図面 (/)

技術 端末装置

出願人 シャープ株式会社
発明者 山崎敦史石倉勝利新明秀章嵯峨洋行小林洋和飯島賢一佐藤保
出願日 2015年1月28日 (5年3ヶ月経過) 出願番号 2015-014481
公開日 2016年8月4日 (3年9ヶ月経過) 公開番号 2016-139973
状態 特許登録済
技術分野 移動無線通信システム
主要キーワード 短縮方式 除外データ Y座標 周囲セル 表示制御過程 スピードテスト 識別過程 X座標
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2016年8月4日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (11)

課題

CA(Carrier Aggregation)において任意のタイミングで異なる種別周波数帯域を利用することができる端末装置を提供する。

解決手段

帯域検出部は基地局装置からの受信信号の帯域を検出し、帯域識別部は前記受信信号が示す識別情報に基づいて前記帯域の種別を識別し、表示制御部は基地局装置に接続されている帯域の種別を表示部に表示させ、接続制御部は操作入力に応じて所定の種別の帯域を用いる基地局装置に接続させる。

概要

背景

昨今、無線通信においてライセンス不要バンド(unlicensed band)を用いた通信サービスが普及しつつある。例えば、5GHzの周波数帯域においてIEEE(Institute of Electrical and Electronics Engineers)802.11a規格準拠した無線LAN(Local Area Network)による通信サービスが普及している。ライセンス不要バンドは、当局による許認可を要することなく利用できる周波数帯域である。ライセンス不要バンドは、アンライセンスバンド、又は免許不要の周波数帯域とも呼ばれる。これに対し、当局による許認可により利用できる周波数帯域は、ライセンスバンド(licensed band)、又は、免許を要する周波数帯域とも呼ばれる。現在、公衆無線通信網の代表的な通信方式であるLTE(Long Term Evolution)またはLTE−Advanced(LTE−A)では、ライセンスバンドが割り当てられている。LTE又はLTE−Aについても、ライセンス不要バンドを用いた通信サービスの導入が第3世代パートナーシッププロジェクト(3GPP:3rd Generation Partnership Project)においてリリース(Release)13以降で議論される予定である。

広帯域の無線通信を実現する要素技術として、キャリアアグリゲーション(CA:Carrier Aggregation)が用いられることがある。CAは、一度に複数のコンポーネントキャリア(CC:Component Carrier)と呼ばれる周波数帯域を用いて高速、大容量の通信を実現する技術である。CAに用いられる基地局装置には、1つのプライマリサービングセル(Primary Serving Cell、以下、Pセル)と、1つ以上のセカンダリ・サービング・セル(Secondary Serving Cell、以下、Sセル)がある。Pセルは、端末装置との間で制御情報(C−Plane:Control Plane)とユーザデータ(U−Plane:User Plane)を送受信する基地局装置である。Sセルは、主にユーザデータを送受信する基地局装置である。CAにより、端末装置は、Pセル、Sセル別個の周波数帯域を用いて接続することができ、LTEでは、ライセンス不要バンドをSセルにおいて活用することが検討されている。例えば、特許文献1には、CAの利用を促すために、CAの可否電波強度通信品質)、最大スループットを表示するユーザ装置について記載されている。

概要

CA(Carrier Aggregation)において任意のタイミングで異なる種別の周波数帯域を利用することができる端末装置を提供する。帯域検出部は基地局装置からの受信信号の帯域を検出し、帯域識別部は前記受信信号が示す識別情報に基づいて前記帯域の種別を識別し、表示制御部は基地局装置に接続されている帯域の種別を表示部に表示させ、接続制御部は操作入力に応じて所定の種別の帯域を用いる基地局装置に接続させる。

目的

本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、CAにおいて任意のタイミングで異なる種別の周波数帯域を利用することができる端末装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

基地局装置からの受信信号帯域を検出する帯域検出部と、前記受信信号が示す識別情報に基づいて前記帯域の種別識別する帯域識別部と、基地局装置に接続されている帯域の種別を表示部に表示させる表示制御部と、操作入力に応じて所定の種別の帯域を用いる基地局装置に接続させる接続制御部と、を備える端末装置

請求項2

前記接続制御部は、前記操作入力に基づいて接続させる帯域の種別を判定する請求項1に記載の端末装置。

請求項3

前記接続制御部は、前記操作入力の態様に基づいて前記種別を判定する請求項2に記載の端末装置。

請求項4

前記表示制御部は、前記帯域検出部が検出した帯域の種別に応じた態様の図形を表示させる請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の端末装置。

請求項5

前記表示制御部は、前記帯域検出部が検出した帯域毎通信品質に応じた態様で前記図形を表示させる請求項4に記載の端末装置。

技術分野

0001

本発明は、端末装置、特に携帯電話網無線通信システムにおいて用いられる端末装置に関する。

背景技術

0002

昨今、無線通信においてライセンス不要バンド(unlicensed band)を用いた通信サービスが普及しつつある。例えば、5GHzの周波数帯域においてIEEE(Institute of Electrical and Electronics Engineers)802.11a規格準拠した無線LAN(Local Area Network)による通信サービスが普及している。ライセンス不要バンドは、当局による許認可を要することなく利用できる周波数帯域である。ライセンス不要バンドは、アンライセンスバンド、又は免許不要の周波数帯域とも呼ばれる。これに対し、当局による許認可により利用できる周波数帯域は、ライセンスバンド(licensed band)、又は、免許を要する周波数帯域とも呼ばれる。現在、公衆無線通信網の代表的な通信方式であるLTE(Long Term Evolution)またはLTE−Advanced(LTE−A)では、ライセンスバンドが割り当てられている。LTE又はLTE−Aについても、ライセンス不要バンドを用いた通信サービスの導入が第3世代パートナーシッププロジェクト(3GPP:3rd Generation Partnership Project)においてリリース(Release)13以降で議論される予定である。

0003

広帯域の無線通信を実現する要素技術として、キャリアアグリゲーション(CA:Carrier Aggregation)が用いられることがある。CAは、一度に複数のコンポーネントキャリア(CC:Component Carrier)と呼ばれる周波数帯域を用いて高速、大容量の通信を実現する技術である。CAに用いられる基地局装置には、1つのプライマリサービングセル(Primary Serving Cell、以下、Pセル)と、1つ以上のセカンダリ・サービング・セル(Secondary Serving Cell、以下、Sセル)がある。Pセルは、端末装置との間で制御情報(C−Plane:Control Plane)とユーザデータ(U−Plane:User Plane)を送受信する基地局装置である。Sセルは、主にユーザデータを送受信する基地局装置である。CAにより、端末装置は、Pセル、Sセル別個の周波数帯域を用いて接続することができ、LTEでは、ライセンス不要バンドをSセルにおいて活用することが検討されている。例えば、特許文献1には、CAの利用を促すために、CAの可否電波強度通信品質)、最大スループットを表示するユーザ装置について記載されている。

先行技術

0004

特開2014−17623号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、特許文献1に記載のユーザ装置は、周囲の基地局装置から通知されたCAの可否を表示するが、ユーザ所望の周波数帯域でCAを利用できるとは限らない。例えば、5GHz帯においてライセンス不要バンドが利用される場合には、各種の用途で用いられる電波との干渉を回避できないことがある。干渉には、例えば、各種レーダ他事業者機器が用いる電波との干渉、無線LANやLTEによる通信サービスで用いられる電波との干渉、等がある。5GHz帯には、無線通信サービスの他、気象レーダをはじめとする各種のレーダにも割り当てられ、端末装置からレーダの機能に影響を及ぼさないようにする対策、例えば、DFS(Dynamic Frequency Selection)の導入等、を要する帯域が含まれるためである。そのため、CAにおいてライセンス不要バンドを用いる場合、Pセル、Sセルともにライセンスバンドのみを用いる場合よりも通信品質の劣化が生じ得るが、ユーザはかかる劣化を甘受せざるを得なくなる。

0006

本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、CAにおいて任意のタイミングで異なる種別の周波数帯域を利用することができる端末装置を提供する。

課題を解決するための手段

0007

本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、基地局装置からの受信信号の帯域を検出する帯域検出部と、前記受信信号が示す識別情報に基づいて前記帯域の種別を識別する帯域識別部と、基地局装置に接続されている帯域の種別を表示部に表示させる表示制御部と、操作入力に応じて所定の種別の帯域を用いる基地局装置に接続させる接続制御部と、を備える端末装置である。

発明の効果

0008

本発明によれば、CAにおいて任意のタイミングで異なる種別の周波数帯域を利用することができる端末装置を提供する。

図面の簡単な説明

0009

本実施形態に係る通信システムの一例を示す概念図である。
本実施形態に係る端末装置の構成を示す概略ブロック図である。
周波数帯域の種別の表示例を示す図である。
周波数帯域の種別の他の表示例を示す図である。
操作短縮方式を説明するための図である。
接続制御における表示例を示す図である。
本実施形態に係る接続制御を示すフローチャートである。
本実施形態に係るサーチ種別選択処理を示すフローチャートである。
本実施形態に係る接続処理1を示すフローチャートである。
本実施形態に係る接続処理2を示すフローチャートである。

実施例

0010

図1は、本実施形態に係る通信システム1の一例を示す概念図である。
通信システム1は、基地局装置10−1、10−2及び端末装置20を含んで構成される。セルX−UL、Y−Lは、それぞれ基地局装置10−1、10−2からの電波が届く範囲である。なお、セルという語は、その範囲内で端末装置と通信を行う基地局装置、又はその範囲に係る電波の周波数帯域(バンド)を意味することがある。基地局装置10−1、10−2は、それぞれ所定の時間間隔(例えば、50ms)で報知信号を電波で送信する。報知信号は、ネットワークシステム情報(System Information)を示す信号である。システム情報は、ネットワーク事業者オペレータ)情報を含む。また、基地局装置10−1、10−2は、相互にCAを実行可能である。

0011

基地局装置10−1は、事業者Xのコアネットワークに接続されている基地局装置である。基地局装置10−1は、ライセンス不要バンドU1を用いて端末装置20に対して通信サービスを提供することができる。
基地局装置10−2は、事業者Yのコアネットワークに接続されている基地局装置である。基地局装置10−2は、ライセンスバンドL1を用いて端末装置20に対して通信サービスを提供することができる。

0012

端末装置20は、UIM(User Identity Module)カードを装着可能なユーザ装置(UE:User Equipment)である。端末装置20は、事業者Yの事業者情報を記憶したUIMカードを装着することで、ライセンスバンドL1を検出して事業者Yのネットワーク(HPLMN:Home Public Land Mobile Network)を用いて通信を行うことができる。図1に示す例では、端末装置20は、セルX−UL及びY−Lが重複する領域に位置する。この位置では、端末装置20は、ライセンスバンドL1を検出し事業者Yのネットワークを用いることも、ライセンス不要バンドU1を検出し事業者Xのネットワークを用いることも可能である。但し、端末装置20には、ライセンス不要バンドU1を提供する事業者Xの事業者情報を設定しておく。端末装置20は、例えば、事業者Xが提供するライセンス不要バンドU1と事業者Yが提供するライセンスバンドL1の両者を選択し、CAを実行可能であるものとする。また、端末装置20は、セルサーチを行うことにより別個のライセンスバンドを検出する場合、接続中のライセンス不要バンドU1を開放することでライセンスバンドのみを用いることができる。端末装置20は、別個のライセンス不要バンドを検出する場合には、接続中のライセンスバンドL1を開放してライセンス不要バンドのみを用いることもできる。本実施形態によれば、以下に説明する構成によりCAにおいてユーザ所望のタイミングで検出した周波数帯域を用いることで通信品質の劣化を回避することが可能になる。

0013

図1では、ライセンス不要バンド、ライセンスバンドを提供する基地局装置10−1、10−2の数がそれぞれ1個であり、端末装置20の数が1である場合を例にしたが、これには限られない。基地局装置10−1、10−2の数は、1又は3以上であってもよい。以下の説明では、これらの基地局装置を基地局装置10と総称することがある。端末装置20の数は、一般的には複数である。また、CAを実行可能なCCや基地局装置10の組み合わせは予め規定され、CAの可否を示す情報がシステム情報に含まれる。言い換えれば、端末装置20がCAを行うためには、複数の基地局装置10のセル内に在圏し、かつ基地局装置10がそれぞれCAに係る処理が実行可能である必要がある。CAに係る処理として、例えば、3GPP TS36.300規格書に記載の処理が利用されてもよい。

0014

(端末装置の構成)
次に、本実施形態に係る端末装置20の構成について説明する。
図2は、本実施形態に係る端末装置20の構成を示す概略ブロック図である。
端末装置20は、基地局装置10を介して相手先の端末装置などの機器との間で通信を行うことができる電子機器である。端末装置20は、例えば、携帯電話機スマートフォンを含む)、タブレット端末装置通信カード、等である。
端末装置20は、通信部21、制御部22、表示部23、操作入力部24、及び記憶部25を含んで構成され、UIMカード26を着脱可能に固定するコネクタ(図示せず)を備える。

0015

通信部21は、基地局装置10を介した無線通信を、所定の方式(例えば、LTE、LTE−A)を用いて行う。
通信部21は、M(Mは、2またはそれより大きい整数、例えば、3)個の第1送信部211−1〜第M送信部211−Mと、M個の第1受信部212−1〜第M受信部212−Mを含んで構成される。第1送信部211−1〜第M送信部211−Mと第1受信部212−1〜第M受信部212−Mには、それぞれアンテナが接続されている。なお、以降の説明において、第1送信部211−1〜第M送信部211−Mを送信部211と総称し、第1受信部212−1〜第M受信部212−Mを受信部212と総称することがある。

0016

第1送信部211−1〜第M送信部211−Mは、それぞれ異なる周波数帯域を使用して、各種のデータをアンテナから電波で送信する。第1受信部212−1〜第M受信部212−Mは、それぞれ異なる周波数帯域を使用して、アンテナを介してそれぞれ異なる周波数帯域の電波で各種のデータを受信する。
第1送信部211−1〜第M送信部211−M、第1受信部212−1〜第M受信部212−Mが使用する周波数帯域には、少なくとも1つのライセンス不要バンドU1、U2、…と、少なくとも1つのライセンスバンドL1、L2、…と、が含まれる。ライセンス不要バンドU1、U2、…は、所定の通信規格で規定されているライセンス不要の周波数帯域である。例えば、ライセンス不要バンドU1は、5.0GHz帯である。ライセンスバンドL1、…は、所定の通信規格で規定されているライセンスを要する周波数帯域である。例えば、ライセンスバンドL1は、LTEで規定された2.0GHz帯である。
なお、送信部211及び受信部212の間で利用可能な周波数帯域内で共通化可能な部材については共通化されてもよい。

0017

制御部22は、帯域検出部221、帯域識別部222、帯域選択部223、接続処理部224、表示制御部225、及び接続制御部226として機能し、通信に関わる各種の処理を実行する。制御部22は、例えばCPU(Central Processing Unit)などの処理装置や、RAM(Random Access Memory)などの主記憶装置を含んで構成される。

0018

帯域検出部221は、セルサーチを行って自装置が在圏しているセルの周波数帯域(バンド)を検出する。セルサーチにおいて、帯域検出部221は、受信部212が受信した受信信号の周波数帯域毎電界強度計測し、計測した強度が予め設定した強度よりも高い周波数帯域の受信信号を検出する。受信信号として各基地局装置が送信する報知信号が検出される。
なお、帯域検出部221は、記憶部25に記憶されたサーチ対象除外データが示す周波数帯域をセルサーチの対象外とし、当該周波数帯域以外の周波数帯域をセルサーチの対象とすることができる。サーチ対象除外データとして、接続制御部226によりライセンス不要バンドの周波数帯域を示すデータが設定されることでライセンスバンドが検出され、ライセンスバンドの周波数帯域を示すデータが設定されることでライセンス不要バンドが検出される。また、起動直後において、帯域検出部221は、サーチ対象除外データを無視し、周波数帯域の種別に関わらず在圏しているセルの周波数帯域を検出してもよい。

0019

帯域識別部222は、帯域検出部221が検出した周波数帯域それぞれの種別を、当該周波数帯域で受信された受信信号から抽出した事業者情報に基づいて識別する。帯域識別部222は、抽出した事業者情報と、記憶部25又はUIMカード26に予め記憶された事業者情報のそれぞれと一致するか否かを判定する。帯域識別部222は、例えば、ライセンス不要バンドを提供する事業者(以下、ライセンス不要バンド事業者)の事業者情報と一致する事業者情報に係る周波数帯域の種別をライセンス不要バンドと判定する。帯域識別部222は、ライセンスバンドを提供する事業者(以下、ライセンスバンド事業者)の事業者情報と一致する事業者情報に係る周波数帯域の種別をライセンスバンドと判定する。但し、事業者によっては、ライセンスバンドとライセンス不要バンドの両方を提供することがある。そこで、帯域識別部222には、周波数帯域毎の事業者情報と、当該周波数帯域がライセンスバンドであるかライセンス不要バンドであるかの種別とを対応付けた公知の周波数割り当て情報を予め記憶させておいてもよい。その場合、帯域識別部222は、周波数割り当て情報を参照して、検出された周波数帯域の種別を識別することができる。

0020

帯域選択部223は、帯域検出部221が検出した周波数帯域のうち、通信に用いる周波数帯域を選択する。接続制御部226が、帯域検出部221で用いられるサーチ対象除外データを設定する場合には、帯域選択部223は、帯域検出部221が検出した周波数帯域のうち未使用の周波数帯域を、その種別を問わず選択してもよい。接続制御部226がサーチ対象除外データを設定しない場合には、帯域選択部223は、帯域検出部221が検出した周波数帯域のうち未使用の周波数帯域であって、接続制御部226により指示された種別の周波数帯域を選択してもよい。また、帯域選択部223は、後述するように、接続制御部226により操作入力に基づいて指示された周波数帯域を選択してもよい。

0021

接続処理部224は、帯域選択部223で選択された周波数帯域を用いて通信を行う基地局装置10との間で接続に係る処理を行う。接続に係る処理として、具体的には、3GPP TS36.300規格書に記載の処理が利用可能である。帯域選択部223が選択した周波数帯域が2個以上あり、互いにCAが可能な基地局装置10に係る周波数帯域(CC)である場合には、接続処理部224は、それらの基地局装置10との間でCAに係る処理を行う。

0022

ここで、接続処理部224は、選択された周波数帯域の品質を示すメジャメントレポートを、その周波数帯域に係る基地局装置10に送信する。基地局装置10は、メジャメントレポートに基づいてCAの可否と、CAを行う場合においてPセルとSセルを定める。接続処理部224はメジャメントレポートの応答として、CAが可能であることと、Pセル、Sセルの情報を示すRRCコネクション再設定のメッセージを基地局装置10から受信し、RRCコネクション再設定完了のメッセージを基地局装置10に送信する。接続処理部224は、そのメッセージの応答として、基地局装置10がCAに使用されることを示すMACアクティベーションコマンドを受信し、確認応答(MACACK)を基地局装置10に送信する。MACアクティベーションコマンドにより、Sセルの追加又は削除が通知される。これにより、接続処理部224は、確認応答を送信した基地局装置10とのCAが可能になる。
なお、新たに検出された所定の種別の周波数帯域と接続する場合において、他の種別の周波数帯域と接続中である場合には、接続処理部224は、他の種別の周波数帯域の接続を解放してもよい。新たな接続された周波数帯域を用いて通信相手の機器との間でデータの送受信が行われる。

0023

表示制御部225は、使用されている周波数帯域、即ち、基地局装置10との通信に用いられている周波数帯域の種別を表示部23に表示させる。表示制御部225は、当該周波数帯域の種別に対応した態様の図形を表示部23に表示させる。表示制御部225が表示させる周波数帯域の種別は、1つ又は複数の周波数帯域がいずれもライセンスバンド、いずれもライセンス不要バンド、ライセンスバンドとライセンス不要バンドの混在(以下、「混在」)の区別であってもよいし、個々の周波数帯域の種別であってもよい。周波数帯域の種別に応じた態様は、例えば、色、形状、点滅(ブリンク)の有無等、又はこれらの任意の組み合わせであってもよい。表示制御部225は、周波数帯域毎の通信品質、例えば、電界強度、SINR(Signal−to−Interference plus Noise power Ratio)等、又はこれらの任意の組み合わせを示す指標にも基づく態様を組み合わせて、前述した図形を表示させてもよい。表示例については後述する。

0024

接続制御部226は、操作入力部24から入力された操作信号に応じて所定の種別の周波数帯域を用いる基地局装置10に接続させるための処理(接続制御)を行う。接続制御部226は、操作信号に基づいて所定の操作(トリガ操作)を検出するとき、帯域検出部221に利用可能な周波数帯域を検出させ、検出させた周波数帯域のうち所定の種別の周波数帯域を用いて通信を行う基地局装置10に接続する。接続制御の処理モードには、例えば、固定方式トグル方式簡易選択方式、操作短縮方式、詳細設定方式がある。接続制御の処理モードについては、後述する。

0025

表示部23は、制御部22から入力された各種の情報を表示する。表示部23は、例えば、液晶ディスプレイ(LCD:Liquid Crystal Display)、有機ELディスプレイ(Organic Electroluminescence Display)等である。
操作入力部24は、ユーザによる操作入力を受け付け、受け付けた操作入力に応じた操作信号を制御部22に出力する。操作入力部24は、例えば、タッチセンサである。タッチセンサは、表示部23のディスプレイ一体化されたタッチパネルとして構成されてもよい。

0026

記憶部25は、端末装置20における動作に要するデータ、端末装置20の動作により生成又は入力したデータを記憶する記憶媒体を含んで構成される。その記憶媒体は、例えば、ROM(Read−only Memory)、RAM、HDD(Hard−disk Drive)、等のいずれか又はそれらの任意の組み合わせを含む。記憶部25には、例えば、ライセンス不要バンド事業者の事業者情報、サーチ対象除外データ、ライセンス不要バンドの周波数帯域を示すデータ、ライセンスバンドの周波数帯域を示すデータ、等が記憶される。これらのデータは、例えば、端末装置20の製造時に記憶部25に記憶されてもよいし、端末装置20の起動時に記憶されてもよいし、又はユーザの操作入力に応じてネットワークに接続されたサーバ装置から取得されたものが記憶されてもよい。
UIMカード26には、ユーザと契約があるライセンスバンド事業者の事業者情報が、その事業者のネットワークで通信する際に用いられる識別情報(例えば、電話番号、等)とが対応づけて記憶されている。なお、UIMカードには、ライセンス不要バンド事業者の事業者情報が記憶されていてもよい。また、ライセンスバンド事業者の事業者情報と識別情報の組は、必ずしもUIMカード26に限らず、フラッシュメモリ等、その他の記憶媒体に記憶されてもよい。

0027

(表示例)
次に、表示制御部225が表示させる周波数帯域の種別の表示例について説明する。
図3は、周波数帯域の種別の表示例を示す図である。図3(a)−(c)に表示されている図形(ピクトグラム)pc11、pc12、pc13は、それぞれ1又は複数の周波数帯域がいずれもライセンスバンドである場合における表示(以下、ライセンスバンド用の表示)、ライセンスバンドとライセンス不要バンドとの混在である場合における表示(以下、混在用の表示)、いずれもライセンス不要バンドである場合における表示(以下、ライセンス不要バンド用の表示)である。図形pc11、pc12、pc13は、いずれも円形であるが、それぞれ異なるパターン塗りつぶされている。図形pc11、pc12、pc13の塗りつぶしパターンは、それぞれ単純な塗りつぶし、右下下がりハッチング、左下下がりのハッチングである。なお、図形pc11、pc12、pc13は、それぞれ異なる色、例えば、それぞれ赤、青、緑で表されてもよい。

0028

図3(d)−(f)は、表示部23の右上部分に表示される図形(ピクトグラム)の他の例(図形pc21、pc22、pc23)を示す。図形pc21、pc22、pc23は、それぞれライセンスバンド用の表示、混在用の表示、ライセンス不要バンド用の表示であり、ともに4本のアンテナの図案からなる。アンテナの本数は4本に限られず、3本以下でもよいし、5本以上であってもよい。図形pc21、pc22、pc23をそれぞれ構成する円とアンテナは、それぞれ異なるパターンで塗りつぶされている。なお、図形pc21、pc22、pc23は、それぞれ異なる色、例えば、赤、青、緑で表されてもよい。

0029

図3(g)−(i)は、表示部23の右上部分に表示される図形(ピクトグラム)の他の例(図形pc31、pc32、pc33)を示す。図形pc31、pc32、pc33は、それぞれライセンスバンド用の表示、混在用の表示、ライセンス不要バンド用の表示であり、ともに4本のアンテナの図案と文字をその範囲内に表す四角形である。図形pc31、pc32、pc33をそれぞれ構成する四角形に表されている文字は、ライセンスバンドを示す「L」、混在を示す「L UL」、ライセンス不要バンドを示す「UL」である。図形pc31、pc32、pc33間では、文字により周波数帯域の種別が区別されるので、塗りつぶしのパターンや色が同一であってもよい。

0030

図3(j)−(l)は、表示部23の右上部分に表示される図形(ピクトグラム)の他の例(図形pc41、pc42、pc43)を示す。図形pc41、pc42、pc43は、それぞれ4つの周波数帯域CC1−CC4それぞれの種別と電界強度を示す。図形pc41は、水平方向に配列された4つの縦棒と、これらの縦棒を囲む四角形とからなる。なお、縦棒を囲む四角形は省略されてもよい。個々の縦棒の色は、それぞれの周波数帯域の種別を示し、長さが電界強度を示す。各縦棒について、ライセンスバンド、ライセンス不要バンドは、それぞれ異なるパターンで塗りつぶされ、電界強度が高いほど長く表される。左端の縦棒、右端の縦棒がそれぞれ示す周波数帯域CC1、CC4がいずれもライセンスバンドであり、左端から2番目の縦棒、右端から2番目の縦棒がそれぞれ示す周波数帯域CC2、CC3がいずれもライセンス不要バンドであることが表される。また、電界強度は、周波数帯域CC1について最も高く、CC1、CC2、CC4、CC3の順に低くなることが表されている。

0031

図形pc42は、周波数帯域CC1−CC4それぞれの種別と電界強度を示す。図形pc42は、4つの円からなり、個々の円の塗りつぶしパターンは、それぞれの周波数帯域の種別を示し、円の大きさが電界強度を示す。
図形pc43は、周波数帯域CC1−CC4それぞれの種別と電界強度を示す。図形pc43は、4つの要素図形からなり、個々の要素図形の形状は、それぞれの周波数帯域の種別を示し、大きさ(面積)が電界強度を示す。形状が円である要素図形は、ライセンスバンドを示し、形状が三角形である要素図形はライセンス不要バンドを示す。
なお、図形pc41の縦棒、pc42の円において、塗りつぶしパターンに代えて、色を用いて周波数帯域の種別が区別されてもよい。

0032

図4は、周波数帯域の種別の他の表示例を示す図である。図4(a)、(b)、(c)に表示されている図形(画面縁)fr11、fr12、fr13は、それぞれライセンスバンド用の表示、混在用の表示、ライセンス不要バンド用の表示である。図形fr11、fr12、fr13は、いずれも表示部23の表示領域の周縁部にそれぞれ異なる線種で表示されている。図形fr11、fr12、fr13の線種は、それぞれ実線破線、一点鎖線である。なお、図形fr11、fr12、fr13は、それぞれ異なる色、例えば、赤、青、緑で表されてもよい。
なお、図4(d)に示すように、ライセンスバンド用の表示は、必ずしもなされなくてもよい。ライセンスバンドとライセンス不要バンドとの混在の場合や、周波数帯域がいずれもライセンス不要バンドである場合と区別できるためである。

0033

(接続制御の処理モード)
次に、接続制御部226による接続制御の処理モードについて説明する。処理モードのうち固定方式は、トリガ操作A(後述)に応じ、ある一定の種別の周波数帯域、例えば、ライセンスバンドを検出、接続させる方式である。周波数帯域の種別の検出方針(以下、サーチ種別(後述))は、ユーザの操作に基づいて設定可能であってもよい。
トグル方式は、トリガ操作Aに応じ、その時点で通信に用いられている周波数帯域の種別とは異なる種別の周波数帯域を検出、接続させる方式である。例えば、現在ライセンスバンドのみで接続されている場合には、接続制御部226は、ライセンス不要バンドを検出させる。なお、トグル方式では、トリガ操作Aが受け付けられる毎に、順次異なるサーチ種別が巡回的に選択されてもよい。巡回に係るサーチ種別の組、例えば、ライセンスとアンライセンスの組、ライセンスとライセンス優先の組、等がユーザの操作に基づいて設定可能であってもよい。

0034

簡易選択方式は、トリガ操作Aに応じて設定可能なサーチ種別を示すサーチ種別選択画面を表示部23に表示させ、押下されたサーチ種別に従って周波数帯域を検出、接続させる方式である。押下とは、ユーザの操作により、表示領域内の位置を指示する操作信号が操作入力部24から入力されること、又はその操作を意味する。
詳細設定方式は、トリガ操作Aに応じて帯域検出部221が検出した周波数帯域毎の帯域情報を示す帯域情報画面を表示部23に表示させ、押下された帯域情報に係る周波数帯域を接続させる周波数帯域として定める方式である。帯域情報には、例えば、上述した事業者情報が示す事業者名、事業者情報に基づいて判定された周波数帯域の種別、システム情報が示すCA可否情報、受信信号の電界強度、スループットが含まれる。スループットは、例えば、公知のスピードテストにより、受信部212において当該周波数帯域で受信信号として搬送されるパイロット信号の情報量に基づいて検出可能である。

0035

トリガ操作Aとは、接続制御部226が接続制御を開始するための契機として、表示制御部225が表示させたライセンス種別を示す図形を押下する操作である。トリガ操作Aは、例えば、図3に示す図形(ピクトグラム)の長押し(例えば、接触開始から終了までの継続時間が1秒以上)、図4に示す図形(画面縁)のなぞる操作(例えば、接触開始から終了までの継続時間が1秒以上)である。

0036

サーチ種別には、例えば、ライセンス、ライセンス優先、アンライセンス優先、アンライセンスがある。ライセンスとは、ライセンスバンドのみを検出させるサーチ種別である。ライセンス優先とは、ライセンスバンドをライセンス不要バンドよりも優先して検出させ、検出されたライセンスバンドが最大CC数に足りない場合、ライセンス不要バンドを検出させるサーチ種別である。最大CC数とは、CAにおいて利用されるCC(周波数帯域)数であって利用可能な最大の数である。アンライセンス優先とは、ライセンス不要バンドをライセンスバンドよりも優先して検出させ、検出されたライセンス不要バンドの数が最大CC数に足りない場合、ライセンスバンドを検出させるサーチ種別である。アンライセンスとは、ライセンス不要バンドのみを検出させるサーチ種別である。

0037

処理モードのうち操作短縮方式は、トリガ操作Bの軌跡に応じたサーチ種別を判定し、判定したサーチ種別に従って周波数帯域を検出、接続させる方式である。トリガ操作Bは、接続制御部226が接続制御を開始するための契機となる操作としても利用される。トリガ操作Bは、例えば、表示部23の表示領域の外縁から所定範囲の周縁部内の位置を移動させながら指定する操作(例えば、接触開始から終了までの継続時間が1秒以上)である。

0038

図5は、操作短縮方式を説明するための図である。端末装置20の表示部23の周縁部Sd11〜Sd14内に示された矢印tr11〜tr14は、それぞれトリガ操作Bの軌跡の例を示す。図5に示す例では、矢印tr11〜tr14で示される軌跡は、いずれもその一部が表示部23の左縁部Sd11に含まれる。図5において、端末装置20の短辺、長辺に平行にそれぞれX座標Y座標をとり、表示部23の右側をX座標の正方向とし、下側をY座標の正方向とする。
矢印tr11に示すように、接続制御部226は、操作入力部24から入力される操作信号が示す位置の軌跡が逆L字の形状を有すると判定される場合には、サーチ種別をライセンスと判定する。接続制御部226は、例えば、接触開始時点における操作信号が示すX座標から接触終了時点におけるX座標の差分が所定の正の差分値閾値(例えば、その絶対値が表示部23の短辺の長さのほぼ半分)よりも大きく、かつ接触開始時点におけるY座標から接触終了時点におけるY座標の差分が所定の負の差分値の閾値(例えば、その絶対値が表示部23の長辺の長さのほぼ半分)よりも小さい場合に、軌跡の形状が逆L字であると判定する。

0039

矢印tr12に示すように、接続制御部226は、操作入力部24から入力される操作信号が示す位置の軌跡が上向き(Y軸の負方向)の形状を有すると判定される場合には、サーチ種別をライセンス優先と判定する。接続制御部226は、例えば、接触開始時点における操作信号が示すX座標から接触終了時点におけるX座標の差分の絶対値が所定の正の閾値(例えば、その絶対値が表示部23の短辺の長さのほぼ1/10)よりも小さく、かつ接触開始時点におけるY座標から接触終了時点におけるY座標の差分が所定の負の差分値の閾値(例えば、その絶対値が表示部23の長辺の長さのほぼ半分)よりも小さい場合に、軌跡の形状が上向きであると判定する。

0040

矢印tr13に示すように、接続制御部226は、操作入力部24から入力される操作信号が示す位置の軌跡が下向きの形状(Y軸の正方向)を有すると判定される場合には、サーチ種別をアンライセンス優先と判定する。接続制御部226は、例えば、接触開始時点における操作信号が示すX座標から接触終了時点におけるX座標の差分の絶対値が所定の正の閾値(例えば、その絶対値が表示部23の短辺の長さのほぼ1/10)よりも小さく、かつ接触開始時点におけるY座標から接触終了時点におけるY座標の差分が所定の正の差分値の閾値(例えば、その絶対値が表示部23の長辺の長さのほぼ半分)よりも大きい場合に、軌跡の形状が下向きであると判定する。

0041

矢印tr14に示すように、接続制御部226は、操作入力部24から入力される操作信号が示す位置の軌跡がL字の形状を有すると判定される場合には、サーチ種別をアンライセンスと判定する。接続制御部226は、例えば、接触開始時点における操作信号が示すX座標から接触終了時点におけるX座標の差分が所定の正の差分値の閾値(例えば、その絶対値が表示部23の短辺の長さのほぼ半分)より大きく、かつ接触開始時点における操作信号が示すY座標から接触終了時点におけるY座標の差分が所定の正の差分値の閾値(その絶対値が表示部23の長辺の長さにほぼ等しい)よりも大きい場合に、軌跡の形状がL字であると判定する。

0042

次に、その他の接続制御に係る表示例について説明する。
図6は、接続制御における表示例を示す図である。図6(a)は、固定方式又はトグル方式が採用されている場合に用いられる確認画面の一例(画面Wd11)を示す。接続制御部226は、操作入力部24から入力された操作信号に基づいてトリガ操作Aを検出した直後に確認画面を端末装置20の表示部23に表示させる。画面Wd11には、「再セルサーチしますか? Y/N」との文字列が表されている。接続制御部226は、確認画面の表示後所定時間内に、操作信号に基づいて処理の実行の確認を意味する「Y」の文字を検出した後、確認画面の表示を消去し、接続処理(後述)を実行する。接続制御部226は、確認画面の表示後所定時間内に操作信号に基づいて処理の実行の否定を意味する「N」の文字を検出した後、又は確認画面の表示後所定時間内に操作信号の入力がない場合、確認画面の表示を消去し、接続処理を実行しない。

0043

図6(b)は、固定方式又はトグル方式が採用されている場合に用いられる確認画面の他の例(画面Wd12)を示す。画面Wd12には、表示される文字が「ライセンスバンドをサーチしますか?」と、検出対象(又は優先的な検出対象)の種別「ライセンスバンド」が表されている点において画面Wd11とは異なる。なお、上述したように、接続制御部226は、固定方式では検出対象の種別を一定とし、トグル方式ではトリガ操作Aが検出される毎に設定されたサーチ種別の組の間で検出対象の種別を切り替える。

0044

図6(c)は、簡易選択方式が採用されている場合に用いられるサーチ種別選択画面の一例(画面Wd13)を示す。接続制御部226は、操作入力部24から入力された操作信号に基づいてトリガ操作Aを検出した直後にサーチ種別選択画面を表示させる。画面Wd13には、設定可能なサーチ種別を示す文字「ライセンス」、「ライセンス優先」、「アンライセンス優先」、「アンライセンス」が表示されている。接続制御部226は、操作入力部24から入力された操作信号に基づいて押下を検出した位置に表されるサーチ種別を選択する。接続制御部226は、選択したサーチ種別に応じた接続処理(後述)を行う。

0045

図6(d)は、詳細設定方式が採用されている場合に用いられる帯域情報画面の一例を示す。この帯域情報画面は、端末装置20の表示部23に表示される画面であって、周波数帯域毎の帯域情報(周囲セル情報)と、各種のボタンを表す画面である。帯域情報は、事業者名、周波数帯域の種別(ライセンスタイプ)、CA可否情報(CA)、電界強度及びスループットが対応付けられて構成されている。各種のボタンには、決定ボタン、終了ボタン、キャンセルボタンがある。接続制御部226は、操作入力部24から入力された操作信号に基づいてトリガ操作Aを検出した直後に帯域検出部221にセルサーチを実行させる。帯域識別部222は、セルサーチにより検出された周波数帯域毎に周波数帯域の種別を識別する。接続制御部226は、検出された周波数帯域毎に受信信号が示す事業者名、周波数帯域の種別、受信信号が示すCA可否情報、受信信号の電界強度、スループットを対応付けて帯域情報を形成する。その後、接続制御部226は、形成した周波数帯域毎の帯域情報を含む帯域情報画面を表示部23に表示させる。帯域選択部223は、操作入力部24から入力された操作信号に基づいて押下を検出した帯域情報画面のカーソルの位置に表される帯域情報に係る周波数帯域を選択する。なお、帯域選択部223により複数の周波数帯域が選択されてもよいし、選択された周波数帯域の帯域情報は、選択されていない周波数帯域とは異なる態様(例えば、背景を付加)で表示されてもよい。

0046

操作信号に基づいてキャンセルボタンの押下が検出される場合には、帯域選択部223は周波数帯域の選択を解除する。操作信号に基づいて終了ボタンの押下が検出される場合には、接続制御部226は表示された帯域情報画面を消去し、帯域選択部223は周波数帯域の選択を解除する。操作信号に基づいて決定ボタンの押下が検出される場合には、接続処理部224は、帯域選択部223が選択した各周波数帯域を用いて通信を行う基地局装置10と接続する。

0047

(接続制御)
次に、本実施形態に係る接続制御について説明する。
図7は、本実施形態に係る接続制御を示すフローチャートである。
(ステップS101)接続制御部226は、操作入力部24から入力された操作信号に基づいてトリガ操作を検出する。トリガ操作があると判定された場合には(ステップS101 YES)、ステップS102に進む。トリガ操作が検出されない場合には(ステップS101 NO)、ステップS101の処理を繰り返す。
(ステップS102)接続制御部226は、検出したトリガ操作の種別を判定する。トリガ操作Aと判定された場合には(ステップS102 A)、ステップS103に進む。トリガ操作Bと判定された場合には(ステップS102 B)、ステップS104に進む。
(ステップS103)接続制御部226は、処理モードに応じた処理を開始する。固定方式である場合には、ステップS109に進む。トグル方式である場合には、ステップS105に進む。簡易選択方式である場合には、ステップS106に進む。詳細設定方式である場合には、ステップS111に進む。トリガ操作Aを検出する場合における処理モードは、接続制御部226に予め設定されていてもよいし、トリガ操作Aに係る操作の軌跡、接触時間のいずれか又は両方に応じていずれかの処理モードが選択可能であってもよい。

0048

(ステップS104)接続制御部226は、処理モードが操作短縮方式であると判定し、サーチ種別を選択する。サーチ種別選択処理については後述する。その後、ステップS108に進む。
(ステップS105)接続制御部226は、現在接続中の周波数帯域の種別を判定する。現在接続中の周波数帯域の種別がライセンス不要バンドである場合(ステップS105 YES)、ステップS109に進む。接続制御部226は、現在接続中の周波数帯域の種別がライセンスバンドである場合(ステップS105 NO)、ステップS110に進む。
(ステップS106)接続制御部226は、表示部23にサーチ種別選択画面を表示させる。その後、ステップS107に進む。
(ステップS107)接続制御部226は、サーチ種別選択画面に表示されたサーチ種別のうち、押下を検出したサーチ種別を選択する。その後、ステップS108に進む。
(ステップS108)接続制御部226は、選択されたサーチ種別がライセンス又はライセンス優先である場合(ステップS108 YES)、ステップS109に進む。接続制御部226は、選択されたサーチ種別がアンライセンス又はアンライセンス優先である場合(ステップS108 NO)、ステップS110に進む。

0049

(ステップS109)接続制御部226は、ライセンス不要バンドの周波数帯域を示すデータをサーチ除外データとして記憶部25に設定することにより、ライセンス不要バンドをサーチ対象から除外する。その後、ステップS112に進む。
(ステップS110)接続制御部226は、ライセンスバンドの周波数帯域を示すデータをサーチ除外データとして記憶部25に設定することにより、ライセンスバンドをサーチ対象から除外する。その後、ステップS112に進む。

0050

(ステップS111)制御部22は、接続処理1(後述)を実行し、検出した周波数帯域のうち操作信号で指示された周波数帯域と接続する。その後、図7に示す処理を終了する。
(ステップS112)制御部22は、接続処理2(後述)を実行して、検出した周波数帯域のうち未使用の周波数帯域に接続する。その後、ステップS113に進む。
(ステップS113)接続制御部226は、接続中の周波数帯域が最大CC数に達したか否かを判定する。接続中の周波数帯域が最大CC数に達していない場合(ステップS113 YES)、ステップS114に進む。接続制御部226は、接続中の周波数帯域が最大CC数に達した場合(ステップS113 NO)、図7に示す処理を終了する。

0051

(ステップS114)接続制御部226は、検出された周波数帯域のうち未接続の周波数帯域(候補のセル)の有無を判定する。あると判定された場合には(ステップS114 YES)、ステップS112に進む。ステップS112では、再度のセルサーチを省略してもよい。ないと判定された場合には(ステップS114 NO)、ステップS115に進む。

0052

(ステップS115)接続制御部226において選択又は設定されたサーチ種別がライセンス優先又はアンライセンス優先である場合には(ステップS115 YES)、ステップS116に進み、ライセンス又はアンライセンスである場合には(ステップS115 NO)、図7に示す処理を終了する。
(ステップS116)接続制御部226は、サーチ除外データを消去することにより、サーチ対象の制限を解除する。その後、ステップS112に進む。

0053

(サーチ種別選択処理)
次に、ステップS104で行われるサーチ種別選択処理について説明する。
図8は、本実施形態に係るサーチ種別選択処理を示すフローチャートである。
(ステップS201)接続制御部226は、操作入力部24から入力された操作信号が示す操作軌跡の形状を判定する。形状が逆L字と判定された場合には、ステップS202に進む。形状が上向きと判定された場合には、ステップS203に進む。形状が下向きと判定された場合には、ステップS204に進む。形状がL字と判定された場合には、ステップS205に進む。

0054

(ステップS202)接続制御部226は、サーチ種別としてライセンスを選択する。その後、ステップS108(図7)に進む。
(ステップS203)接続制御部226は、サーチ種別としてライセンス優先を選択する。その後、ステップS108(図7)に進む。
(ステップS204)接続制御部226は、サーチ種別としてアンライセンス優先を選択する。その後、ステップS108(図7)に進む。
(ステップS204)接続制御部226は、サーチ種別としてアンライセンスを選択する。その後、ステップS108(図7)に進む。

0055

(接続処理1)
次に、ステップS111で行われる接続処理1について説明する。
図9は、本実施形態に係る接続処理1を示すフローチャートである。
(ステップS301)帯域検出部221は、セルサーチを行って自装置が在圏しているセルの周波数帯域を検出する。その後、ステップS302に進む。
(ステップS302)接続制御部226は、検出された周波数帯域のうち未使用の周波数帯域(候補のセル)の有無を判定する。あると判定された場合には(ステップS302 YES)、ステップS303に進む。ないと判定された場合には(ステップS302 NO)、図9に示す処理を終了する。
(ステップS303)接続制御部226は、帯域情報画面を表示部23に表示させる。その後、ステップS304に進む。
(ステップS304)帯域選択部223は、操作入力部24から入力された操作信号に基づいて、帯域情報画面上の表示された周波数帯域毎の帯域情報のうち押下を検出した位置に表される帯域情報に係る周波数帯域を選択する。その後、ステップS305に進む。

0056

(ステップS305)接続処理部224は、帯域選択部223が選択した周波数帯域を用いて通信を行う基地局装置10と接続する。その後、ステップS306に進む。
(ステップS306)接続制御部226は、接続済の周波数帯域の種別を判定する。いずれもライセンスバンドである場合には、ステップS307に進む。ライセンスバンドとライセンス不要バンドとの混在である場合には、ステップS308に進む。いずれもライセンス不要バンドである場合には、ステップS309に進む。

0057

(ステップS307)接続制御部226は、表示部23にライセンスバンド用の表示を行わせる。その後、図9に示す処理を終了する。
(ステップS308)接続制御部226は、表示部23に混在用の表示を行わせる。その後、図9に示す処理を終了する。
(ステップS309)接続制御部226は、表示部23にライセンス不要バンド用の表示を行わせる。その後、図9に示す処理を終了する。

0058

(接続処理2)
次に、ステップS111で行われる接続処理2について説明する。
図10は、本実施形態に係る接続処理2を示すフローチャートである。
(ステップS401)帯域検出部221は、セルサーチを行って自装置が在圏しているセルの周波数帯域を検出する。但し、帯域検出部221は、サーチ対象除外データが示す周波数帯域をセルサーチの対象外とする。その後、ステップS402に進む。
(ステップS402)接続制御部226は、検出された周波数帯域のうち未使用の周波数帯域(候補のセル)の有無を判定する。あると判定された場合には(ステップS402 YES)、ステップS403に進む。ないと判定された場合には(ステップS402 NO)、図10に示す処理を終了する。
(ステップS403)帯域識別部222は、未使用の周波数帯域のいずれかを選択し、選択した周波数帯域の種別を識別する。周波数帯域の種別がライセンスバンドであると判定された場合には(ステップS403 YES)、ステップS404に進む。ライセンスバンドではないと判定された場合には(ステップS403 NO)、ステップS405に進む。

0059

(ステップS404)接続制御部226は、端末装置20において接続済の周波数帯域(セル)が、いずれもライセンスバンドであるか否かを判定する。いずれもライセンスバンドである場合には(ステップS404 YES)、ステップS406に進む。いずれもライセンスバンドではない場合には(ステップS404 NO)、ステップS407に進む。
(ステップS405)接続制御部226は、端末装置20において接続済の周波数帯域(セル)が、いずれもライセンス不要バンドであるか否かを判定する。いずれもライセンス不要バンドである場合には(ステップS405 YES)、ステップS408に進む。いずれもライセンス不要バンドではない場合には(ステップS405 NO)、ステップS407に進む。

0060

(ステップS406)接続制御部226は、表示部23にライセンスバンド用の表示を行わせる。接続処理部224は、帯域選択部223が選択した周波数帯域を用いて通信を行う基地局装置10と接続する。その後、図10に示す処理を終了する。
(ステップS407)接続制御部226は、表示部23に混在用の表示を行わせる。接続処理部224は、帯域選択部223が選択した周波数帯域を用いて通信を行う基地局装置10と接続する。その後、図10に示す処理を終了する。
(ステップS408)接続制御部226は、表示部23にライセンス不要バンド用の表示を行わせる。接続処理部224は、帯域選択部223が選択した周波数帯域を用いて通信を行う基地局装置10と接続する。その後、図10に示す処理を終了する。
なお、処理モードがトグル方式である場合には、接続処理部224は、トリガ操作Aが検出される前に接続されていた周波数帯域を解放(切断)する。

0061

以上に説明したように、本実施形態に係る端末装置20は、基地局装置10からの受信信号の帯域を検出する帯域検出部221と、受信信号が示す識別情報に基づいて帯域の種別を識別する帯域識別部222とを備える。また、端末装置20は、基地局装置10に接続されている帯域の種別を表示部に表示させる表示制御部225と、操作入力に応じて所定の種別の帯域を用いる基地局装置10に接続させる接続制御部226とを備える。
この構成により、CAが行われているときにユーザは使用中の帯域の種別を確認することができ、任意のタイミングで異なる種別の周波数帯域を利用することができる。通信品質や安全性が低い種別の帯域の利用を停止することで、通信品質や安全性の向上を図ることができる。

0062

また、接続制御部226は、操作入力に基づいて接続させる帯域の種別を判定する。この構成により、ユーザは任意に新たに利用する帯域の種別を指定することができる。
また、接続制御部226は、操作入力の態様に応じた帯域の種別を判定する。この構成により、ユーザは簡便な操作により所望の帯域の種別を指定することができる。
また、表示制御部225は、帯域検出部221が検出した帯域の種別に応じた態様の図形を表示させる。この構成により、ユーザは直感的に使用中の帯域の種別を把握することができる。
また、表示制御部225は、帯域検出部221が検出した帯域毎の通信品質に応じた態様で上述の図形を表示させる。この構成により、ユーザは使用中の帯域について、その種別とともに通信品質を直感的に把握することができる。

0063

(変形例)
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
例えば、表示部23、操作入力部24の一方又は両方は、端末装置とは別体であってもよい。
帯域検出部221は、セルサーチを行う際、受信信号の周波数帯域毎の電界強度に代えて、その他の信号品質を示す指標(例えば、SINR)が予め設定した指標よりも信号品質が良好な周波数帯域の成分の信号を検出してもよい。
処理モードとして固定方式又はトグル方式が採用されている場合、接続制御部226は、表示部23への確認画面の表示を省略してもよい。

0064

帯域情報画面に表示させる帯域情報は、周波数帯域毎の品質、属性、等、選択の手がかりとなり端末装置20において取得可能であれば図6(d)に示した情報に限られない。例えば、帯域情報には、MIMO(Multiple−Input Multiple−Output)可否情報が含まれてもよい。また、スループットとして、受信部212が検出した下りのスループットの他、基地局装置10から受信した上りのスループットが含まれてもよい。また、操作によりCA可を示す帯域情報に係る周波数帯域が選択された場合には、接続制御部226は、選択された周波数帯域とCAが可能な周波数帯域に係る帯域情報を表示し、その他の帯域情報に係る周波数帯域の選択を行わなくしてもよい。その場合において、接続制御部226は、CAが可能な周波数帯域に係る帯域情報よりも、その他の帯域情報の視認性を低下(例えば、グレーアウト)させてもよい。
ステップS402において、接続制御部226が、検出された周波数帯域のうち未使用の周波数帯域が複数あると判定された場合には、より通信品質が高い周波数帯域、より広い周波数帯域、よりスループットの大きい周波数帯域ほど優先して選択してもよい。

0065

なお、上述した実施形態は、次の態様でも実施することができる。
(1)基地局装置からの受信信号の帯域を検出する帯域検出部と、前記受信信号が示す識別情報に基づいて前記帯域の種別を識別する帯域識別部と、基地局装置に接続されている帯域の種別を表示部に表示させる表示制御部と、操作入力に応じて所定の種別の帯域を用いる基地局装置に接続させる接続制御部と、を備える端末装置。

0066

(2)前記接続制御部は、前記操作入力に基づいて接続させる帯域の種別を判定する(1)の端末装置。

0067

(3)前記接続制御部は、前記操作入力の態様に基づいて前記種別を判定する(2)の端末装置。

0068

(4)前記表示制御部は、前記帯域検出部が検出した帯域の種別に応じた態様の図形を表示させる(1)から(3)のいずれかの端末装置。

0069

(5)前記表示制御部は、前記帯域検出部が検出した帯域毎の通信品質に応じた態様で前記図形を表示させる(4)の端末装置。

0070

(6)端末装置における通信方法であって、基地局装置からの受信信号の帯域を検出する帯域検出過程と、前記受信信号が示す識別情報に基づいて前記帯域の種別を識別する帯域識別過程と、基地局装置に接続されている帯域の種別を表示部に表示させる表示制御過程と、操作入力に応じて所定の種別の帯域を用いる基地局装置に接続させる接続制御過程と、を有する通信方法。

0071

(7)端末装置のコンピュータに、基地局装置からの受信信号の帯域を検出する帯域検出手順、前記受信信号が示す識別情報に基づいて前記帯域の種別を識別する帯域識別手順、基地局装置に接続されている帯域の種別を表示部に表示させる表示制御手順、操作入力に応じて所定の種別の帯域を用いる基地局装置に接続させる接続制御手順、を実行させるためのプログラム

0072

なお、基地局装置10、端末装置20の一部、例えば、制御部22は、コンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。
また、上述した実施形態における基地局装置10、端末装置20の一部、または全部を、LSI(Large Scale Integration)等の集積回路として実現してもよい。基地局装置10、端末装置20の一部、の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はLSIに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりLSIに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。

0073

1…通信システム、10…基地局装置、20…端末装置、21…通信部、211(211−1〜211−M)…送信部、212(212−1〜212−M)…受信部、
22…制御部、221…帯域検出部、222…帯域識別部、223…帯域選択部、224…接続処理部、225…表示制御部、226…接続制御部、23…表示部、24…操作入力部、25…記憶部、26…UIMカード

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ