが形成される。従って、発電ユニットは、外力を受けると、大きく変形しやすい。一方、複数の押圧部材は、発電ユニットの第一面側と発電ユニットの第二面側とに互い違いに配置される。そのため、押圧部材が第一面側と第二面側の少なくとも一方から発電ユニットを押圧すると、発電ユニットは波線状に変形させられる。よって、押圧部材により、発電ユニットを確実に大きく変形させ、大きな発電量を得ることができる。

0016

また、請求項2に係る発明の発電装置で、押圧部材は、第一面側と第二面側の少なくとも一方で発電ユニットと常に接触している。そのため、発電ユニットは、押圧部材による衝撃が発生することなく、押圧部材に押圧されるため、発電ユニットは破損し難い。

0017

また、請求項3に係る発明の発電装置では、フィルム状圧電セルの中央付近を押圧部材が押圧する。そのため、フィルム状圧電セルの中央付近が変形の腹となる。よって、発電ユニットは、より大きな変形量を獲得し、発電ユニットの発電量がより大きくなる。

0018

また、請求項4に係る発明の発電装置では、動体が押圧部材に連結される。そのため、動体の運動により押圧部材を動かすことで、発電ユニットに変形を加え発電することができる。

0019

また、請求項5に係る発明の発電装置では、運動変換機構が、動体の回転運動を押圧部材の直線往復運動に変換する。そのため、動体の回転運動が効率的に発電ユニットを変形させることで、発電することができる。

0020

また、請求項6に係る発明の発電装置では、発電ユニットの長手方向に発電ユニットが直線往復運動することで発電ユニットに変形を加え発電する。よって、より簡単な機構で、発電することができる。

0021

また、請求項7に係る発明の発電装置は、発電ユニットの長手方向に沿って押圧部材が直線往復運動することで発電ユニットに変形を加え発電する。よって、より簡単な機構で、発電することができる。

図面の簡単な説明

0022

本発明の一実施形態に係る発電装置が表された斜視図である。
発電ユニットが表された平面図である。
図2の線A−Aで切断された面で発電ユニットが表された断面図である。
発電ユニットの発電原理を説明する図である。
発電ユニットの発電原理を説明する図である。
押圧部材の運動原理を説明する図である。
押圧部材の運動原理を説明する図である。
他の実施形態で同発電装置が表された図である。
図8に表された同発電装置が有する押圧部材の運動原理を説明する図である。
他の実施形態で同発電装置が表された図である。
図10に表された同発電装置が有する発電ユニットの運動原理を説明する図である。
他の実施形態で発電ユニットが表された図である。
図12の線B−Bで切断された面で発電ユニットが表された断面図である。
他の実施形態で同発電装置が表された図である。

実施例

0023

本発明に係る発電装置について、具体化した一実施形態に基づき、図面を参照しつつ詳細に説明する。

0024

[1.発電装置の概要
図1に表されたように、本実施形態の発電装置1は、押圧部材2A,2B,2C,2Dと、発電ユニット51とを有する。押圧部材2A,2B,2C,2Dは、円柱形状である。発電ユニット51は、平板形状である。

0025

押圧部材2A,2B,2C,2Dは、発電ユニット51を挟んだ状態で千鳥配列される。つまり、押圧部材2A,2Cは、発電ユニット51の一面側に沿って列置される。押圧部材2B,2Dは、発電ユニット51の他面側に沿って列置される。

0026

押圧部材2A,2Cの配列ピッチは、押圧部材2B,2Dの配列ピッチと同じである。押圧部材2A,2C間の中央に、押圧部材2Bが配置される。押圧部材2B,2D間の中央に、押圧部材2Cが配置される。

0027

押圧部材2A,2Cは、矢印H1のような直線往復運動を同期して行う。押圧部材2B,2Dは、矢印H2のような直線往復運動を同期して行う。双方の直線往復運動とも、発電ユニット51の垂線に平行に行われる。つまり、押圧部材2A,2Cは、発電ユニット51との最短距離が常に同じである。押圧部材2B,2Dは、発電ユニット51との最短距離が常に同じである。但し、押圧部材2A,2Cの直線運動方向は、押圧部材2B,2Dの直線運動方向と反対である。

0028

発電ユニット51は、基盤材61とフィルム状圧電セル62とを有する。基盤材61の両面には、基盤材61の長手方向に4個のフィルム状圧電セル62が等間隔に設けられる。発電ユニット51の両端52は固定される。

0029

押圧部材2A,2B,2C,2Dは、基盤材61に向かう直線運動により、フィルム状圧電セル62を同時に押圧する。

0030

[2.発電ユニット]
図2図3に表されたように、発電ユニット51は、基盤材61とフィルム状圧電セル62とを有する。基盤材61の両面には、4個のフィルム状圧電セル62が貼り付けられる。フィルム状圧電セル62の両面には、電気配線63,64がそれぞれ接続される。発電ユニット51の表面は、被覆材65で被覆される。

0031

基盤材61は、平板形状を有し、ショアA(デュロメータタイプA)硬さが15〜60程度の範囲内の弾性体であり、弾性体には、エラストマーシリコンなどが用いられる。よって、基盤材61は、弾性変形可能である。

0032

フィルム状圧電セル62は、圧電効果を有する圧電性物質で構成された樹脂フィルムである。圧電性物質には、例えば、ポリフッ化ビリニデンPVDF)が用いられる。

0033

[3.発電原理]
図4に表されたように、発電装置1では、発電ユニット51の両端52が固定部材71で固定される。発電ユニット51の一面側では、押圧部材2A,2Cがフィルム状圧電セル62から離間した状態にある。発電ユニット51の他面側では、押圧部材2B,2Dがフィルム状圧電セル62から離間した状態にある。

0034

押圧部材2A,2Cは、矢印RH1の向き、すなわち、フィルム状圧電セル62に向かって直線運動する。一方、押圧部材2B,2Dは、矢印LH2の向き、すなわち、フィルム状圧電セル62に向かって直線運動する。

0035

図5に表されたように、押圧部材2A,2B,2C,2Dは、フィルム状圧電セル62の中央を同時に押圧する。押圧部材2A,2Cの押圧方向は、押圧部材2B,2Dの押圧方向とは反対である。これにより、発電ユニット51は波線状に変形する。

0036

その後、押圧部材2A,2Cは、矢印LH1の向き、すなわち、フィルム状圧電セル62から離れる向きに直線運動する。一方、押圧部材2B,2Dは、矢印RH2の向き、すなわち、フィルム状圧電セル62から離れる向きに直線運動する。

0037

押圧部材2A,2B,2C,2Dでは、図4に表された直線運動と図5に表された直線運動とが繰り返される。このようにして、発電ユニット51の波線状変形が繰り返されることで、発電ユニット51が発電する。

0038

[4.運動原理]
図6に表されたように、押圧部材2Aは、運動変換機構81に連結される。運動変換機構81は、駆動プーリー82、テンション部83、弾性ベルト85、及びスライダ86を有する。スライダ86は、発電ユニット51の垂線に対して平行に設けられる。押圧部材2Aは、テンション部84を有する。テンション部83,84は、弾性ベルト85で連結される。押圧部材2Aは、スライダ86で案内される。

0039

駆動プーリー82が矢印R方向に回動すると、押圧部材2Aは、図6に表された状態から図7に表された状態に移行する。押圧部材2Aは、スライダ86に案内されることにより、図6に表された矢印RH1の向きに直線運動する。これにより、図7に表されたように、押圧部材2Aがフィルム状圧電セル62の中央を押圧する。

0040

その後、駆動プーリー82が矢印R方向に回動すると、押圧部材2Aは、図7に表された状態から図6に表された状態に移行する。押圧部材2Aは、スライダ86に案内されることにより、図7に表された矢印LH1の向きに直線運動する。これにより、図6に表されたように、押圧部材2Aがフィルム状圧電セル62から離間する。

0041

このような押圧部材2Aの運動原理により、押圧部材2Aは直線往復運動を行い、基盤材61及びフィルム状圧電セル62では、押圧部材2Aによる大変形が繰り返される。押圧部材2B,2C,2Dの運動原理は、押圧部材2Aの運動原理と同様である。

0042

但し、押圧部材2A,2C及び2B,2Dの直線往復運動は同期して行われ、押圧部材2A,2Cがフィルム状圧電セル62を押圧すると同時に、押圧部材2B,2Dもフィルム状圧電セル62を押圧する。その後、押圧部材2A,2Cがフィルム状圧電セル62から離間すると同時に、押圧部材2B,2Dもフィルム状圧電セル62から離間する。

0043

[5.まとめ]
すなわち、本実施形態の発電装置1では、図3に表されたように、弾性変形可能な平板形状の基盤材61にフィルム状圧電セル62が積層されることによって、発電ユニット51が形成される。従って、発電ユニット51は、外力を受けると、大きく変形しやすい。一方、4個の押圧部材2A,2B,2C,2Dは、図1に表されたように、発電ユニット51の一面側と発電ユニット51の他面側とに互い違いに配置される。そのため、押圧部材2A,2B,2C,2Dが一面側又は他面側から発電ユニット51を押圧すると、図5に表されたように、発電ユニット51は波線状に変形させられる。よって、押圧部材により、発電ユニット51を確実に大きく変形させ、大きな発電量を得ることができる。

0044

また、本実施形態の発電装置1では、フィルム状圧電セル62の中央付近を押圧部材2A,2B,2C,2Dが押圧する。そのため、フィルム状圧電セル62の中央付近が変形の腹となる。よって、発電ユニット51は、より大きな変形量を獲得し、発電ユニット51の発電量が大きくなる。

0045

また、本実施形態の発電装置1では、駆動プーリー82が押圧部材2Aに連結される。そのため、駆動プーリー82の回転運動により押圧部材2Aを動かすことで、発電ユニット51に変形を加え発電することができる。

0046

また、本実施形態の発電装置1では、運動変換機構81が、駆動プーリー82の回転運動を押圧部材2Aの直線往復運動に変換する。そのため、駆動プーリー82の回転運動が効率的に発電ユニット51を変形させることで、発電することができる。

0047

[6.その他]
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものでなく、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
他の実施形態を説明する。以下の説明では、上記実施形態と実質的に共通する部分には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。

0048

[6.−1 他の実施形態その1]
図8に表された発電装置101では、押圧部材102A,102B,102C,102Dを有する。押圧部材102A,102B,102C,102Dは、円柱形状である。

0049

押圧部材102A,102B,102C,102Dは、発電ユニット51を挟んだ状態で千鳥配列される。つまり、押圧部材102A,102Cは、発電ユニット51の一面側に沿って列置される。押圧部材102B,102Dは、発電ユニット51の他面側に沿って列置される。

0050

押圧部材102A,102Cの配列ピッチは、押圧部材102B,102Dの配列ピッチと同じである。押圧部材102A,102C間の中央に、押圧部材102Bが配置される。押圧部材102B,102D間の中央に、押圧部材102Cが配置される。

0051

押圧部材102A,102B,102C,102Dは、フィルム状圧電セル62を常に押圧する位置に配置される。このため、発電ユニット51は常に波線状である。

0052

押圧部材102A,102B,102C,102Dは、矢印Lで表された直線往復運動を同期して行う。直線往復運動は、発電ユニット51の長手方向に平行である。直線往復運動により、フィルム状圧電セル62は変形を繰り返す。

0053

押圧部材102Bは、図9に表された運動変換機構181により、直線往復運動を行う。 押圧部材102Bは、運動変換機構181に連結される。運動変換機構181は、駆動プーリー182、テンション部183、ベルト案内部184,185、弾性ベルト186、及びスライダ187を有する。スライダ187は、発電ユニット51の長手方向に対して平行に設けられる。押圧部材102Bは、弾性ベルト186により、テンション部183に連結される。押圧部材102Bとテンション部183の間では、弾性ベルト186は、ベルト案内部184に架けられる。押圧部材102Bは、スライダ187で案内される。

0054

駆動プーリー182が矢印R方向に回動すると、押圧部材102Bは、図9に表された矢印Lの向きに直線往復運動する。これにより、押圧部材102Bは、フィルム状圧電セル62の波形変形部分を発電ユニット51の長手方向に上下動させることができる。

0055

このような押圧部材102Bの運動原理により、押圧部材102Bは直線往復運動を行う。基盤材61及びフィルム状圧電セル62では、押圧部材102Bによる大変形が継続される。押圧部材102A,102C,102Dの運動原理は、押圧部材102Bの運動原理と同様である。

0056

すなわち、図8に表された発電装置101は、発電ユニット51の長手方向に沿って押圧部材102A,102B,102C,102Dが直線往復運動することで発電ユニット51に変形を加え発電する。よって、より簡単な機構で、発電することができる。

0057

また、図8に表された発電装置101で、押圧部材102A,102B,102C,102Dは、一面側と他面側の少なくとも一方で発電ユニット51と常に接触している。そのため、発電ユニット51は、押圧部材による衝撃が発生することなく、押圧部材に押圧されるため、発電ユニット51は破損し難い。

0058

[6.−2 他の実施形態その2]
図10に表された発電装置201では、円柱形状の押圧部材202A,202B,202C,202Dを有する。

0059

押圧部材202A,202B,202C,202Dは、発電ユニット51を挟んだ状態で千鳥配列される。つまり、押圧部材202A,202Cは、発電ユニット51の一面側に沿って列置される。押圧部材202B,202Dは、発電ユニット51の他面側に沿って列置される。

0060

押圧部材202A,202Cの配列ピッチは、押圧部材202B,202Dの配列ピッチと同じである。押圧部材202A,202C間の中央に、押圧部材202Bが配置される。押圧部材202B,202D間の中央に、押圧部材202Cが配置される。

0061

押圧部材202A,202B,202C,202Dは、フィルム状圧電セル62を常に押圧する位置に配置される。このため、発電ユニット51は常に波線状である。

0062

発電ユニット51は、矢印Lで表された直線往復運動を同期して行う。直線往復運動は、発電ユニット51の長手方向に平行である。直線往復運動により、フィルム状圧電セル62は変形を繰り返す。

0063

発電ユニット51は、図11に表された運動変換機構281により、直線往復運動を行う。 発電ユニット51の両端52は、運動変換機構281に連結される。運動変換機構281は、駆動プーリー282、テンション部283、ベルト案内部284,285、及び弾性ベルト286を有する。発電ユニット51の両端52は、弾性ベルト286により、テンション部283に連結される。発電ユニット51の両端52とテンション部283の間では、弾性ベルト286は、ベルト案内部284に架けられる。発電ユニット51は、不図示のスライダで案内される。

0064

駆動プーリー282が矢印R方向に回動すると、発電ユニット51は、図11に表された矢印Lの向きに直線往復運動する。これにより、発電ユニット51は、フィルム状圧電セル62の波形変形部分を発電ユニット51の長手方向に上下動させることができる。

0065

このような発電ユニット51の運動原理により、発電ユニット51は直線往復運動を行う。基盤材61及びフィルム状圧電セル62では、発電ユニット51による大変形が継続される。

0066

すなわち、図10に表された発電装置201は、発電ユニット51がその長手方向に直線往復運動することで発電ユニット51に変形を加え発電する。よって、より簡単な機構で、発電することができる。

0067

また、図10に表された発電装置201で、押圧部材202A,202B,202C,202Dは、一面側と他面側の少なくとも一方で発電ユニット51と常に接触している。そのため、発電ユニット51は、押圧部材による衝撃が発生することなく、押圧部材に押圧されるため、発電ユニット51は破損し難い。

0068

[6.−3 他の実施形態その3]
図12図13に表された発電ユニット151は、発電ユニット51に代え使用されてもよい。発電ユニット151は、基盤材161と圧電フィルム162とを有する。基盤材161の両面には、圧電フィルム162が貼り付けられる。圧電フィルム162の両面には、電気配線163,164がそれぞれ接続される。発電ユニット151の表面は、被覆材165で被覆される。

0069

基盤材161は、平板形状を有し、ショアA(デュロメータタイプA)硬さが15〜60程度の範囲内の弾性体であり、弾性体には、エラストマー、シリコンなどが用いられる。よって、基盤材161は、弾性変形可能である。

0070

圧電フィルム162は、圧電効果を有する圧電性物質で構成された樹脂フィルムである。圧電性物質には、例えば、ポリフッ化ビリニデン(PVDF)が用いられる。

0071

[6.−4 他の実施形態その4]
図14に表された発電装置301では、発電ユニット51,151の両側に押圧装置302が設けられる。各押圧装置302は、2個の押圧部材303を有する。各押圧部材303は、発電ユニット51,151を挟んだ状態で千鳥配列される。

0072

各押圧装置302は、矢印H1,H2で表された直線往復運動を行う。直線往復運動により、発電ユニット51,151は変形を繰り返す。

0073

各押圧装置302は、運動変換機構381により、直線往復運動を行う。 各押圧装置302は、運動変換機構381に連結される。運動変換機構381は、駆動プーリー382、テンション部383、及び弾性ベルト384を有する。各押圧装置302は、弾性ベルト384により、テンション部383に連結される。各押圧装置302は、不図示のスライダで案内される。スライダは、発電ユニット51,151の垂線に対して平行に設けられる。

0074

駆動プーリー382が矢印R方向に回動すると、各押圧装置302は、不図示のスライダに案内されることにより、矢印H1,H2の向きに直線運動する。これにより、各押圧部材303が発電ユニット51,151を押圧する。その後、各押圧部材303が発電ユニット51,151から離間する。

0075

このような運動原理により、各押圧部材303は直線往復運動を行う。よって、発電ユニット51,151では、各押圧部材303による大変形が繰り返される。

0076

1発電装置
2A,2B,2C,2D押圧部材
51発電ユニット
61基盤材
62フィルム状圧電セル
81運動変換機構
82駆動プーリー
101 発電装置
102A,102B,102C,102D 押圧部材
151 発電ユニット
161 基盤材
162圧電フィルム
181 運動変換機構
182 駆動プーリー
201 発電装置
202A,202B,202C,202D 押圧部材
281 運動変換機構
282 駆動プーリー
301 発電装置
303 押圧部材
381 運動変換機構
382 駆動プーリー

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