図面 (/)

技術 ガゼット成形機構、ガゼット成形方法、エンドシール装置、包装機

出願人 大森機械工業株式会社
発明者 坂田守内山雄介
出願日 2015年2月10日 (5年10ヶ月経過) 出願番号 2015-024202
公開日 2016年8月18日 (4年4ヶ月経過) 公開番号 2016-147681
状態 特許登録済
技術分野 基本的包装技術IV(容器成形充填) 基本的包装技術3(容器の閉鎖(2))
主要キーワード 抑え装置 シール面近傍 開放角度α 最大揺動角度 カッター駆動装置 離反状態 トップシーラー 離反動作
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年8月18日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (15)

課題

包装体ガゼット仕上がりを向上し、エンドシール時の皺の発生を抑制する。

解決手段

ガゼット成形機構200により、第一方向Lに連続する筒状の包装フィルムYA1をエンドシールする際に、包装フィルムYA1を折り込んでガゼットを成形する。ガゼット成形機構200は、一対のシーラーが当接する場所として定義される当接位置Tを基準として第三方向Hに離れた位置において、前記包装フィルムを第二方向Wの内側に押し込む遠位側押し込み部304と、この遠位側押し込み部304を、一対のシーラーの接近に伴って移動させる変位機構350を備えるようにした。

概要

背景

食品日用品などの物品ピロー包装する包装機では、物品が包装機に次々と供給され、これらの物品が包装フィルムによって個別にピロー包装されて包装体が製造される(例えば、特許文献1参照)。

包装機は、製袋器センターシール装置エンドシール装置等を備える。製袋器では、物品が順次供給されることに合わせて、原反から包装フィルムを順次繰り出して連続供給し、包装フィルムを筒状に製袋する。センターシール装置では、包装フィルムを筒状にすることで互いに重ねられた幅方向両端縁センターシール部)を、一対のバーシーラーで挟み込んで加熱し、プレスローラー加圧することで、センターシール(縦シール)を行う。エンドシール装置では、物品の長さに応じたピッチ毎に、筒状となる包装フィルムの幅方向エンドシール横シール)されると同時に及びカットが行われ、包装体が製造される。なお、エンドシール装置はトップシール装置と呼ばれる場合もある。

ガゼットマチ)付きの包装体を製造する場合、エンドシール装置において、筒状フィルムガゼット爪を挿入してガゼットを成形する。図13に、筒状フィルムにガゼットを成形しながらエンドシールを行う際のエンドシール装置近傍の変形過程を示す。

図13(A)に示すように、筒状フィルムYA1に対して、エンドシーラーが筒状フィルムの上面に当接して更に挟み込もうとする。図13(B)に示すように、コーナー部COは、エンドシーラーの当接面に沿うように外側に湾曲する。このままエンドシールを行ってしまうと、ガゼットが成形されない。

そこで例えば図13(C)に示すように、エンドシーラーが筒状フィルムに接触する前後において、両脇からガゼット爪Qを挿入して、側面を中央側(内側)に向かって押し込む。このガゼット爪Qは、側面側及び正面側から視るとV字形状となっており(特許文献2の図3参照)、このV字の角度は、シール後のガゼットの角度に一致させる。このガゼット爪Qを挿入したまま、エンドシールを行えば、エンドシール部にガゼットが折り込まれた状態のガゼット付の包装体が完成する。

概要

包装体のガゼットの仕上がりを向上し、エンドシール時の皺の発生を抑制する。ガゼット成形機構200により、第一方向Lに連続する筒状の包装フィルムYA1をエンドシールする際に、包装フィルムYA1を折り込んでガゼットを成形する。ガゼット成形機構200は、一対のシーラーが当接する場所として定義される当接位置Tを基準として第三方向Hに離れた位置において、前記包装フィルムを第二方向Wの内側に押し込む遠位側押し込み部304と、この遠位側押し込み部304を、一対のシーラーの接近に伴って移動させる変位機構350を備えるようにした。

目的

本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、包装体の仕上がりを向上させることができるガゼット成形機構等を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

第一方向に連続する筒状の包装フィルムに対して、前記第一方向と直行する第二方向に延びる一対のシーラーを、前記第一方向及び前記第二方向と直行する第三方向に接近・当接させることで、前記包装フィルムをシールする際に、前記包装フィルムを折り込んでガゼット成形するガゼット成形機構であって、前記一対のシーラーが当接しうる空間上の場所として定義される当接位置を基準として前記第三方向に離れた位置において、前記包装フィルムを前記第二方向の内側に押し込む遠位側押し込み部と、前記包装フィルムに当接する前記遠位側押し込み部を、前記一対のシーラーの接近に伴って移動させる変位機構と、を備えることを特徴とする、ガゼット成形機構。

請求項2

前記変位機構は、前記包装フィルムに当接する前記遠位側押し込み部を、前記第三方向における前記当接位置に接近する方向、前記第二方向における外側方向、及び前記第一方向における前記当接位置から離れる方向、の少なくともいずれかに移動させることを特徴とする、請求項1に記載のガゼット成形機構。

請求項3

前記変位機構は、前記遠位側押し込み部を、前記第三方向における前記当接位置から離れる方向、前記第二方向における内側方向、及び前記第一方向における前記当接位置に近づく方向、の少なくともいずれかに付勢する付勢手段を有することを特徴とする、請求項1又は2に記載のガゼット成形機構。

請求項4

前記付勢手段はコイルばねであることを特徴とする、請求項3に記載のガゼット成形機構。

請求項5

前記変位機構は、前記遠位側押し込み部を揺動させる揺動軸を有することを特徴とする、請求項1乃至4の少なくともいずれかに記載のガゼット成形機構。

請求項6

前記包装フィルムにおける前記当接位置の近傍を、前記第二方向の内側に押し込む近位側押し込み部を備えることを特徴とする、請求項1乃至5の少なくともいずれかに記載のガゼット成形機構。

請求項7

前記遠位側押し込み部及び前記変位機構を、前記第二方向の内側に向かって進退させる進退機構を有することを特徴とする、請求項1乃至6の少なくともいずれかに記載のガゼット成形機構。

請求項8

第一方向に連続する筒状の包装フィルムに対して、前記第一方向と直行する第二方向に延びる一対のシーラーを、前記第一方向及び前記第二方向と直行する第三方向に接近・当接さることで、前記包装フィルムをシールする際に、前記包装フィルムを折り込んでガゼットを成形するガゼット成形機構であって、前記包装フィルムを、前記第一方向に対して傾斜する端縁を利用して前記第二方向の内側に押し込むプレート部材と、前記プレート部材を、前記第二方向に延びる揺動軸を利用して揺動させる変位機構と、を備え、前記一対のシーラーの接近に伴って、前記変位機構により、前記プレート部材が揺動することを特徴とする、ガゼット成形機構。

請求項9

前記プレート部材の前記端縁は、前記一対のシーラーが当接しうる空間上の場所として定義される当接位置を基準として前記第三方向に離れた位置において、前記包装フィルムを前記第二方向の内側に押し込む遠位側押し込み部と、前記包装フィルムにおける前記当接位置の近傍を、前記第二方向の内側に押し込む近位側押し込み部と、を有し、前記一対のシーラーの接近に伴って前記プレート部材が揺動することで、前記遠位側押し込み部が、前記第三方向における前記当接位置に接近する方向、及び前記第一方向における前記当接位置から離れる方向、の少なくともいずれかに移動することを特徴とする、請求項8に記載のガゼット成形機構。

請求項10

前記プレート部材が揺動することで、前記遠位側押し込み部が曲線的な移動軌跡を描くことを特徴とする、請求項8又は9に記載のガゼット形成機構

請求項11

第一方向に連続する筒状の包装フィルムに対して、前記第一方向と直行する第二方向に延びる一対のシーラーを、前記第一方向及び前記第二方向と直行する第三方向に接近・当接させることで、前記包装フィルムをシールする際に、前記包装フィルムを折り込んでガゼットを成形するガゼット成形方法であって、前記包装フィルムを、プレート部材の端縁を利用して前記第二方向の内側に押し込むようにし、前記端縁により前記包装フィルムを押し込みつつ、前記一対のシーラーを接近させることにより、前記包装フィルムにおける前記端縁と接触する面に張力を作用させながら、前記ガゼットを形成することを特徴とする、ガゼット成形方法。

請求項12

前記プレート部材を前記包装フィルムに押し込むことで、前記端縁による前記包装フィルムとの接触長さが次第に大きくなることを特徴とする、請求項11に記載のガゼット成形方法。

請求項13

一対の前記プレート部材を前記包装フィルムに押し込む動作に連動して、一対の前記プレート部材が互いに接近する方向に揺動することを特徴とする、請求項11又は12に記載のガゼット成形方法。

請求項14

請求項1乃至10の少なくともいずれかに記載のガゼット成形機構と、前記一対のシーラーにおける前記第一方向と直行する第二方向に延びる一対のシール面を、前記第一方向及び前記第二方向と直行する第三方向に接近させて前記包装フィルムをシールするシール機構と、を備えることを特徴とする、エンドシール装置

請求項15

包装フィルムを供給する供給装置と、前記供給装置から供給された前記包装フィルムを、幅方向曲げて筒状に成形する製袋装置と、前記製袋装置の下流において、筒状に成形された前記包装フィルムにセンターシールを施すセンターシール装置と、センターシールされた前記包装フィルムに対し、所定の間隔で幅方向にシールを施す請求項14に記載のエンドシール装置と、を備えることを特徴とする包装機

技術分野

0001

本発明は、包装フィルムシールする際にガゼット成形するガゼット成形機構、ガゼット成形方法及びこのガゼット成形装機構を備えるエンドシール装置等に関する。

背景技術

0002

食品日用品などの物品ピロー包装する包装機では、物品が包装機に次々と供給され、これらの物品が包装フィルムによって個別にピロー包装されて包装体が製造される(例えば、特許文献1参照)。

0003

包装機は、製袋器センターシール装置、エンドシール装置等を備える。製袋器では、物品が順次供給されることに合わせて、原反から包装フィルムを順次繰り出して連続供給し、包装フィルムを筒状に製袋する。センターシール装置では、包装フィルムを筒状にすることで互いに重ねられた幅方向両端縁センターシール部)を、一対のバーシーラーで挟み込んで加熱し、プレスローラー加圧することで、センターシール(縦シール)を行う。エンドシール装置では、物品の長さに応じたピッチ毎に、筒状となる包装フィルムの幅方向エンドシール横シール)されると同時に及びカットが行われ、包装体が製造される。なお、エンドシール装置はトップシール装置と呼ばれる場合もある。

0004

ガゼット(マチ)付きの包装体を製造する場合、エンドシール装置において、筒状フィルムガゼット爪を挿入してガゼットを成形する。図13に、筒状フィルムにガゼットを成形しながらエンドシールを行う際のエンドシール装置近傍の変形過程を示す。

0005

図13(A)に示すように、筒状フィルムYA1に対して、エンドシーラーが筒状フィルムの上面に当接して更に挟み込もうとする。図13(B)に示すように、コーナー部COは、エンドシーラーの当接面に沿うように外側に湾曲する。このままエンドシールを行ってしまうと、ガゼットが成形されない。

0006

そこで例えば図13(C)に示すように、エンドシーラーが筒状フィルムに接触する前後において、両脇からガゼット爪Qを挿入して、側面を中央側(内側)に向かって押し込む。このガゼット爪Qは、側面側及び正面側から視るとV字形状となっており(特許文献2の図3参照)、このV字の角度は、シール後のガゼットの角度に一致させる。このガゼット爪Qを挿入したまま、エンドシールを行えば、エンドシール部にガゼットが折り込まれた状態のガゼット付の包装体が完成する。

先行技術

0007

特許第5038846号公報(図1参照)
特開2014−968号公報

発明が解決しようとする課題

0008

図13(D)に示すように、ガゼット爪と筒状フィルムが接触する部位については、筒状フィルムのコーナー部COがきれいに内側に折り込まれてガゼットを成形できる。一方、図13(C)に示すように、エンドシーラーのシール面近傍には、ガゼット爪が存在しない空白領域Sが成形される。結果、この空白領域Sは、コーナー部CO近辺フィルム側面を中央側に押し込むことができず、図13(E)に示すように、コーナー部COは外側に湾曲する。即ち、ガゼット爪が存在する中央のみが内側に向かって湾曲する。

0009

従って、この状態で一対のトップシーラーを接近させると、図13(F)に示すように、コーナー部CO近傍のフィルムが折り重なった皺状態のままエンドシールされてしまう。本発明者らによれば、この事象は特に製品高さが高いもの(ガゼットの幅が大きいもの)の場合に顕著であることが明らかとなっている。

0010

なお、この問題は、図14に示すような、コーナー部の長手方向に沿ってシール部(ヘムシール部、縁部)HE付きの包装体を製造する際も同様である。具体的には、ヘムシール部HEは、エンドシール装置に到達する前の各種ローラー等により、いずれか一方のみに横倒しされて折り癖が付いている。このフィルムを筒状にして包装機で物品を包み込んでセンターシールを行うと、図14(A)に示すように、ヘムシール部HEが、ガゼットが成形される側面に向かって倒れ込む(矢印参照)。この状態で図14(B)に示すように、エンドシーラーが筒状フィルムの上面に当接して更に挟み込もうとする。ヘムシール部HEは、エンドシーラーの当接面に沿うように変形して水平状態になる(矢印参照)。ヘムシール部HE近傍には折り癖(角度A参照)が残存しているため、ヘムシール部HEが水平になると、近傍の側面フィルム鋭角Aの折り癖につられるように外側に向かって湾曲する。従って、図14(C)に示すように、側面からガゼット爪Qを挿入しても、図14(E)及び(F)に示すように、ヘムシール部HE近傍のフィルムが折り重なった皺状態のままエンドシールされてしまう。

0011

本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、包装体の仕上がりを向上させることができるガゼット成形機構等を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0012

(1)本発明は、第一方向に連続する筒状の包装フィルムに対して、前記第一方向と直行する第二方向に延びる一対のシーラーを、前記第一方向及び前記第二方向と直行する第三方向に接近・当接させることで、前記包装フィルムをシールする際に、前記包装フィルムを折り込んでガゼットを成形するガゼット成形機構であって、前記一対のシーラーが当接しうる空間上の場所として定義される当接位置を基準として前記第三方向に離れた位置において、前記包装フィルムを前記第二方向の内側に押し込む遠位側押し込み部と、前記包装フィルムに当接する前記遠位側押し込み部を、前記一対のシーラーの接近に伴って移動させる変位機構と、を備えることを特徴とする、ガゼット成形機構である。

0013

(2)本発明はまた、前記変位機構は、前記包装フィルムに当接する前記遠位側押し込み部を、前記第三方向における前記当接位置に接近する方向、前記第二方向における外側方向、及び前記第一方向における前記当接位置から離れる方向、の少なくともいずれかに移動させることを特徴とする、上記(1)に記載のガゼット成形機構である。

0014

(3)本発明はまた、前記変位機構は、前記遠位側押し込み部を、前記第三方向における前記当接位置から離れる方向、前記第二方向における内側方向、及び前記第一方向における前記当接位置に近づく方向、の少なくともいずれかに付勢する付勢手段を有することを特徴とする、上記(1)又は(2)に記載のガゼット成形機構である。

0015

(4)本発明はまた、前記付勢手段はコイルばねであることを特徴とする、上記(3)に記載のガゼット成形機構である。

0016

(5)本発明はまた、前記変位機構は、前記遠位側押し込み部を揺動させる揺動軸を有することを特徴とする、上記(1)乃至(4)の少なくともいずれかに記載のガゼット成形機構である。

0017

(6)本発明はまた、前記包装フィルムにおける前記当接位置の近傍を、前記第二方向の内側に押し込む近位側押し込み部を備えることを特徴とする、上記(1)乃至(5)の少なくともいずれかに記載のガゼット成形機構である。

0018

(7)本発明はまた、前記遠位側押し込み部及び前記変位機構を、前記第二方向の内側に向かって進退させる進退機構を有することを特徴とする、上記(1)乃至(6)の少なくともいずれかに記載のガゼット成形機構である。

0019

(8)本発明は、第一方向に連続する筒状の包装フィルムに対して、前記第一方向と直行する第二方向に延びる一対のシーラーを、前記第一方向及び前記第二方向と直行する第三方向に接近・当接さることで、前記包装フィルムをシールする際に、前記包装フィルムを折り込んでガゼットを成形するガゼット成形機構であって、前記包装フィルムを、前記第一方向に対して傾斜する端縁を利用して前記第二方向の内側に押し込むプレート部材と、前記プレート部材を、前記第二方向に延びる揺動軸を利用して揺動させる変位機構と、を備え、前記一対のシーラーの接近に伴って、前記変位機構により、前記プレート部材が揺動することを特徴とする、ガゼット成形機構である。

0020

(9)本発明はまた、前記プレート部材の前記端縁は、前記一対のシーラーが当接しうる空間上の場所として定義される当接位置を基準として前記第三方向に離れた位置において、前記包装フィルムを前記第二方向の内側に押し込む遠位側押し込み部と、前記包装フィルムにおける前記当接位置の近傍を、前記第二方向の内側に押し込む近位側押し込み部と、を有し、前記一対のシーラーの接近に伴って前記プレート部材が揺動することで、前記遠位側押し込み部が、前記第三方向における前記当接位置に接近する方向、及び前記第一方向における前記当接位置から離れる方向、の少なくともいずれかに移動することを特徴とする、上記(8)に記載のガゼット成形機構である。

0021

(10)本発明はまた、前記プレート部材が揺動することで、前記遠位側押し込み部が曲線的な移動軌跡を描くことを特徴とする、上記(8)又は(9)に記載のガゼット形成機構である。

0022

(11)本発明は、第一方向に連続する筒状の包装フィルムに対して、前記第一方向と直行する第二方向に延びる一対のシーラーを、前記第一方向及び前記第二方向と直行する第三方向に接近・当接させることで、前記包装フィルムをシールする際に、前記包装フィルムを折り込んでガゼットを成形するガゼット成形方法であって、前記包装フィルムを、プレート部材の端縁を利用して前記第二方向の内側に押し込むようにし、前記端縁により前記包装フィルムを押し込みつつ、前記一対のシーラーを接近させることにより、前記包装フィルムにおける前記端縁と接触する面に張力を作用させながら、前記ガゼットを形成することを特徴とする、ガゼット成形方法である。

0023

(12)本発明はまた、前記プレート部材を前記包装フィルムに押し込むことで、前記端縁による前記包装フィルムとの接触長さが次第に大きくなることを特徴とする、上記(11)に記載のガゼット成形方法である。

0024

(13)本発明はまた、一対の前記プレート部材を前記包装フィルムに押し込む動作に連動して、一対の前記プレート部材が互いに接近する方向に揺動することを特徴とする、上記(11)又は(12)に記載のガゼット成形方法である。

0025

(14)本発明は、上記(1)乃至(10)の少なくともいずれかに記載のガゼット成形機構と、前記一対のシーラーにおける前記第一方向と直行する第二方向に延びる一対のシール面を、前記第一方向及び前記第二方向と直行する第三方向に接近させて前記包装フィルムをシールするシール機構と、を備えることを特徴とする、エンドシール装置である。

0026

(15)本発明は、包装フィルムを供給する供給装置と、前記供給装置から供給された前記包装フィルムを、幅方向に曲げて筒状に成形する製袋装置と、前記製袋装置の下流において、筒状に成形された前記包装フィルムにセンターシールを施すセンターシール装置と、センターシールされた前記包装フィルムに対し、所定の間隔で幅方向にシールを施す上記(14)に記載のエンドシール装置と、を備えることを特徴とする包装機である。

発明の効果

0027

本発明によれば、エンドシール時において、包装フィルムに常に適切な張力が作用するので、皺の発生を抑制でき、包装体のガゼットの仕上がりを向上させることができる。

図面の簡単な説明

0028

本発明の第一実施形態に係る包装機の概略図である。
包装体を下方から視た外観斜視図である。
同包装機に採用されるエンドシール装置に関して、(A)は、第一シーラーと第二シーラーが離反状態の正面図、(B)は、第一シーラーと第二シーラーが接近状態の正面図、(C)は、第一シーラーと第二シーラーが離反状態の側面断面図、(D)は、第一シーラーと第二シーラーが接近状態の側面断面図である。
同エンドシール装置に採用されるガゼット成形機構を示す(A)、第一シーラーと第二シーラーが離反状態の正面図、(B)第一シーラーと第二シーラーが接近状態の正面図である。
同ガゼット成形機構のガゼット爪及び変位機構を示す斜視図である。
同ガゼット爪及び変位機構における、(A)プレート部材が開いた状態の上面図、(B)プレート部材が閉じた状態の上面図である。
同ガゼット爪及び変位機構における、(A)プレート部材が開いた状態の正面図、(B)プレート部材が閉じた状態の正面図、(C)プレート部材が開いた状態の側面図、(D)プレート部材が閉じた状態の側面図である。
(A)乃至(C)は、同ガゼット爪及び変位機構により包装フィルムにガゼットを成形する過程を示す側面図である。
(A)乃至(C)は、同ガゼット爪及び変位機構により包装フィルムにガゼットを成形する過程を示す正面図である。
同ガゼット爪及び変位機構の変形例を示す正面図である。
(A)乃至(C)は、第二実施形態に係るガゼット爪及び変位機構により包装フィルムにガゼットを成形する過程を示す正面図及び側面図である。
(A)乃至(C)は、第三実施形態に係るガゼット爪及び変位機構により包装フィルムにガゼットを成形する過程を示す正面図及び側面図である。
(A)、(B)、(F)は従来のエンドシール装置のガゼット爪により包装フィルムにガゼットを成形する過程を示す正面図であり、(C)は側面図であり、(D)は側面図(C)のD−D矢視断面図であり、(E)は側面図(C)のE−E矢視断面図である。
(A)、(B)、(F)は従来のエンドシール装置のガゼット爪によりヘムシール部付の包装フィルムにガゼットを成形する過程を示す正面図であり、(C)は側面図であり、(D)は側面図(C)のD−D矢視断面図であり、(E)は側面図(C)のE−E矢視断面図である。

実施例

0029

以下、図面を参照して、本発明の第一実施形態に係る包装機1の構成について説明する。図1は、包装機1の概略図である。なお、本図及び以降の各図において、一部の構成を適宜省略して、図面を簡略化する。そして、本図及び以降の各図において、部材の大きさ、形状、厚みなどを適宜誇張して表現する。

0030

図1に示される包装機1は、食品や日用品などの物品XA1を包装フィルムYA1で順次包装するラインで使用される。この包装機1は、物品供給装置2と、フィルム供給装置3と、包装機本体4と、制御ユニット(図示省略)と、などを備えている。なお、包装機本体4における各種方向の定義として、包装フィルムYA1の長手方向(センターシールが延びる方向)となる第一方向を搬送方向Lとし、帯状に延びる包装フィルムYA1の幅方向(エンドシールが延びる方向)となる第二方向を搬送幅方向Wとし、包装フィルムYAの高さ方向(搬送方向L及び搬送幅方向Wに対して直角となる方向)となる第三方向を搬送厚さ方向Hとする。

0031

これら包装機1の各部は、制御ユニットによって統括的に制御される。制御ユニットは、CPU、RAM、及びROMなどから構成され、各種制御を実行する。CPUは、いわゆる中央演算処理装置であり、各種プログラムが実行されて各種機能を実現する。RAMは、CPUの作業領域として使用される。ROMは、CPUで実行される基本OSやプログラムを記憶する。

0032

物品供給装置2は、物品XA1を等間隔で搬送すると共に、当該物品XA1を下流の包装機本体4に順次搬送する。この物品供給装置2は、フィンガーコンベアから構成される。具体的に、物品供給装置2は、スリットを有する搬送面(符号省略)と、この搬送面上の物品XA1を側方からガイドするサイドガイド(図示省略)と、駆動用スプロケット5と、従動用のスプロケット(図示省略)と、これらスプロケットに架け渡されて走行する環状のチェーン6と、このチェーン6に等間隔のピッチで取り付けられた複数のフィンガー7と、動力源となるサーボモーター(図示省略)などを備えている。

0033

駆動用のスプロケットは、サーボモーターの駆動によって回転する。従動用のスプロケット5は、チェーン6の走行によって、駆動用のスプロケットに連動して回転する。チェーン6は、駆動用のスプロケットの回転によって循環するように走行する。複数のフィンガー7は、スリットを介して搬送面の下方から上方に突出する。これら複数のフィンガー7は、チェーン6の走行によって、搬送面上を走行する。これにより、複数のフィンガー7は、搬送面上の物品XA1を押送して包装機本体4に送り出す。

0034

フィルム供給装置3は、包装フィルムYA1を下流の包装機本体4に連続して供給する。フィルム供給装置3は、原反軸8と、サーボモーター(図示省略)と、ガイドローラー9a、9bなどを備えている。原反軸8は、原反ロールYB1を回転自在に保持する。この原反軸8は、サーボモーターに動力が与えられて回転し、保持している原反ロールYB1を回転させる。これにより、原反ロールYB1から包装フィルムYA1が繰り出される(引き伸ばされる)。ガイドローラー9a、9bは、原反ロールYB1の搬送方向を適宜変換して、包装機本体4側に案内する。

0035

なお、原反ロールYB1から包装フィルムYA1を繰り出す方法として、上述のような原反駆動式の方法を採用する代わりに、フィードローラー別途設け、当該フィードローラーを動かして包装フィルムYA1を引き出すフィードローラー駆動式の方法を採用してもよい。

0036

包装機本体4は、物品供給装置2から供給される物品XA1を、フィルム供給装置3から供給される包装フィルムYA1で包装する。具体的に、包装機本体4は、製袋器14と、ピンチローラー15と、センターシール装置16と、第一の搬送装置17と、上部抑え装置18と、エンドシール装置100と、第二の搬送装置20と、などを備えている。

0037

製袋器14は、フィルム供給装置3から供給される包装フィルムYA1を、幅方向の両端縁が互いに重なるように筒状に製袋する。また、製袋器14は、物品供給装置2から供給される物品XA1を、筒状に製袋される包装フィルムYA1に供給する。これにより、物品XA1は、筒状に製袋された包装フィルムYA1に包まれる。すなわち、製袋器14は、包装フィルムYA1を幅方向に曲げて筒状に成形する製袋装置として機能する。

0038

ピンチローラー15は、互いに重なる包装フィルムYA1の両端縁(以下、センターシール部CE1(図2参照)という。)を挟み込んで、当該センターシール部CE1に搬送力を付与する。

0039

センターシール装置16は、一対のバーシーラー16aと、プレスローラー16bと、を備えている。このセンターシール装置16は、一対のバーシーラー16aでセンターシール部を挟んで加熱する。そして、センターシール装置16は、加熱されたセンターシール部をプレスローラー16bで圧着してセンターシールする。すなわち、センターシール装置16は、製袋器14の下流において、筒状に成形された包装フィルムYA1にセンターシールを施す。

0040

第一の搬送装置17は、センターシールされた筒状の包装フィルムYA1を、当該包装フィルムYA1に包まれた物品XA1と共に、搬送面(符号省略)に載せてエンドシール装置100に向けて搬送する。この第一の搬送装置17は、エンドシール装置100のボックスモーションに合わせて、搬送面を搬送方向に伸縮させる。

0041

上部抑え装置18は、第一の搬送装置17の上方に配置されており、第一の搬送装置17に搬送される物品XA1を包装フィルムYA1ごと上方から抑える。これにより、物品XA1は、水平状態を保持しながら搬送される。

0042

エンドシール装置100は、物品XA1の長さに応じたピッチ毎に、包装フィルムYA1の幅方向にエンドシール(トップシール、横シール)とカットを行う。これにより、図2に示すような包装体ZA1が製造される。すなわち、エンドシール装置100は、センターシールされた包装フィルムYA1に対し、所定の間隔で幅方向にシールとカットを施す。包装体ZA1は、幅方向に帯状に延びるエンドシール部TO1が成形される。エンドシール部TO1の幅方向両端には、包装フィルムYA1の搬送厚さ方向Hに相当のフィルムが内側に折り込まれることにより、三角錐形状の凹みとなるガゼット部GA1が成形される。このガゼット部GA1が成形されることで、これに連続する本体側には、搬送方向Lに延びるコーナー部COが四隅に成形される。

0043

エンドシール装置100は、図3(A)及び(C)に示すように、上側に配置される第一シールユニット110と下側に配置される第二シールユニット150と、これらを相対移動させる移動装置180を備える。第一シールユニット110と第二シールユニット150は、包装フィルムYA1の両側に対向するように配置されて、移動装置180によって互いに接近・離反する。なお、第一シールユニット110には、カッターユニット130が設けられている。

0044

この接近・離反動作は、例えばボックスモーションの移動軌跡によって移動させることができる。具体的には、第一シールユニット110と第二シールユニット150が接近して包装フィルムYA1を挟持し、包装フィルムYA1の搬送方向に追従するように上流から下流に向かって所定距離移動する間にシールとカットを施す。その後、第一シールユニット110と第二シールユニット150が包装フィルムYA1から離反し、更に下流から上流に向かって所定距離移動して元の位置に復帰する。これらの動作を繰り返すことで、包装フィルムYA1を繰り返しシール及びカットする。

0045

第一シールユニット110は、第一基台112と、この第一基台112に対して包装フィルムYA1側に配置されてシーラーを保持する第一固定台114と、第一固定台114に固定される第一シーラー120を有する。第一固定台114は、摺動加工スライド軸114Aを介して第一基台112に配置されており、第一基台112に対して包装フィルムYA1の面垂直方向、即ち、第二シールユニット150に対する接近・離反方向に往復移動自在となっている。なお、第一固定台114は、例えば、引っ張りばね等の付勢部材114Bによって、第一基台112に対して包装フィルムYA1側に常に付勢される。なお、第一シーラー120内には、特に図示しないヒータが内蔵されており、第一シーラー120を加熱するようになっている。

0046

第一シールユニット110に設置されるカッターユニット130は、第一固定台114及び第一シーラー120内において上下動自在に収容されるカッター132と、このカッター132を駆動するカッター駆動装置134を備える。カッター駆動装置134によってカッター132を下降させると、図3(B)及び図3(D)に示すように、第一シーラー120のシール面からカッター132が突出し、その刃先が、第二シーラー160の受け溝進入する。結果、包装フィルムYA1がカットされる。

0047

第二シールユニット150は、第二基台152と、この第二基台152に対して包装フィルムYA1側に配置されてシーラーを保持する第二固定台154と、第二固定台154に固定される第二シーラー160を有する。第二固定台154は第二基台152に固定される。なお、第二シーラー160内には、特に図示しないヒータが内蔵されており、第二シーラー160を加熱するようになっている。

0048

図3(B)及び(D)に示すように、第一シールユニット110と第二シールユニット120が互いに接近すると、第一シーラー120と第二シーラー160が包装フィルムYA1に当接する。第一シールユニット110と第二シールユニット120が更に接近すると、第一シールユニット110の第一シーラー120が、付勢部材114Bの付勢力に抗して第一基台112側に押し込まれ、第一シーラー120と第二シーラー160の間に適切な挟持力が生じる。第一シーラー120及び第二シーラー160の熱により、包装フィルムYA1がシールされる。シールが完了すると略同時に、カッターユニット130が、カッター134を下降させることで、包装フィルムYA1をカットする。

0049

エンドシール装置100は、更に、ガゼット成形機構200を有する。このガゼット成形機構200は、包装フィルムYA1における搬送幅方向Wの両外側に配置される一対のガゼットユニット210を有しており、このガゼットユニット210によって、包装フィルムYA1の搬送幅方向Wの一対の側面を内側に折り込むことで、包装体ZA1にガゼットを成形する。

0050

図4に示すように、一対のガゼットユニット210は、それぞれ、ガゼット爪300と、ガゼット爪300を可動させる変位機構350と、ガゼット爪300と変位機構350を進退させる進退機構230を有する。

0051

進退機構230は、搬送幅方向Wに延びるガイドレール232と、このガイドレール232に沿って移動自在に配置されるスライダ234と、このスライダ234に鉛直方向に固定されるスライドプレート236と、モータ238と、揺動軸239を有する。揺動軸239は、一端がモータ238に固定されると共に、他端にはピンが配置される。このピンは、スライドプレート236の鉛直方向の長孔236Aに挿入される。これにより、進退機構230には、回転運動往復運動に変換する直交スライド機構が構成され、モータ238によって揺動軸239が回転すると、ピンが長孔236A内を移動して、スライドプレート236及びスライダ234が搬送幅方向Wに往復移動する。なお、ここでは進退機構230として揺動軸239を揺動させる構造を例示したが、例えばエアシリンダや、カム機構を採用することもできる。

0052

図5に示すように、ガゼット爪300は、包装フィルムYA1の搬送幅方向Wに延びる一対のシーラー120、160の帯状のシール面が当接する空間上の場所として定義される当接位置Tを基準として、搬送方向Lの上流側に2枚、下流側に2枚の合計4枚のプレート部材302を有する。従って、一対のガゼットユニット210全体では、搬送幅方向Wの一方側に4枚、他方側に4枚の、合計8枚のプレート部材302を備える(図6及び図7参照)。

0053

変位機構350は、当接位置Tを基準として、搬送方向Lの上流側に1本、下流側に1本の合計2本の揺動軸310を有する。各揺動軸310は、搬送厚み方向Hにおける当接位置Tと略同じ高さであって、かつ、搬送方向Lに沿って当接位置Tと接近する位置において、搬送幅方向Wに延びる。各揺動軸310には、一対のプレート部材302が配置される。これらの一対のプレート部材302は、それぞれ、揺動軸310が挿入される円筒部302Cを備えているが、これらの一対の円筒部302Cは、搬送幅方向Wに沿って互いの位置がずれるようになっており、共通の揺動軸310が挿入される。更に変位機構350は、付勢手段となるコイルばね312を有する。このコイルばね312は、揺動軸310において、一対の円筒部302Cの間に設置されることで、揺動軸310に揺動自在に配置される2枚のプレート部材302を互いに離反する方向に付勢する。

0054

2本の揺動軸310は、搬送幅方向Wの外側において、搬送方向Lに延びる保持プレート320によって保持されており、この保持プレート320が、進退機構230のスライダ234に固定される。結果、進退機構230によって、4枚のプレート部材302と、2本の揺動軸310と、2個のコイルばね312が、まとめて搬送幅方向Wに往復移動する。

0055

各プレート部材302は、搬送幅方向Wと平行となる平面302Aを有する。この平面302Aは、当接位置Tから搬送方向Lに離れるにつれて、当接位置Tから搬送厚さ方向Hに離れるように傾斜する。

0056

図7(C)及び(D)に示すように、揺動軸310に保持される一対のプレート部材302は、搬送幅方向Wから視ると、上流側又は下流側(具体的には、当接位置Tに対して搬送方向Lに離れる方向)に開放されるV字形状となる。一対のプレート部材302の開放角度αは、180°以下に設定される。即ち、各プレート部材302は、搬送方向Lを基準とした最大揺動角度Amaxが、90°以下に設定される。なお、揺動軸310には、特に図示しないストッパが配置されており、各プレート部材302が最大揺動角度Amaxを超えないように揺動範囲規制される。

0057

コイルばね312は、揺動軸310に揺動自在に配置される一対のプレート部材302が互いに離反する方向に付勢する。結果、外力が作用しない図7(C)の状態においては、コイルばね312の付勢力によって、各プレート部材302は最大揺動角度Amaxに維持される。一方、プレート部材302にコイルばね312の付勢方向と反対方向の外力が与えられると、図7(D)に示すように、付勢力に抗して互いのプレート部材302が接近する側に揺動する。

0058

図5に戻って、プレート部材302における包装フィルムYA1に対向する端縁302Bは、揺動軸310から離れるにつれて、搬送幅方向Wの外側に変位するように傾斜する。換言すると、端縁302Bの当接位置Tに近い部分(即ち揺動軸310に近い部分)は、搬送幅方向Wの内側(この内側とは、包装フィルムYA1の中央側を意味する)に接近し、当接位置Tから離れる部分(即ち揺動軸310から遠い部分)は、搬送幅方向Wの内側から離反する。この端縁302Bを利用して、包装フィルムYA1を搬送幅方向Wの内側に押し込む。

0059

このように端縁302Bが傾斜している結果、端縁302Bには、揺動半径の最も外側となる遠位側押し込み部304と、最も内側となる近位側押し込み部306が成形される。遠位側押し込み部304は、包装フィルムYA1における当接位置Tを基準として、搬送厚さ方向Hに離れた位置を、搬送幅方向Wの内側に押し込む。近位側押し込み部306は、包装フィルムYA1における当接位置Tの近傍を、搬送幅方向Wの内側に押し込む。遠位側押し込み部304の押し込み量に対して、近位側押し込み部306の押し込み量が大きくなる。また図7(C)に示すように、各プレート部材302が最大揺動角度Amaxに維持された状態において、一対の遠位側押し込み部304の搬送厚さ方向Hの最大距離PHmaxは、シール前の包装フィルムYA1の搬送厚さ方向Hの距離FHmaxよりも小さく設定されるが、その範囲内でできる限り大きく設定する。具体的に最大距離PHmaxは、包装フィルムYA1の最大距離FHmaxの70%以上に設定することが好ましく、更に望ましくは80%以上に設定される。

0060

図7(C)及び(D)に示すように、プレート部材302の揺動に伴って、遠位側押し込み部304は、搬送厚さ方向Hにおける当接位置Tに接近する方向、搬送幅方向Wにおける外側方向、及び搬送方向Lにおける当接位置Tから離れる方向、の少なくともいずれかに移動する。本実施形態では、揺動軸310が搬送幅方向Wに沿っていることから、遠位側押し込み部304は、搬送厚さ方向Hにおける当接位置Tに接近する方向であって、且つ、搬送方向Lにおける当接位置Tから離れる方向に、移動することになる(矢印Y参照)。

0061

次に図8及び図9を参照して、本包装機1のエンドシール及びガゼット成形手法について説明する。

0062

図8(A)及び図9(A)に示すように、第一シーラー120と第二シーラー160が、搬送厚さ方向Hに沿って包装フィルムYA1に接近して、包装フィルムYA1に接触するタイミングの前後近傍において、ガゼット成形機構200は、搬送幅方向Wの両脇から、ガゼット爪300(プレート部材302)を内側に向かって進入させる。最初は、近位側押し込み部306が包装フィルムYA1に接触して、包装フィルムYA1が内側に変形する(包装フィルムYA1の実線参照)。しかし、この段階では、当接位置T近傍の包装フィルムYA1は変形しない(包装フィルムYA1の点線参照)。

0063

次いで、図8(B)及び図9(B)に示すように、第一シーラー120と第二シーラー160が互いに接近して、包装フィルムYA1における被シール領域を搬送厚さ方向Hの内側に押し込んでいくと同時に、ガゼット成形機構200は、ガゼット爪300(プレート部材302)を内側に向かって更に進入させ、遠位側押し込み部304を包装フィルムYA1に接触させて包装フィルムYA1を内側に変形させる。なお、この「被シール領域」とは、包装フィルムYA1において、第一シーラー120又は第二シーラー160と接する範囲を意味しており、包装体ZA1におけるエンドシール部TO1の少なくとも一部を構成する。遠位側押し込み部304は、包装フィルムYA1のコーナー部CO近傍を積極的に内側に折り畳むことで屈曲領域CKを成形する(包装フィルムYA1の実線参照)。ちなみに近位側押し込み部306は、包装フィルムYA1のガゼットの最大折り込み深さまで進入する。図8(B)から解るように、第一シーラー120及び第二シーラー160と、遠位側押し込み部304の間において、包装フィルムYA1に張力が付与されることから、屈曲領域CKの折り込み線は、第一シーラー120及び第二シーラー160の接触面まで進展し、当接位置T近傍の包装フィルムYA1にも同様の屈曲領域CKが成形される(包装フィルムYA1の点線参照)。

0064

その後、図8(C)及び図9(C)に示すように、第一シーラー120と第二シーラー160が更に当接位置Tに接近していく。この際、第一シーラー120及び第二シーラー160と、遠位側押し込み部304の間の包装フィルムYA1に更に強い張力が作用するので、コイルばね312の付勢力に抗して、ガゼット爪300のプレート部材302が揺動し、遠位側押し込み部304は、搬送厚さ方向Hにおける当接位置Tに接近する方向、且つ、搬送方向Lにおける当接位置Tから離れる方向に移動する(図8(C)の矢印Y参照)。結果、コイルばね312によって、包装フィルムYA1に常に適切な張力が作用するので、当接位置T近傍の包装フィルムYA1に成形される屈曲領域CKを弛ませることない(包装フィルムYA1の点線参照)。その後は特に図示しないが、第一シーラー120と第二シーラー160によって、当接位置Tにおいて包装フィルムYA1を挟持し、熱シール及びカットを施す。結果、皺の少ないきれいなエンドシールが実現される。

0065

以上、本第一実施形態のエンドシール装置100によれば、ガゼット成形機構200の遠位側押し込み部304によって、包装フィルムYA1における当接位置Tを基準として搬送厚さ方向Hに離れた位置(即ちコーナー部COに近い位置)を、搬送幅方向Wの内側に積極的に押し込むことで、シール前の早い段階で屈曲領域CKを成形することができる。この際、一対のプレート部材302が広い角度まで揺動するので、遠位側押し込み部304を、第一シーラー120及び第二シーラー160に接近させることができる。従って、第一シーラー120と第二シーラー160が包装フィルムYA1と接触する部位にも、遠位側押し込み部304によって成形した屈曲領域CKを伝播させることが可能となり、エンドシール部TO1の搬送幅方向Wの両端に皺が入ることを抑制できる。

0066

一方、遠位側押し込み部304によって、早い段階でコーナー部COを押し込んでしまうと、第一シーラー120及び第二シーラー160と、この遠位側押し込み部304をまたがる包装フィルムYA1に過大な張力が作用してシール自体が不安定となる可能性があるが、本実施形態では、変位機構350によって、プレート部材302が揺動する構造となっているので、包装フィルムYA1に作用する過度な張力を吸収することができる。特に包装フィルムYA1の張力に影響を与える遠位側押し込み部304を、変位させることができるので、包装フィルムYA1に作用する過度な張力を吸収することができる。また、遠位側押し込み部304が移動している間においても、近位側押し込み部306は、シールが完了するまで包装フィルムYA1を最も深い位置まで押し込んで停止しているので、ガゼットの形状が最後まで崩れない。結果、美しいガゼットの成形と、密封性の高いシールを両立させることができる。

0067

更に本第一実施形態では、変位機構350の付勢部材(コイルばね312)によって、包装フィルムYA1に進入した遠位側押し込み部304を、初期姿勢に止まる方向に付勢している。従って、遠位側押し込み部304の変位量(プレート部材302の揺動量)は、包装フィルムYA1に作用する張力変化自動調整される。結果、ガゼット爪300によって包装フィルムYA1に成形したガゼットの形状が崩れない程度の適切な張力を、包装フィルムYA1に安定的に付与することができるので、より美しいガゼットを成形することができる。

0068

また揺動軸310は、特に図示しないストッパを備えており、このストッパを調整することで、一対のプレート部材302の最大揺動角度Amaxを変更できる。結果、同じガゼット爪300を、様々な高さHを有する包装体ZA1の製造に用いることができる。

0069

なお、ここでは変位機構350の付勢手段としてコイルばね312を用いる場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図10に示すように、コイルばねに代えて、揺動軸310にゴム等の弾性部材312Aを設けることで付勢しても良い。

0070

次に、第二実施形態の包装機を説明する。なお、ガゼット爪と変位機構を除いた他の構成は第一実施形態で示したものと同様であるので、ここではガゼット爪と変位機構について第一実施形態と異なる点について説明し、その他の説明を省略する。

0071

図11に示すように、第二実施形態の包装機1の一対のガゼットユニット210は、ガゼット爪600と変位機構650を有する。ガゼット爪600は、遠位側押し込み部604が成形される遠位側爪部材605と、近位側押し込み部606が成形される近位側爪部材607を有する。即ち、近位側爪部材607と遠位側爪部材605は互いに独立した部材となっている。遠位側爪部材605は、搬送厚さ方向Hに延びる保持アーム608を介して、変位機構650となる搬送幅方向移動機構610に固定される。結果、遠位側爪部材605は、近位側爪部材607に対して搬送幅方向Wに相対移動できる。近位側爪部材607は、搬送幅方向移動機構610に固定される。

0072

なお、近位側爪部材607は、搬送幅方向Wから視た場合に、固定軸610に対して一対のプレート部材602がV字形状となるように固定されて構成されているが、この形状等は特に限定されない。

0073

図11(A)に示すように、第一シーラー120と第二シーラー160が、包装フィルムYA1に接触するタイミングの前後近傍において、ガゼットユニット210は、搬送幅方向Wの両脇から、遠位側爪部材605を内側に向かって進入させる。従って、遠位側爪部材605が包装フィルムYA1に接触して、包装フィルムYA1を内側に変形させる。遠位側押し込み部604は、包装フィルムYA1のコーナー部CO近傍を積極的に内側に折り畳むことで屈曲領域CKを成形する(包装フィルムYA1の実線参照)。

0074

図11(B)に示すように、第一シーラー120と第二シーラー160が互いに接近して、包装フィルムYA1の被シール領域を搬送厚さ方向Hの内側に押し込んでいくと同時に、ガゼットユニット210は、搬送幅方向Wの両脇から、近位側爪部材607を進入させていく。

0075

その際、図11(C)に示すように、近位側爪部材607による折込み開始に連動して、第一シーラー120及び第二シーラー160と、遠位側爪部材605の間の包装フィルムYA1に強い張力が作用するが、それとほぼ同時に、搬送幅方向移動機構610が、遠位側爪部材605のみを、搬送幅方向Wの外側方向に移動させる(矢印Y参照)。結果、遠位側爪部材605は、包装フィルムYA1との係合から解放されて、近位側爪部材605のみによる押し込み状態遷移する。次いで、第一シーラー120と第二シーラー160が更に当接位置Tに接近していきながら、近位側爪部材607を最大折込み深さまで進入させる。近位側爪部材605のプレート部材602は、第一シーラー120と第二シーラー160が、ある程度接近してきたときに、包装フィルムYA1に適切な張力が作用する角度に設定される。結果、遠位側爪部材605によって成型した包装フィルムYA1の屈曲領域CKを、近位側爪部材607がそのまま引き継いで保持できる(包装フィルムYA1の点線参照)。その後は、第一シーラー120と第二シーラー160によって、当接位置Tにおいて包装フィルムYA1を挟持し、熱シール及びカットを施す。

0076

なお、ここでは遠位側爪部材605を先に進入させて、その後に近位側爪部材607を進入させる場合を例示したが、これらを同時に内側に進入させて包装フィルムYA1を押し込むようにしても良い。この場合、遠位側爪部材605によるコーナー部CO近傍の折り畳みが完了したら、遠位側爪部材605のみを搬送幅方向Wの外側方向に移動させればよい。

0077

このように、包装フィルムYA1を押し込んだ遠位側爪部材605を、搬送幅方向Wに退避させても、その後は近位側爪部材607によって包装フィルムYA1に美しいガゼットを成形できる。

0078

次に、第三実施形態の包装機を説明する。なお、ガゼット爪と変位機構を除いた他の構成は第二実施形態で示したものと同様であるので、ここではガゼット爪と変位機構について第二実施形態と異なる点について説明し、その他の説明を省略する。

0079

図12に示すように、第三実施形態の包装機1の一対のガゼットユニット210は、ガゼット爪700と変位機構750を有する。ガゼット爪700は、遠位側押し込み部704が成形される遠位側爪部材705と、近位側押し込み部706が成形される近位側爪部材707を有する。即ち、近位側爪部材707と遠位側爪部材705は互いに独立した部材となっている。遠位側爪部材705は、変位機構750となる、搬送方向Lに延びる揺動軸710に対して揺動自在に配置される。この揺動軸710には、付勢部材となるコイルばね712が設けられており、遠位側押し込み部704を、搬送厚さ方向Hにおける当接位置Tから離れる方向に付勢する。近位側爪部材707は、いわゆる棒状部材となっており、棒の突端となる近位側押し込み部706によって包装フィルムYA1を押し込む構造となっている。

0080

図12(A)に示すように、第一シーラー120と第二シーラー160が包装フィルムYA1に接触するタイミングの前後近傍において、ガゼットユニット210は、搬送幅方向Wの両脇から、近位側爪部材707を内側に向かって進入させる。従って、近位側押し込み部706が包装フィルムYA1に接触して、包装フィルムYA1を内側に変形させる(包装フィルムYA1の実線参照)。

0081

次いで、図12(B)に示すように、第一シーラー120と第二シーラー160が互いに接近して、包装フィルムYA1の被シール領域を搬送厚さ方向Hの内側に押し込んでいくと同時に、ガゼットユニット210は、遠位側爪部材705を内側に向かって進入させ、遠位側押し込み部704を包装フィルムYA1に接触させて包装フィルムYA1を内側に変形させる。遠位側押し込み部704は、包装フィルムYA1のコーナー部CO近傍を積極的に内側に折り畳むことで屈曲領域CKを成形する(包装フィルムYA1の実線参照)。ちなみに近位側押し込み部706は、包装フィルムYA1のガゼットの最大折り込み深さまで進入する。

0082

その後、図12(C)に示すように、第一シーラー120と第二シーラー160が更に当接位置Tに接近していく。この際、第一シーラー120及び第二シーラー160と、遠位側爪部材705との間の包装フィルムYA1に強い張力が作用するので、コイルばね712の付勢力に抗して遠位側爪部材705が揺動する。遠位側押し込み部704は、搬送幅方向Wにおける外側方向、かつ、搬送厚さ方向Wにおける当接位置Tに接近する方向に移動する(矢印Y参照)。結果、コイルばね712によって、包装フィルムYA1に常に適切な張力が作用させながら、遠位側爪部材705は、包装フィルムYA1との係合から解放されて、近位側爪部材705のみによる押し込み状態に遷移する。結果、遠位側爪部材705によって成型した包装フィルムYA1の屈曲領域CKを、近位側爪部材707がそのまま引き継ぐことができる(包装フィルムYA1の点線参照)。その後は、第一シーラー120と第二シーラー160によって、当接位置Tにおいて包装フィルムYA1を挟持し、熱シール及びカットを施す。

0083

本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。すなわち、上記実施形態において、各構成の位置、大きさ、長さ、形状、材質、向きなどは適宜変更できる。

0084

例えば、上記実施形態では、フィルムを横(水平方向)に搬送し、エンドシール装置によって鉛直上下方向から接近・離反してシール及びカットする場合を例示したが、本発明はこれに限定されず、フィルムを鉛直上下方向に搬送し、エンドシール装置によって水平方向に接近・離反してシール及びカットすることもできる。

0085

1包装機
3フィルム供給装置
9a,9bガイドローラー(ローラー
14製袋器(製袋装置)
16センターシール装置
100エンドシール装置
110 第一シールユニット
120 第一シーラー
150 第二シールユニット
160 第二シーラー
200ガゼット成形機構
210 ガゼットユニット
230進退機構
300,600,700ガゼット爪
304,604,704遠位側押し込み部
306,606,706近位側押し込み部
350,650,750変位機構
YA1フィルム
TO1エンドシール部

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

該当するデータがありません

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

該当するデータがありません

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ