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技術 浮体式構造物の基礎構造および浮体式構造物の基礎構造の施工方法

出願人 清水建設株式会社
発明者 椚隆小野秀平別所友宏土屋雅徳
出願日 2015年1月30日 (4年5ヶ月経過) 出願番号 2015-017138
公開日 2016年8月8日 (2年11ヶ月経過) 公開番号 2016-141987
状態 特許登録済
技術分野 基礎 船体構造
主要キーワード 内側基礎 平面視三角形 平面視六角形 レクリエーション施設 基礎ユニット 平面視多角形 海岸沿い 海洋空間
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年8月8日)のものです。
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図面 (9)

課題

所定の強度を有するとともに、効率よく施工できる浮体式構造物基礎構造および浮体式構造物の基礎構造の施工方法を提供する。

解決手段

平面視多角形有底筒状セル7,7…が水平方向に複数配列されるとともに海上に浮くことが可能な複数の基礎ユニット5,5…を有し、複数の基礎ユニット5,5…が水平方向に複数連結された基礎構造体を有する。浮体式構造物の基礎構造の施工方法であって、基礎ユニット5の下部側5Aを製作して海上に送り出す工程と、海上に送り出された基礎ユニット5の上端部にコンクリート打設して基礎ユニット5の上部側5Bを製作する工程と、を有する。

概要

背景

近年、海洋空間を有効に利用することができる浮体式構造物が提案されている(例えば、特許文献1および2参照)。最近では、浮体式構造物として高層建築物超高層建築物などを構築するという海洋都市構想もある。
このような浮体式構造物を施工する際には、浮体式構造物を構成する部材を上の製作ヤード製作し、これらの部材を海上輸送して洋上にて連結している。

概要

所定の強度を有するとともに、効率よく施工できる浮体式構造物の基礎構造および浮体式構造物の基礎構造の施工方法を提供する。平面視多角形有底筒状セル7,7…が水平方向に複数配列されるとともに海上に浮くことが可能な複数の基礎ユニット5,5…を有し、複数の基礎ユニット5,5…が水平方向に複数連結された基礎構造体を有する。浮体式構造物の基礎構造の施工方法であって、基礎ユニット5の下部側5Aを製作して海上に送り出す工程と、海上に送り出された基礎ユニット5の上端部にコンクリート打設して基礎ユニット5の上部側5Bを製作する工程と、を有する。

目的

本発明は、所定の強度を有するとともに、効率よく施工できる浮体式構造物の基礎構造および浮体式構造物の基礎構造の施工方法を提供する

効果

実績

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牽制数
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請求項1

平面視多角形有底筒状セルが水平方向に複数配列されるとともに海上に浮くことが可能な複数の基礎ユニットを有し、該複数の基礎ユニットが水平方向に複数連結された基礎構造体を有することを特徴とする浮体式構造物基礎構造

請求項2

前記基礎構造体が水平方向および上下方向に複数連結されていて、複数連結された前記基礎構造体は、平面視における外周部よりも中央部が上下方向に多くの基礎構造体が連結されていて下方に突出していることを特徴とする請求項1に記載の浮体式構造物の基礎構造。

請求項3

前記基礎構造体の外周部には、内側に配置された前記基礎ユニットと連結されているとともに、隣接する前記基礎構造体と連結可能な連結部が設けられていることを特徴とする請求項1または2に記載の浮体式構造物の基礎構造。

請求項4

請求項1乃至3のいずれか一項に記載の浮体式構造物の基礎構造の施工方法であって、前記基礎ユニットを上で製作して海上に送り出す工程と、海上に送り出された複数の前記基礎ユニットを海上で水平方向に連結して前記基礎構造体を形成する工程と、を有することを特徴とする浮体式構造物の基礎構造の施工方法。

請求項5

前記基礎ユニットの下部側を陸上で製作して海上に送り出す工程と、海上に送り出された前記基礎ユニットの上端部にコンクリート打設して前記基礎ユニットの上部側を製作する工程と、を有することを特徴とする請求項4に記載の浮体式構造物の基礎構造の施工方法。

技術分野

0001

本発明は、浮体式構造物基礎構造および浮体式構造物の基礎構造の施工方法に関する。

背景技術

0002

近年、海洋空間を有効に利用することができる浮体式構造物が提案されている(例えば、特許文献1および2参照)。最近では、浮体式構造物として高層建築物超高層建築物などを構築するという海洋都市構想もある。
このような浮体式構造物を施工する際には、浮体式構造物を構成する部材を上の製作ヤード製作し、これらの部材を海上輸送して洋上にて連結している。

先行技術

0003

特開2010−101033号公報
特開2008−095417号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、大規模な浮体式構造物の場合、その基礎部は大規模となり、高強度を求められることになる。
また、大規模な浮体式構造では、その基礎部を陸上や沿岸の製作ヤードで一度に製作することが困難である。このため、大規模な浮体式構造物では、その基礎部を複数の部材に分けて製作し、これらの部材を海上輸送して洋上にて連結する必要がある。したがって、大規模な浮体式構造物の基礎部の施工は、工期およびコストがかかる傾向がある。

0005

そこで、本発明は、所定の強度を有するとともに、効率よく施工できる浮体式構造物の基礎構造および浮体式構造物の基礎構造の施工方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上記目的を達成するため、本発明に係る浮体式構造物の基礎構造は、平面視多角形有底筒状セルが水平方向に複数配列されるとともに海上に浮くことが可能な複数の基礎ユニットを有し、該複数の基礎ユニットが水平方向に複数連結された基礎構造体を有することを特徴とする。

0007

また、本発明に係る浮体式構造物の基礎構造の施工方法は、上記の浮体式構造物の基礎構造の施工方法であって、前記基礎ユニットを陸上で製作して海上に送り出す工程と、海上に送り出された複数の前記基礎ユニットを海上で水平方向に連結して前記基礎構造体を形成する工程と、を有することを特徴とする。

0008

本発明では、基礎ユニットは、平面視多角形の有底筒状のセルが水平方向に複数配列されるとともに海上に浮くことが可能な形態であるため、軽量ながらも所定の強度を有する構造とすることができる。そして、浮体式構造物の基礎構造は、上記のような基礎ユニットが複数連結された基礎構造体を有するため、所定の強度を有する構造とすることができる。
また、基礎ユニットは平面視多角形の有底筒状のセルが水平方向に複数配列されている形態であるため、基礎ユニットおよび基礎構造体を軽量な部材とすることができる。これにより、基礎ユニットおよび基礎構造体を海上において容易に輸送することができるとともに、基礎ユニットどうしの連結も容易に行うことができる。
また、基礎ユニットは、セルの配列を調整することで容易に所望の形状に形成することができる。
また、セルは有底筒状であることにより、海上においてセルの内部に水を入れることができ、その水量を調整することで基礎ユニット(基礎構造体)の浮力を設定することができる。

0009

また、本発明に係る浮体式構造物の基礎構造では、前記基礎構造体が水平方向および上下方向に複数連結されていて、複数連結された前記基礎構造体は、平面視における外周部よりも中央部が上下方向に多くの基礎構造体が連結されていて下方に突出していることが好ましい。
このような構成とすることにより、複数連結された基礎構造体からなる基礎構造は、中央部が外周部よりも海中の深い位置へ達するため、海上に安定して浮くことができる。これにより、基礎構造の上部に構築される上部構造が高層建築物や超高層建築物である場合でも、基礎構造が上部構造を安定した状態で支持できる。

0010

また、本発明に係る浮体式構造物の基礎構造では、前記基礎構造体の外周部には、内側に配置された前記基礎ユニットと連結されているとともに、隣接する前記基礎構造体と連結可能な連結部が設けられていることが好ましい。
このような構成とすることにより、隣接する基礎構造体どうしを容易に連結することができる。

0011

また、本発明に係る浮体式構造物の基礎構造の施工方法は、前記基礎ユニットの下部側を陸上で製作して海上に送り出す工程と、海上に送り出された前記基礎ユニットの上端部にコンクリート打設して前記基礎ユニットの上部側を製作する工程と、を有することが好ましい。
このような構成とすることにより、陸上の製作ヤードで製作した基礎ユニットの下部側をこの基礎ユニットを設置する場所の近傍まで海上搬送し、この場所において基礎ユニットの上部側を製作できる。このため、基礎ユニット全体を製作ヤードで製作して海上搬送する場合と比べて基礎ユニットの海上輸送を容易に行うことができる。また、基礎ユニット全体を製作ヤードで製作する場合と比べて、製作ヤードを小規模とすることができ、コストを削減することができる。

発明の効果

0012

本発明によれば、所定の強度を有するとともに、効率よく施工できる。

図面の簡単な説明

0013

本発明の実施形態による浮体式構造物の一例を示す立面図である。
浮体式構造物の基礎部を示す平面図である。
図2のA−A線断面図である。
コア部を説明する平面図である。
(a)は基礎ユニットを示す平面図、(b)は(a)の斜視図である。
連結された第1基礎ユニットを示す平面図である。
(a)はコア部の第1基礎構造体の施工方法を説明する図、(b)はコア部の第2基礎構造体の施工方法を説明する図、(c)はコア部の第3基礎構造体および第4基礎構造体の施工方法を説明する図である。
(a)は第1外周部の第1内側基礎構造体の施工方法を説明する図、(b)は第1外周部の第1外側基礎構造体の施工方法を説明する図、(c)は第1外周部の第2内側基礎構造体および第2外側基礎構造体の施工方法を説明する図、(d)は第1外周部の第3内側基礎構造体および第3外側基礎構造体の施工方法を説明する図である。

実施例

0014

以下、本発明の実施形態による浮体式構造物の基礎構造および浮体式構造物の基礎構造の施工方法について、図1乃至図8に基づいて説明する。
図1に示すように、本実施形態による浮体式構造物1は、海上に設けられていて、海上に浮く基礎部(基礎構造)2と、基礎部2に付帯する基礎付帯部3と、基礎部2の上部に構築された上部構造体4と、を有している。
基礎付帯部3は、例えば、基礎部2とともに浮力を受けたり、基礎部2を海上において安定した状態に維持したりするために設けられている。
上部構造体4は、タワー状の高層建築物や超高層建築物であり、住空間、オフィス空間商業施設公園等のレクリエーション施設等が設けられている。

0015

図2に示すように、本実施形態では、基礎部2は、外周部2a側よりも中央部2bが下方に突出するように形成されている。
基礎部2は、平面視において中央部2bに配置されたコア部21と、平面視においてコア部21の外周部に沿った環状に形成された第1外周部22と、平面視において第1外周部22の外周部に沿った環状に形成された第2外周部23と、を有している。
本実施形態には、コア部21の上部に上部構造体4が構築されている。

0016

コア部21は、上下方向に連結された4つの基礎構造体211A(200)〜211D(200)を有している。本実施形態では、4つの基礎構造体211A〜211Dは、平面視形状が同じ略六角形状に形成されている。なお、図2では、省略して4つの基礎構造体211A〜211Dの平面視形状を円形としている。
ここで、4つの基礎構造体211A〜211Dのうち一番下に配置される基礎構造体を第1基礎構造体211Aとし、その上に第2基礎構造体211B、第3基礎構造体211C,第4基礎構造体211Dの順に配置されているものとする。
図4に示すように、これらの4つの基礎構造体211A〜211Dは、それぞれ水平方向に連結された複数の基礎ユニット5,5…と、連結された複数の基礎ユニット5,5…の外周を囲むように設けられて、第1外周部22の内側基礎構造体221A〜221Cが連結される連結部6と、を有している。そして、4つの基礎構造体211A〜211Dは、それぞれ複数の基礎ユニット5,5…の外周に連結部6が設けられると、平面視が略六角形状となっている。

0017

図5に示すように、複数の基礎ユニット5,5…は、それぞれ軸方向から見ると略六角形の筒状の壁部71と、壁部71の軸方向の一方側に設けられた底部72とを有する有底筒状の複数のセル7,7…が同一面内に配列されたハニカム構造に形成されている。複数のセル7,7…は、筒状の壁部71の軸線が上下方向に延び、底部72が下側となる向きに配置されている。
このような複数の基礎ユニット5,5…は、例えば、フルプレキャストコンクリートなどで製作されている。また、複数の基礎ユニット5,5…は、それぞれ海上に浮くことが可能に構成されている。
本実施形態では、1つの基礎ユニット5を構成する複数のセル7,7…は、一体に形成されてハニカム構造を形成している。なお、1つの基礎ユニット5を構成する複数のセル7,7…は、個々に形成されて、連結されることでハニカム構造を構成していてもよい。

0018

複数の基礎ユニット5,5…は、それぞれ有するセル7,7…の数と配列によって異なる形状に形成されている。
図4および図5に示すように、複数の基礎ユニット5,5…のうちの第1基礎ユニット51は、14のセル7,7…が同一平面に配列されていて、この平面における第1方向Xに4つのセル7,7…が配列され、この第1方向Xに配列された4つのセル7,7…の第1方向Xに直交する第2方向Yの一方側に第1方向Xに3つのセル7,7…が配列され、この第1方向Xに配列された3つのセル7,7…の第2方向Yの一方側に第1方向Xに4つのセル7,7…が配列され、この第1方向Xに配列された4つのセル7,7…の第2方向Yの一方側に第1方向Xに3つのセル7,7…が配列されている。

0019

また、図4に示すように、複数の基礎ユニット5,5…のうちの第2基礎ユニット52は、11のセル7,7…が同一平面に配列されていて、第1方向Xに4つのセル7,7…が配列され、この第1方向Xに配列された4つのセル7,7…の第2方向Yの一方側に第1方向Xに3つのセル7,7…が配列され、この第1方向Xに配列された3つのセル7,7…の第2方向Yの一方側に第1方向Xに4つのセル7,7…が配列されている。

0020

また、複数の基礎ユニット5,5…のうちの第3基礎ユニット53は、10のセル7,7…が同一平面に配列されていて、第1方向Xに3つのセル7,7…が配列され、この第1方向Xに配列された3つのセル7,7…の第2方向Yの一方側に第1方向Xに4つのセル7,7…が配列され、この第1方向Xに配列された4つのセル7,7…の第2方向Yの一方側に第1方向Xに3つのセル7,7…が配列されている。

0021

そして、本実施形態では、図6に示すように、6つの第1基礎ユニット51,51…が第1方向Xに2つずつ、第2方向Yに3つずつ配列されて連結されている。なお、第1方向Xの一方側に配置される3つの第1基礎ユニット51,51,51に対して、第1方向Xの他方側に配置される3つの第1基礎ユニット51は、それぞれ水平面内において180℃回転した向きに配置されている。そして、6つの第1基礎ユニット51,51…は、隣り合う第1基礎ユニット51,51間に空間が形成されないように連結されている。
それぞれ連結される第1基礎ユニット51,51は、それぞれの隣り合うセル7,7の壁部71,71どうし、および底部72,72どうしが例えばPC鋼材などで連結されていて、これらの壁部71,71間および底部72,72間にグラウト材充填されている。なお、第1基礎ユニット51以外の基礎ユニット5,5どうしの連結についても、第1基礎ユニット51,51どうしの連結と同様に、例えばPC鋼材やグラウト材などが用いられている。

0022

図4戻り、配列された6つの第1基礎ユニット51,51…の第2方向Yの一方側には、1つの第2基礎ユニット52および1つの第3基礎ユニット53が第1方向Xに並んだ状態で連結されている。また、第2基礎ユニット52と第3基礎ユニット53とも連結されている。
これらの6つの第1基礎ユニット51,51…、1つの第2基礎ユニット52および1つの第3基礎ユニット53が連結されると、その平面視における外形が略矩形となっている。

0023

また、これらの連結された6つの第1基礎ユニット51,51…、1つの第2基礎ユニット52および1つの第3基礎ユニット53には、第1方向Xの両側に第1〜第3基礎ユニット51,52,53とは異なる他の基礎ユニット54,54…が連結されている。そして、これらの複数の基礎ユニット51〜54が連結されると、その平面視における外形が略六角形となっている。
なお、これらの複数の基礎ユニット51〜54が連結されて構成する平面視形状に応じて、第1〜第3基礎ユニット51,52,53以外の複数の基礎ユニット54,54…の一部には1つのセル7のみから構成される基礎ユニット54が含まれていてもよい。

0024

連結部6は、上記のように連結された複数の基礎ユニット51〜54の外周全体に沿うように配列された複数のセル7,7…を有している。連結部6と基礎ユニット5との連結には、基礎ユニット5,5どうしの連結と同様に、例えばPC鋼材やグラウト材などが用いられている。
また、連結部6には、連結される他の基礎構造体200の連結部6と連結されるためのPC鋼材などの連結手段が設けられていてもよい。

0025

図2および図3に戻り、第1外周部22は、基礎部2の中央部2b側に配置され上下方向に連結された3つの内側基礎構造体221A(200)〜221C(200)と、これらの内側基礎構造体221A〜221Cよりも基礎部の外周部2a側に配置され上下方向に連結された3つの外側基礎構造体222A(200)〜222C(200)と、を有している。内側基礎構造体221A〜221Cと、外側基礎構造体222A〜222Cとは連結されている。
ここで、3つの内側基礎構造体221A〜221Cのうち一番下に配置される基礎構造体を第1内側基礎構造体221Aとし、その上に第2内側基礎構造体221B、第3内側基礎構造体221Cの順に配置されているものとする。また、3つの外側基礎構造体222A〜222Cのうち一番下に配置される基礎構造体を第1外側基礎構造体222Aとし、その上に第2外側基礎構造体222B、第3外側基礎構造体222Cの順に配置されているものとする。

0026

これらの内側基礎構造体221A〜221Cおよび外側基礎構造体222A〜222Cは、図4に示すコア部21の基礎構造体211A〜211Dと同様に、それぞれ水平方向に連結された複数の基礎ユニット5,5…と、連結された複数の基礎ユニット5,5…の外周を囲むように設けられて、他の基礎構造体200が連結される連結部6と、を有している。

0027

内側基礎構造体221A〜221Cおよび外側基礎構造体222A〜222Cの基礎ユニット5,5…は、コア部21の基礎構造体211A〜211Dの基礎ユニット5と同様の複数のセル7,7…を有するハニカム構造に形成されている。なお、内側基礎構造体221A〜221Cおよび外側基礎構造体222A〜222Cの基礎ユニット5のセル7,7…の数や配列は、それぞれ内側基礎構造体221A〜221Cおよび外側基礎構造体222A〜222Cを構成可能な数や配列に設計されている。

0028

第2外周部23は、基礎部2の中央部2b側に配置された内側基礎構造体231(200)と、内側基礎構造体231よりも基礎部2の外周部2a側に配置された中間基礎構造体232(200)と、中間基礎構造体232よりも基礎部2の外周部2a側に配置された外側基礎構造体233(200)と、を有している。内側基礎構造体231と中間基礎構造体232とが連結されていて、中間基礎構造体232と外側基礎構造体233とが連結されている。

0029

これらの内側基礎構造体231、中間基礎構造体232および外側基礎構造体233は、図4に示すコア部21の基礎構造体211A〜211Dと同様に、それぞれ水平方向に連結された複数の基礎ユニット5,5…と、連結された複数の基礎ユニット5,5…の外周を囲むように設けられて、他の基礎構造体200が連結される連結部6と、を有している。

0030

内側基礎構造体231、中間基礎構造体232および外側基礎構造体233の基礎ユニット5,5…は、コア部21の基礎構造体211A〜211Dの基礎ユニット5と同様の複数のセル7,7…を有する構造に形成されている。なお、内側基礎構造体231、中間基礎構造体232および外側基礎構造体233の基礎ユニット5のセル7,7…の数や配列は、それぞれ内側基礎構造体231、中間基礎構造体232および外側基礎構造体233を構成可能な数や配列に設計されている。

0031

続いて、本実施形態による浮体式構造物1の基礎部2の施工方法について説明する。
まず、基礎ユニット5,5…の製作を行う。
図5(b)に示すセル7の底部72側となる基礎ユニット5の下部側5Aを陸上または、海岸沿いに設けられた製作ヤードで製作し、製作された基礎ユニット5の下部側5Aを海上に送り出す。
続いて、洋上にて基礎ユニット5の下部側5Aの上部に、基礎ユニット5の上部側5Bのコンクリートを打設する。本実施形態では、基礎ユニット5の上部側5Bのコンクリートは、下側から上側に向かって段階的に打設している。そして、所定の高さ寸法の基礎ユニット5を製作する。
また、連結部6の製作を行う。連結部6の製作についても基礎ユニット5,5…の製作と同様に連結部6の下部側を製作ヤードで製作し、製作された連結部6の下部側を海上に送り出して、海上にて連結部6の上部側にコンクリート打設し、所定の高さ寸法の連結部6を製作する。

0032

続いて、コア部21を構築する。
まず、図7(a)に示すように、基礎ユニット5,5…および連結部6を連結してコア部21の第1基礎構造体211Aを構築する。
続いて、基礎ユニット5,5…および連結部6を連結して、コア部21の第2基礎構造体211Bを構築する。そして、図7(b)に示すように、第2基礎構造体211Bを第1基礎構造体211Aの上部に連結する。

0033

続いて、図7(c)に示すように、基礎ユニット5,5…および連結部6を連結してコア部21の第3基礎構造体211Cを構築する。そして、第3基礎構造体211Cを第2基礎構造体211Bの上部に連結する。
続いて、基礎ユニット5,5…および連結部6を連結してコア部21の第4基礎構造体211Dを構築する。そして、第4基礎構造体211Dを第3基礎構造体211Cの上部に連結する。
これによりコア部21が構築される。なお、コア部21は、第4基礎構造体211Dの上面が海面近傍に配置される。

0034

続いて、第1外周部22を構築する。
まず、図8(a)に示すように、基礎ユニット5,5…および連結部6を連結して第1外周部22の第1内側基礎構造体221Aを構築する。そして、この第1内側基礎構造体221Aをコア部21の基礎構造体211A〜211Dと上下方向に相対移動可能に連結する。
続いて、図8(b)に示すように、基礎ユニット5,5…および連結部6を連結して第1外周部22の第1外側基礎構造体222Aを構築する。そして、この第1外側基礎構造体222Aを第1内側基礎構造体221Aと連結する。なお、第1内側基礎構造体221Aと第1外側基礎構造体222Aとは上下方向および水平方向に相対移動しないように連結する。

0035

続いて、基礎ユニット5,5…および連結部6を連結して、第1外周部22の第2内側基礎構造体221Bと、第1外周部22の第2外側基礎構造体222Bを構築する。そして、これらの第2内側基礎構造体221Bと第2外側基礎構造体222Bとを連結する。
そして、連結された第2内側基礎構造体221Bと第2外側基礎構造体222Bを、第1内側基礎構造体221Aと第1外側基礎構造体222Aの上に連結する。このとき、第2内側基礎構造体221Bをコア部21の基礎構造体211A〜211Dと上下方向に相対移動可能に連結する。

0036

同様にして、第1外周部22の第3内側基礎構造体221C、および第3外側基礎構造体222Cを構築する。そして、これらの第3内側基礎構造体221Cと第3外側基礎構造体222Cとを連結するとともに、連結された第3内側基礎構造体221Cおよび第3外側基礎構造体222Cを、第2内側基礎構造体221Bおよび第2外側基礎構造体222Bの上部に連結する。
これにより第1外周部22が構築される。なお、第1外周部22は、第3内側基礎構造体221Cおよび第3外側基礎構造体222Cの上面が海面近傍に配置される。

0037

続いて、第2外周部23を構築する。
まず、図3に示すように、基礎ユニット5,5…および連結部6を連結して第2外周部23の内側基礎構造体231を構築し、この内側基礎構造体231を第1外周部22の外側基礎構造体222と連結する。
続いて、基礎ユニット5,5…および連結部6を連結して第2外周部23の中間基礎構造体232を構築し、この中間基礎構造体232を内側基礎構造体231と連結する。
続いて、基礎ユニット5,5…および連結部6を連結して第2外周部23の外側基礎構造体233を構築し、この外側基礎構造体233を中間基礎構造体232と連結する。
これにより第2外周部23が構築される。なお、第2外周部23は、内側基礎構造体231、中間基礎構造体232および外側基礎構造体233の上面が海面近傍に配置される。
このようにして、浮体式構造物1の基礎部2が構築される。

0038

次に、上述した浮体式構造物1の基礎構造の作用・効果について図面を用いて説明する。
上述した本実施形態による浮体式構造物1の基礎構造では、基礎ユニット5,5…は、平面視六角形の有底筒状のセル7,7…が水平方向に複数配列されたハニカム構造であるため、軽量ながらも所定の強度を有する構造とすることができる。そして、基礎部2は、上記のような基礎ユニット5,5…が複数連結された基礎構造体200を有するため、所定の強度を有する構造とすることができる。
また、基礎ユニット5,5…はハニカム構造であるため、基礎ユニット5および基礎構造体200を軽量な部材とすることができる。これにより、基礎ユニット5,5…および基礎構造体200を海上において容易に輸送することができるとともに、基礎ユニット5,どうしの連結も容易に行うことができる。
また、基礎ユニット5は、セル7,7…の配列を調整することで容易に所望の形状に形成することができる。
また、セル7は有底筒状であることにより、海上においてセル7の内部に水を入れることができ、その水量を調整することで基礎ユニット5(基礎構造体200)の浮力を設定することができる。

0039

また、基礎部2は、コア部21が第1外周部22よりも上下方向の寸法が大きく、第1外周部22が第2外周部23よりも上下方向の寸法が大きくコア部21が第1外周部22および第2外周部23よりも下方に突出する形状である。これにより、基礎部2は、中央部2bのコア部21が外周部2a側の第1外周部22および第2外周部23よりも海中の深い位置へ達するため、海上に安定して浮くことができる。これにより、基礎部2の上部に構築される上部構造体4が高層建築物や超高層建築物である場合でも、基礎部2が上部構造体4を安定した状態で支持できる。
また、基礎構造体200は、上下方向および水平方向に連結可能に構成されていることにより、大規模な基礎部2の場合でも、基礎構造体200を上下方向および水平方向に連結させることで、容易に施工することができる。

0040

また、基礎ユニット5,5…は、下部側5Aが製作ヤードで製作され、上部側が海上でコンクリートを打設して製作されている。これにより、製作ヤードで製作した基礎ユニット5の下部側5Aを基礎ユニット5を設置する場所の近傍まで海上搬送し、この場所において基礎ユニット5の上部側5Bを製作できる。このため、基礎ユニット5全体を製作ヤードで製作して海上搬送する場合と比べて基礎ユニット5の海上輸送を容易に行うことができる。また、基礎ユニット5全体を製作ヤードで製作する場合と比べて、製作ヤードを小規模とすることができ、コストを削減することができる。

0041

以上、本発明による浮体式構造物の基礎構造および浮体式構造物の基礎構造の施工方法の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記の実施形態では、セル7,7…は平面視六角形の有底筒状に形成されているが、平面視六角形以外の例えば平面視三角形四角形などの平面視多角形の有底筒状に形成されていてもよい。

0042

また、上記の実施形態では、基礎部2は、コア部21、第1外周部22および第2外周部23から構成されているが、このような構成でなくてもよい。基礎部2は、平面形状や高さ寸法に合わせて、複数の基礎ユニット5,5…および連結部6が連結された基礎構造体200,200…が組み合わされて構成されていればよい。
また、上記の実施形態では、基礎構造体200は、基礎ユニット5,5…と連結部6とを有しているが、連結部6を有さないで、基礎ユニット5の外周部に他の基礎構造体200の基礎ユニット5が連結される構成であってもよい。

0043

また、上記の実施形態では、基礎部2は、中央部2bのコア部21が外周部2a側の第1外周部22および第2外周部23よりも下方に突出しているが、コア部21、第1外周部22および第2外周部23それぞれの下面が平坦となるように構築されていてもよい。基礎部2の形状や寸法は任意に設定されてよい。
また、基礎部2は、1つの基礎構造体200のみで構成されていてもよい。
また、上記の実施形態では、基礎部2の上部に上部構造体4が構築されているが、構築されていなくてもよい。また、上部構造体4が構築される場合は、上部構造体4は所望の形状としてよい。
また、上記の実施形態では、基礎部2に基礎付帯部3が設置されているが、設置されていなくてもよい。また、基礎部2に基礎付帯部3が設置される場合は、基礎付帯部3は所望の形状としてもよい。

0044

また、上記の実施形態では、基礎ユニット5,5…は、下部側5Aが製作ヤードで製作され、上部側5Bが洋上で製作されているが、すべてを製作ヤードで製作してもよい。基礎ユニット5,5…は任意の施工方法で製作されてよい。
また、上記の実施形態では、隣り合う基礎ユニット5,5どうし、および隣り合う基礎構造体200,200どうしは、PC鋼材で連結されて、隣り合う基礎ユニット5,5の間隔にグラウト材が充填されているが、ボルト接合など他の連結方法で連結されていてもよい。

0045

1浮体式構造物
2基礎部(基礎構造)
2a 外周部
2b 中央部
3 基礎付帯部
4上部構造体
5基礎ユニット
5A 下部側
5B 上部側
6 連結部
7セル
21コア部
22 第1外周部
23 第2外周部
200,211A〜211D基礎構造体
221A〜221C内側基礎構造体(基礎構造体)
222A〜222C外側基礎構造体(基礎構造体)
231 内側基礎構造体(基礎構造体)
232 中間基礎構造体(基礎構造体)
233 外側基礎構造体(基礎構造体)

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